江津市議会 2009-06-10
06月10日－03号
平成２１年 ６月（第４回）定例会 平成21年第４
回議会定例会 議事日程第３号平成21年６月10日（水）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２４名）１ 番 山 根 兼三郎 ２ 番 森 脇 悦 朗３ 番 島 田 修 二 ４ 番 森 川 佳 英５ 番 茅 島 昇 ６ 番 石 橋 孝 義７ 番 盆子原 民 生 ８ 番 川 崎 泰 孝９ 番 河 野 正 行 10 番 門 屋 臣11 番 藤 田 厚 12 番 山 中 愛 三13 番 土 井 正 人 14 番 田 中 直 文15 番 藤 田 利 作 16 番 山 本 誉17 番 永 岡 静 馬 18 番 長 原 富 夫19 番 川 上 テル子 20 番 福 原 昭 平21 番 坂 本 照 良 22 番 藤 代 昌 希23 番 室 安 延 博 24 番 山 根 英 毅
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 副市長 山 下
修総務部長 池 田 隆 司 会計管理者 石 田 道 明民生部長 小笠原 隆
建設経済部長 釜 瀬 隆
司上下水道部長 大 井 恭 二
市長公室長 山 形 勝
成総務課長 藤 田 和 雄
企画財政課長 武 本
靖社会福祉課長 古 川 豊
子育て支援課長 牛 尾 雅
弘健康長寿課長 横 田 義 数
市民生活課長 小 林 裕
行地域整備課長 林 浩 司
農林商工課長 二 上 拓
也都市計画課長 河 崎 敏 文
教育委員会委員長森 奈々子教育長 和木田 登 教育次長 木 原
誠学校教育課長 松 田 明 信 水道課長 森 川 三
成監査委員・
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長 西 谷 公巳夫 中 原 義
援桜江支所主査 渡 辺 順 明
総務課長補佐 林 徹
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 森 脇 芳
樹事務局次長 牛 尾
ひとみ議事係長 横 田 龍 二総括主任 和 田 光 信
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時59分 開議
○議長（福原昭平） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 議事に入る前に、質問を行う議員の皆さんに注意をしておきます。 昨今、一般質問において、通告以外の私的な事項を発言されるケースが目につきます。先ほど開かれました
議会運営委員会において、議会運営上、問題であるということで協議がなされました。発言通告の趣旨と議場におけるマナーを守っていただきますようお願いしておきます。 （「わかりました」と呼ぶ者あり） それでは、本日の議事はお手元に配付しております議事日程によりこれを進行いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（福原昭平） 日程第１、一般質問を続行いたします。 発言の通告により、順次発言を許します。 14番田中議員。 〔14番 田中直文 質問席〕
◆１４番（田中直文） おはようございます。本日、一般質問の一番バッターを務めさせていただきます、政友クラブの田中直文でございます。 さきに通告しておきました新
エネルギー、核融合についてお伺いをいたします。 いささか大きなテーマであります。全国に約800の市区議会がありますけれども、議会で取り上げるのは土岐市を除いて一番最初のほうであるようであります。 さて、近年、世界的な人口増加や新興工業国の活発な産業活動の結果、石油、石炭などの化石燃料が大量に消費され始め、原油価格の高騰や化石燃料の枯渇が心配されております。その結果、地球規模で進む地球温暖
化、また
エネルギー問題の対策に取り組むことが喫緊の課題となっております。昨年の
北海道洞爺湖サミットで取り上げられたこの問題は、記憶に新しいところであります。 現在、石油、石炭などの化石燃料にかわる新
エネルギーとして、太陽光、風力、地熱、バイオマス、原子力などのいろいろな
代替エネルギーが導入、活用されていますが、現段階ではどれも必要十分な供給は期待できないと言われております。そこで、今、
未来エネルギーとして安全な
核融合エネルギーが世界的に注目され、各国において研究が進められているところであります。 先般、
建設経済委員会は、行政視察で核融合の研究を進めております岐阜県土岐市の
文部科学省自然科学研究機構核融合科学研究所を訪れました。副所長の
須藤滋教授の格別な計らいで、４時間ばかり現状説明を受け、施設を見学させてもらったところです。 核融合とは、軽い原子核同士が超高温、超密度の中でくっついて、重い原子核、すなわちヘリウムと中性子に変化します。このとき、大きな
エネルギーとしてプラズマが発生するわけですが、これを発電などに利用しようとするものであります。自然界では、コロナ、稲妻、オーロラなどの現象で、ネオンサイン、蛍光灯、電子レンジなども一種のこの応用現象であります。燃料としてウランを使用しておらず、環境に優しく、高
レベル放射性廃棄物などが発生せず、安全であると言われます。一方、核分裂による原子力発電は、
燃料ウランも、また廃棄物も放射能を有しており、危険を伴います。核融合と核分裂の違いは、ここにあります。
核融合反応の燃料は、水素の仲間で重水素と三重水素であり、これらは海水や河川の水の中に無尽蔵に存在するものであり、恒久的な資源であります。核融合の
エネルギーは、たった１グラムの燃料から発生する
エネルギーは、石油約８トンを燃やしたときと同じ
エネルギーに相当します。こういうことで、核融合を地上で実現できれば、恒久的な
エネルギー源を手に入れたことになり、二酸化炭素や窒素酸化物など放出しないため、地球温暖
化の防止にもつながってきます。 今、地球上に残った石油埋蔵量は１兆2,000バレルと推定され、約40年ぐらいで枯渇してしまうそうであります。その意味で、
核エネルギーは、化石燃料の
代替エネルギーの切り札と言えると思います。実用
化まで25年ぐらいかかると予想されております。超高温、超密度、閉じ込め時間のこの３つの条件をクリアする必要がありますが、各大学や先進国の研究も進み、早くなる可能性も十分あるようです。国策として進められており、初期投資として
実験棟建設が予定されておりますし、将来的には国内に200カ所ぐらいの
発電所計画があるなど、懇切丁寧な説明を受けたところです。 本市においては、第５次
総合振興計画の中で、自然とともに歩む環境に優しいまちづくりを目指して、新
エネルギーの導入、活用、そして
省エネルギーシステムの構築を進めています。江津市を中・長期的に展望するとき、産業振興、雇用の創生などの面からも、この
プロジェクトを他の自治体に先駆けて誘致実現に向けて働きかけをすべきと考えるところです。 そこで、質問に入ります。
核融合研究所の
研究所施設の誘致についてであります。先ほど述べましたように、実験棟の建設が計画されていますが、本市においては、土地、長い海岸線、港湾、そして中国太郎と異名を持つ大きな河川、そうした諸条件が整っていると思います。産業振興、地域活性
化の面からも誘致をする考えはないか、伺います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 皆さんおはようございます。 ２日目の一般質問ということで、冒頭、
田中直文議員の
核融合エネルギーのその実証炉の誘致ということはどうかというお尋ねでございます。 ただいまるる質問の中で、この核融合につきましてしっかりと勉強されまして申されましたけども、化石燃料にかわる新
エネルギー、この開発は我が国の安全及び経済に深くかかわる問題で、地球規模の環境保全の観点から、今人類が求めているまさに長年ではありますけれども喫緊の課題ということであります。
京都議定書から初まって昨日の環境問題、いろいろ質問もございましたけども、きょうの新聞紙上を見ますと、どうも政府も４％、７％云々と言っておりましたけども、どうも14％になるやにも聞いておりますが、まだまだこれはどうも経済界その他ございます。 そういった中で、このたびこういった情報をいち早く議会としてつかまれまして、
建設経済委員会がこの
核融合科学研究所をいち早く視察に行かれたと、まことにどういいましょうか、情報収集、それといち早い行動、議会の素早いこの動きに対しまして、改めて敬意を表する次第でございます。 私もちょっと以前に、ことしの初めごろにここの場所へちょっと行きました。それはなぜかといいますと、本市は皆さんとともに定住促進ということで、いわゆる若者の働き場の確保ということを一生懸命にやるためには、やっぱり働き場をするためには、
新規企業誘致がもう最大の課題であるということで、あらゆる私も情報をつかみまして、少しのチャンスでもあれば逃さないということで、実はこの話を聞き入れましたので、即座に現地に赴いた、そういう経緯でございますけれども、何さま事が事でありますので、どうあるべきかということで、いろいろ内部的にはまだ議論もいたしておりませんし、いろいろなことをしておりません。ということで、御答弁に対しては、私の私見も入れての御答弁になるやに思っておりますので、その辺は御容赦のほどをお願いを申し上げたいと、このように思っております。 この核融合、私も現地で各教授先生やら、いろんな博士号を持っておられる先生方にいろいろ聞きました。夢の
エネルギーであると、これが開発されれば、もう今の地球環境問題もおおむねＣＯ２排出、解決するであろうと言われるぐらいな大変なものです。ただ、核という名前がつきますと、非常に何か一つ我々、特に原爆の最初の被爆国であります我々日本人にとっては、非常にどういいましょうか、大きな疎外感といいましょうか、あるわけでございます。この核融合は、核分裂ではないと、融合でございますので、
そこらあたりはしっかり勉強しなければならない。 平成19年にフランスにおいて、世界７カ国の参加による
ＩＴＥＲ国際核融合エネルギー機構が設立されました。建設中の実験炉を通じまして、多くの知見や人材育成に向けた取り組みが始まっていることは御案内のとおりでございますが、我が国の核融合の研究は、昭和20年からもう既に始まっております。
核融合科学研究所においては、
核融合プラズマに関する基礎研究を推進しておられまして、研究が現在加速度的に進んでおりまして、当時ちょっと私も聞きましたが、これは実証炉から実際になるまでどのぐらいなりましょうかと聞きましたら、恐らく今後二十数年後、実験炉の建設ができるまでに進むのでは、まだ実験炉です。こういうことで、恐らくいよいよ最後はあと半世紀ぐらいかかるんかなというような感覚もしたんでございますけれども、この施設の誘致はいかがだという御質問でございます。 今後、さまざまな情報を収集して、この研究の進捗度合いということですが、そのときにお伺いしたら、現在土岐にある実験炉は、もうでき上がってからかなり年数がたってると。どうしても改めて、今度は実験炉というより実証炉も含めたものもやっていく、どうも全国で将来は200基つくっていく必要があろうというようなことでございまして、これは大
国家プロジェクト。たしかこの実験炉も、１カ所つくるのに1,000億円以上かかるやに聞いております。 そして、そこには世界に名立たる
科学技術者、そして周辺のいろんなことがございますので、いろんな方に務めていただいてやるということで、この危険度とそのいろいろのことがございますけれども、これは一つのどういいましょうか、本市も新
エネルギービジョンも立っておりますけども、それにも合致するし、さらに我々が思った危険だとか何か、核開発だとかそういったものとは全く違ったコンセプトで設計とか今実験がやっておられるということを考えましたときに、この核融合の安全性に対して、市民の皆様はもちろんでございますが、あらゆる地域の皆さんに理解をお示しする中で、地元として誘致、そういったことが醸成される、そのためにどうあるべきかということで、これはもう本市のみならず、これは大きな話ですので、この石見部はもちろん、島根県、都道府県、そういったところとも主体になって、もしこれをやっていくには大きな
プロジェクトとしてまた、来るのも
プロジェクトでございますけども、誘致するほうも大きな組織。例えば先般できました旭町の矯正施設、これはもう浜田市だけじゃなかった。もう島根県が一丸となって
プロジェクトを組んで、誘致企業して成功したということでございますので、こういうことも含めてやって、もしこれが成功すれば、本市は21世紀の末には世界に名立たる環境の江津市、世界に誇る市民、こういうことにもつながっていけばなと、夢のようなことを言っとりますけども、そういったことも含めて今後いろいろ研究その他してまいりたいと、このように思っておりますので、また議会の皆さんも見学へ行かれたわけでございますから、その都度その都度いろんな議論を起こしていただければなと、このように思っています。よろしくお願い申し上げます。
○議長（福原昭平） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文）
京都議定書のハードルもだんだん厳しくなる中で、既に市長はこうした情報は既につかんでおられる、そうした動きが随所に見られるわけで、そうした先見性に敬意を表したいと思いますけれども、核という名前が出ますと、私どもつい構えてしまいます。当初、この研究所に行ったときは、大変危険なものであろうというような構え方をして行きましたが、先ほど紹介しました須藤先生に、この辺は安全なんだよ、安心なんだよ、こういうような言葉を聞きまして、やっと一安心したというようなことで、中を見学させてもらったような次第であります。 たった一回の視察をもって誘致という話は、いささか性急過ぎる話と承知はしておりますけれども、しかし放射能の心配がないということであり、また核融合は水の中に含有される水素が燃料である、安全が担保されるということであれば、立地条件の整った本市、ぜひぜひ他の自治体に先駆けて、早い段階で誘致活動を展開する必要があるというふうに思うわけですが、今土岐市においてこの
研究所施設があります。この大きな土地に大きな施設があるわけですが、この土岐市は必ずしもこうした施設を受け入れる条件というのは、必ずしもよくないように判断するわけですが、以前から地球温暖
化、地域温暖
化の問題にしっかり取り組んでおられたこと、また地域住民のコンセンサスがいち早くとられた、こういうようなことが誘致に成功した背景にあるというようなことも聞き及んでおるところです。市当局としても、前向きに今検討をするというような含みのある答弁であったように思います。 続きまして、新
エネルギーの情報収集、調査研究についてであります。 誘致活動を起こすに値すると判断できるならば、本市としてもそれなりのセクションを決め、情報収集、調査研究を続けながら、当研究所とのつながりの強化を図っていくことが得策かと考えるところですが、20年と、実用
化するには20年以上もかかるというスパンではありますけれども、案外その時分は市長は現職のポストにおられないかもしれない。けれども、その布石はしっかり今の段階から打っておく必要があるように思います。そうした情報収集のセクションをつくり、それなりの作業を進めていく必要があると思いますが、その点についてはどのようにお考えでありましょうか。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） この施設につきましては、私も行ったときに、もう既に全国でかなり興味を持たれておられるということから、ある市でございましたけども、議会はもちろん経済界、そういったところも合同で視察に来ておられました。私は、たまたま私一人でございました。その市のトップの方あるいは経済の方々に、あなた方はえらい早いですねと言いましたら、これは内陸部の市だったです、海もない、何にもない、川はあるそうですけども。それで、川しかないんで、これは不可能だなあとなんていって言っておられましたら、研究所のほうから、いや、川の水でも濁り水でも何でもええんだと、水がありさえすればいいというようなことを聞かれまして、大変元気を出されたのを今でも記憶に残っておりますけども、そういった中でございますけども、現在、国際熱の
核融合実験装置であるトカマク型のＩＴＥＲ、いわゆるＩＴＥＲ、これを総称してＩＴＥＲというんですけども、これがフランスのガダラッシュで建設中でございます、既に。フランスです。これ2018年に完成するようでございまして、この装置においては原子核の燃焼実験を行う。 それで、これをこの今の土岐にある研究所も協力して、人類共通のデータベースを得ることを目的と。同時に、今土岐にある装置でできるだけ高い性能のプラズマを閉じ込めて実現し、高度の
シミュレーション研究とあわせて最適な
核融合発電実証炉を設計するということで、2018年からそういうことが実際に行われるということも入手しております。その間に炉の工学など必要な要素研究も含めて
核融合実証炉の建設を目指すと、このように実は須藤博士とメールをやりとりしましたら、そういうお話が実は参りました。 そういうことですので、事はかなり進みつつあるということでございますので、今おっしゃいましたように、本市は海も川も土地もありますから、今議員がおっしゃったようなここらをどうするか。もう既に、これは普通の企業誘致も含めてですけれども、既に当市には企業立地の担当、それから松江のほうにも企業立地の担当を送り込んでおりますし、それから東京、大阪、広島、そういったところにもネットワークをしっかり持ってますので。 その中で、本市のみでなかなか独自では難しい。これはもう自分のところへ囲い込んでというような話ではございませんので、広く島根県あるいは西日本、中国、我が国、世界、こういったところに大きく理念を掲げて、本市がそれについて協力していくんだというものを打ち上げた中で取り組まないと、本市の経済、ほんのミニマムのほんの小さいところでうちが、うちがというようなことを言っとってもいけませんので、要は島根県等ともしっかり連携を図りながらやっていく。 そのために本市は、県にそういったことを職員を送り込んだりいろいろしておりますので、他の新規企業は当然でございますが、これについても今後情報を十分入れながら、そして何よりも向こうの研究所の今副所長さん、須藤博士だとかいろいろ私も交流してまいりましたけど、やっぱりフェース・ツー・フェース、ちょくちょくお邪魔したりいろいろ情報して人脈を保っておくということが大切だと、このように思っておりますので、今後それをどう醸成していくか、こういったことも含めてやってまいりたいと、このように思っております。
○議長（福原昭平） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） 市長もいろんな角度からこうした情報をたくさんもう既にお持ちで、これからの展望も描きながら動いておられるというように受けとめておるところであります。 次に、
地域産業界と同研究所との技術の交流についてであります。 同研究所の最先端の加熱技術は、本市の
かわら産業の焼成技術にしっかり応用できます。コスト低減、品質の改良など図られることが考えられるところです。厳しい同業界としまして、起死回生といいますか、言葉がよくありませんが、新たな事業展開が期待できるところだろうと思います。技術交流を図るべく、業界への働きかけはどうか、その点を伺います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 御承知のように、本市は最大の地場産業、かわらあるいは石見焼でございます。私もそのときにお邪魔したときに、そのあたり当時行ったら既に当地では、名古屋に近うございますので、あすこにもやっぱり陶器がある。やっぱり実証炉とかいろいろやられまして、実験をされたりしておられます。 そのとき驚いたのは、ある食器をこれがそれだと。皆さんの行かれたときにやられたどうか僕知りませんが、同じ陶器に見えた。ぽんとこう捨てられましたもんですから、コンクリートの上に、びっくりしまして、割れるだろうと思ったら、こんというような音がしてはね返ったんですよ。普通の陶器なら割れますね、びっくりしました。市長さん、これがこの焼成した、こういうものができるんですと。 びっくりしまして、そういったことも含めて、これは本市にあるそういったものを、
マイクロ波を使った
セラミックスの短時間の均質加熱を応用して、
アスベスト含有の
スレートがわらの無害
化や、
セラミックス焼結の工業
化の成功ということにつながるんじゃないかといってお話ししましたら、いやそれはあると思いますよと。 このようなことで、さらに今回質問が出ましたんでいろいろ調べておりましたら、御案内のように
産学連携ホームページ、
セラミックス焼結に成功というものが出ておりました。
核融合科学研究所ニュースの中にこれが出ておりました。これ「陶磁器・
ファインセラミックス焼結実験と地域協力」と題して、
バッチ式小型炉と
工業用大型トンネル炉の試作ということが出ておりまして、ここへ佐藤先生という方が実証をやられたんですけども、この論文が掲載されております。 平成18年10月ごろ、ですからもう今からもう２年ぐらい前になりましょうか、かわらの焼成における
マイクロ波、ガスの
ハイブリッド炉の紹介ということで出ておりました。こういうことが本当かということで、これも実はメールで須藤博士のところへ問い合わせをしたら、須藤博士から佐藤より連絡をしたとおりということは、佐藤さんの論文のとおりということで、もうこれがかなり物になっておるということでありました。 こういうことがございますので、今後
かわら工業界、そういったものを含めて、まずはこのあたりから攻め口ができんかなと、このように思っておるところでございます。
○議長（福原昭平） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文）
かわら産業だけでなしに、今市長が言われましたが、
マイクロ波とセラミックの融合、こうしたものが既に完成しておるというような進展も見ております。どんどんこうした技術は進歩をしておるわけですが、こうした技術は他の産業分野、地場産などのそうした面へのすそ野が広がっていく可能性が十分にあるように思います。そうした意味で、こうした交流の場を推進をしっかり図っていただきたいと、このように思います。 次に、県内の大学等に核融合の研究部門新設についてであります。 直接誘致とは関係ないように思いますけれども、いろいろな取り巻く環境整備をする必要があるわけです。そうした意味で、産学連携を図った研究なども非常に誘致に効果的な条件になってくるように思います。 そこで、そうした研究部門を調べましたところ、中国５県の中で島根の大学はこうした研究をされておりません。山口の大学、広島、岡山、こうしたところは大学に研究部門を設けております。こうした今後の展開を見るとき、一自治体だけで対応できる
プロジェクトではないことはもう十分承知しておりますけれども、これからの産業振興あるいは誘致を有利に導く上でも、県内の大学等に研究部門が新設できるような形に何とか働きかけてもらいたいと、このように思います。 既に県のほうにも、この内容については十分承知はしておられるようであります。したがって、そうした関係機関に働きかけて、島根県としてもそういう受け入れの土壌、環境が整っておるということも必要かと思います。あわせて今後の優秀な人材輩出の場にもつながってくるわけでありますので、こうした研究部門の新設についての働きかけはどうか、お伺いします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） この
核融合科学研究所は、御案内のように案内書を見ましても、全国の有数の大学、ネットワーク
化をして、もう東京、北海道、東北大学からずうっともう何十大学ですね、ネットワークで大学院も含めて連携して、いわゆる文部科学省がこの核融合の新
エネルギーに対して、国を挙げて総力を挙げて我が国の全知全能を傾けて開発をしていると、これを一つ見てもわかるわけですが、実はこう見ますと、今議員がおっしゃいましたように、この中国地方では山陽方面で、山陰部の鳥取と島根県はこの中へ入ってないんでちょっと残念だなと、このように思っておったわけでございますが、島根大学へそういうものをどうかということでございますが、島根大学では御案内のようにプラズマ、それから壁、壁ですね、プラズマ・壁相互作用や炉工学研究の分野でかなり先進的にやっておられるのは御案内のとおりでございますけども、本年度聞きますと２件の共同研究を予定されておるようでございます。こういったことが一つの素地にはなると思います。 ただし、現在核融合の中へ入っておる岐阜大学なんかもあるんですけれども、一般共同研究など実績を積み上げられまして、具体的な連携レベルの方向性が定まる程度に熟する必要があるそうです。やっぱり一遍に入りたいといってもなかなか難しいということですが、島根大学ではただいま申し上げましたようにそういった取り組みをなされておりますので、こういったことを糧に、今後大いに期待をしておるところでございます。 そういったことから、私も今度島根大学の学長さんも御交代になった、そういう部門はどうかということも含めて、医学部にもちょくちょく今度は、今度というよりこれまでも行っておりますけども、昨日の済生会の病院の医師確保の問題もありますから、そういったことも含めて、ちょっとまたアポイントをとってそういう話もしてみればなと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（福原昭平） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） 島根の大学、島大の理工学部であります。この理工学部は、約20年ぐらい前に新設された後進的な理工学部でありますけれども、既に大学において研究するそういう素地はできておるというふうに伺いました。大変心強く思っておるところであります。 多少話が広がっていきますが、当地に江の川学園石見智翠館があります。この学校は、東京理科大学と提携をしております。この東京理科大学は、御存じのように物理専門学校であります。当然、こうした専門分野でもあるわけですが、こうした機会に江の川から、石見智翠館から優秀な人材が輩出できるようなそうした環境づくりも必要かなと、またそうしたことが智翠館の今後の発展につながることでもありますので、そうした角度からの切り口も検討に、視野に入れておいていただきたいと、このように思います。 最後になりますが、大変意欲的な前向きな答弁があったように思います。本市において将来展望をするとき、
研究所施設の誘致は、産業振興、雇用創出など地域の活性
化はもちろんのこと、新
エネルギーの導入、活用、そうした効果、さらに環境保全面からも江津市発展に大きく寄与することは当然予測されるところであります。日進月歩の物理化学の世界、あっという間に急展開する場合があります。そうした早い加速
化におくれないように、今の時点からアプローチをしっかりとり、間断なく情報収集に努めてもらいたいと考えます。
核融合エネルギーは、大きなテーマではありますが、近々身近なテーマになることは明言できると思います。江津市議会としましても、中・長期的ビジョンのもとに、誘致活動に向け強力に推進されることを提言しておきたいと思います。 以上、江津市議会政友クラブ、田中直文の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 総論をおっしゃって質問を終わられましたけども、私の私見ということでございますので、少しまだ時間がありますので。 昨日も環境問題で盆子原議員が水で世界紛争が起こるだろうと、まさにそうだと思います。今、世界人口63億人ぐらいでしょうか。これがあと30年、40年後は人口爆発、日本は減少傾向にありますが、全世界は人口は物すごくふえてます。もう今第３次人口爆発と言われておる。九十六、七億になるだろうと。そのときに、世界の
エネルギーはもちろん、食料、恐らく枯渇するのは目に見えとる。その中で一番大事なこの化石燃料だとかというもの。 そういった中で、これがもしこのままの状態で起こればどうなる。やはり昨日も申し上げました、過去の不幸な事態になる可能性は大であると予測されておる。そういうことにならないようにも、こういった新たな安心のできる究極の
エネルギー開発、これをもっともっと、当然日本という国は資源その他食料も含めて枯渇しとるわけです、既に。そういったことをもう少し国としては力を入れてやっていく。そして、そのことが武力だの何だのじゃなしに、世界平和の根源につながっていくと、私はこのように思っとりますが、いささか私の私見でございますので、また違う意見がございますかもしれませんが、私はそのように思っとる。 で、じゃあそういうことで、地方で小さい市が物ばっかり言っとるんかいと。やはりこのような小さい市でも、そういうところに協力をしていくという、国の施策に対して協力し、提言していくということで、この
核融合研究所あるいは実証炉の誘致は、江津市としては極めて意義あるものということですが、御案内のように多くの市民、全体の理解が必要であります。そういう中で、これを理解していただくにはどうなるか。私のような素人が幾ら核融合が安全だ何だと言っても、そう簡単には説明もできないし、わけのわからない者が無責任なことは言われません。 そういったことから、これをどうするべきかということで、またこの核融合の研究所の須藤博士に問い合わせをして、もし仮に市民とかいろんな者が要望したときに、うちがお呼びしたら来ていただけますかと、このようにお願いを申し上げましたら、日時にもよりますが、日程調整をさせていただければ十分可能であると、お邪魔しますよということのような返事もいただいた。世界に名立たる、日本に名立たる博士数人おいでなってる。 これは我々市民のみならず、市民ですけれども、子供の教育、今宇宙へ行っとる若田さんとかいろいろ出身地の学校と衛星中継をやりながら、子供がいかに勇気を持つかですね、ああいうところから、衛星からこうやられるとですね。僕らの出身の若田さんと話ができた、いかに子供に勇気と元気を与えるか。 そういった中で、こういう日本に名立たる博士、そういった方に何人か来ていただいて、子供も寄せて教育の一環としてもこういうことをしっかりと勉強さす、聞かせてやる。こういうことは非常に私は、今後どうなるかわかりませんよ、このことは。だけど、子供に自分らもという、今智翠館のことをおっしゃいましたけども、きのうも医者になるのは中学校ぐらいが端をする境目になりますよといって先生に聞きました。小学校、中学校のときにそういう機会をどんどん与えて、夢と希望、意欲、モチベーションを高めていく施策も人づくりの教育の一環につながるんじゃないかなと。 このたびこういう立派な御質問をいただきました。改めて私はそういうことを取り組んでいくことが、本市の将来の人づくり、地域づくり、最後は世界人類平和のための人材育成につながっていくと、このように思っておりますので、一生懸命頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（福原昭平） 14番田中議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は10時45分といたします。 午前10時44分 休憩 午前10時48分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 １番山根兼三郎議員。 〔１番 山根兼三郎 質問席〕
◆１番（山根兼三郎） 山根兼三郎です。本日は、子育てにかかわる江津市内1,800家族を代表いたしまして、子育て支援について質問いたします。 昨年から100年に一度と言われる金融危機は、担当大臣や各専門家の発言では底を打ったようではありますが、国家百年の計と言われる教育、その子供の少子
化については、まだまだ底打ちが見えてこない状態です。ことし１月に行われた法政大学大学院教授の久保田氏による基調講演会の中で、今から2030年までには、国内は１割、島根県は２割、石見地方は３割もの人口減が予想されるという話がありました。江津市の振興計画によりましても、平成32年度、もう11年後ですけど、人口２万2,000人弱と予測しています。そのときの国はもとより地方の行政サービス、コミュニティー、社会保障制度、また地域経済も考えると、恐ろしいことだと思います。 さて、こうした少子
化問題は、少子・高齢
化と相まって随分長い間問題視されてきました。老人福祉等の政策は大きく展開していますが、行政の子育て支援はなかなか結果が反映されていません。麻生総理も、これまでは高齢者中心の社会保障に集中してきたが、若者、子育て世帯への支援は国を挙げて取り組むべき最重要課題になってきていると言われ、そしてこのたび首相が主催する政府の安心社会実現会議でも少子
化対策の強化を求める声が相次ぎ、６月中旬にまとまる最終報告の大きな柱に位置づけられることとなると聞いています。 最初に、幼児教育について取り上げます。 さきに通告しましたとおり、特に幼稚園での３歳児からの教育を実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福原昭平） 森教育委員長。
◎教育委員会委員長（森奈々子） 幼児教育についてお答えいたします。 現在、江津市では、幼稚園規則により１年保育課程及び２年保育課程の保育年限になっております。そして、１年保育課程は満５歳、２年保育課程は満４歳の幼児が入園資格に該当しております。３歳での入園については、園児１人当たりの教諭も増員する必要があることから、現体制では実施する考えはありません。が、今後、入園希望者が多く申し込まれるようなことがあれば、人員体制も含め検討してまいりたいと思っております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 私の次男もことしより幼稚園に毎日元気に通っとりますけど、この子は先月が誕生日だったんですけど、今５歳なんですけど、入園の昨年の１年間見ていて、大変４歳になってから１年間が長かったなあと。本人は家におったんですけど、親として何らかの教育というか、そういう次の入園前のことをすべきだったんじゃないかなと感じておりました。 幼稚園教育要領に基づいても、３歳から小学校入学前まで教育ができるようになっていますが、教育委員長はこの幼児教育についてどうお考えでしょうか。
○議長（福原昭平） 森教育委員長。
◎教育委員会委員長（森奈々子） ３歳児の教育実施については、先ほど申し上げましたとおり、現の体制では実施はいたしませんが、今後入園希望者がもし多くありましたら、また検討をしていきたいと思っております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 入園希望者が多くあれば検討していただけるという発言でしたので、ぜひ今後入園希望者がふえることを期待しますけど、一方、これまでの一般質問でも、市長からのお答えでも三つ子の魂百までとか幼少一貫教育等話がありましたので、幼児教育については深く御理解しているものと思います。 こうした中、当市でも幼稚園と保育園が並行して事業を行っていますが、国方でも両方をあわせ持ったいわゆる認定こども園を今後ふやしていくようであります。島根県や当市の様子を伺います。 私は、平成16年６月の議会で幼・保一元の検討を促し、その答弁で、担当課から教育委員会と子育て支援の両方で協議されるということでした。また、行財政改革大綱の中でも、平成19年がその検討の実施目標年度でした。既に２年たっておりますけど、現在どのような状態でしょうか、経過を教えていただけますか。
○議長（福原昭平） 森教育委員長。
◎教育委員会委員長（森奈々子） 先ほどおっしゃいました認定こども園についてですけれども、県内では現在浜田市の２施設が認定されております。旭町のあさひ子ども園と、日脚町の日脚保育園があります。本市におきましては、次世代育成支援行動計画が今年度改定されることから、この計画策定にあわせて、本市にとって最善の方策を検討してまいりたいと思っております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） これは国のほうが、今数百カ所あるんですけど、これをもう2,000カ所以上にふやすという方向で進めておりますので、ぜひ当市でも検討を早めていただきたいなと思っております。 私が議員になってから、子育て支援につきましては、妊婦健診の公費負担の拡大を平成19年と平成20年に行い、それまで２回だったのが現在では14回になっています。また、就学前の乳児医療は昨年から無料となり、私の例で言えば、昨年まで毎年年間10万円以上の医療費が子供にかかっていました。さらに、ことし開園しました統合保育所では病後児保育等の取り組みなど、こうした親の経済負担が減少することによって、子供が育てやすい環境づくりになっていると思います。 そこで、続いて中学校義務教育修了までの医療費無料
化について取り上げます。 これについては、過去、森川議員と藤田厚議員が取り上げております。再度お伺いいたしますが、こういった時世では、義務教育までの公費負担とふやしていかないと、特に子供の養育については親の経済状態と切り離して、保険証の無条件交付や医療費の無料
化は、将来の国づくりからも必要な政策と思います。これまでの答えでは、財政的な問題としていましたが、大体どの程度の予算が必要かということと、財源のことについてもう一度答弁をしていただけますか。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 御質問の中学校卒業までの医療費の無料
化、こういった拡充をした場合の医療費につきましては、前回、昨年の９月議会ですか、藤田厚議員の一般質問でも同様にお答えをいたしておりますが、対象者がそれぞれ多様な健康保険に属しておられることから、正確な把握はできません。したがいまして、全国的な傾向から医療費を年齢別に傾斜配分いたしますと、小学生全体では1,600万円、中学生全体で500万円、合計で2,100万円程度必要ではないかと考えております。 それから、財源についてでございますが、就学前までの乳幼児等の医療費の無料
化につきまして、昨年12月１日から開始したばかりでございます。年間の受診者数や医療費等の受診状況、医療費総額など、いまだこの制度の利用実態や効果、問題点など十分な把握、検証がされていないところでございます。 制度といたしましては、県と市町村とで行っている事業でございます。医療費等の２分の１が県費助成され、島根県乳幼児等医療費助成事業補助金交付要綱の基準を超えて運用されます市町村の独自助成部分は、全額市町村の一般財源を充当することといたすことになります。したがいまして、本市においてこの制度をさらに拡充するに当たりましては、国または県に制度の創設または拡充を図っていただくことが不可欠であり、実施に当たりましてはさまざまな問題も課題もあるかと思い、なかなか難しいものと考えております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 実施は難しいというお答えだったんですけど、要は2,100万円をどこかの財源から捻出すれば、できるということですか。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） ええ、まあ簡単に言えばそういうことになるわけですが、事業といたしましてはさまざまな主要な優先すべき事業というものもございます。そういったことを総合的に判断しながら実施に当たる必要がございますので、簡単にそういったことにはなるとは思っておりません。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 実施に当たっては、予算がつけば可能ではあるけど、いろいろ問題があるというような答弁だったと思うんですけど、私は、これは今優先順位という話をされましたけど、これは財政の問題じゃなくて、その市政の予算の優先順位のつけ方に問題があると思っています。お金がないんじゃなくて、予算編成が市民の生活よりも、行政や市政のつじつま合わせになっているんじゃないかと思います。 小学校入学から中学校卒業まで、合わせて2,100万円ぐらいかかるということでしたけど、例えば昨年市の外郭団体に対しては総額１億数千万円の減資、債務免除を行いましたし、またこれまでも私の質問の中でも言いましたが、ある指定管理の一つの管理を減らせば、小学校卒業までの医療費は十分可能ではないかと思っております。さらに例えるなら、私ども議員も、歳費の中で報酬をもらっておりますけど、これの数人の削減で十分実施できると思います。 これは来年の今時分には可能とは思いますけど、いずれにしても優先順位について、こうした子育て予算についてどの程度の位置づけになっているのか、教えていただけますか。 つまり、教育の中でも必要な部分と必要でない部分、それと例えば親が望む予算編成っていうのがやっぱりあるんじゃないかと思うんですよ。一つ一つが僕は無駄とは言いませんけど、やっぱり限られた予算の中でいろんなことを行っていこうと思うと、どうしても削ったりふやしたりするところがイコールにならないといけないというのは、僕わかります、それは。ふえるもんじゃないですけえ。財源としてそういったことがやっぱりきちんと毎年毎年精査されてるんじゃなくて、例えば先ほど言った風の国のことについても、やっとめどがつくようにはなっておりますけど、それもやっと10年かかってめどが見えてきたという段階で、もっと早いうちにこういうことを片づけていけば、無駄な予算を使う必要はなかったんじゃないかという質問です。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 山根議員の子育てに関して、その辺へ重点的に予算を、気持ちはわかります。現在子育て真っ最中ということも含めて考えると、本当に身につまされた御質問かなと、このようには思っております。 ただ、子育てに関して、これは他を見て物は私のほうは言いません。というのは、もううちはそういう財政的にとか、県内８市見ても余りよくないほうですから、他を見て物を言う、あっこがやったから、ここがやったから、あっこがやらないから、ここがやらない、そんなことはもう、本市の実情に合ってどうかということで、常に市民の民生安定、福祉、その他を考えて予算編成に臨んでおる。 この中で、今議員がおっしゃいました、当然若者定住に始まって、人口、そういうものを考えたときに、その一つとして子を産み育てやすい環境づくり、これは当然大事なことでございまして、よそのこと言うと、例えば今中学校まで無料
化と、医療の、ということをおっしゃいましたけども、入院の食事代等はもう既にうちはやっております。恐らく今県内でも、中学校までの入院の無料
化は吉賀町がやっておられるやに聞いておりますが、それはそれとして、2,100万円ぐらいのお金は何とかならんかということも、パイは決まってますんで、それをやろうとすりゃあどっか減さにゃいかんと。それを上延べしますと、市の財政が破綻する、これは大悪になりますので。 だけど、考えていただければ、総合的に無駄という言葉を使われるともう非常にあれなんですが、無駄の予算はほとんどつけてないつもり、私は。ほとんど１万円単位で市長査定のときに削りますから。それから、そういうものはやめとけとかやりますから、私の概念では無駄はないけれども、ちょっと無理をしているところとか、むらがあるだないとかというところは、御指摘なさればあるかもしれない。これは今回の補正もまた各委員会に付託、予算委員会に付託されとります。しっかりと御議論をいただければなと。 例えば福祉一つとっても、議員どう思います。例えば道路を１つつくる、これも福祉なんですね、究極の。車も通れんところどうしてくれるんだと、病院にも通えんじゃないかと、すべて民生安定の根幹にかかわっていることを今やっとるわけでございまして、それはたまたま建設経済部の予算の款になっておりますけども、裏を返せば高齢者対策、子供の安全、そして歩道、通学通園のための道の整備、こういったことすべて関連するわけでございまして、じゃあそれを減らして子供のということも考えられますけども、じゃあそこの残されたところは、子供が事故に遭ったらどうするかと、ちょっと長くなっておりますけども、こういうことも含めて考えておりますので、今議員がおっしゃいました、すばらしいことをおっしゃいました。議員の歳費を減らしてでもとか、そういうところも含めてあなたはおっしゃるんで、そういうことも我々も含めて考えていかなければなりませんけれども、それもそれで、歳費も必要であって、調査研究いろんなことをやっておられる、議員は。それで、我が江津市の議員は公開度も全国でトップクラス、立派にやっておられますし、そしてみずから改革をする、勉強会をされる、私は感心しとります。そういった中でありますので、いろんな総合的な観点をと。 江津市は子育て考えますと、こんなこと言っちゃいけませんが、よく調べてみなさい。他市より、３子以降は無料
化するとか、先進的に妊婦健診は12というのを国がやる以前からやったり、ちょっと調査してみてください。県内８市でも相当先進的にやっていることは間違いない、これだけは私が申し上げますが、たまたま担当部局いろいろなところから、ＣＡＴＶ使ったりいろんなことでＰＲがちょっと足らんということを常々言っとります。実は、松江市も３子以降はこの前ただにしたというのが新聞ぼかっと出ましたが、うちははるか前からやっております。それで、うちの担当部長に、もう少しＰＲしなさいと、うちは相当やってるんですよということをもう少しうちも行政として市内のお父さん、お母さん方、いわゆる保護者の皆さんにもう少しＰＲして活用していただく、そういうことも含めてやりますが、今おっしゃったようなこともしっかりと財政を見きわめて、やれるところでこれは効果がある、江津市の少子
化対策として効果があるといったら私も決断して議会にお諮りしたいと、このように思っております。よろしくお願いします。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 私も、今の予算編成が無駄ではないですけど、優先順位のことについて言ったんで、今ついとるのが全然必要ないと言うつもりはございません。ただ、子育てにとか少子
化につきましては、私も帰って20年ぐらいたちますけど、一向に人口がふえていかない。むしろ毎年、毎市報でマイナス何人、マイナス何人とずっとずっと続いとるわけですよね。そういった中で、田中市政も10年を超えた段階になりますと、10年間の中に決して取り組みが不十分だったとは言わないけど、なかなか結果に反映されてないんじゃないかなというのが、これは別に江津市だけでなく、全国もうほとんど99％の自治体がそうじゃないかと思います。 ただ、ちょっと順番が変わりますけど、先週出生率について新聞報道がございました。国内的には出生率が３年連続上がったと、大体8,000人ぐらいふえてきたと。ただ、これにつきまして、まだ減っている県があると。その県っていうのが４県あります。この４県は、島根県、鳥取県、あと２つが香川県、長野県、この４県だけ下がってるんですよね。ほかの県は前年対比で上がっとるんですけど、そういったことでいきますと、底は打ちつつあるんだけど、まだ県の取り組みとしてまだ弱いんじゃないかなというふうに思っております。 話をちょっともとに戻しますけど、昨日の永岡議員の質問の中の出生率の質問の中で、答弁の中で、平成16年の出生数ですか、平成16年189人、平成17年194人、平成18年201人、平成19年173人、平成20年152人という答弁がございました。この規模で進んでいきますと、単純にもう80歳を平均寿命とすると、ざっくり80年後に市の人口が１万2,000人、現在の規模を保ちたいとするなら、毎年倍の300人程度の出生数がこの市にないと維持ができない。 ちょっと調べましたら、出生数、その前が平成11年が209人、平成12年が208人、平成13年が215人、平成14年が211人、平成15年が206人ということで、ずっと200人前後をずっときとったんですけど、ここ２年間でいきなり152人というふうになっとります。 ちょっと話もとに戻しますけど、当市では少子
化対策として江津市次世代育成支援計画というのを平成17年度より取り組んでおります。これには平成21年度までの計画目標とあります。今年度１年を残していますが、これまでの達成状況はどのような感じでしょうか。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 達成状況につきましては、毎年度広報において主な事業について達成状況を掲載し、市民の皆さんに周知を行っております。平成20年度までの達成状況ですが、主な事業について申し上げますと、重点
プロジェクトとして掲げております子育て支援の拠点となります子育てサポートセンターの開設、谷住郷保育所、めぐみ保育園の施設整備と多様な保育サービスの充実、乳幼児とその親と小学校、中学校、高校の生徒が交流を通じて命の大切さを知る心の教育の実施、要保護児童対策地域協議会等の設置につきましては、既に達成をしております。 また、延長保育を初めとする保育サービス、放課後健全育成事業、地域子育て支援センター事業など、国が特に推進する特定14事業のうち、江津市が行動計画において推進することとしております９項目について申し上げますと、延長保育は５カ所から８カ所、病後児保育は新たに１カ所設けました。一時保育は５カ所から７カ所へ、放課後児童クラブは５カ所から６カ所にふえております。子育て支援センターは３カ所から４カ所と拡充を図ってきております。 また、重点
プロジェクトではございません、特定14事業ではございませんが、先ほどもちょっと話がありましたが、妊婦健診の基本健診分の無料
化でありますとか乳幼児医療費の無料
化、こういったことも実施しており、当初の計画以上に子育て支援の充実を図っているものと考えております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） この支援計画は、当然少子
化対策として国の計画に基づいて立てられたと思いますけど、今さまざまなことを言われたんですけど、実際に平成18年の200人から平成20年が152人と２割以上出生数が減ってるということについて、効果があったと思われますか、この計画が。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 減となった理由というのがどこにあったか、そういったことがはっきりとはいたしておりません。要因として考えられますのが、合計特殊出生率の算定の基礎となっております15歳から49歳までの女性の人口が大きく減少しております。こういったところにも原因があったのではないかと思いますので、この次世代育成支援行動計画、これが原因での、進め方が原因であったというようなことではないと思っております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） このもし出生率がこのままいくと、現在学校統合とかいろいろ計画立てて、今の現在の段階では市内西部のほうの答申を受けて検討ということになっておりますけど、当然こういったことが物すごい早い段階で見直しが必要になってくるんじゃないかなと。言うなれば、西だけじゃなくて、もう東もすぐ、ちょっと待てばまた中学校もすぐ考えなきゃいけないというふうになっておりますけど、これまでの学校統合についての昨年の諮問を受けて１年たちましたけど、現在どうなっとるかちょっと教えていただけますか。
○議長（福原昭平） 木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 学校整備計画についてお答えいたします。 小・中学校の再編整備について、一昨年10月、学校整備検討委員会に諮問し、昨年の３月に複式学級の解消により現在の小学校10校から７校に再編することが望ましい、松平小学校については渡津または郷田小学校と、また跡市小学校と有福温泉小学校は川波または津宮小学校と、必要であるなら段階を踏んで統合することが望ましいとの答申をいただいております。 教育委員会といたしましては、昨年度まず初めに学校整備基本方針を作成いたしました。これは、市内の小・中学校が今後どのような状況になったときに再編整備について検討すべきなのかという大きな流れを定めるものでございますが、その一番のポイントは、複式学級をつくらないという点であります。これに基づきまして、昨年11月25日から27日にかけて、３学校区において保護者として子供の教育環境をどう考えるのかという観点から、保護者との意見交換会を開催いたしました。その後、松平小学校では、就学前の保護者も含めて意見交換会を開催されております。 意見交換する中で、複式学級のメリットやデメリット、さらにはスクールバスでの送迎等、多くの意見をお伺いいたしました。それぞれの保護者会等で協議を重ねていただいておりますが、新年度になって役員交代もありましたので、昨年の話し合いを踏まえた上で、再度意見交換の場を持ち、御意見を伺いながら、できるだけ早く学校整備再編計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 松平小学校の件が出たんですけど、これの中学校が平成15年度に、それまで当初地元のいろいろ要望があったわけですけど、今後なかなか子供が少なくなるということで、急遽統合と、余りにもちょっと早い結論だったのかなと思っております。先ほどからも言いますように、少子
化が急速にこれ進んどるのは、これ看過できないんじゃないかと思っております。 ちょっと話をかえますけど、ことし４月に私の近くの小学校で入学式がございました。この入学式で来賓の方から、私の子供の時分、私がこの小学校に入学したときにも、この体育館で入学式を迎えたと。50年たった今もこの場所で同じ体育館で入学式を迎えて非常に懐かしいというお話があって、式の後に、50年もたったらそろそろ建てかえれるのかという父兄数人から私のほうに言われました。また、先々週、この学校では運動会が行われて、昼休みのお弁当をその体育館でとるようにはなってましたけど、体育館の中から空が見えるのうと言われる初老の方がおられました。こうした公共物は、大体どの程度の耐用年数でしょうか、何らかの基準があればお示しください。
○議長（福原昭平） 木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 学校施設の耐用年数についてお答えいたします。 減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと、鉄筋コンクリートづくりの学校施設の耐用年数は47年、鉄骨づくりの施設は34年、木造は22年となっております。この基準に当てはめますと、江津市の施設では木造の校舎及び屋内運動場は、すべて耐用年数を大幅に経過しております。鉄骨づくりの津宮小学校、渡津小学校、高角小学校の屋内運動場についても、耐用年数を経過しております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 先ほど言った私の体育館は多分鉄骨づくりで、34年の耐用と見ていると。実際はもう50年近くたっております。この学校耐震
化の優先順位も、鉄骨づくりの中で１番ではありますが、こうした公共物を耐久年数が来たからといって建てかえていくとか改善していくっていうことじゃなくて、みんなで大切に使って長く使っていくようにするのは当然ですけど、耐震以外でも老朽
化した施設の改善計画が必要とは思いますけど、これまでどういった対応をされておりますでしょうか。
○議長（福原昭平） 木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 耐震対策以外の施設の改善につきましても、その必要性や緊急性などを総合的に勘案し、適切に処理をしてまいります。なお、６月補正で提案しております教育リフレッシュ事業においても、一部対応してまいる考えでおります。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） いずれにしても、すぐすぐにやっぱり緊急度が高くても、予算の都合によって対応できていないというふうな状態になっとると思います。 先ほどの子育てについて、当市はやってる、非常に他の市よりも進んで取り組んどるということがございました。昨年、福井市のほうに議会の視察のほうでお伺いしました。福井県では、福井っ子３人子
プロジェクトということでいろんな政策をしとります。福井市でこうした話を聞きましたけど、一例を取り上げると、保育料は大体当市は国の基準からいうと25％ぐらい下と、この福井市は大体半分ぐらいと。当然３子以降無料
化なんですけど、それ以外にも地理的な要因はあると思いますけど、やっぱり３子以降を望むような事業展開を拡充していかないといけないとは思っております。もし今後３子以降の支援について、当市のこれまで以上の取り組みがあったらお聞かせください。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 御存じのとおり、本市で実施しております第３子以降の特
化した支援は、保育料の無料
化でございます。今後のことでございますが、本年度次世代育成支援行動計画の見直しを行います。その中でニーズ調査も行っておりますので、必要とされる支援を検討してまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） いろいろこれまでに計画とか運動してくると、いろんな意味で歯どめの効果はあったとは思われますけど、やはり国、県、市の政策はやっぱりこれじゃあまだまだ不十分じゃないかなと、結果に結びついてないなというのは明らかだと思います。 当市の２割以上のここ２年間で出生数が減ったことについては、これから対策として盛り込まれていくでしょうから、今年度作成予定の次世代子供育成計画には、この辺の対策をしっかり盛り込んでいただきたいと思います。 子供はたくさんいてもいいんですけど、経済的なことを考えると、やっぱり３子目以降というのはちゅうちょせざるを得ない状態です。私は、少子
化対策というのは比較的簡単に解決できると思っております。それは、子供に生活補助金を基礎年金程度の金額を１子当たり出していけば、すぐに出生率は復活すると思います。例えば１人だと月７万円、２人だと14万円、３人だと20万円、これを義務教育の間支給さえすれば、お母さんも無理してパートで働くことなく、お父さんもいろいろ休みをとったりして同様に子育てに協力できるようになると思います。そうした子供は、いずれ成人すれば収入を持ち、消費活動をするわけですから、先行投資ではありますけど、こういったことなら経済対策の一環として赤字国債も発行してもいいかなと私は思うわけです。 続いて、以前の質問でも取り上げましたが、教育委員会についてお伺いします。 これからも国、県にそういった運動の働きかけをすることは必要と思いますけど、一方で当市はこれまでも市長のほうから言われましたように、限られた予算や人的資源を有効に使っていかなければいけません。 全国市長会という組織がございます。平成19年３月、教育における地方分権の推進に関する提案というものがございます。この中には、これまで申しましたように、幼児教育や合併後の学校再編について上げていますが、その中で教育委員会制度の選択制とあわせて、市町村長の指導により市町村の教育力を高めることが必要とあります。 市長に伺いますが、教育における市町村の責任をどのようにお考えですか。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 教育委員会のありようということですので、これは教育委員長以下おられますが、自分のことでなかなかお答えできないということで、私のほうから答えますけども、教育委員会ができたプロセスは議員もよく御承知ですよね。ＧＨＱ、いわゆる戦前の教育を改めて、そして戦後我が国が武力を持たない平和な国家として成り立つためには何かと、政治と教育というのはきちっと分けるべきだという、ＧＨＱと言っちゃあ失礼ですけども、そういう流れの中で今の教育委員会制度はできたということは御案内のとおりでございます。 でありますので、今私に首長として教育委員会にどうやと、今のおっしゃった今の子育ても含めた学校の耐震
化だとか、これは急がにゃいけません、もう喫緊の課題です。こういうことはどんどん市長としてやりますけども、教育のここへこういう理念を入れて教育してほしいとか、こういうことを含めて教育の中へという、余りデリケートというか、いろんなことがあります。こういうことに対して余り口を差し入れることは難しいという中で、地域の特色あった教育がなかなかできない。我が国の全体の教育改革の中であっても、新教育法も含めて国が全体の国の教科書、例えばカリキュラムが私は社会教育、倫理のとか道徳、これを江津市は週に２時間も３時間も入れる、そんなことなかなかできないわけですね、首長の意向でもね。 そういうことも含めてありますので、そういうことも含めて、全国市長会で取り上げられたのは、教育もありますが、社会教育部門は、例えば公民館みたいな、もう教育委員会部局から市長部局へ持っていったらどうかという話も大変議論がされてきておったところに、そういうことが提案された。 国においても、小規模自治体等委員会のありようということで議論をされております、いわゆる不要論といいますかね。この大きな要因は、各市町村の教育委員会は教育行政において第三者的である。ということは、学校で問題があって、校長さんやら先生方はあっても、教育委員会としてそれなりの責任はなかなかとらない。反面、首長も都合のいいときにはありゃあ教育にはなかなか不介入だと、できないというようなことを言って、だれも責任とらん。うちの教育委員会は違いますよ。そういう全国的な流れの中であるから、一番被害をこうむっているのはだれかといったら、現場におる子供たちが一番被害をこうむっとる。 でありますので、こういったことの中から、もう少し首長あるいは教育委員会、しっかりと教育委員会のありようについて議論して、そしてしっかりとした施策展開の中で責任を持って行動すべきでないかというようなことを私は今考えておるところでございます。 以上です。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 市長のお考えはわかるんですけど、これまでの質問で幼・保や学校再編やら触れました。やっぱり施設を改善しても、利用する子供が少なくなるようでは、これはまあ問題かなと思っております。こうした問題は、本当に少子
化ということがもうすべてかかわるんじゃないかなと思っております。私たちこういった小規模な自治体がとるべき道っていうのは、標準以上の自治体がいろんな教育委員会初めいろんな委員会を通して民意を反映するというか、第三者機関でやられるのはいいんですけど、できるだけ優先順位を決めて、その問題解決に特
化した予算編成、組織体制、やっぱり組んでいく必要が僕はあると思います。 何度も言いますけど、この江津市内の出生数の減少というのが、これは危機だと思うんですよね。確かに経済危機、いろんなことはあると思います。道路のこともつくらにゃいけんし、医療のこともあるし、たくさんの問題はあるんですけど、人がおらんと、もう自治も成り立たない、人としてのコミュニケーションも成り立たないと思うんですよ。 そういった中で、問題はもうはっきりしてるんだから、これについてのもう解決を、これは市だけじゃないですけども、国も県も地方自治体も、もうこれはしっかり取り組むんだと。どんどん金使えっていうわけではございませんけど、やっぱり結果が上向いてくるまでは、ある程度ほかの予算を体制も含めて少しフラットにして、柔軟にそうした対応をするべきじゃないかなと私は思っております。 先ほど教育委員会の市町村会の一つの提案というのを取り上げましたけど、本当に江津市で、別に私は機能さえすればどちらでもいいと思いますけど、ただ結果としてあらわれていない以上、これはもう一回検討し直す必要があるんじゃないかなと思っております。 国のほうは、厚生労働省と文科省の間で引っ張り合いで、例えば幼・保だけでなく、放課後児童クラブや放課後子どもプラン、何やらようわからんけど、とにかく地域の人も含めてやってくれというような提案を受けるんですけど、何かわかったようなわからんような感じになっております。子育て支援の行政のさらなる支援と、ちょっと一元
化について、市長からもし答弁があればお伺いしたいと思います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 財源も含めてどうあるべきかということですが、これは難しい、これはもう国が法律を改正していただかないと動きがとれない。まず、学校教育法というのがありますね。これは市町村に対して教育、厚生合わせてるのは一つもないんですよ、首長のほうには。市町村には小・中学校の設置を義務づけているだけです、教育法は。その中でこういう教育をしたりああいう教育をしたりということは、首長は余り手が出せない。小学校を設置します、中学校を設置します、だから今回の統合みたいなことは地元へ任せますよということですね。 一方、地方自治法では、公立学校の設置と学校の維持管理。ということは、屋根がめげた、何がめげた、そういうことだけが自治体、首長の仕事と規定をしておる。 財政法でいきますと、地財法ですね、地方財政法、財源は原則的に自治体に求める、だから江津市が全部やるということですよ。学校の修繕だ何だ、建てかえるのも全部やれと。しかし、財政力の弱い市町村は、かわりに市町村立でも職員の給与は県が見てやろうよと、そしてその半分は国が負担してやろう。だから、市町村は教職員に対しては一切御案内のように費用やら払ってませんね。県やら国がもう派遣してきてやってると。 よって、市町村は基本的に学校建設とその維持管理のみをしているのが現状だということでございまして、こういうシステムの中で、流れが職員の定数を定めるとかいろんなことが独自にできない。だから、文科省から県教委に流れてきて、市の教育委員会に流れて、それが学校現場に、そういう流れの中で、教育の本当の筋は市を通さずにととととっとこう進むわけですよね。 そういった中で、幼・保一元もなかなか文部科学省と厚労省、今回も大分議論をしたが、私期待しとったんですよ、国会の議論。結局、どういうんですか、族議員ですかね、おじゃんになりましたね。おじゃんと言ったら言葉がいけませんので、どうなんですかな、どうもあれはやめようと、またもとへ戻す。本当に幼・保一元、子供は一緒ですから、保育園も幼稚園も。今３歳児の云々というのも期待しとったんですけども、結局はだめ。どうもまだなかなか解決できない。 具体なことは民生部長からその内容の手法的なことは言わせますけども、そういう状態になっているということで、これは強く、これは国の制度も含めて、また市長会等は通じて言っとりますけども、強く言わなければならない、このように思っております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） もう時間があれですんで、最後に、私学校再編のことをちょっと取り上げましたけど、やっぱりきのう市長から波積小学校ですか、話ありまして、もう今はその小学校ないですね。私も中学校はもう合併して青陵になったんですけど、小学校はまだ残ってるんですけど、やっぱり自分の子供とか地域の人が、入学式とか卒業式参加して同じ校歌が歌えるというのは、非常に何かふるさとの、この年になって言うわけではございませんけど、大切なことじゃないかなと思っております。帰ってみたら学校もなくなっておった、地域もなくなっておった、人も、人はしょうがないと思うんです、いずれみんな土の中へ返るわけですけど、せめてやっぱりこういったふるさとにふるさとらしい形で昔と変わらないっていうことを守っていく必要が、私たちみたいな地方の自治体の責任じゃないかなと思っております。 そういったことで、きょうは子育て支援ということで少子
化対策について触れました。本当に変わらぬふるさとを保ち続けるために、今後の少子
化対策をますますの拡充を強く訴えまして、以上で私の質問を終わります。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時ちょうどといたします。 午前11時36分 休憩 午後０時59分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 18番長原議員。 〔18番 長原富夫 質問席〕
◆１８番（長原富夫） 午後のトップバッターを務めます日本共産党の長原富夫でございます。本定例会の開会に当たり、既に通告しております補正予算案、産業廃棄物処理業、そしてバイオマスタウン構想の３点について一般質問を行います。 最初に、補正予算案についてであります。 ５月29日、国の平成21年度補正予算約13兆9,000億円が成立しました。29日に開かれた参議院予算委員会と本会議での採決は、野党の反対多数で否決されましたが、５月13日に強行された衆議院予算委員会、本会議では、与党の賛成多数で可決成立しました。衆議院、参議院の議決が異なったため両院協議会が開かれましたが、協議が調わず、衆議院の議決が優先され、補正予算が成立しました。 このように衆議院、参議院で議決が異なるなど、今回の国の補正予算案は、ばらまき、一時的、限定的といった批判が多く出されましたが、江津市の平成21年６月補正予算にも大きく影響がある国の予算案をどう受けとめられるのか、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） ただいまの御質問にお答えしますけども、もう既に御案内のように世界の金融恐慌ということで、世界同時不況、我が国はその渦中にございます。大変現在厳しくなっておりますが、政府がおおむね底を打ったんではないかというようなことも言っておられます。 先ほど言われましたように、国会の論戦では政府・与党あるいは野党、いろんな御議論をなさって、この補正が今成立をしておるところでございますけども、一部にはばらまき、一時的、限定的という議論もされ、いろいろマスコミもをそれをとらまえて、社説に載せたりいろいろやっておられます。提案するほうも、それを審議する国会、野党のほうも、それぞれの立場でいろんな国の経済対策、そういった100年に一度と言われるよう中でどうあるべきと真剣に議論されて、そういう評価とかいろんなことが出たということで、私はこれに対して特段今申し上げるあれはございませんけども、いずれにしましても今何らかの手を打たなければならないということは、議員も御承知のことだし、認識はしておられるものと思っております。 それで、こういった中でどのように思っておられるかということですので、そのほうを先に申し上げますと、本市にとってはこれまでいろんな課題もありましていろいろやりますが、この予算を活用していただいて、平成20年度補正予算、そして平成21年度の当初予算、今回の第１次補正通じていろんな予算を活用していただいて、そしていろいろな緊急雇用だとかさまざまなことをやっておりますし、また地方交付税、いろいろ地方の自治体にも配慮されたような予算もありますので、今回の補正予算あるいは当初予算、平成20年度の補正予算通じて、極めて困窮をいたしておりました本市にとりましては、地域の住民の皆さんの御要望だとかいろいろなことを幾らか手を携えれるということで、雇用の場の確保もいたしておりますので、総じてこの財政的な支援ということについては大変助かっておるということをまず申し上げておきますが、我が国の経済が今直面しているこういう短期的な期間ではなく、世界経済の大調整が避けられない中で構造的な問題もございますので、中・長期的にやっていただければなと、こういうことでございますが、この未曾有の危機という中で、２つの危機を克服するため、いろんなことがございます。 具体に申し上げますと、１つは内需の下支えによる底割れの防止、２つ目は財政出動に関する国際協調の実践、３つ目には予想される失業率悪化への対処、４つ目には民需主導経済への円滑な移行というようなことを視野に入れて編成されたと見ております。この対策について、先ほど言いましたようにさまざまなことがございますけれども、雇用対策、健康長寿あるいは子育て支援、安心・安全の確保、さらには地方公共団体への配慮、こういう対策がございますので、大変本市としては助かっておる。 ただし、我が国の今財政、816兆円の債務があると言われております。これは年収、一般会計で言いますとオーバーして、プライマリーバランス168％とか言われております。これは先進主要諸国では飛び抜けて借金が高いということで、きょうの新聞にも09の骨太方針素案がどうも出されておりますが、2011年のプライマリーバランス、ＰＢと言いますけども、今後は、ＰＢ黒字
化というのを先送りされて、2020年にプライマリーバランスを均衡をさせようというような骨太方針の素案がどうもきょうも議論をされて、新聞報道でされておりますけど、この中では改めて国、地方の構造的な改革をどんどん進めていくということでございますので、これ今はいいかもしれませんが、ひょっとしたら今後地財計画、極めて厳しいものが打ち出されるということで、こういった活用については本市の実情に合ってきちっとしたものでないと、将来に負担を残すということになっちゃいけませんので、
そこらあたりは慎重が上にも慎重を期して、本市としてどうあるべきかということを考えながら実行していく。そのために今回、余りむちゃなこともしないように、基金も積んだりして今回の補正に提案をさせていただいておるということでございます。 以上であります。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 国の予算に対して市長の考え方をお伺いいたしました。 そうした中で、４月27日付の総務省自治財政局財務課長内簡が出ましたけれども、地方財政について公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施するための地域活性
化・公共投資臨時交付金及び地域の実情に応じたきめ細やかな事業を積極的に実施するための地域活性
化・経済危機対策臨時交付金の創設を行うとともに、歳出の追加に伴う財政措置等、所要の措置を講じるとなっていますが、この地域活性
化・経済危機臨時対策交付金の試算額が、島根県には中国５県で一番多い103億円の交付というふうに出ています。 しかし、県内では江津市は３億600万円と、８市の中でこれ一番金額は少なくなっています。また、奥出雲町、飯南町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町、隠岐の島町と比べても残念ながら少ない金額になっていますが、このことについて、算定方法も含めてどういったことなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 今回発表された県内の地域活性
化・経済危機対策臨時交付金、議員がおっしゃるように本市は８市の中では当然一番少ないし、隣の美郷町等々から比べても少ないと。これにつきましては、なぜだと。議員がおっしゃるように、皆さんもなぜだと。市より隣の小さい規模の町村が多いじゃないかと、こういうことも正直疑問に思われるし、私も思っております。 今回の第１次補正よりは以前に、公共投資臨時交付金、これも２億数千万円ということで、これも県内でも一番少ないぐらいです。そのときに、この財政的に厳しい本市、市民挙げて行財政改革を上げて、もう悲鳴を、つめの先に火をともすように市民の皆さんと努力してきとるのに、その上に国がこういう交付金を落としてくれて困ると、どういうことですかというようなことをいろいろ私もあらゆるところを通じて申し上げましたら、実は今議員がおっしゃる、これには算定基準がございます。 この算定基準では、人口規模、これ人口規模からいいますと、それは美郷町やらあれよりは多いんですけれども、財政力指数というのがございますね。それと、この中で一番算定で大きく響いとるのが、本市とかあれですが、第１次産業ですね、これの産業従事者の数。だから、例えば本市では企業へ勤められたり、いろいろ商売やられたり、
かわら産業やらこれは違いますね。農林水の第１次産業ですので、これの従事者数。 それと、一番痛いのが過疎地域の有無と。本市は合併したときに特例で一部過疎という、桜江地域しかなっておりません。旧江津地域は非過疎です。例えばこれが合併が大きくなれば、例えば安来市においても、浜田市さんなんかも全部駅前も含めて過疎地になっております。これは合併した地域が多いということで、算定基準があるんですけども、過疎になるならんのが。本市だけじゃないんですけども、松江、出雲、本市の３つが一部過疎になっております。あとは全部、全域が過疎地域。 こういったことで、比率があるんですよ。例えばこうやって人口を出したら、これに対して１億円出たと。それに対して割り増し率が１対１になりゃあ一緒ですが、例えば過疎地域だったら1.3倍だとか、それから第１次産業の数が比率が高くなればなるほど、1.1、1.2というふうに加算されるわけですね。そういったきちっとしたことがうたわれておりまして、現実に総務省あるいは県に問い合わせてその算定方式の数値等を全部財政当局でチェックをさせましたが、残念ながらこの数字と。冷たいなあということで、本当に悔しいというか、この財政のときにいろんなことがやりたいのになあと思っておりますが、測定単位となる人口規模あるいは第１次産業比率、さらには一部過疎というようなことで、もうこれは冷たい数字ですが、そのままになっておるということで、町村においても本市より人口が少なくても、１次産業あるいは過疎地ということで配分が多い７町、今おっしゃった７町はそういうところで加算をされまして、よその分もちょっと計算したんですが、しっかりその数字がぴしっと計算どおりに出てくる。 これはちょっと困るなということで、国にもいろいろ申し上げておりますが、そういったことを配慮していただいて、議長さんと一緒に走り回った特別交付税、特交ですね、こういったところにはそういうことだなあということで多少は色をつけてもらって、県内でも今回の特別交付税はトップで伸び率を示したから、多少はそのほかで配慮をしていただいておるが、この基準というのは曲げられませんので、これはあくまで政治的だとかそういう配慮といったことは完全に除外されて、全国の自治体へ公平、公正に配分をこの計算値によって配分されとりますので、これはこれとして現実に我々、私も含めて受けとめて、これをいかに活用するか、粛々とやっていかなければならない、こういう状況でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） よく事情が基準内ということでわかりました。 それでは、その内簡では、地方公共団体へ配慮として、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、経済危機策に基づき、先ほど申しましたけれども、地域活性
化・公共投資臨時交付金１兆3,790億円及び地域活性
化・経済危機対策臨時交付金１兆円を交付し、これらの交付金を積極的に活用し、経済危機対策により追加される公共事業等に速やかに対応するとともに、地方単独事業の事業量の確保に努めるなど、地域の経済の状況に応じて果断な対応を積極的かつ弾力的に行うこととなっています。江津市ではこの２つの交付金をどういうふうな考え方で対応されるのか、お尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 地域活性
化・経済危機対策臨時交付金の交付見込み額は約３億円でありますが、この６月補正におきまして約２億1,000万円を事業
化し、経済活性
化や安全・安心、地域活性
化のための道路、学校、新型インフルエンザ対策などに活用しております。残りの9,000万円につきましては、議案にものせておりますように、既存事業の財源振り替えに用いております。 次に、公共投資臨時交付金につきましては、国土交通省分の１億5,000万円を見込んでおり、水防災、農地集積
化事業などの財源更正に5,000万円、基金積み立てに１億円を計上しております。 以上であります。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 補正予算へのせておられるというふうに今答弁されたんですけれども、私がこの補正予算を見た印象、さっき部長のほうからも、この地域活性
化・経済危機対策臨時交付金のこの１億円についても、道路のほうにも使われたというふうなことを言われましたけれども、実際に今回こういうふうに２つの交付金として分かれて来ています。見た感じが公共事業というふうな部分については、道路とかそこらも十分に活用していったほうがいいのかなというふうに思いますけども、この経済危機対策臨時交付金、この１億円については、土木関係というよりも、私はどっちかというと民生費のほうへ多く使われたほうがいいんではないかなというふうな気がします。 午前中の１番議員もその優先順位云々の話がありましたけれども、今江津市が、先ほど市長も市民のためによりいい方向へ向いて活用したいというふうに言われましたけれども、市長の答弁でもありますけど、無駄な道路は一本もありませんよというふうに言われ、道路のほうにも最終的には民生の維持にというふうなことが言われましたけど、しかし私は、本当、道路というのはつくるまでには確かに経費かかりますし、経済動きますけれども、ほかの部分、例えば介護の施設とか老人ホームなどでは、一たんつくっても、そのたんびに次に入居費とか食事するとか、いろんな経済がずうっと続きますわね。 そういう感じで言うと、私は今回の国の補正の部分については、どちらかというと民生費のほうへ十分に予算の配分というふうなことをしていただきたいというのが、午前中の１番議員のほうもそういうふうに、彼の場合は子供を育てるほうへ重点的にというふうなことを言われたんだけども、実際に今回の部分、後でまた申しますけども、介護の施設とかそこらにもかなり重点的に配分せよと、配分というよりその枠がありますよということが述べてありますので、そっちの方向へ使っていただきたいなというのが１つあります。 それで、今度はそれ以外に、その２つ以外に、基金造成事業として２兆1,318億円が都道府県に積み立てられて、基金として積み立てられます。この基金は市町村が、私の資料ですよ、市町村が申請をして使っていくというふうな交付金だろうというふうに思います。例えば地域医療再生臨時特例交付金は3,100億円出ておりますし、介護職員処遇改善臨時交付金4,773億円ですか、等々、いろんなことがされています。このことについて、この基金について江津市としてはどういうふうに対応されるのか、お尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 今の地域活性
化・経済危機対策臨時交付金、もう少し福祉とかということでございますけれども、おっしゃることはよくわかります。しかし、いろいろ省令、それから内簡、何とか通達、何でもありきでは案外ないんですね、これ。じゃあ、本市が今起債等で借り上げている大変な負債も抱えとるわけで、それを繰上償還させてくれませんかといったら、だめ、これはもう絶対そういうことはいかん。それから、じゃあ本市のいろんなもんで人件費とかが大変あれなんでそこへと、それもだめと。まずは地域経済の活性
化、これが基盤になると。 その中でもいろいろあるということですので、当面今、皆さん方にもいつも自治会から何から請願、陳情、それから要望、あそこのところが道路が悪いとか、それからいろんなことが要望、ああ言っちゃあいけませんが、財政不如意のときになかなか、手をつけなければ、もう事故が起こったときには大変なことになるようなところも、逆に言えば手がついてないところは多数ございます。今回、こういったことをこの臨時交付金でやってよろしいかという問い合わせをしましたら、そういうところこそ地域の小規模企業へ活性
化になるから、それはいいですよと。それから、学校とか子供たちのための保育所、そういったところの電化、例えばクーラーですね、そういうものとか修繕はといったら、それも結構だというようなことでございまして、今まさに議員がおっしゃいました他の福祉その他は、調べましたら、今ざっと重立ったことを言われましたが、今後まだ内閣府、文科省、それから文科省と厚生労働省の共同、あるいは厚生労働省のみ、林野庁、環境省、こういった各省から福祉、環境問題、子供の支援、医療、介護、森林の保全、それから地域グリーン・ニューディール、そういった基金がぱっと今調べただけで15にもなる。これなんかも本来は早く決まれば、今回の補正でも出せば、今のような議員さんが、あ、それは福祉に使うんかという評価もいただける。 この間決まったばっかりで、内容はしますと、フレーズだけで、どういった手法で何が使っていいか悪いか全然わかっておりません。そういうことを今から探って、これを十分に今議員がまさにおっしゃった福祉どうだというようなところへも各省庁出しておりますので、これを探っていち早く本市の実情に合ったようなところへ要望を出して、この基金について県を通じてやっていく、このように今考えております。 これは早く決まれば、こういう今６月補正を審議していただいておるわけでございますけども、また緊急に９月補正だとか、今９月補正のことを言えば不見識でございまして、余り表立っては言われませんけれども、こういった国の矢継ぎ早なことがありますので、この辺はアンテナを高くして、冒頭申し上げました、あらゆるアンテナを高くして、本市の実情に合って、将来の余り負担にならないようないろんなことを考えながらやってまいりたいと、このように思っております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 今、市長のほうから答えられましたけれども、今やっとわかったみたいなことを市長が言われたんですけれども、私これ一番最初に言いましたけど、４月27日付の内簡という形で今の部分が出てます。急にわかったもんではなしに、もう１カ月以上も前から、これはインターネットを通じて私らの手元にもありましたし、こういうことをやりますよと、国としてはこういうことをやりますよということでしてあるわけなんですよ、これ。 例えば先ほど言いましたけど介護の職員の処遇改善についても、かなりの金額が出てます。どういうことかと私もいろいろ調べてみたんですけれども、実際には介護の職場なんかで言うと、２級ヘルパーまでしか資格を持っていない人が勤められておられる場合に、介護福祉士の資格を取りたいというようなかなりの御要望が職場内ではあるそうです。そういった方にそういう資格を取るような援助をしてあげるとか、それといろいろな施設、今まではスプリンクラーをつけるような基準以内であったのが、今現在はかなり厳しくなって、小さなところでもスプリンクラーもつけなければいけないというような状況で、今回このスプリンクラーをつけるような予算というか、これがもう出ておりますわね。 そういうことを私としたら早くに手をつけられるというか、その当事者の方と、事業者の方と相談しながら早くに持っていかないと、それこそ全国的な規模ですので、もう競争というか、早い者勝ちみたいなことになりはしないかという危惧を持っています。そういう点で、なるべく早くにこういう今の出ておることについて対応されるべきではないかと思いますけど、その辺いかがでしょうか。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 今、議員がおっしゃったようなことは、全部うちはつかまえております。例えば、ちょっと長くなりますので余り、今介護のことをおっしゃいましたんで言いますけれども、地域医療耐震
化の災害拠点病院の耐震
化の支援、地域医療再生基金、医師派遣強化あるいは地域医療確保のための都道府県で作成する地域医療再生計画に基づいて行う支援事業、後期高齢者に対する低所得高齢の保険料負担の軽減、それから今言われました福祉介護職員の処遇改善等取り組みを行う事業に対する助成、福祉介護人材の処遇改善事業者の体系、スプリンクラー整備、介護施設への整備、福祉ということでその他の福祉施設へのスプリンクラーの、厚生労働省でも８つの基金というのを創設、これは全部つかまえておりますし、本市ではどこへスプリンクラーをつけないけんということもつかまえております。 ただ、今基金ですので、これは県に基金がおりとる。全くその内容については、それ以上のことは全くと言っちゃあ失礼ですが、いろんなことは流れは来ておりますが、じゃあこういう形で申請書を出してください、その基準はこうですよというようなことがまだ出てないんです。実は聞き取りはやってますよ。聞き取りはやっとりますが、県自体も具体的によく答えられません。 そういった中でありますので、そういうことがあるだろうという予測はしながら、いち早くこの基準とか内規だとか施設に対するいろんなことがございますので、その辺が出たときから作業をするんじゃなしに、既に作業をしながら、出たときにはいち早く申請をするというように今準備を、これは今の厚生労働省で、あとは文部科学省の就学困難な学生、生徒に対する支援だとか、内閣府では地方消費者行政ということで啓発商品テスト、それから消費者教育、それともう15出ております。環境省も出ております。こういったことがまだ基金ですので、県と国が相談して、こういう場合はこの対象になるけども、ああいう場合はだめだとかというようなことがまだ全然決まっておりませんので、ここらあたりを早く決まればというよりは、決まるだろうということも想定しながら、うちではそういうことも含めてこのあたりはこう、ああいうことは内々的にやっておきたいと、このように思っております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 繰り返しますけども、最初の公共投資も経済危機対策の基金も、今言われた各省庁の分も同じ４月27日の内簡に出てるわけなんですよ。私、今度６月補正もそれを見越してつけられたんだろうというふうに感じておりました。 今話を伺いますと、まだ県までの段階であって、いろんな工作とかそこらがわからないというようなことなんですけども、少しちょっとその辺の事情が私にはわかりにくいんですけれども、本当に今市長が言われましたけど、いろいろな種類が出ております。就学困難な高校の生徒に対してでも、今江津市内では
かわら産業を初めとしてかなり経済状況が厳しい、高校生持っておられる親御さんおられると思います。プライバシーもありますので、ちょっと調べるのもちょっと難しいかもしれませんけど、本当にそういう子供さんに対する援助も当然できるのですから、そういった部分をいち早く私はしてほしいなという感じでこの部分を出したんですよ。その辺も含めて、特に高校生を持っておられる親御さんなんかは、本当に高等学校を卒業できるかどうかせっぱ詰まってる状況もあるんではないかなというふうに思いますので、なるべく早くこういう施策は打ち出していただきたいと思いますが、その辺どうぞ。
○議長（福原昭平） 山下副市長。
◎副市長（山下修） 長原議員おっしゃるとおりでございまして、いち早くこういった情報は市としても押さえておく必要があるだろうなというふうに思っています。ただ、先ほど市長が答弁いたしましたように、今、今回補正で計上している事業以外については詳細がわかっておりません。今回上げておりますのは、国とか県から詳細にわたって指示が出されたものについて補正予算に計上しているところでして、この２つ以外についても、例えば緊急雇用創出事業臨時特例交付金ですか、これらについてはもう既に申し込みをいたしております。 いずれにしても、速やかにこういったことは対処する必要があろうかと思いますので、今長原議員の御指摘も踏まえまして、市としても全力を挙げて情報収集に努め、そして江津市にとって必要な事業については積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 なお、先ほどちょっと誤解があったかもわかりませんけれども、公共投資臨時交付金、これについてはあくまで地方単独事業に充てるようにと、こういう指示が出されておりますので、福祉に充当するということはできないということを御理解をいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 補足としときますけども、じっと待っとるわけじゃありません。誤解があっちゃいけません。例えば林野庁の森林整備地域活性
化支援基金、森林整備加速
化・林業再生基金、先般こういうものも全部出たということですので、議長さんと安心・安全な県土づくり、それから島根の高速道路を云々のときにも、もう微に入り細に入り暇を見つけて、ほかのことでしたけども林野庁にも赴き、国土交通省にもこの制度が出たがどうかと、本市はこういうことあるがと、たら、ああそうですかと、それは県を通じて要望してくださいというような話も、待っとるわけじゃない。事あるごとに情報は私も入れておるということでございますので、今後もこれらについて、例の今の臨時交付金が額が低いわけですから、その分だけは何とかこういうところでフォローしていただけませんかということはずっと私も頼んでおりますので、そういうことも御承知おきください。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 江津市のために、今回の補正、アンテナを高くして対応してまいりたいという市長の答弁ですので、そこらを期待しながら、次の質問に移ります。 ２点目は、産業廃棄物処理業についてであります。 このことについては、新聞紙上で既に数回にわたって報道をされていますが、島の星町にあるこの産業廃棄物処理場から基準値を上回る砒素が検出され、浜田保健所の立入調査も行われているようです。基準値を上回る砒素の検出ということで、地元や流域住民に不安が広がっているようですから、江津市としても知らないというわけにはいかんということで、これまでの経過についてお知らせください。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 御承知のように、産業廃棄物全般に係る許可権限は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき県が持っております。 今回の産業廃棄物処理施設からの砒素検出の経過につきましては、本年２月17日に浜田保健所が立入検査をされ、３月19日にその調査結果として、処分場の浸透水に砒素が施設維持管理基準値の１リットル中に0.01ミリグラムを上回る0.019ミリグラム検出されました。続いて実施されました３月23日の再調査でも、0.14ミリグラムの砒素が検出されております。一方、あわせて実施されました放流水と土床川の水質検査の結果は、基準値をクリアしておりました。 これを受けまして、県と協議の結果、業者は３月25日に施設の産業廃棄物の受け入れ停止を行い、砒素対策に着手し対応を行われるとともに、３月29日住民説明会を開催され、浸透水の基準値は上回るものの、放流水は基準値内で、生活環境保全上の支障はないとの説明をされております。 その後、基準値を上回る砒素が検出された原因の究明や基準クリアに向けた対応など、県の指導を受けながら再開に向け対応を検討しておられましたが、さまざまな要因から事業を断念されたという状況でございます。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 経過についてただいま説明していただきましたが、２月と３月に所管する県が行った施設内の浸透水から基準値を上回る砒素が出たということで、浸透水を沈殿させた後に施設外に放流、土床川を含めて放流水には基準値をクリアしているということでした。そのことから考えますと、施設内の調整池内に砒素がたまっていく、貯留していくことが私は考えられるんじゃないかというふうに思うんですけども、その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） まず、調整池というものにつきましては、そういったことも想定されることから設けられておる施設であろうと考えております。浜田保健所におかれましては、今後も監視を続けていかれるということでございますので、そういったところも含め、今後状況を見ながらいろんな対応をしていかれるものと私どもは考えております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） それで、砒素が検出されたということなんですけども、その原因、今原因については調査中だと言われましたけれども、地元の説明会ではそういう部分も、例えば自然界にそのままあった砒素なのか、廃棄物から出てきたものなのか、含まれていたものなのかということがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 原因についてでございます。浜田保健所の説明によりますと、事業者の説明やボーリング等による調査結果などから、廃棄物や覆土用の土など外部からの砒素の残留の土砂ではなく、処分場内のもともとの土壌由来と推定されております。まだその範囲や程度については十分確認されていないと伺っております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） それでは、今の話ですと自然界のものであるということですが、実際にはその影響について、どういうふうなこの砒素検出によって影響があるのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 浜田保健所の説明によれば、砒素の水質影響については、現時点では処分場内部の地下水である浸透水の維持管理基準を超えているものの、外部へはさらに沈殿処理をされて放流されているため、処分場内のみにとどまっており、放流水や河川及び下流、井戸水への基準超過に至る環境問題は生じておらず、生活環境保全上の支障はないものと伺っております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 今回の砒素の検出について、自然界のものであるとすれば、産業廃棄物処理場の近くにも江津市の不燃物処理場があります。そういったところの水系について、この施設の浸透水もしくは排水に砒素が含まれているのかどうなのか、検査する必要もあると思うんですけど、この辺についてお尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 島の星クリーンセンターのことを言っておられるんじゃないかと思いますが、これはここの施設は先ほどの事業者がやっておられた安定型とは異なり、管理型最終処分場で、断面にシートを張り、その上に埋め立てを行っております。また、砒素の検査につきましては、法定項目、これは放流水及び施設内の地下水、施設下の地下水及び周辺地下水でございますが、この法定項目に基づいて検査をしており、平成20年度ではいずれの項目も0.005ミリパーリットル未満の数値を検査においていただいております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 先ほどの答弁で、保健所の環境への影響については、施設内の貯留池には言うたら基準値を上回る砒素が検出されたと。それでも、それを超えて放流水等出してありますので、ほとんど環境には影響がないというふうに言われたんですけれども、しかし実際に基準値を超える数値が出たとなれば、やはり流域の皆さん、特に先ほど部長のほうからは地下水とかそこらには影響がないと言われましたけれども、実際には星高山の中腹にある施設ですので、なおかつ自然界にあるものとすれば、実際に星高山のすそ野になりますよね。嘉久志とか和木の地下水というのは当然そこを伝わってたまる、地下水としてたまり、嘉久志の人とか和木の人は井戸を掘って、そこを飲料水にはなかなか利用されてないでしょうけど、いろんな利用をされています。実際に影響がないと言われながらも、心配するのはやっぱり人間であれば、新聞にも報道されると心配するのは人間の心理として当然だと思います。 影響がないと言われたのは、何か検査をしたとか、そこらを基準を、検査からして基準を上回らなかったということなんでしょうかね。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 下流域で検査をしたかというお話でしょうか。 〔18番（長原富夫）「いえいえ、嘉久志、和木の地下水」と呼ぶ〕 地下水につきましては、定点において年に１度、検査をずっと続けておられます。そういったところから、基準値以下という測定値をいただいております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 今の定点において年に１度されているということですけども、それは私、その検査の項目に砒素の部分が入ってるかどうなのかを知りたいんですよ。その辺はどうでしょうか。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 当然ながら、砒素の項目も入っております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 実際にその項目が入って、砒素のあれはないと言われましたけれども、星高山に降る雨、ちょうど今から雨季、梅雨の時期ですよね。それで、大体この時期に降った雨水が７月、８月にかけてあそこの嘉久志、和木町の地下水にかなりの水量がたまって、それで安定した水量が保たれるというふうに、下水道課のほうから私ちょっとポンプの井戸水のことで話があったときに調べたときに、そういう理由で結構７月、８月にたまるというふうに聞いたんですよ。皆さん今本当に心配されていますので、この時期、皆さんを安心させるために、その年１回の定点、定期的なものではなしに、今この時点で大丈夫ですよと安心していただくためにも、この検査を１回やっていく必要があるんではないかと思いますけど、この点についてはどういうふうなお考えでしょうか。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 先般行われました住民への説明会においても、そういったところが住民の方から出ておりました。県において監視を続けていくということでございまして、かなり短期間での検査を今後引き続き実施していくということで、県のほうからもお話が出ておりました。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 本当にこの地元の皆さん、流域の皆さんに、昨日
市民生活課長もそういった電話が入っていると、相談もあるというふうに言われました。かなり不安に思っておられる方がおられると思います。そういった方の不安を取り除くような努力をされることをお願いしておきます。 ３点目のバイオマスタウン構想についてお尋ねいたします。 この件につきましては、昨日の７番議員の質問の中に、本年度やるよというふうに
建設経済部長のほうから答えがありましたけれども、私のほうは私のほうで伺っておきたいと思います。 バイオマスは、家畜排せつ物や生ごみ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことをいいます。地球温暖
化防止、環境型社会形成、戦略的産業育成、農山漁村活性
化等の観点から、農水省を初め関係府省が協力して、バイオマスの利活用推進に関する具体的取り組みや行動計画をバイオマス・ニッポン総合戦略として平成14年12月に閣議決定し、今日にまで至っておるというふうに思います。 このバイオマスにつきましては、平成21年４月末現在で209の市町村がバイオマスタウン構想を策定し、公表しています。江津市としても、昨日の部長の答弁で本年度構想を策定するというふうに言われましたけれども、そういった過程なり今後についてどういうふうになるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 今日、環境問題が深刻
化しておりますが、そうした中で持続的な社会を実現するバイオマスへの取り組みが全国的に加速しております。こうした中で、本市でも地域で発生、排出されるバイオマス資源を工業原料あるいは材料、製品へと変換し、総合的で効率的な利活用システムを構築する必要があると考えております。このため、本年度江津市バイオマスタウン構想を策定する費用を予算
化しておりますので、現在農林水産省へ事業採択の申請をしている段階にございます。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 本年度構想を農水省へ申請しているということでしたけれども、私ども
建設経済委員会、今回このバイオマスタウン構想を愛知県の豊川市に行って視察してまいりましたけれども、実際に循環型ということでいろんな利用のされ方もあります。食品会社とかお弁当屋さん、いろんなところの食品の残飯、簡単に言ったら残飯でしょうけれども、食品の残り物を集められたりしてからに、そのものを加工するというか、液状飼料、家畜の飼料にして循環型にさせる構想だということを伺っています。 そういった面にしても、今家畜の飼料なんか、本当外国から輸入するのにすごい高騰したと。それで、市内の業者さんについても、この高騰について追いつかないと、もうえさ代だけでも大変だよというようなこともありましたので、こういうことを踏まえても活用する価値が十分に私はあるんではないかというふうに思いますので、今構想だけだというふうに言われましたけど、どういったところでそこらを活用されていく考えがあるのかどうなのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） その内容につきましては、バイオマスタウン構想の中で具体的に検討してまいるというのが本来の姿であろうと思いますが、現在一部の事業所におきましては、食物残渣を回収されまして、それを肥料等へ転化されるという実例も現市内にはございます。ただ、これを実用
化するためには設備投資等が必要となりますので、そういったものをだれが行うのかという問題もございます。 現在、木質系のバイオマスにつきましては、チップボイラーであるとか、あるいは養豚場の堆肥
化とか、そういった形で活用するという動きがございます。食品については、今後どういう形で実用
化になるかという部分は、この中で検討してまいりたいと思っております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 時間がありませんので、終わります。
○議長（福原昭平） 18番長原議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は14時ちょうどといたします。 午後１時49分 休憩 午後１時59分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 ５番茅島議員。 〔５番茅島 昇 質問席〕
◆５番（茅島昇） ５番、政友クラブの茅島昇でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 私の質問は、大枠で１つでございます。江津市における緊急経済対策についてであります。その１つ目として、国の緊急経済対策を受けての江津市の対応と状況についてであります。 国の緊急経済対策は、平成20年８月安心実現のための緊急総合対策として11.5兆円を投じ、また10月30日生活対策26.9兆円、さらに12月19日生活防衛緊急対策37兆円と、いわゆる景気３段ロケットとして総事業規模75.4兆円、財政措置12兆円という長大な額をもって、日本の国民生活や経済の立て直しをしてきました。あのサブプライム住宅ローン問題が原因と言われ、世界経済や金融をがたがたにして、世界じゅうが暗黒
化しようとしている中で、さまざまな対策が打ち出されてきました。 江津市において、昨年の年末より取り組まれてまいりましたが、その取り組みと対応状況について、以下のとおり伺います。 支援後の状況と成果及び今後について伺います。 まず初めに、緊急経済対策でありますが、緊急経営安定
化対策と商業活性
化緊急対策であります。この２点について、現在までの状況と、特に成果について、自負されていることがあればあわせてお答えいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 世界金融危機や我が国経済の経営悪化に伴い、市内企業の経営及び雇用環境が一段と厳しさを増している状況を踏まえまして、国、県の制度に加えまして、本市独自の緊急経済雇用対策を進めているところでございます。 緊急経済対策としましては、まず経営の安定
化に取り組む市内中小企業者を支援するため、島根県中小企業制度融資に係る資金繰り円滑
化支援緊急資金を利用された場合、島根県信用保証協会へ支払われる信用保証料の２分の１、上限20万円を助成をいたしております。平成20年度の実績は51件で、補助金交付額902万6,000円でございました。平成21年度につきましても、引き続き御要望が高く、本議会において1,000万円、50件分の補正予算を計上しているところであり、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 また、商業活性
化緊急対策としましては、景気の低迷により個人消費の冷え込みを打開し、本市の商業の活性
化を図ることを目的に、市内で利用できる特典つき商品券、ごうつ人麻呂商品券を１億4,400万円分発行し、３月３日には完売をしたことは御案内のとおりでございます。この商品券は使用期間が６月30日までとしておりますので、指定店に対しまして６月末をもってアンケート調査を行い、その消費効果について検証を行いたいと考えております。 なお、今回の補正予算で審議をお願いしておりますが、国の経済危機対策として打ち出されました各種の交付金制度を活用しまして、市道や側溝の整備、あるいは児童福祉施設、あるいは小・中学校等の補修工事等の事業
化を計画いたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、今後の緊急経済対策等につきましては、これらの経済状況を見ながら、必要な事業について積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（福原昭平） ５番茅島議員。
◆５番（茅島昇） 今月が締め切りということでございますので、非常に最後まで気を緩めずに、ぜひ地域のために積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、その中で先ほど緊急経営安定
化対策ということで、信用保証料助成制度、20万円を限度として信用保証料３年間分の３分の１を初年度に一括助成ということでございますが、この制度の対象となる制度は、島根県の資金繰り円滑
化支援緊急資金を利用して、島根県信用保証協会の保証に対する保証料の助成である。このような保証料に対して、一括先払いの補助金は今までなかったというふうに私も理解しております。非常に今の時代には、融資を受けた方々にとっては非常にありがたいことではなかったかなと思っております。 ３年間分の２分の１とは非常に有効でありますけども、限度額の制限をもう少し緩和できないものかと。といいますのも、非常に融資の額という数字を見ますと、１年で消化してしまうということが、ほとんどの商店の方であっても事業所であっても、やはり１年で消化しやすいと。３年間有効で限度額がありますので、できないというところが何か少し直らないものかなと思っております。そういうことも、本当はありがたい制度を受けているわけですが、本当に先行き不透明であり、特別支援も限りのある制度となりますので、次の支援策を検討できないのかということを少しお聞きしたいと思いますけども、いかがでございましょうか。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 今年度、未曾有の経済危機に襲われたということで、急遽本市においてもこうした対策を講じたところでございます。今後、市内の経済状況を見きわめながら検討してまいりたいと思っております。
○議長（福原昭平） ５番茅島議員。
◆５番（茅島昇） ただいま部長が答弁していただきましたが、ぜひ検討していただき、企業の支援をしていただきたいなと思っております。このことにつきましては、少し本題とは少しずれますので、保証協会と国のあり方というものがあるので、この辺で終わりたいと思っております。 次に、緊急雇用対策についてであります。 この対策として、雇用・生活相談窓口、ふるさと雇用再生特別交付金事業、ふるさと定住推進員、農業支援コーディネーターの設置等について、今後の対策と成果と、求めておられることがあればお答えいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 現在進めておりますふるさと雇用再生支援事業としまして、１名の方を地場産センターのほうへ配置し、さらに地域資源販路開拓支援事業としまして、２名の方をやはり地場産センターへ配置することとしております。また、ふるさと定住推進事業としまして、これは１名の方を雇用しておりますが、定住相談、空き家等のあっせん、そういった事業をいたす予定にしております。農業支援コーディネーター事業につきましては、ＪＡが２つございますので、それぞれのＪＡへ詰めていただく方を配置しまして、直売施設と農家等を橋渡しするような役目を行いまして、地産地消の率を上げるというふうに考えております。 なお、先ほど冒頭申し上げました地域資源販路開拓支援事業等ですね、これにつきましては、現在かわら事業が非常に停滞しておるということで、販路開拓も含めて支援を行う予定でおります。 以上です。
○議長（福原昭平） ５番茅島議員。
◆５番（茅島昇） 雇用対策ということですので、人材の選定には十分検討していただいて、すばらしい方を決定してほしいなというふうに思っております。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 緊急雇用創出臨時特例基金事業について伺いたいと思います。 緊急雇用対策として、離職された方々への対応としては大変に重要なことであると思います。この間、次の就職が早く決まることを念じております。この政策実施について、現在江津市内で就労されておられます16歳から65歳までの方々の就労に対しての対応がどのようになって、考えて取り組んでおられるのか、伺わさせていただきます。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 緊急雇用創出事業の市内事業者に対する影響等でございますが、事業内容に対しましては、臨時的、応急的に市や事業所が雇用吸収の受け皿として就業の場を新たに措置したものが対象となっておりまして、現在市内企業で現に事業を営んでおられる方に対しては影響のない範囲で事業を組み立てているところでございます。現在、海岸の清掃でありますとか除草作業、公共施設等の除草作業を中心に今雇い入れを行っております。これはあくまでも次の仕事、安定した仕事が決まるまでに、一時的に雇用の場を行政側が提供していこうという事業でございます。
○議長（福原昭平） ５番茅島議員。
◆５番（茅島昇） 以前にもこのような話や実態についてさまざまありました。国、県の補助制度を受けながら、事業をする団体における仕事の確保のあり方についてでありますが、江津市において基幹産業である建設関連業種への悪影響がないよう、精査して取り組んでいただきたいと思っております。 ただいまの質問については、これで終わらさせていただきます。 それでは、次に移らさせていただきます。 雇用支援対策について、市内における障害者雇用、就労の実態と今後についてであります。 ３月議会の一般質問にもおいて、江津市として働く障害者の実態や状況把握はなされているのかと伺いました。早急に関係各位と連携して取り組んでいくと答弁をされました。その後の対応や支援策の検討、また他県、他市で既に実施されている状況を調査されたか否か、伺います。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 市内における障害者雇用の実態と今後についてでございますが、福祉関係部署を初め関係機関と連携し、アンケート調査を浜田圏域で本年度中に実施するよう準備を今進めているところでございます。また、本市独自の取り組みといたしましては、６月中に実施する市内主要事業所に対する従業員等の調査にあわせ、障害者雇用の状況調査と支援制度の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ５番茅島議員。
◆５番（茅島昇） 今、アンケート調査をしたり、浜田管内で会議をして前に進むということを伺いました。ぜひ時間をかけずに、深いところで対応策を検討していただきたいと思います。 また、他県においての対応策等が実施されております。そうしたこともぜひ、見ておられないのでしたら見ていただきたいというふうに思っております。とかく相談に来ますと、福祉へ行けとか、福祉へ行けばハローワークさんに行って相談しなさいということになるんですけども、そういうことできるだけないように、ぜひ対応をしてもらいたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 就労するための交通体系、路線バスについて伺います。 就労するためにさまざまな通勤手段があります。その中では自家用車通勤、電車・汽車通勤、路線バス通勤といった方法があるわけですが、この江津市内では、主なものとして路線バスということがあります。 ある障害を持ちながら働いておられる方の話と状況を聞きました。その方は、私は運転免許がありませんので、バスで通勤しています。毎日遅刻です。なぜかと、私も路線バス、きょうはこれ出していいのかどうかわかりませんが、公共の皆さん御存じのバスの時間表でございます。これを見ますと、いわゆる有福線を１つ見ますと、跡市方面から江津駅方面の時刻表を見ますと、まさしく都野津のほうでも遅刻になるわけですね。 そして、ほとんどの地場の事業所というのは７時50分ぐらいから朝礼をして、８時から就業にかかるというのが一般的だと思いますけれども、それに間に合わず、特にその中でも市長の家から市役所へ通うときには、教育委員長さんもおられますが、波積から江津へ出るには２便あります、間に合うのがですね。それから、教育長さんのところも都野津からここへバスで来ると十分間に合います。 といったように、８時半には間に合うんですけど、８時に間に合わないというのが現状でございまして、特に江津市においては、浅利の工業団地、これにバス通勤というのは全くございません。乗る方が少ないという事情もございますけれども、何とか少しの今ある路線での時間の調整ができないものか、お伺いをいたします。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 石見交通の路線バスについてのダイヤだと思われますが、４月１日に減便を含むダイヤ改正が行われております。この改正に当たりましては、利用者の方々に影響ができるだけ少ないような形で、利便性と効率性の向上が図られるように実施をお願いしているところであります。しかし、交通弱者の方々の新たな需要に対しまして、公共交通会議の場などを活用しまして、必要なサービスを確保していくよう、今後交通事業者との連携をとりながら話し合いを進めてまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ５番茅島議員。
◆５番（茅島昇） ありがとうございました。これにつきましては、もう皆様御存じのように、本当に厳しい社会情勢、その中で離職者、そういう方がたくさん出ている現状の中で、少しでもこういうことを改善されて就労ができるということにぜひ早目に対応していただければ、大変うれしく思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、次に進めさせていただきます。 市内の企業倒産や廃業が続く中での雇用対策についてであります。 窯業、建設業、さらには先般新聞報道されました産業廃棄物処理施設の閉鎖といった、身近なところで大変に不幸な出来事が相次いで発生しております。殊に産業廃棄物処理施設は、その地域において非常に重要な役割を果たしております。しかし、はや３カ月が過ぎようとしております。施設の維持管理基準にそぐわないことが発生して、改善に向け原因調査や対策に努力しながらも、廃棄物の搬入を自主閉鎖し、近隣住民への状況について説明会を開催し、安全・安心な施設に取り組んでいると理解を深めながら対応されるも、非常に残念なこととなってしまいました。 その後、島根県、浜田保健所による説明会が開催されました。さまざまな意見の中で、施設に対する許認可者及び管理監督指導をする保健所がもっと早く指導する必要があったのではといった厳しい意見もございました。 いずれにしましても、早期の解決が急務であります。早急にこの施設の後継者が見つかり、地域で必要かつ安心できる施設運営されることが必要であると思います。そうした諸問題があると思いますし、行政としてさまざまな面から県、特に県当局は管理監督は当然であります。今後は、行政は育てる行政として支援に力を入れることが重要と思います。もちろん安全・安心は第一だというふうに思っております。 そして、最も重要なこととして、解雇となられました従業員の皆さんの今後のことを考えますと、非常に心配であります。100年に一度とまで言われている今日、この最近では何百人といった方々が職を失い、将来設計が立たない状況が出ております。このまま進むと江津に住めない、そんな現象が発生するおそれがあります。江津市において人口が年々減少傾向である中、歯どめをしていくことが重要だと思います。その対応や対策は検討されておられますか、伺います。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 先ほど若干触れましたが、緊急雇用対策としまして、離職者等の就職相談窓口にこれまで14件の相談があっております。緊急雇用など求人情報をこれまで提供してまいりました。また、島根県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用しまして、地場産業センターほかで９名の雇用を計画し、既に３名が雇い入れが終わっております。さらに、島根県の緊急雇用創出臨時特別基金事業を活用しまして、６カ月未満の短期雇用ではございますが、海岸環境整備などを行う臨時職員98名の雇用を計画いたしているところでございます。 次に、緊急産業人材育成対策としまして、企業側に雇用の継続と安定的雇用の創出を図るために、教育訓練型の産業人材育成講座をポリテクカレッジ島根において開催をいたしておりまして、雇いどめといいますか、雇用を打ち切ることなく継続していただくための制度で、国の制度と市の単独制度を交えたものでございますが、平成20年度の実績につきましては３回講座を開設しまして、受講者が６社で126名いらっしゃいました。平成21年度は既に12回講座を開設し、受講者が８社で802名となっております。この教育訓練型産業人材育成講座は、先ほど申しましたふるさと雇用再生特別基金事業により、地場産センターで雇用しましたふるさと雇用再生推進員が企画したもので、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。 このように企業側、そして行政側も踏まえて雇用の確保、安定に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ５番茅島議員。
◆５番（茅島昇） ありがとうございました。先ほどの説明、お話の中でも、企業が解雇もしたいと言いながら、解雇をせずに支援をするということがその中にあると思いますけれども、非常にその点のやり方というのがわかりにくいといいますか、そういう点を少しいろんな面で理解しやすい方法をぜひとっていただければ。ハローワークさん等に行けばわかるのは当然だと思いますけれども、そういうところがぎりぎりのところが結構わからないというのが大方現状ではないかなというふうに思っておりますので、今後またそういうことを検討しながら取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それでは、私もまだ20分ぐらいありますけれども、一応最後の質問とさせていただきます。 市内の企業への支援体制と今回の質問は同じような形の部分があるかもしれませんけれども、角度を少し変えた形で申し上げたいと思います。 市内事業所を昨年の12月でしたか訪問して、その悩みや問題点、経営の打開策といったことを聞き取りして、今後の対応に取り入れたいと言われておりました。そのことについて、市内事業所の情報、お話、問題点が出され、それをどのように支援していくのか、また訪問件数とかそういうことがございましたら伺いたいと思います。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 雇用の継続を第一義としまして、商工会議所や県と連携をとりながら、昨年11月より実施しております市内企業への支援体制についてでございます。緊急企業訪問を現在も継続して実施しているところでございます。その中で、本市内の企業の経営状況は、今後引き続き厳しい状況が続くものと予測されておるところでございます。 訪問しました企業のうち、中小企業緊急雇用安定助成金制度を活用し、ポリテクカレッジにおいて開催しております教育訓練には、800名を先ほど言いましたように超える受講生があったところでございます。本制度を活用され、企業において雇用の継続に効果が十分あったというふうに判断をいたしております。 しかしながら、先ほども議員御指摘のとおり、受講されている、この事業を活用されている企業とされていない企業もございますので、そうしたところを、今回私どもが計画しておりますように、企業訪問を繰り返しながら、そうした各種制度の説明、雇用の継続等、積極的にお願いをしてまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ５番茅島議員。
◆５番（茅島昇） 企業訪問をして状況を聞いて、今後の対策をとっていくということでございます。これからもぜひ直接訪問していただいて、そして本当の活用したいもの、そうしたところをぜひ理解をして、その支援方法を早く見つけてあげると。そうした支援をぜひしていただいて、地元企業がぜひ元気にならないと、昨日から質問の中でも人口と、子供さんからすべて、高齢者の方もすべてですけども、人口がふえていかないとどうにもならない。その前に、倒産したり離職したりすると江津市にいられなくなると、そういう現象で事故のごとく人口が減るということについては、非常にこれは大変なことになろうかと思います。行政では足らない予算は国から補てんをするということになりますが、人はなかなかそういうわけにはいかないと思いますので、ぜひ今後も頑張っていただきたいというふうに思います。 最後に、市長の施政方針の中でも、江津市の経済動向を分析される中、総評的といますか、ますます悪化する国内景気が業績不振に追い打ちなどをかけ、今後一層厳しさを増すと予想されておられます。市内における経済情勢は極めて厳しく、尋常ならざる事態となっていると非常にがけっ縁の表現をされております。これはまさしく私自身もそのように思っております。どうか執行部の皆さんも議員の皆さんにもすばらしい知恵を出して、この町がいい形で、人がふえるように頑張っていきたいなというふうに思っております。 以上、私見を述べさせていただいて、本日の質問を終わりたいと思います。
○議長（福原昭平） ５番茅島議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は14時35分といたします。 午後２時32分 休憩 午後２時33分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 10番門議員。 〔10番 門 屋臣 質問席〕
◆１０番（門屋臣） 政友クラブの門屋臣でございます。既に通告しております農業の６次産業
化について、都市計画区域の見直しについて一般質問させていただきます。 まず、農業の６次産業
化についてであります。 去る５月12日、
建設経済委員会の１班６名にて三重県伊賀市の農業振興の方策の一つでありますモクモク手づくりファームの農畜産の６次産業
化へ視察に行かさせていただきました。 本議会中に委員長報告がありますが、先に紹介させていただき、重複するところもあろうかと思いますが、このことにつき本市のお考えをお伺いいたしたいと思います。 本市の６次産業
化事業に参画されている人や今後また参画しようと考える人たちに夢と希望の持てる実のある答弁をお願いをいたします。 伊賀市は、皆さんもよく御存じの伊賀流忍者のゆかりの里で、広く知れ渡った歴史・文化の町であります。平成16年11月１日に合併され伊賀市が誕生しました。城下町ではありますが、周りは農業中心の町であり、今回、農事組合法人伊賀の里モクモク手づくりファームの代表取締役吉田修氏より説明をしていただきました。 吉田氏は、昭和63年に同じＪＡの職員の木村修氏とともに退職され、直営農場の運営、直営農産加工場の運営、食の学習施設、加工品直営店、通信販売事業、県内外の農業レストラン６店の営業など、農業丸ごとの産業をされておられます。もともと伊賀豚の畜産が盛んであったそうですが、先行きに不安があり、ほかの肉とは一味違った豚肉をつくることに着手され、積極的にみずからＰＲされ、養豚家20軒200万円の出資でハム工房モクモクを設立されて、ハム、ウィンナソーセージの加工を行い、伊賀豚を原料にした手づくり工房から東海地域でおいしさ、安心、新鮮な銘柄豚を誕生せられ、生産販売に取り組まれました。 生産者には消費者の顔が見えない、思いがわからない。一方、消費者には生産者の顔が見えないことは日本農業の大きな問題があることから、手づくりハム工房のモクモクを始められ、農畜産物を原料の姿のままで出荷するのではなく、さまざまな形の加工を行い、高付加価値によって養豚農家や農業生産者の経営安定を図るため、生産者会員を多様な形で組織し、食品加工企業や農畜産物流通、販売企業に対して多面的な販売力強化し、消費者に直接販売するなどの手段を通じて、農業生産者にはより多くの所得と農村には多様な就業機会をつくり出されるとともに、消費者の会員を集めて年末ギフトとして販売されているそうでございます。そのほかにもイチゴ、麦、シイタケなど20種類の農産物やパンなどの150品目の加工品の流通、販売をしておられます。 また、農業を知りたい、考えたい、感じたいということから、今までの見るだけの観光から体験を観光に取り入れることに火をつけられたことで、学校関係や消費者グループの食育の点でも、食べ物を知る、食べ物を大事にすることを消費者に農産物情操教育の場を提供し、現在では約50万人が来場し、年間売り上げ約43億円、従業員200名を超える雇用の場にもなっております。 事業の目標は人と地域の共存共栄であり、農業の６次産業
化を徹底し、つくる、食べる、遊ぶ、知る、考えるをテーマにされておられます７つの理念に基づいて成功されています。その理念とは、１、農業振興を通じての活性
化、２、地の自然と農村文化を守り育てる担い手、３、自然環境を守るための環境問題に取り組む、４、おいしさと安心の両立をテーマにした物づくり、５、知る、考えることを消費者とともに学び、感動を共感する事業、６、心の豊かさを大切にし、笑顔が絶えない活気ある職場づくり、７、協同的精神を優先し、民主的ルールに基づく事業運営だそうでございます。農業の楽しさ、おもしろさ、そしてもうかる農業への構築につき、すばらしい事業であると私大変感銘をいたしました。 そこで、当市で推進されております江津市の６次産業に対する理念は何か、お伺いいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 理念ということでございますので、私のほうからお答えします。 門議員も先進地へ
建設経済委員会として１班ですかね、分かれて行かれたと思いますけども、御苦労でございました。いろいろ研究されて、今るる取り組みをなさって、理念は既にあなたが７つ項目すべて申された。 それに、もう一つ教育であるとか、それから機構改革を数年前にいたしました、そのときに非常にこれどうかということで、農林水産の関係に商工観光を一緒にというときにいろんな議論をしていただいて、今認めていただいて農林商工課ちゅうことですが、私がねらっていたように国も今農林に向けて商工、観を入れて今国もやっておる。私は先進的にやったなあと今思っとりますが、もう観光も入れる。多種多様
化する農業、１次産業
化だけではなしに、いろんなことを総合的にやっていく、そういう時期を、もう既に全国的に取り組んでおられます。 先進的なところを今見学されて申されましたが、先般のＮＨＫテレビ、千葉県でも非常に年商７億円ですか、皆さんごらんになった方もおられますけども、ただ捨てとったような野菜を商品
化してカット野菜で、ある集落の老いも若きもが全部組合員というか会社員になって、だからそこは就業率が若者が定住してる。たくさんの年収の方は、たしか１軒でも1,000万円、2,000万円、多いところは１億円、全体が７億円のようなことをおっしゃっとりまして、まさにそういう時代が到来したということで、本市も６次産業
化、御案内のように桑茶であるとかいろいろ今取り組んでおりますけども、これをもう一皮も二皮もむけてやっていく、またその拠点とすべき今予算計上をしとりますけども、農林水産直販所、そういったことも含めて６次産業
化、簡単に言えば掛けても６、足しても６ということは、多様
化する、そういうものを、これはうちの部門じゃないからって行政内部も、例えば教育もいろいろありますけども、すべてがタイアップして対応していく、そういうことを私は６次産業
化と言っとりますので、きょう答弁は
建設経済部長が中心にお答えしますけど、これについては。あらゆるここへ壇上に座っている者は全部関係しとるということを理念として申し上げておきます。 以上です。
○議長（福原昭平） 10番門議員。
◆１０番（門屋臣） 市長のほうから御答弁をいただきました。 江津市が先ん立ちてこういう６次産業にやっているということは私も承知をしております。ですが、今回この行政視察に行ったところで、これはすばらしい事業だなということを感じてまいりましたので、その一端であります今の事業のやっておられることを紹介をさせていただいたわけでございます。 この説明の中に基本理念が、いわゆる農業、農村の理解を高めて事業を手がけておられる人たちの自主性を重んじ、人材のやる気を引き出したり、事業を成功させる要因が高かったと説明の中でお伺いをいたしました。そういった中で、江津市も今言われましたように、庁内各課タイアップした６次産業の推進ということでございますので、安心をいたしたところでございます。 その中で、ここではもともと飼っておられました伊賀豚という豚の畜産が発展といいますか、されておって、その中でハム、ウィンナソーセージっていうものが引き金になって、このファームができ上がったということでございますので、地域ブランドが今叫ばれている中ですばらしい事業展開をされているなと感じた次第でございます。 その中で６次産業の施策は、ただいまも市長のお答えの中でもありましたようにやっておられます。これから定住ビジョンということの中でもいろいろとそのことがなされるんではないだろうかと思いますが、そこで理念については今市長のほうからお伺いをしたわけでございますが、江津市の農業の産業
化を図り、その中において他産業との協働、いわゆる異業種との協働ですね、農家のネットワーク、こういうことを考えていく上で、農家の６次産業がだんだんやっぱり発展をしていくんではないだろうかと思われます。 その中で言われましたのは米は売るなと、おにぎり、おむすびで売ろうというような言葉を言われまして、こういった事業をすごくと進められてることに本当にありがたいなあと思った次第であります。 そこで、先ほど市長が言われましたように、江津市でも農業の６次産業構想の特産品ということで、桜江オーガニックファームの有機ゴボウの生産、そしてまた農業生産法人桑茶生産組合の桑茶、桑の実ジャムといのしし加工販売センター榎木の郷のイノシシの肉の加工品、こういうことが多分、今進められてる事業だろうと思います。このことについて商品づくり、販売への取り組みということについてどのようにされているのか、お伺いをいたします。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 商品づくり、販売への取り組みはどのようになってるかということでございます。 先ほど御案内のとおりでございますが、遊休農地の活用をきっかけとした健康食品の事業
化、あるいは有害鳥獣でありますシシ肉を活用した加工業、あるいは有機農産物の生産によるハウス野菜、あるいは有機ゴボウなどブランド
化を果たして、生産から販売まで一括して今進めている事業を行っております。また、森林資源の活用をきっかけとしたバイオマスボイラーの事業
化なども今後計画をされているところであります。 本市におきましては、国や県の助成制度を紹介しながら、島根県のブランド推進課の仲介によりまして、商品
化や販路開拓の支援を積極的に行っております。これら６次産業
化には活用する資源、何を活用するか、あるいは中心となって行う人はだれなのか、設備に要する資金はどのように確保するのかなど、事業
化のポイントについて我々のほうも積極的にかかわりながら推進を図っているところでございます。 このためには、まず小さなことからでも始めていくことがきっかけづくりとなりますので、現在各地域で取り組まれております農産加工グループ、御婦人のグループ等、あるいは農業生産法人、農事組合が集落営農という形でスタートしておりますが、そういったところ、あるいは農外からの企業参入、そういったものを掘り起こしを今進めております。 また、本年度建設いたします農林水産物直売施設を有効に活用しまして、いわゆる販売の部分、こういう足がかりを販売の部分でつくっていただくということで、栽培、加工、販売という形で６次産業
化を進めてまいりたいと思っております。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 今、
建設経済部長が基本的なことを申しました。ちょっと補足しまして、これも私見でございますけども、私が今理念というか６次産業
化、足しても掛けてもと言いましたように、農家とか漁業者、それから林業家、そこだけじゃ、議員も御案内、だめなんですね。例えば今入り込み客、年々減ってピンチだという風の国だとか有福温泉、ここの旅館だとかそういうとこも参画していただいて、例えば有福温泉に来ていただいたお客様には農家と連携していただいて、例えばある農地を、来ていただいたら温泉に入る前に作業着に着がえてつくってもらうと、例えば芋でも何でもいいんです。苗木を植えると、それで汗が出ます。お帰りいただいて温泉につかっていただこうと、これは汗が出ておりますので、気持ちがええですね、健康な人など、そして上がれば食事も地元で、どこでもあるようなんじゃなしに、何か地元産をしっかりした麦飯でも何でもええんです、そういうものを田舎料理でも出す。ほして、今度来てくださいよ、今度は芋ができます、あなたが植えたようなものができますから収穫してくださいよと言うたら、自分の収穫をしたものを今度は食材に使っていただくと、そういうことをすると自分がつくった食材ですから、それが旅館で出ると非常に人気も、それから余った分はどうぞ都会へお持ち帰りというから、こういうことも含めて風の国とか連携をする。例えば今井美術館なんかもおいでいただいたら、そこで見て帰るだけじゃなしに、そういった婦人会でうどんなんかも出していただいておりますけども、こういった食材を提供してイノシシなんかを食べていただく、現場にも行って、何だら自分もつくってみようかいというような、そういうリピーター確保、それは観光面でしょ、だけ商工会議所あるいは旅館組合、観光協会、いろいろ連携をしてインターネットでやるとか、それから鉄道の三江線、これに乗っていただいて、ほいで川下からおりていただく、途中でカヌーであれして川魚、アユ、そういったものをみずからでちょっと釣ってもらうとか、そういうものもしていただいて、例えば桜江の小さな小料理屋だとか江津の小料理屋でそれを焼いて食べていただくと、何か工夫をやっていく、そういったことも一つの江津らしいヒントのあるもんじゃないかなと、こういうことも商品
化、物はないけれども、商品
化ということで全国へアピールできる。それでリピーターも確保できる。 教育も一緒です。都会の子供さんに来てもらって、例えば三瓶で大田がやっとりますけども、ああいうこともやるなど、いろんな教育もすべてが関連しておりますので、そういうことも含めて戦略を練っていきたいなあと、このように思っとります。
○議長（福原昭平） 10番門議員。
◆１０番（門屋臣） 江津市の今後の６次産業に対する市長の思いを聞きました。すばらしい思いだろうと思います。 これは私ごとではございますけれども、有福温泉で毎週日曜日、当初は日曜日でしたが、今は月に３回、第３日曜日は休んでおりますけれども、朝市を開催させていただいて、ことしがちょうど10年になります。そん中でいろいろ試行錯誤しながらそばずしというものを商品
化して、今は皆さんに提供をしております。やっとここのところへきまして、このそばずしが皆さん方に多少なりと知っていただくことができました。これも一つの、さっき言われます小さいことからの始めかなと、商品
化なのかなあと。ただし、これは余りもうかりません、手間代ばっかりがかかりまして、いわゆるブランドとしてのもうかる商品になかなかなり得ないというところがございます。 それで、先ほど市長のほうからも話がありましたが、私もこの間、６月２日の夜の10時、ＮＨＫテレビで番組でやっておりました「プロフェッショナル」、次世代の農業を切り開く農業界の革命児ということで千葉県の木内博一氏でございますか、農業は経験産業であり、先ほど言われましたＡ級野菜ではなく、Ｂ級野菜を千切りで売れというようなことで、今は92軒の農家で年商50億円という稼ぎを、収入を上げておられるということを話を聞きました。その中で言われてることでも、いわゆる農業はもうかるという話をしきりに言っておられました。そのような農家に対しましてもすごくと夢と希望のある、それこそ事業が展開されればもうかる農家になられるんではないだろうかと思います。 行政側もいろいろと大変とは思いますが、アイデアを出していただいて、もうかる６次産業
化に頑張っていただければと思います。 行政視察をさせていただきましたので、そのことについて質問をさせていただきました。 それでは、次の質問に移ります。 次に、江津市都市計画区域の見直しについてお伺いをいたします。 都市計画法について、都市計画区域については、都市計画に当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものとするという基本的な方向性を示すことを目的に、江津市都市計画マスタープランとして、平成16年５月に都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を策定するよう法定
化され、県内26の区域において策定され、江津市は平成16年10月１日に桜江町の合併により２つの都市計画区域があります。 江津市都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即して作成をされてるということがございます。この計画は、市町村みずからがその創意工夫のもとに住民の意見を反映させて、地域社会共有の身近な都市空間を重視した都市づくりのビジョンを具体的かつきめ細やかに定めた内容とあります。 また、江津市第４次
総合振興計画の中で住宅部門の計画に位置づけられ、中心市街地活性
化基本計画などの関連計画と整合した計画として住宅マスタープランを策定され、平成16年より平成30年度の15年間の期間ですが、社会経済情勢等の変化に伴い、必要に応じて計画の見直しを図るとされています。特に住宅建築については、江津市の場合、市街地はともかくといたしましても、中山間地においては余りにもきめ細かい規制のために新築、増築がままならない部分があります。同じような山間部のところではありますけれども、隣の浜田市の下有福町、大金町は都市計画区域外であり、住宅確認申請の届けについて違いがあります。私の住んでいる有福温泉町と多少そういった違いがあるということを聞いております。 人口が集中している住宅密集地においての規制はやむを得ないとしても、江津市内のほとんどが中山間地であり、住宅ニーズも変わってきます。計画区域内の10平米以上の建築は、すべて確認申請が要りますが、区域内でもたくさんの地域では要らないと思えるところがあり、区域外の確認申請の要らない地域は、土砂災害防止対策の崩壊による災害の防止に関する法律のために補強施設の整備を行わないと新築、増築ができないと聞いております。特に山間地では、急峻な背後地を有する地形で崩壊危険区域指定の地内の人は、生まれ育った土地を離れなければならない事案も起こるものと思われます。 このように、今まで過去に何十年も崩れたことがない場所で、危険区域とまではいかないと思われるところでも、区域内ではこのような施策を図らないと新築ができないと過疎
化をいよいよ進めているんではないでしょうか。背後地の安全対策について、山地をどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 御質問のございました後背地に宅地を有する場合の安全対策についてでございますが、御案内のように今回御質問のありました土砂災害防止法につきましては、急傾斜地の崩壊、土石流または地すべりから住民の生命、財産を守るため、平成12年５月に制定されたものであります。この法律は毎年のように土砂災害が全国各地で発生し、私たちに大きな被害を与えておりますが、その一方で新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加していることが背景にございます。 このようなすべての危険箇所を対策工事でより安全な状態にしていくには膨大な時間と費用が必要となることから、この法律が制定されたものであります。このため、土砂災害防止法では、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所の新規住宅等の立地抑制を行い、人命や財産を守ることを目的としております。 また、この区域指定は危険度の大きさにより、イエローゾーンとレッドゾーンがございます。イエローゾーンは、危険な区域であることの周知と警戒避難体制の実施を必要としておりますが、レッドゾーンにつきましては、開発行為や建築工事を行う際に安全を確保するための対策工事が必要となります。 いずれにいたしましても、本市の問題なのはかなりの地域が家屋の建てかえや開発に当たってさまざまな制約を受けるレッドゾーンの指定を受けていることであります。しかしながら、この指定は安心・安全を確保するために災害のおそれのある危険箇所を示したものでありますので、先般、国及び県に対しまして宅地への擁壁補強工事に対する補助制度などの創設を強く要望してきたところでございます。このようにさまざまな問題があることは事実でありますので、今後は国、県の動向を注視する中で、懸案事象に応じ、対応を検討すべきものと考えております。
○議長（福原昭平） 10番門議員。
◆１０番（門屋臣） ただいま部長のほうからお答えをいただきました。 確かに背後地に山地を有する状況下での安全性を確保するための施策として、土砂災害防止法がソフト的な対策として整備されてきたことは承知をしております。これと同じとは言いませんが、ハード的な施策として従来から住宅建築物耐震改修事業あるいは急傾斜地崩壊対策事業での対応が進められてきていることも承知をしてるところでございますが、これらの事業はいずれもまだまだクリアにすべき項目がたくさんあるんではないだろうかと思っております。 山間地の一戸建ての住宅には余り適用がなされないのではないかなとも思うんですが、現在の、さっき言われました江津市内でのイエローゾーン、レッドゾーン、ここらでの指定地域については県内ではどのような状況なのかお尋ねをいたします。
○議長（福原昭平） 林地域整備課長。
◎地域整備課長（林浩司） 現在のレッド、イエロー、これの県内での指定箇所、恐らく箇所数とか今後の指定の見込みといいますか、そういうことについてのお尋ねだと理解いたすところでございますが、土砂災害の警戒区域、部長申し上げましたようにイエロー区域でございますね、これは江津管内が956カ所、桜江管内の461カ所、合計で1,417カ所となっております。 また、土砂災害の特別警戒区域、先ほど来、住宅の増改築に関しては補強工事を要すると申し述べられましたところでございますが、そういうレッドの指定箇所というのは江津管内で912カ所となっております。 県内の指定に関する今後の動向という部分でございますけれども、おおむね本年度内に全県下をイエローの指定を対応いたしたいというふうに伺っております。既に御案内のように、桜江管内でも調査が進んでおります。 それから、あとレッドの、要するに特別警戒区域でございます。これに関しましては、おおむね県内８市ございますけれども、現在の予定としては平成20年度の中期までには可能な範囲での指定を対応していきたいと、かように伺っております。
○議長（福原昭平） 10番門議員。
◆１０番（門屋臣） 今お伺いをいたしましたレッドゾーンもイエローゾーンも非常にこの江津市には危険箇所が多いということがよくわかりました。 今後、過疎
化に歯どめをかけ、また人口定着、定住を促進する中で、安心・安全の住みなれた町、住みよいまちづくりのためにも、ただいまお答えのありましたように、国、県と連携した対策の構築がされることを願っておるところでございますが、ただ生命、財産を守るための法律は確かに必要であるということはよくわかります。わかりますが、若い者が生まれ育ったこのふるさとに帰ってきて、家も建てられないような計画というようなものが今あるということはどうなのか、やはり考えてみなければいけないんではないだろうかと思います。計画区域内での建築確認申請についても、要は要らないようなところがたくさんあり、余りにも江津市は厳しい規制をしているのではないかという業者さんの話もあるわけでございます。特に建てかえ問題での都市計画マスタープラン、住宅マスタープランの基本としての解決策を考えなければいけないんではないだろうかと思われます。 そんな中で、制度規制が余りにも厳しいということを業者さんがよく言われます。建てかえもできないし、住んでいる老後の親はやはり住みなれたところを離れたくないし、また帰るに帰られない、帰すに帰られないというようなことも言われております。若者がいれば人口も、先ほど来ずっとありますように人口がふえますが、そういったような危険箇所で家も建てられないというようなことになれば、先ほども言いましたように過疎
化が進む原因になるんではないでしょうか。このことについては、江津市のこれからの将来に関して、住環境整備のあたりで大事なものになるんではないだろうかと思っております。 こういったような規制をされるということは非常にいいことではありますけれども、計画区域の見直しといいますか、多少緩和されるような面は考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 都市計画区域の見直しについてでございますが、都市計画法による都市計画とは、住みよいまちづくりを実現するために土地利用あるいは都市の施設、面的整備など、都市機能を高めるための計画を総合的、一体的に定めたものでございます。そして、この都市計画区域は都市機能を総合的に整備、開発及び保全する必要がある区域として県が指定しておるものであります。 市内都市計画区域は、旧江津市区域で9,854ヘクタールございます。旧市域の約62％を占めておるものであります。旧桜江町区域では71ヘクタール、旧町域の約0.6％を占めております。現在の市域では約37％が都市計画区域となっているところであります。このうち、渡津町から敬川町までの国道９号線沿いを中心に688ヘクタールが用途地域として指定されております。 この都市計画区域では、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために建築基準法に基づく建築確認申請の提出の義務
化でありますとか、都市計画で定められる用途地域に応じて建築できる建築物の用途種別に関すること、あるいは建物の容積率や建ぺい率、高さや日陰等に関する基準などが定められておるところであります。 旧江津市におきましては昭和22年に当初決定し、昭和57年に現在の都市計画区域として最終決定をされており、都市機能の総合的な整備、開発、保全を行う必要がある区域として指定されているところであります。しかし、既に決定から25年以上が経過しておりまして、社会経済状況もこの間、大きく変化しております。こうしたことから、国においては現在社会資本審議委員会等におきまして、都市計画制度について抜本的な見直しが議論されておりますことから、平成21年度内を目途に見直しを取りまとめられると伺っております。このため、本市の都市計画区域につきましても国の定める都市計画制度を考慮しつつ、本市の実情に沿った住みよいまちづくりを実現していくために、見直しについては平成22年度から検討に入りたいと考えております。
○議長（福原昭平） 10番門議員。
◆１０番（門屋臣） 国、県の法令の範囲内ということが原則にありますので、難しい問題ではあろうかと思います。市独自の施策として、今後考えていただけるということでございますが、平成22年度ということでもうちょっと先になるんではないだろうかと思っております。 市内にございます中小の建築事業所の方から言わせますと、もう仕事もないよと、もう少し緩和した施策をしていただかないと自分たちももうやれんよというような声を聞いております。こういった声もありますので、市のほうで早期の見直しをやっていただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（福原昭平） 10番門議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は15時25分といたします。 午後３時15分 休憩 午後３時24分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 19番川上員。 〔19番 川上テル子 質問席〕
◆１９番（川上テル子） 日本共産党の川上テル子でございます。 既に通告をしております、１番目が認知症の早期発見の取り組みについて、２番目が国の補正予算を活用した学校給食の食材費助成制度について、３番目が水道の契約水量の見直しの県交渉についてを質問をいたします。 まず、認知症の早期発見の取り組みについてお尋ねをいたします。 現在、日本では65歳以上の15人に１人が認知症を発症していると言われています。そして、認知症になる可能性がある人は４人に１人とも言われています。もはや他人事では済まされないのが認知症です。認知症の早期発見は治せるものもあること、早期治療をすれば進行を抑えることができる。介護者の精神的な安定につながるなど効果が期待されているため、全国各地で多くの取り組みが進められています。 まず最初に、認知症の早期発見についての重要性についてどういう認識を持っておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 議員おっしゃるように、認知症につきましては最近大変多くなってきてるといろいろなところで情報が流れております。大変な重要な課題であると認識をいたしております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 大変関心事も高いし、この取り組みは重要な取り組みだという認識では一致していると思います。 それでは、この厚生労働省が中心となって、今認知症の早期発見、対応のための体制づくりがスタートしています。いち早くこの体制をスタートさせた岩手県の盛岡市では、まずかかりつけ医が認知症を発見するために、市内の病院で診療科を問わず物忘れ検診を行って、認知症のサインを見つける。サインが見つかるとかかりつけ医が専門医を紹介して、認知症がどうかより詳しい検査を行い、診断をして治療方針を決定します。その上で、かかりつけ医のもとに患者さんは戻って、かかりつけ医が専門医と連絡をとりながら投薬や生活習慣の改善指導を行うということで、遠い専門医に通わず身近で気心の知れたかかりつけ医のお医者さんで治療を可能にする、こういう、そしてまた包括支援センターとも連携をして、適切な介護サービスにつなげていくという内容です。 盛岡市でこの物忘れ検診をスタートしたのは平成14年です。そのとき473名が受診し、24名もの認知症の人が見つかり、予想以上の多さだったと聞いています。 江津市での早期発見、対応のための体制づくりはどうなっているか、お尋ねをいたします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 認知症の早期発見、対応のための体制づくりにつきましては、現在のところ特別な取り組みは行っておりません。地域支援事業の一つとして保険者が行っております基本チェックリストの項目に認知症予防支援に関するチェック項目がございます。この基本チェックリストは、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者から特定高齢者候補者を選定し、かかりつけ医による生活機能評価を実施するものであり、特定高齢者として決定された人で、事業参加を希望されている人には介護事業所等での運動器の機能向上や口腔器の機能の向上のための教室に参加していただいております。この運動器の機能向上の教室では、認知症予防のためのメニューも含まれております。 また、基本チェックリストの結果、気になる方がおられた場合は保健師等が訪問し、本人の尊厳を大切にしながら、病院への受診や介護保険サービスの利用を勧めておるところでございます。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 江津市では、今厚生労働省が進めているようなきちんとした体制づくりが整っていないということですが、今江津市の保健福祉総合計画の高齢者の実態では認知症の実態把握がしてありませんが、江津市では認知症と診断を受けている人がどのくらいおられるか、実態を教えてください。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 江津市における認知症の認定者の数については、現在把握はいたしておりません。 参考資料といたしましては、平成16年の数字が持っておる一番新しいところなんですが、島根県の数というのは把握をいたしております。合計で463といった数字を伺っております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 実態がわからない上に、その認知症の予防とか、それから対応とか、そういうことができる体制にないっていうことに本当にこの実例がよく物語っているんじゃないかと思います。例えば先ほど申しましたと65歳の人の15人に１人ということになれば、推計すると65歳以上が江津市で約9,000人としますと、15人に１人で計算しますと600人ぐらいになります。単純計算ではそうはいかないかもしれませんけども、島根県内で463名というのは非常に少ない数字で、本当に把握がされていないんじゃないかと思います。 早期の段階で認知症を発見すれば進行を遅くしたり、徘回や妄想など重症の症状を回避できることがわかっているのに、江津市の体制づくりがおくれているように思います。その点での認識、そして高砂病院という江津市では専門の病院もあります。そして、江津市は比較的多い開業医を持っている市ともなっていて、恵まれた環境にありながら、こういう体制が組まれていない、進んでいない原因は何だと思っておられるのか、その点、２点についてお尋ねします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 早期発見というのが大変重要であることはわかっておりますが、現在、先ほども申し上げましたが、本市においては体制、仕組みというものを持っておりません。しかしながら、かかりつけ医の先生からは現在専門医への紹介はされておると伺っております。 また、市の保健師からは気になるケースにつきまして、かかりつけ医の先生へも情報を提供し、相談をしているといったこともございます。そのほか、地域の民生委員さんや近所の方からの相談により訪問し、対応している、そういった取り組みをしているところでございます。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） それは大体どこの地域でもやられていることで、行政がきちんと対応していく、制度、体制をつくっていくっていう責任があると思うんですね。それで、厚生労働省もそういう制度をスタートさせろということで、各地で先進地では体制を整えているわけですから、江津市でも整える必要があると思います。 江津市として早期発見の体制を整えること、このことに取り組むべきだと思いますが、どう今後されるのかということと、それから盛岡市は人口約29万3,000人です。その中でこの事業に使われる予算は、検診票及び紹介状の印刷製本で大体10万8,000円ぐらいの予算でこの事業に取り組んでいます。単純計算で10分の１とは言いませんけれども、少ない予算でできる事業です。そして、その効果は大きなものがあります。そういうことで、今後取り組まれることは必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 先進事例を参考に、早期発見、対応を進める考えについてでございます。 先進事例といたしましては、先ほど議員のほうからもお話がございました盛岡市の医師会が取り組んでこられた物忘れ検診というものがございます。この物忘れ検診に取り組んでこられました臼井康雄先生によりますと、まず患者やその家族をよく知っている地域のかかりつけ医が中心となり、親身になって認知症予防や早期発見に取り組むのが重要であると言われております。また、この検診事業を成功させるかどうかのかぎはそれぞれのかかりつけ医が認知症への正しい知識を持ち、いかに早く対応できるかにかかっていると言われております。また、そのためには医師全体の認知症診断技術のレベルアップが必要であり、研修会は繰り返し行われる必要があるとも述べられております。 これを江津市で導入するには、医師会を初め関係医療機関の御協力をいただかなければなりません。医師会や病院関係者におかれましては、研修会、勉強会を開催され、対応されておられますので、情報を共有する中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 少しずつは体制をそれぞれで整えられているというか、やっておられるということですので、これをきちんと体制づくりとして位置づけでやっていくことが必要だと思います。 この体制を進められてるお医者さんが、母親のあれっと思ったことを見過ごした。このことが人生の分岐点になった。それで、介護するあのときに、もし気づいてお医者さんにちゃんと診せておけば、介護する側もされる側も全く違った人生を過ごせたのではないかとこの体制づくりの重要性を語っておられます。 かかりつけ医が気がつくぐらいの認知症っていうのはかなり、診療時間のたった何分、５分ぐらいにも及ばないような時間の中でおかしいのじゃないかなというふうな診断をされたり、それから近所の人が気がつくっていうことは、かなりおかしいということがわからないとそういうふうなことが言えない状況なので、やっぱりきちんとしたチェックリスト、そしてお医者さんには検診を受けてもらって、そういうことをきちんとすることが私は非常に大切なことだと思います。そして、その一番のかぎになるっていうことについて、その中では地域の人、そして体制、そういうものをきちんとやってほしいというこういう働きかけ、そのことが非常に大切で、医師会も地域の考え方を考えて動き出すきっかけになる、こういうことを話しておられます。 認知症になっても安心して暮らせる町、ひとり暮らしでも安心して暮らせる、こういうまちづくりが本当に熱意を持って行動できるかどうかにかかっているんじゃないかと思いますが、その点についてお考えを伺います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 特にひとり暮らしの場合の早期発見がなかなか難しいのではないかと考えております。 市といたしましては、民生委員さんや地域の皆さんによる声かけや高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、さらには定期訪問活動やふれあいサロン事業などを行っております。こうした事業などを通じまして、気になる人の報告を毎月受けており、その都度包括支援センターの保健師や市内４カ所の在宅介護支援センターの職員が訪問し、それぞれ対応を行っております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今までの一連の御答弁では、こういう体制づくりをきちんとやっていくという御答弁にならないですね。今のやり方でやっていって早期発見というか、そういう予防をしていくとかというような話になっているんですけれども、私は今これを行政が体制づくりをきちんと進めていくこと、このことを進めることが大事だと思うんですが、江津市では今県内で一番高い医療費、そして今回の予算、国保の会計のお話でも、市民の所得が少なくて国保料の収入が少なくなっている、こういう状況があって基金を取り崩して国保を賄っていかなければならないというような報告がありました。こういう中で、私はこの国保料の話のときにも本当に予防をしていくこと、早期発見をしていくことがどれだけ医療費を削減することに通じるか、そういうことで質問を重ねてきております。そういう中で、やはりこのことの体制を検討していかれることが必要だと思います。 先ほどから私はどうしておくれているのか、そのことについてはどう考えているかっていうことにお答えがありませんでしたけれども、やらなければならない、そういう熱意を込めてやる体制、執行部というか、民生部長、その係の人たちがこういうやり方が本当に成果を上げてるっていうことについての認識が薄いからこういうことがやるという話にならないと思うんですけれども、最後に体制づくりの取り組みを進められるのかどうか、最後この１点について御答弁をしていただきます。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） これは組織づくりですので、民生部長というわけにいきませんが、昨日も室安議員の地域医療という問題も絡めて、認知症も含めて総合的に対処していくということが求められております。 認知症については、データも持ってない、何も持ってない、議員さんからすりゃ持ってないということは何もしてないんじゃないかということですが、そういう面も含めてデータをというけども、御承知のようにこの件は非常にデリケートな問題もございます。こういったとこで申し上げていかがと思いますけども、例えば私のことですから、言いますと、父親が晩年やっぱり痴呆症ということで、私が病院に行っても私をドクターと間違えて先生と、こういうふうに、私ですがね、息子ですがねと、こう言ったら、あるときには突然もとへ戻るんですね。言葉は身内ですから何だかねちゅうてこう言うと、人を小ばかにしてというて父親が言うんですね。身内でもそういうふうにトラブルがありますので、なかなかこれ他人様の家のあれにあなたのとこはという、これは家族にとっては大変なことですし、いろんなデリケートな問題もありますが、この予防をいろいろ私も聞きますと、専門ではないんでわかりませんが、かかりつけ医の先生方とこのチェックもあるそうでございますけども、もう50代ぐらいからなられる方はなられる。 ドックで私も人間ドックへ行きますと、オプションでございますので、ちょこっと金がかかるんですけども、脳ドックをやれば大体ある程度判明つくそうですね、予兆というか。こういうことも含めてほかのドックいろいろ江津市は医療費も高うございますんで、予防、そういうところへ今力を入れとるわけですが、そういったことも含めて、認知症を含めた総合的な医療体系、こういう中で取り組んでいく。当然保健師なんかも一生懸命今そういう面も含めて努力しとりますけども、新たな体制づくりというんじゃなしに、総合的な医療の中でその認知症についてもどうるべきかということをまた改めて、議員が御質問なさいましたんで、認識を改めてやってみればなと、このように思っとりますんで、ひとつよろしくお願いします。
○議長（福原昭平） 本日の会議時間は議事の都合により、これを延長いたします。 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今、私は数字の把握をしてないので何もやってないというふうには言っておりません。皆さんがそれぞれにやっておられるので、体制をつくってきちんと行政としてするべきではないかっていうことを申し上げました。 それと、脳ドックに行ったら大体わかる、それまでの早期発見の話をして、それを脳ドックに行ってきちんと診断を受けるというのが専門医の診断ですので、その前にチェックをする。それがデリケートな問題であるだけに、きちんとしたデータに基づいて検診を受けた先生がかかりつけ医として一番気心がしれてるようなところで気軽に受けられる体制をつくって、認知症を早期発見する体制をつくってほしいということで質問をいたしました。今後の取り組み、本当に進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 国の補正予算を活用した学校給食の食材費の助成制度についてお尋ねをいたします。 江津市は、先般食材費が余りにも低くて献立が大変だという栄養士さんの強い要望もあって、食材費の値上げをいたしました。政府は、食育基本法に基づく食育推進基本計画で、学校給食の地元の農畜産物の利用割合の食材ベースを都道府県平均で2010年までに30％以上にする目標を決めています。学校給食で江津市は15％が目標ということですが、この目標値を上げるためにも活用して、地産地消を進められたらどうかと思い、質問をいたします。 農水省も今回の補正予算は、学校給食に地元の農畜産物の利用をふやしたい市町村に助成するとして、地元の農産物を使うチャンスだと言っています。この制度を有効に利用するべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 農林水産省の補助事業の御紹介でございますが、現在農水省の補助事業につきましては、私どものほうもホームページ等で掌握はいたしておりますが、事業の詳細につきましてはまだ不明な点がございまして、私どものほう入手しておりませんので、出次第、検討してまいりたいと思っております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 一応私もホームページで調べましたら、利用割合を平成20年度に比べて平成22年までに５ポイント上げれば、原材料費の助成や要件を満たせば集荷、配送費用の２分の１助成など、地産地消を進める上での足がかりとなる施策だと考えておりますが、この点をどのように受けとめておられるのか、お尋ねします。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 御提言のありました補助事業につきましては、学校給食での地場農畜産物の活用割合を10ポイント上げるという要件がどうも公表されております。努力はいたしますが、かなり高いハードルと思っております。 集荷、配送につきましては、この事業とは別に今回の経済対策で制度
化されております10割補助のふるさと雇用再生特別基金事業というのがございます。本市ではこれを活用しまして、７月から三彦市を拠点とした集荷配送便をスタートさせる予定としておりまして、給食センター
化を視野に入れた供給システムの整備につなげていきたいと考えております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 配送などはもう利用して進めておられるということですので、私はこの施策の中で大事なことは、安心・安全な食料を地産地消を進めるという農林水産省の気持ちが非常に強く出ているものと考えています。そういうことで、自給率を上げていくというものの一環として取り組まれていかれなければいけないと思います。ただ、ちょっとハードルが高いので、よその違う制度を使ったらスムーズにいくので、それでするということでは地産地消のハードルをクリアする気持ちが少し薄れていくんじゃないかと心配しています。 先ほどの長原議員の答弁にもありましたように、これまで農業センサスによる交付金のことを取り上げて、農業を振興して農業従事者をふやすことをずっと提案してきています。こういう影響が出ることもよく考えていく必要があって、食育の観点から外れないように、あわせて農業振興をつなげること、生産者の意欲を生み出すものにされることを求めて次の質問に移らせていただいております。 契約水量の見直しを県へ交渉することについてお尋ねします。 江津市は、昭和60年４月から県営江の川水道から給水を受けていますが、この広域水道は１日２万7,000トン、水を送り、江津市は建設費用の３分の２を負担するよう割り当てされた水道水を使っても使わなくても日量１万7,500トンの基本料金を払うために高い水道料となっています。 これまで日本一高い水道料を何とかしてほしいという市民の運動や強い要求に県も国の高料金対策に取り組み、また続いて資本費の繰り延べ償還などの対策をとってきました。しかし、これは江津市の契約水量の１万7,500トンを見直さない限り、水道料の根本的な見直しにはなりません。江の川水道からの給水がされるようになって25年が過ぎており、その間の情勢も大きく変化しています。未来永劫続けられる契約であっていいのか、契約更新を視野に入れた要請をすることが必要と考えます。 また、今の施設の耐用年数の問題も視野に入れなくてはならないと考えますが、どのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 水道の件でございますけども、これは本市の長年の課題であり、また喫緊の課題ということで、これまで水道管理者の歴代の市長さんもこの件については相当難儀をされてきておられます。 せっかくの機会で、議員の皆様方はもう既にこんなこと言わんでも御存じだと思いますが、せっかくの機会です、ちょっと過去の例をおさらいしますと、江津市の水道事業は御承知のように旧山陽パルプ、後ほど国策というようなもの、合併はして今は日本製紙、いわゆるケミカルになっておりますが、たしか山陽パルプ、山パル、山パルと言って僕らは子供のころ言っとりました。その江津工場が開設するときにパルプ用の水が要るということで江の川の松川橋の上流のところへ水源地を求められまして、長い大きな直径１メーターぐらいあるんでしょうかね、２メーターぐらいですか、大きなパイプとあわせて山肌をトンネルでくりぬいて送水を開始されました。昭和35年ですから、江津市制がいくよりちょっと後になるんですかね、そういうことで計画給水量4,500立方メートルで給水を開始されました。そして、その後社会経済の発展により、給水人口の増加と市民生活の向上、生活様式の変化ということで、慢性的な水不足が発生してきておりました。 そのとき、今いろいろひもといてみますと、定修というのがあるんだそうですが、年に何回か、そのときには水源をとめますので、市民に分けていただいたこの上水道が使えないわけですね、本町のちょっと上のところに上水道があって、今でもその形跡が残っとります。それと、慢性的な水不足、何とかせにゃあいかんということで、新たな水源調査を行って、いろんなとこへ皆さん過去の経緯知っとられますけども、この江の川の水じゃなしに、例えば西部の地下水をどうかとか調査をずっとして、ここでくみ上げるとかというようなことも画策をされておられましたが、そういうことをすりゃあ地下配水が低下して地盤が沈下するとか、地元の理解が得られないというようなこともあって、とうとうこれもだめだということから、県営の江の川水道用水供給事業というのを昭和55年にやろうということになりまして、そのときに人口推計、昭和70年ということでございますが、それらを推計して、それとあわせて江津工業団地、それと石見海浜公園、そういったキャパシティーというか量を計算した日量１万7,500立方メートル、こういうことで昭和60年から受水を開始しとります。でありますので、以来、もう24年余、24年になっとるわけでございますけども。当時の人口推計、いろいろのことからなかなか人口が伸びない、受水が伸びない、そういって県からは今の１万7,500トンを受けますから、それを資本費に皆返しますから、その単価水量に掛けたものは全部払うわけですが、それ使って水道料金がはね返れば一番ええんですけども、水道料金が入りませんから、それが今受水されとる市民の皆さんに負荷がかかる、こういう悪循環ということで、たしか私が市長になった平成10年、２万6,500人ということで、人口が伸びるどころか、ちょうどそのときに新聞を見ましたけども、江津市、市でありながら町に逆転というて斐川町に人口が逆転されて、当時の総務課参事、ショックであると、市が町の人口に逆転されたと、こういう論評も出されたのを私いまだに記憶しとりますが、以来、給水量も伸び悩んでおりまして、とにかく多額な受水費負担となりまして、一時期は日本一高い水道料と、日本一じゃなかったんですけども、そのような吹聴といいましょうか、ただ高いのは間違いない。風評が起きまして、当時でしたかいね、井戸水をくむんだというて、またこれも新聞に出たりいろいろしました。 そういう意味からも、市民の皆様の住みやす度といいますか、生活のしやすさといった面からも大きなダメージを受けております。このことから、これを払拭し、市民生活の向上、受水開始以降、幾度となく江津市の重点要望として県当局はもちろんですが、企業局等に契約水量の見直し、受水単価の低廉
化というようなことも、市議会の水道事業対策特別委員会、執行部挙げて一緒になってこれまで要望してきたとこでございますが、県の考え方はこの水道施設整備は自治体の自己負担の、いわゆる自己申告に基づくものであり、当時江津市がそういうふうにして契約されたじゃないかと、市長も判こを押しとると、だからそれで企業局は独立採算制ですから、とても受水団体として払ってくれなければならない、これを契約を変えるわけにはいかんというようなんはずっと答弁としてありました。 しかし、こういったことを県もいろいろ考えていただきまして受水団体支援策として、これは本市の支援策と言っても過言ではないんですけども、繰り出し基準の見直しや県用水受水団体の支援交付金、また平成15年度からは江の川水道料金平準
化措置、こういった対策を講じてきていただいて、水道料金は値上げというのを今ずっと抑え込んではおります。しかし、御案内のようにいまだに根本的な解決とはなっておらないというのが今日までの経過でございます。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 江津市としては契約水量について、今後県にどのような内容で交渉されるでしょうか。何度も重点要望事項をやってきたっていうことですけども、それが成功してないんで、契約水量見直しの可能性があるのかどうか、どういう感触を持っておられるのか、その点について時間を見ながら答弁していただきますようにお願いします。
○議長（福原昭平） 大井上下水道部長。
◎上下水道部長（大井恭二） 契約水量の見直しについてでございますが、先ほど市長が言っとりますように、現在の契約水量は日量１万7,500立方メートルに対して受水量は日量平均6,900立方メートルと、契約水量の約39.4％、夏場の最大稼働時でも49.7％に現在はとどまっておるということでございます。水道会計の総費用に対する受水費用が約50％と他市に例を見ない数値を示しておると、このことが高いと言われる水道料金になっていることは議員さんも御承知のことと思います。 この問題は長年の課題であって、今後の総合検討会において協議を重ねていきたいと思いますが、この検討会は昨年10月に福原議長を初め水道事業対策特別委員会において、知事及び県関係部署へ本市の水道事業会計の実情を切実に訴えるなど、要望活動を行っていただきました。このことが功を奏し、11月には県と江津市及び大田市の三者でつくる水道事業に関する総合検討会が設置されたということで、今後この検討会において協議を重ねていきたいというふうに思っております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 昨年11月からそういう検討会を始めて、三者の総合検討会を大田市を交えてやっているということですが、その内容は、進展状況というのはどういうふうに考えておられますか。契約水量を話し合っていく、言ってみれば大田市と江津市はこっちが契約水量を上げればこっちを下げにゃいけんし、こっちを上げればこっちを上げんといけんっていう、こういう間柄ですよね。利害関係が一致しない間柄の中でどういう検討会をなされるのか、そういう協議っていうのは余り期待できないのではないかと思いますけど、そういう契約水量についての協議などはどういうふうになっていて、県に対する双方の要望はどういうふうにしていくっていうようなお話になっているのか、その辺を少しお聞かせください。
○議長（福原昭平） 大井上下水道部長。
◎上下水道部長（大井恭二） 参画水量の１万7,500トンについては、先ほど市長が言いましたように、これはその当時の自治体の申告によるものということで、この数値は大田市さんも江津市も変えることはできないということでございまして、検討会の中では、今現在３回検討会が開催されておりますが、前回までの検討会の内容は、今までの各事業体の現状報告、それから今までの課題等が整理されたにすぎず、まだ今後の今の料金のあり方とか、効率的な運営方策等については、これからの検討会で意見交換を行うということになっております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今の話を聞きますと、三者の検討会っていうのは契約水量も見直しをしていかないということですので、余り期待できないんじゃないかと思います。 では、江津市でこの根本的な問題で契約水量を見直すということは、もう契約なので仕方がないというふうにお考えになっているんでしょうか。
○議長（福原昭平） 大井上下水道部長。
◎上下水道部長（大井恭二） 我々は、言うまでもありません、この契約水量を見直しをしていただければこれにこしたことはないわけですが、これはならないということで、これにかわるものとしてどんな方法があるのかということをこれから協議をしていきたいというふうに思います。 要は、要するに受水費を低減をすることが問題であって、それのための方法としてほかにどんな方法があるのかということ、これからの維持管理、耐震
化、そういうこれからの設備投資の費用も含めて、今後三者と協議をして、契約水量以外の方法で何か見出したいなというふうなことを考えております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今いろいろな道理のある話をしていくと、非常に国民的な市民的なそういう同意が得られると政治が動くという時代になっていますよね。知事さんが国の施策で道路をつくったりしても、県に対する負担金が多いのでどうかっていうことで言われると、それは話を聞くと非常に道理があって、本当にそうだって国民的な同意が得られる、こういう状態が起こればある程度の政治が動いていくっていうことは、今私たちは非常に強く認識をしたり、改めて感じさせられているところだと思います。 だから、契約水量の１万7,500トンが江津市にとってどういう影響があって、それがどんなに理論的に言っても半分以下しか使ってないような水道料に見合ったお金を江津市が払っていくっていうことが本当に道理のあることかどうか、その辺をきちんと整理をして世論をつくっていくこと、このことは非常に大切なことじゃないかと思います。 そういうことで言いますと、昭和60年に江津市では契約水量のために水道料が上がる、これは何とかせんといかんっていうことで、江津市では労働組合や婦人団体など多くの団体が市民と、そして団体が力を合わせて要求で一致した取り組みが広がって、有権者の過半数署名を集めて値上げ反対の運動が繰り広げられたことは、記憶に新しいところではないかと思います。全国的にも、当時多目的ダムの建設により、多くの自治体が同じような契約水量で高い水道料となる事態が起こり、これと相まって引き上げ反対の世論が大きくなりました。そうした強い世論に押されて、その結果、国は高料金対策をつくり、江津市もこの対策によって値上げをしないことになりました。全国でも江津市が有権者の過半数署名をしたっていうこと、このことは例のないことだったと思います。そういう闘いが国や県を動かしたと言っても過言ではありません。全市民を総動員して署名運動でも進めて、契約水量の見直しを県へ迫ることはお考えになっていないか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 議員さんのおっしゃることもわからないではありません。近年、地方分権が進み、国と地方はパートナーであるというふうな、これは県も一緒でございます。 ただ、昨今新聞で大阪の知事が言ったとかなんとかというて国が動いて、あれはこの事例とは全く逆でございまして、国がこの道路とか何かするからその負担金を出しなさいと、ダムをつくるから、ちょっと言やあ上意下達みたいなもんです。これの水道は当時の本市の行政、議会がこうですよといってきちっと契約を締結しとるんですね、やりますと言って。これは契約ですから、もう本市として守っていかにゃあいかん。だから、その契約をもともとほごせにゃいかんと、これは理念にもとるということですので、その中で県もそうはいっても実情はわかるということで、先ほどいろんな本市に対する支援といってもいいです。平準
化だ、何だかんだといってやってきていただいて、今何とか水道料金、ここ最近上げてなしにできとるのはそういうおかげもある。でありますので、今の市民的な署名とかなんとかいいかもしれませんけども、もとの根本をしっかり行政として理論的に持っていかないと、めちゃくちゃなことをやってもいけませんし、そのために全市民的な運動ということで議会も過去何遍もやっていただく。今回も特別委員会を結成していただいて、何度も交渉していただいて今日この三者協議も導き出していただいてる現状でございます。 そういった中で、何らかの市民運動云々ということもおっしゃいましたけども、これは行政として責任を持って市民の安全・安心のための水道、これをしっかりと守りながら提供していく、きのうの質問でもございましたけども、水については今後大きな付加価値がつくであろうとおっしゃいました。私もそうだと思います。将来この水、この水が今余ってるけども、案外これ大きな資産になる可能性もなきにしもあらず、こういったことも視野に入れながら総合的に県と粘り強く、市民の皆さんの生活を圧迫しないようなことをやっていく、これが水道管理者江津市長に課せられた喫緊の課題ということで、私は県やら国にも対してしっかりとこれからも物を申していきたいと、このように思っとりますんで、また議会特別委員会ございますので、一緒になっていっていただきたい、いろいろ御支援を賜ればなと、このように思っとります。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 契約水量についての考え方が、これはもうその当時の市長が契約をしたのだから、未来永劫これは見直すことができないという立場におられるのか、その辺で市長がどういうふうな県との交渉をされるか、そこの点をお願いします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 未来永劫とは申し上げておりません。ただ、今の施設も未来永劫もつわけじゃないんですよ。老朽
化し、もう既に耐用年数が近づいて、それから耐震
化もしてないですから、ひょっとしたらこの切りかえのときに耐震をするよりは、ひょっとしたらポンプやらいろいろのことをやりかえにゃあいかんぞというようなこともあるかもしれません。そういったことも視野に入れながら今後、そのときには容量を抑えてくださいとかいろんなことも言えるわけですから、そういったことも視野に入れてやっていきたいということでございますんで、県がよろしいと、１万7,500を１万2,000トンにして粘り強く言ったら、県の財政いろんなことを考えたときに、ひょっとしたら言ってくれるかもしれませんので、その辺は粘り強くやっていくと、その基本水量も低廉
化ちゅうか、下げることも粘り強く、両面でやっていくということを申し上げておきたいと思います。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 契約水量が１万7,500トンがある限り、こういう今の体系のやり方だったら、江津市の水道料が絶対何らかの形で低くなることはあっても、その比率で言ったら高くなりますよね。そういうことがないようにこれからやっていけるのかどうか、そこのところはどういうふうにお考えですか。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） これも資本費を今返してます、江津市は。ほいで、大田市はもう繰り延べしてないですからあと２年だったかな、資本費を払わなくていいんですよ。江津市は低廉
化するために10年ぐらい延ばしたんですね。だから、あと10年ちょっとしたら、この資本費そのものがなくなるわけですが、残念ながら今言ったように、また新たな耐震
化だとか施設が古くなればやりかえと、そういうこともありますんで、そういったことを全体をにらみながら、基本水量とかいろいろなことも両にらみで県と粘り強く協議、要望、そして要求、そういうことも含めてやってまいりたいと、このように思っとります。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） これまで何回も私たちも県に申し入れをしたり、そして議会も特別委員会をつくり、立ち上げ、いろいろしてきました。それでも成功してないんです。ですから、方法はいろいろとあると思いますけど、もっと幅広い市民的な運動、市民的な活動によって使えるようにしていかなければならないことを申し上げて質問を終わります。
○議長（福原昭平） 19番川上議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は16時20分といたします。 午後４時15分 休憩 午後４時20分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 11番藤田厚議員。 〔11番 藤田 厚 質問席〕
◆１１番（藤田厚） 本日、最後の質問者となりました。皆様お疲れの御様子ですが、もう少しおつき合いを願いたいと思います。 政友クラブの藤田厚です。既に通告いたしています学校等の環境整備とスポーツレクリエーション施設の充実について、１つ、小・中学校校庭の芝生
化の推進について、２つ、スポーツ施設の充実と多目的広場の芝生
化について、３つ、レクリエーション施設としての江の川河川敷の芝生
化について伺います。 なお、１つ目の小・中学校校庭の芝生
化の推進については、昨日の石橋議員の答弁で教育委員会の現状認識はずれを感じています。重複する部分は多々ありますが、割愛できる部分は割愛して、おさらい及び私の思いも含めて伺います。端的に明快に、時間もあることですので答弁いただきたいと思います。 それでは、１つ目の小学校校庭の芝生
化の推進について。 日本の学校グラウンド、特に小・中学校の校庭は土、真砂土のグラウンドというのが一般的であり、これに違和感を持つ日本人はほとんどいないようであります。しかし、学校教育の先進国、欧米諸国などではグラウンドというものは一面芝生で覆われているのが当たり前であり、そこで遊び、そこでスポーツを行うものと思われている。日本を訪れた外国人は、日本の学校グラウンドが土であることに大きな疑問を持つと聞いています。 昨日の答弁にありましたように、平成９年より文科省が野外教育環境整備事業として国庫補助を行っているようであります。今年度の文科省の方針において、「子供の体力低下に歯どめをかけ、上昇傾向に転じさせるため、学校、家庭、地域において体力向上を目指した取り組みを推進し」としており、スポーツ振興計画、新健康フロンティア戦略、教育振興基本計画など中身は教育委員会は多分よく御存じと思われますが、国として小・中学校の校庭芝生
化を強力に進めようとしてることがうかがえます。 このような国の考え方について、教育委員会としてどのように考え、今後どのように対応する考えなのか、また今年度整備予定の江津中学校屋外施設において文科省の考え、施策を取り入れる考えはないか伺います。
○議長（福原昭平） 木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 藤田議員の御質問ですが、昨日の石橋議員につきまして御回答しておりまして、重複する部分については省略させていただきます。 江津中学校については、今年度旧校舎等を解体し、グラウンド整備を行うこととしております。芝生
化については、継続的な維持管理の経費やかん水の設備、管理の面で特に慎重に検討する必要があると考えております。 また、既に校舎の解体とグラウンド整備の実施設計も完了しておりますので、現時点で変更することは考えておりません。
○議長（福原昭平） 11番藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） きのうの答弁そのものでありますが、従来より私たちの頭にあった芝生の広場といえば、高麗芝など雑草一本生えていないような立入禁止の園庭などのイメージがあり、芝生のグラウンドといえば国立競技場のようにじゅうたんのように美しいグラウンドやゴルフ場のグリーンをイメージしたりする。つまり、グラウンドや校庭の芝生
化などは工事費や管理費に多額の費用を要し、夢のようであることが思われがちであった。これを一般的に芝生神話といいます。しかし、欧米では芝と草の区分はなく、刈り込めばすべて芝生であります。刈り込んだ原っぱのようなものも芝生
化と言えるようであります。雑草は出ても芝生と同じ長さに刈っていれば、これらも立派なターフとなる。つまり、校庭には校庭に合った芝生
化の考えがあります。 ここで、３月７日の山陰中央新報社の社説「明窓」に次のような記述があるので、紹介します。 「学校の校庭芝生
化が進んでいる。既に全国で約1,200校が導入している。島根県内では──昨日も申されましたけども──大社小学校、安来・社日小学校の実施が進み、松江では本年度から来年度にかけて５小学校でモデル導入予定。浜田市でも周布小学校で導入予定。芝生
化により、けがを恐れず思い切り体を動かせる。緑によるいやし効果、騒音や砂ぼこりの減少、夏場の地表温度低下などのメリットがある。芝生
化した社日小学校を訪ねると冬芝も植えられ、校庭は青々としていた。天気がいいと昼休みに児童が飛び出し、サッカーや一輪車を楽しむ。「芝生
化で外で遊ぶきっかけになった。数値的裏づけはないが、体力、運動能力が向上したのは間違いない」と井村教頭。子供は本来、体を動かし、遊ぶことが大好きだ。遊びをつくり出す天才。だが、危ないとその芽を摘んできたのは大人。子供が思いっきり体を動かし遊べる環境を整える大人の責任だ」。 全くこのとおりだと感じました。子供の体を動かし、遊べる環境づくりが大人の責任とするこの考え方について、教育委員会としてどのように考えられるか伺います。
○議長（福原昭平） 木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 芝生
化におけるメリットは、議員御発言のとおりであると考えております。本市の子供たちは、芝生でも真砂土でも元気に体を動かして遊んでいるとも考えております。 また、江津の教育方針にも示しておりますが、たくましく生きる力を身につけさせる教育を第１の目標として、江津市の子供たちの生活環境を考えておりますし、さらに先ほど冬芝という御発言もございましたけれども、夏芝と冬芝のトランジション、要するに入れかえをするわけですが、この期間は冬芝の播種は９月、夏芝への変更は５月連休から実施するということで、種をまいた２週間はグラウンドは全面的にひどいスポーツには使えないというようなことから、現在は考えておりません。
○議長（福原昭平） 11番藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） その辺の考え方はちょっとずれてるんですよね、それはまた次の質問で話したいと思いますが。 ゴールデンエージと呼ばれる小学校３年、４年生はあらゆることに対して習得能力が最も高い年齢と言われ、この時期にしっかりと体力や運動能力を高めさせることは社会人となってからあらゆる分野での行動力、活動力に大きな影響力を与え、また外で遊ぶ子と遊ばない子との違いが体力の面で二極
化しており、こうした部分においても危険が少なく、マット感覚でスポーツができ、遊べる校庭の芝生
化は極めて教育効果が高いと運動学が専門の鳥取大学油野教授も述べられておられます。 文科省の平成19年度のデータによると、高校を含む芝生
化率は4.13％で、全国的にはまだまだ普及してないと思います。促進の課題としては芝生
化の意義、効果についての理解、そして維持管理体制づくりとノウハウの普及などについて、行政、学校職員、市民に正しく理解されていないことが挙げられます。芝生神話を一掃することが必要であります。 校庭の芝生
化にはそれ相応の工事費や維持管理費が必要だが、第１に子供の安全、教育効果等を考えると、子供のためにお金をかけること自体、何ら問題はなく、人づくりはまちづくり、まちづくりは人づくりと言われる田中市長の教育方針にもかなうことだと考えます。とはいっても江津市の財政事情、市全体から見た財政問題に主眼を置いた施策の優先度もあるとは理解します。 石橋議員から紹介がありました効果のイメージを一新したポット苗移植方法、通称鳥取方式と呼ばれる整備方法や維持管理が全国的に注目を集め、議会だけでなく、スポーツ団体等視察が相次いでいて、今現在36都道府県に広がっている安価で簡易な芝生
化方法があります。 鳥取方式による芝生
化を鳥取県内はもちろん、全国に広げているＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取によると、ポット苗移植方法だと１株20円、平米当たり４株を植え、１カ月半から３カ月でグラウンド全面が芝生
化され、施工は子供から高齢者までだれでも簡単な農作業感覚で行える。つまり、建設業者などに発注する必要はなく、学校と地域がコミュニティー活動の一環として作業すれば人件費ゼロ、小学校の校庭5,000平米程度を芝生
化するのに40万円程度の材料のみとなる。問題の管理費もグラウンドの規模に応じた芝刈り機の使用を前提に、平米当たり20円から50円、全く夢のような話であります。これらは学校、児童・生徒、保護者、地域が一体となった取り組みの成功事例であります。 学校の地域開放、児童の安全な居場所づくり、地域住民との連携など、言葉だけでなかなか実現に至らない学校のＰＴＡ活動のＰＴＣＡ活動への展開につながると考えます。 私自身、我流ではありますが、地区の江の川河川敷で鳥取方式まがいの方法で行っていますが、本当によい方法だと思います。また、このポット苗を
無償で提供する日本サッカー協会の芝生
化キャンペーンもあります。 この最も効果的な芝生
化で、鳥取方式をモデル的に検討するお考えはないか伺います。
○議長（福原昭平） 木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 御案内の鳥取方式によりますと、安価に芝生
化はできると考えられますけれども、その後の維持管理、刈り取った草の処分に労力や費用が必要になってまいります。 昨日来、紹介されておりますＮＰＯ団体グリーンスポーツ鳥取のマニュアルによりましても、芝の高さは４センチと示されており、芝刈りのタイミングを逃すと軸刈りとなって生育が落ち込む事例なども日本芝草学会のホームページでは紹介されております。また、他のページでは水やりは１週間おくれても何とかなるが、芝刈りは１週間おくれると成長点が伸びてもとに戻せないというような専門家の御意見も載っております。 教育委員会といたしましては、現在の園庭や校庭の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） 11番藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） 少し鳥取方式を勉強していただきたいと思います。 私も我流ではありますが、やっております。確かに今ちょっと手が回ってなくて大草になっておりますけども、これも刈り込んで草は取らなくてもいいんです。草は取らなくてもいいんです。それがまた肥料になるんです。そういうことなんで、その辺はちょっと認識を変えていただきたいなと思います。 確かにモデル方式をやろうと思えばいろいろ勉強しなきゃいけないとこもありますが、じゃあちょっと話をかえまして、校庭ばっかりを今攻めてますが、社会教育施設など、例えば生涯学習センター、公民館のグラウンドなど考えられませんでしょうか。
○議長（福原昭平） 木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 昨日、石橋議員の御質問にも答弁いたしましたけれども、その目的を持ったものについてはこの限りでないというふうな趣旨の御答弁を申し上げております。ですから、地元のコンセンサスが得られて、後々の管理がきちんとできるようであれば、これは教育委員会として特に反対をするというような考えは持っておりません。
○議長（福原昭平） 11番藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） そこをどっか１カ所モデル的にやっていただいて、鳥取方式を勉強していただいて、それをしっかり研究していただいて校庭の芝生
化に結びつけていただきたいなあと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 校庭芝生
化による地表面温度抑制は教室内の室温にも影響があり、省エネにもつながるとされています。大手建設会社の技術センターの一報によると、夏場の晴天時、土の校庭の地表面温度は約52度、一方芝生
化の校庭では約32度、20度も低いとのデータがあります。校庭芝生
化は環境保全の視点でも極めて効果があります。 江津市では、ことし２月に江津市地域省
エネルギービジョンを策定しています。キャッチフレーズでは「できることからはじめよう 省
エネルギーで環境にやさしいまちづくり」とうたっています。この中では地球温暖
化対策、二酸化炭素排出量の削減のため、家庭や企業で取り組むべきことが数多く記述されています。子や孫に残す美しい地球、ふるさとのために省
エネルギー対策というものは当然である。しかし、これを家庭や企業に押しつけるばかりでなく、行政として直接実施可能な部分を率先して取り組むべきと考えます。 このような視点において、校庭グラウンドの芝生
化が環境美化、温暖
化対策等に関して有効であり、行政が率先して行うことができる施策であると考えます。このことについてどのようにお考えか伺います。
○議長（福原昭平） 木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 環境美化、温暖
化対策等の観点から申しますと、議員御提案のとおり、芝生
化は大変有効であるというふうに考えております。しかし、現時点で学校整備について申し上げますと、芝生
化より優先すべきことが大変多くあることから、財政状況や学校、保護者等の思いを総合的に勘案して、急がれるものから対処しなければならないと考えております。 芝生
化については、将来学校、保護者、地域の方々とのコンセンサスなど条件整備が整った場合には考慮されるべきものと考えております。
○議長（福原昭平） 11番藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） きのうの石橋議員の答弁より少し否定的な部分が解消されたかなあと思っております。 鳥取方式などしっかり研究、調査していただいて、前向きに検討されることを期待して、次の質問に移ります。 ２点目のスポーツ施設の充実と多目的広場の芝生
化について。 さて、学校の校庭芝生
化ばかりを取り上げましたが、市の所有する広場やグラウンドとしても都市公園があります。市街地の児童公園や中央公園の多目的広場なども土であります。校庭と同様に芝生
化の必要があるが、特に中央公園の広大な多目的広場が土なので、玉江大会を見るたびに感じていました。江津市唯一の公認競技場であるのにもかかわらず、トラックもフィールドも土、観覧席もなく、日陰も乏しい。 昨年、一昨年とテニスコートは人工芝のコートが２面増となり、計８面が整備されたことになります。これにより各種大会の誘致が可能となったことを大変喜ばしく思います。体育館も２カ所、6,000人収容のスタンドを持つ野球場、競技用のプールなど立派な施設が整っている江津中央公園であるが、なぜか多目的広場が目的が見えない中途半端な整備のままであります。 他市に比べ、活発な小・中学生、高校生、社会人等のスポーツ活動を生かし、スポーツ施設の充実、スポーツ活動の活性
化による経済効果も含むさまざまな波及効果については、過去にも他の議員の一般質問において多くの方々が認識を新たにされたところであります。しかし、スポーツの振興が江津市のさまざまな分野の活性
化に結びつくとはいまだに考えられていないようであり、他市にあるようなスポーツ振興計画とか、スポーツのまちづくり計画とか、上位計画を作成されていないのが残念であります。 江津中央公園は、江津インターに隣接というか、中央公園のためのインターがあるような施設は、県内はもちろん、中国地方でも極めてまれな好条件を持つ運動公園であります。この条件を生かし、施設のさらなる充実によるさまざまな競技の大会誘致を進めることは江津市にとって重要な施策であります。江津市の活性
化に結びつく確実性の高い施策となり得ると考えます。 浜田市の陸上競技場が地盤沈下等により、陸上競技場としての公認継続が危ういと言われる中で、江津市中央公園の多目的広場を全天候型の陸上競技場として整備をすることや土のフィールドを芝生
化することにより、石見地域の陸上競技大会はもちろん、新たにサッカー、フットサル、ラグビーなどにも対応でき、グラウンドゴルフなどの高齢者にも、より利用しやすい優しい施設として中央公園の機能が飛躍的に向上するものと考えます。 現状では利用頻度の低い多目的広場をさらに多目的に活用でき、そして各種の大会誘致が増加するようにするため、またこれまでに述べた校庭グラウンドの芝生
化の効果も踏まえ、フィールドの芝生
化を含む中央公園のさらなる施設の充実を進める考えはないか伺います。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 議員御質問のスポーツ施設の充実と多目的広場の芝生
化についてお答えいたします。 昭和57年に開催されました島根国体の会場整備を主な目的として、江津市の都市公園が整備されたところでございます。この江津中央公園につきましては、昭和48年度より昭和62年度まで15年間と長い期間と総事業費21億円をかけて整備をいたしたところでございます。また、昭和63年度以降も小規模な整備工事を進めており、さらに昨年、一昨年と２カ年かけましてテニスコート２面を増設し、８面の人工芝のテニスコートが完備したところでもあります。これによりまして、県大会レベルの大規模な大会の誘致も容易になったと思っております。 御指摘のように、江津中央公園は江津道路のインターチェンジに直結したような施設でございます。島根県内はもちろん、広島方面を主体にした中国地方においてもすぐれた地理的条件を備えた運動公園だと思っております。 公園面積が16.8ヘクタールの区域内におきましては、新たな運動施設の整備は容易ではございませんが、課題となっている駐車場の増設整備や老朽
化しつつある施設の維持修繕などを計画的に行い、市内外の利用者がより多く利用しやすいような施設とすること、また各種の競技大会やイベントの開催を増加させて、本市の活性
化に結びつけたいと考えております。 多目的広場につきましては、第４種陸上競技場の機能を持っておりますが、多目的という位置づけの施設でございますので、現在陸上競技以外に軟式野球あるいはソフトボール、グラウンドゴルフなど多くの競技団体が使用されております。このため、フィールドの芝生
化につきましては、利用競技等に支障が出ないよう各種の競技団体と、あるいは江津市体育協会などの御意見を伺い、整備と維持管理にかかわります費用等も勘案しながら検討したいと思っております。 ちなみに、野球場の芝生につきましては9,900平米、現在ございますが、これの年間維持費が芝生管理だけで100万円以上かかっておりますことから、陸上競技場、簡易なものの御提案もございましたが、そうしたものも含めて今後芝生
化の必要性、可能性についても検討してみたいと考えております。
○議長（福原昭平） 11番藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） 前向きな答弁をいただきまして、じゃあ次の質問に移ります。 レクリエーション施設としての江の川河川敷の芝生
化についてであります。 御存じのように、江津市に誇るべき中国一の大河江の川があります。現在、江津市を形成するまで歴史的にはさまざまな役割を果たしてくれた江の川であります。なかなか活用し切れてない現状があります。このような大河だと河口付近に広大な河川敷を形成するものではありますが、川の歴史が浅いことや地理的要件により、やや手狭な河川敷となっています。しかし、河口付近においてはサッカーなどのできるグラウンドが整備されていますが、残念ながら土のグラウンドとなっております。市民の目に触れにくい場所であることから、一般の市民にはなかなか活用ができない状況であります。 そこで、渡津町側、江津橋東詰め付近の河川敷を芝生
化し、広く市民のレクリエーション活動や児童・生徒のスポーツ活動に活用できないものかと考えます。国道９号線から絶えず人々の目に触れる場所であり、見る者にも活力と安らぎが感じられる江津になると思います。実際、複数の団体からこのような要望も聞いているところであります。 国土交通省の管理する場所であるため、工事は容易であると思いますが、今後関連するさまざまな団体を対象に、具体的にニーズの調査を行い、市民の日常的な利用を目的に芝生
化され、スポーツレクリエーション広場として整備する要望をするお考えはないか伺います。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） レクリエーション施設として江の川河川敷の芝生
化についての御質問でございます。 平成13年度に河口部の河川敷をスポーツ活動等への有効利用とするために国土交通省において江の川の橋の下流部分、右岸側をリバーサイドパークとして整備をしていただいたところであります。本市が独占申請を行い、学校のクラブ活動や地域のスポーツ少年団においてサッカー大会等幅広く活用をされております。 御質問の河川敷の芝生
化につきましては、河川管理者であります国土交通省の見解として、占用申請者において芝生
化されることは可能であると回答をいただいております。しかしながら、当該地は堤外の河川区域内の浸水区域でございまして、平成18年の災害においては土砂が全面に堆積したため、利用者での回復対応は極めて困難な状態でありました。 このような施設の実態を踏まえる中で、河川敷広場の芝生
化の要望につきましては、利用されております団体などに聞き取り調査を行うとともに、問題は今の管理は利用される方が管理されておりますので、そうした管理の面も含めて実際にできるかどうか、そういった実情を調査する中で対応すべきものと考えております。
○議長（福原昭平） 11番藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） 校庭、グラウンド等の土の広場になっている公共施設の芝生
化等についてるる述べてきましたが、芝生
化の効果については、既に全国的に常識
化されています。 ここで大切なのは芝生
化後の管理であります。行政が何百万円もの費用をかけて管理することは相当困難であることから、各種施設の利用者や地域による管理団体の組織
化も必要となります。これも地域コミュニティーの活性
化につなげていくよう施策展開も必要と考えます。 最後に、校庭を中心にした公共施設の芝生
化のさまざまな効果が住み続けたい江津、好きと言える江津につながるかどうか、また芝生
化による地域の活性
化が進むよう前向きに検討されることを求めて、最後に市長のお考えをお聞きし、私の一般質問を終わります。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 昨日石橋議員にあわせて、きょうは藤田厚議員が小学校の芝生
化について御質問でございました。 大変いいことだなあと、私御意見を聞いては思っております。しかし、えらい急に芝生、芝生と言うて何で今回芝生、芝生が、国の補助とかいろいろあって、そういうことを情報を入手されて、それならということで鳥取方式だとか、前から研究は議員の中でもされております。それが今までの高麗芝を張ったり、種を植えたりするのは物すごい管理維持がかかってやれんので、だけど鳥取方式なら平米云々だとか、わずかな安価な種植えだとか、それから管理もローラーというか刈り取り機ですね、何か軽四に載せて移動ができるようなもので、何かこの前お聞きしたら１台が七、八十万円ぐらいだと、そうするとそういうのを軽トラに載せて、順次、学校でも植えたときには巡回して回れば刈り取れるわけで、５台も６台も要らん。 それと、運動公園も野球場が常にあれしとりますが、芝刈り機が本市にはございません。本当は欲しいなあと、野球場の外野のあれを、そういうとこにも使えるということで、これはそういうことを考えるといいかなと思います。だけど、小学校は、今、中学校は教育委員会がきのうの答弁から極めていろいろ言われております。 また、河川敷、江の川の右岸、今サッカー場を２面ほどつくっとります。これも国交省の特段の御配慮でつくらせていただいて、あそこが広場であれも多目的ですので、サッカー以外にいろんなこともやっとられますし、また数年前に総合防災訓練もあそこでやった。それから、何かの拍子にはあそこへヘリコプターもおりれるということで国交省もサッカー場以外にも活用があるということでつくっていただいた。あとの維持管理は星高山少年サッカークラブとか、いろんなクラブが寄って管理をしていただいて何とかやって、上流のほうは芝を植えるどころじゃない草を刈らにゃあやれんですわ、あの江川橋からあの周辺。今のあの草を刈って芝刈り機で、そのままでグラウンドゴルフでもターゲットバードゴルフか、ああいうことができりゃあなあと思うて、私も国交省にはいろいろこれまでも何遍も言っとります。中にちょっと大きな木も生えとります。 そういうな残した中で、先ほど
建設経済部長が答弁しましたように、これを刈り込んだりいろいろするのはやっぱり地域の組織立てをしてきちっとしないと、直接民間が国交省へ申請しても恐らく許可は出ない。江津市が行政の立場として中間的になって責任を持ちますからということで、今の下流の星高のグラウンドもできとりますんでこういうこと。それから、多目的広場も４種公認をとっとります。また近々恐らくトラックやらやりかえにゃいかん時期が来つつありますが、そこらの陸上の陸連、それから小体連、中体連、ゲートボール協会とかいろいろ使っておられます。少年野球も両面を使って本球場とあわせてやっておられます。そういった中で今のターフがあればいいのかないのかなと。それから内野だけはあけとってどうか、それが陸上競技の玉江の大会に支障があるかないか、いろんな総合的なことを考えなければ、はい、わかりましたというわけにもいかんというようなことでございますが、きのうもちょっと最後にお答えしたんですが、ここまで熱心に御質問されますから、この情熱というか、どっかモデル的に選んで試験的にやってみてもいいかなあと。 私、今当面学校のグラウンドでということになりますと、今毎日使ってる学校は大変なんですが、例えば江中グラウンド、今これからつくるわけです。その中で200メータートラックのとこはちょっとあれですが、野球場がその東隣にできます。それは教育委員会も協議しないといけませんが、まだ使ってないわけですので、今野球はたしか日本製紙ケミカルのグラウンドをお借りしとんですかね、そういうこともしてやっていただいとりますんで、例えばですよ、そういうところが学校教育に支障ないようなところも含めてどっか１カ所か２カ所、いいとこがあれば、あなたも経験者でございますので御指導いただいてやってみてもいいかなあと、こういうことを考えとります。 ただ、余りにも今回ヒートアイランドの関係で芝、芝というて言われますので、やってみてどうか、あとただ維持管理のためにはやっぱり恐らくこれは直営というか、民間とか保護者さんにもお願いせにゃいかん関係で、やっぱり機械が要るでしょうね、それは１台は買わにゃあいけん。それは買っても野球場の芝生の管理に使えますので、市民グラウンドの、そういうことも含めてやってみれればなあと。 サッカー、サッカーというて言われますので、ひょっとしてどうにもならんということになりゃあ石見智翠館のサッカー場でも試験的にやってみてもええがなあと。それはまた石見智翠館のサッカー部やら、いやサッカーじゃない、ラグビー部の皆さんに聞かにゃあなりませんけど、そこで立派になればということなんですが、いずれにしても雑草でもええということですので、待っとりゃあいつでも雑草は生えます。だけど、そういうわけにいきませんので、そういうあたりも含めてどっか、じゃあターゲット１つか絞って何か試験的にやってみますが、何かビデオも持っとられるということなんで、一遍教育委員会の教育委員長さん、教育長さん、執行部も一遍見せていただいて、ほほっちゅうようなところをもう一遍この場を変えてＰＲしていただければなあと、このように思っとりますが、ひとつモデルケースでやってみるのもいいかなと、このような思いしとりますんで、そのようなお答えで御勘弁願いたいと思います。
○議長（福原昭平） 11番藤田厚議員の一般質問を終わります。 本日の会はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福原昭平） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（福原昭平） 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さんでございました。 午後４時59分 延会...