江津市議会 2008-03-06
03月06日－03号
平成２０年 ３月（第１回）定例会 平成20年第１
回議会定例会 議事日程第３号平成20年３月６日（木）午前９時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２４名）１ 番 山 根 兼三郎 ２ 番 森 脇 悦 朗３ 番 島 田 修 二 ４ 番 森 川 佳 英５ 番 茅 島 昇 ６ 番 石 橋 孝 義７ 番 盆子原 民 生 ８ 番 川 崎 泰 孝９ 番 河 野 正 行 10 番 門 屋 臣11 番 藤 田 厚 12 番 山 中 愛 三13 番 土 井 正 人 14 番 田 中 直 文15 番 藤 田 利 作 16 番 山 本 誉17 番 永 岡 静 馬 18 番 長 原 富 夫19 番 川 上 テル子 20 番 福 原 昭 平21 番 坂 本 照 良 22 番 藤 代 昌 希23 番 室 安 延 博 24 番 山 根 英 毅
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 副市長 中 島 廣
吉総務部長 和木田 登 民生部長 山 崎 孝
治建設経済部長 新 田 勝 博
上下水道部長 池 田 隆
司桜江支所長 木 村 恒 夫 総括調整監 湯 淺
修総務課長 小笠原 隆
企画財政課長 藤 田 和 雄
社会福祉課長 岩 本 則 幸
健康長寿課長 河 崎 敏
文地域整備課長 西 谷 公巳夫
都市計画課長 林 浩
司農林商工課長 釜 瀬 隆 司 教育長 野 上 公 司教育次長 矢 萩 忠 孝
学校教育課長 中 原 義
援水道課長 和 田 友 身 小 林 裕 行監査委員・
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長 横 田 義 数
市民生活課長 岩 田 春 正生涯学習課長 石 田 道 明
下水道課長 大 井 恭 二
総務課長補佐 武 本 靖
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 木 原
誠事務局次長 森 脇 芳 樹主任 和 田 光 信
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（室安延博） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（室安延博） 日程第１、一般質問を続行いたします。 発言の通告により、順次発言を許します。 ６番石橋議員。 〔６番 石橋孝義 質問席〕
◆６番（石橋孝義） おはようございます。政友クラブの石橋孝義でございます。 議長より発言のお許しのもと、朝一番のこの凛とした空気の中、緊張感のある質問を行いたいと思います。 平成20年度
一般会計予算が議会に提示されました。
財政危機打開緊急対策に取り組まれ、
合併協議内容も加味した第５次江津市
総合振興計画の策定より２年となり、多くの課題のもと、将来のためにも今取りかからなければならない事業と位置づけられ、事業化、予算化されたものだと推察いたします。その結果、
一般会計歳入歳出とも前年度比の16.7％増の157億3,100万円の予算であります。これは、県内他市では見られない増額予算であります。今、地方において非常に厳しい財政状況の中、市長はいつも言われております集中と選択は当然のことでありますが、今まで抑えてきた事業、また安全・安心の市民生活のためや将来の良好なる発展のため、今事業化しなければの思いも理解されます。しかし、限られた歳入の中で事業を執行されるに当たり、今まで行われてきた事業の検証や実態を明らかにする、そして改善、改革を図ることが大切だろうと思います。とりわけ、市が債務保証や貸付保証、貸付金を出資している第三セクターや公社の経営管理は、内容を問われる時期に来ていると思います。特に、2009年度、つまり来年度決算より、第三セクターなど行政がかかわりのある出資や債務保証などすべて連結決算となり、当市の財務体質を評価されます。今まで以上に厳しい体質を問われます。
経常収支比率では、今年度96.4％、平成20年度95.9％、
実質公債費比率前３年平均で今年度18.6％、来年度18.9％と示されましたが、平成21年度以降はより厳しい数値になろうと思いますが、いかがでしょうか。 そこで、２件について質問いたします。 まず、１件目、江津市
土地開発公社についてをお伺いいたします。 公社は昭和50年８月に設立され、市が行う土地開発の先行取得や代理、設計施工の業務を行ってこられました。まさに、行政が直接事業執行できない部分並びに民間に施工されない事業執行の中間的役割として、行政の事業推進の代理的執行に大いに役立ってきたと承知しております。
公有地取得事業及び受託事業は近々の事業により処理されるためによいとして、各所にあります
土地造成事業は６億3,000万円以上の繰越残高があり、毎年余り改善されていない状況の中、処分計画はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 石橋議員の本日２日目の一般質問、先ほど来今後の財政運営も絡めて、これまでの事業も検証すべきということで、まことにそのとおりだということでございまして、きょうも新聞報道を見られますと、来年度から国の決まりにより地方財政の新たな指標が出されております。全国でも三十、四十あるだろうと、県内でも、けさ見ますと２市４町が
実質公債費比率25％を超える、超えておるというのも新聞に、本市は昨日来代表質問等々でお答えしたように、安全運転をしながら、と言いつつも厳しい中でございます。先ほどおっしゃったように選択、集中、そして将来に花を開かせるための地ならしやら種を植える、こういったことを本年度はやっていこうということで、待ったなしのものもあります。そういった中で、
土地開発公社、これはもう連結も含めて、あわせてこの土地等を持っておりますと将来負担に加算されますんで、こういったことはしっかりやっていかないかんということで、これまではややもすると、隠れ借金だとか、隠れ起債だとかと言われるところがこの公社ということで、夕張等はここをしっかりやっていかないという、だけど地方分権進む中でますます国のこういう縛りがある、地方財政は地方分権という名ばかりで、国がきっちり財政的に絞っていく、何か世の中が逆行しておるような、地方分権で任せますよと言いながらも国がこうやって、外部監査も入れる、そして国が起債も認めない、三割自治と言われる本市のような小さい市町村はまさに悲哀を感じておるということですが、泣いとっちゃいけませんので、議員がおっしゃるようにしっかりやりながら、中期財政、きのうもお示ししましたけど、あとは連結赤字あるいは将来負担比率、今一生懸命国のあの計算方針も取り寄せ、まだはっきりしておりませんけど、指示はいたしております。しっかりやっていきたいということでございます。
土地開発公社等の具体な数値は担当部長の方から答えさせますんで、よろしくお願いします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 御質問の
土地造成事業の処分計画についてお答えいたします。 処分計画につきましては、議員御案内のとおり、江津市
土地開発公社の平成18年度決算において、
土地造成事業につきましては６万6,497.21平方メートル、６億3,130万円余の繰り越しをしていることから、平成19年度の事業計画では、今日の非常に厳しい
社会経済情勢ではございますが、おのおのの分譲地において１区画から２区画を処分する計画といたしております。
○議長（室安延博） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） お答えいただきましたこの処分計画が、１、２区画を何とか処理してみたいというお話でございますが、先ほど来申しますように、来年度より債務保証及び貸付金の連結決算となって、
実質公債費率に計上してまいるわけであります、先ほど市長御答弁いただいたとおりでありますけど。そういった中で、やっぱり財政負担となりますこの現有の未処理残地ですけど、これを早く近い将来にわたってやっていくということが非常に大事だろうと思うんです、取り組みのいろいろな方法っていうのはあると思いますけど。この改善策とかそういった今後の展望とか、そういったものをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 江津市
土地開発公社の事業は、
公有地取得事業、
土地造成事業、
受託事業等を行っております。このうち、
公有地取得事業及び受託事業は市から依頼をした事業で、買い戻し等が決定をしている事業でございます。
土地造成事業の処分の将来にわたる展望と改善策につきましては、先ほど述べましたとおり近年における販売の実態は大変厳しい状況にございます。
土地開発公社といたしましても、売り出し当初より分譲看板の設置、新聞及び「広報ごうつ」への掲載、島根県関係機関の情報誌及び民間情報誌への広報掲載等を行っておりますし、今年度からは、平成19年８月９日に、
社団法人島根県
宅地建物取引業協会浜田支部と
土地売買支援報奨金支給協定により売買のあっせんをお願いをいたしているところでございます。また、あわせて島根県
建築士会江津支部にも同様の内容を打診し、販売努力をいたしております。 以上です。
○議長（室安延博） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 先ほど来、先行取得の、事業に対する先行取得については、私は何ら心配はしておりません。これは、当然そういったところでやっていくわけでありますから問題ないと思っておりますけど。土地の今の宅地ですね、宅地の未処分土地、そういったものに対しては積極的な方法で処分していくということだろうと思います。先ほど来申されましたように、今年度宅建業者にも連携をとると、また建築士会というふうなお話がございますが、私はこういったものをいろんな意味で積極的にアクションを起こしていくっていうことが大事だろうなと思っております。例えば、以前にも申しましたと思いますが、民間で売ってもらうというこの手法を何とか早く、まだまだすその広い方法でやっていただくというふうなことというのは有効だと思っとるんです。例えば、民間の知恵と機動力を生かす、そして販売促進に協力してもらう案でありますけど、先ほど来話が出ました宅建業者さんや建築士会を通す連携としてはそれも一つの方法だろうと思いますけど、私は結果がそんなにたやすくついてくるとは思っておりません。むしろ、こういった可能性のあるところを模索するならば、地元の
木造建築業者さんや
住宅メーカー並びに工務店など、そういったところに現在の未処分土地を、今までは過去では現在も公社の土地というものは自由に使えないわけでありますけど、そういった土地を各社の
営業ツールの中で使っていただく。だから、民間が売り出す折り込みとかそういったものにも積極的にそれを使っていただくというような連携をとっていく。そして、販売促進を図るということは、私は有効な手だてだと思っております。そして、民間の方非常に今厳しい状態ですから、そういうものを自分の
営業ツールとして使っていけば、それを一生懸命売ることによって上物を建てたいという思いがありますから、そういった中で１つでも２つでもというふうなのですそを広げていった方法、これは私非常に結果がついてくるというふうに感じております。味つけについてのストーリーは省略いたしますけど、市長がいつも言っておられますように、市民と企業と住民、それから行政、こういった公社、そういったものが協力して協働で物事をなし進めるということは、私は非常に大切なことだと思っておりますし、この件に関しましては、そういったところまですその広い連携をとっていく、そういったことはこの処分に対する手だてとして有効に思っておりますけど、その辺はいかがでございましょうか。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 宅地の売買につきましては、ただいまの議員御指摘の御提案といいますか、御意見もありましたけども、現実の手法とすれば、民間の企業者の方へ売り、売買をして、そこで建物を建ててもらう、売れてから話をするのか、また貸借をしてからそういう形をつくるのかっていう、まだ研究もしなきゃならない問題もあろうかと思いますけども、選択肢の一つであるというふうに考えております。
○議長（室安延博） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） ハードルの高いということは重々承知しておりまして、いずれにいたしましても今の域から脱却するという改善策を考えなければなかなか結果としてついてこない。そして、要は未処分土地をいかに減らすかでありますから、借入金の残高13億7,000万円余りをいかに早く減らしていくかという発想や着眼を、しっかり目線をいろんな高さに動かしながらやっていくということが大事だと思います。まさに、思い切った対策が必要であると思っております。 そして、今まで役員も、議会より理事が出ておりましたが、行政の
チェック機関ということで、退陣した今、すべての役員が現職、市の現役の執行部の方やＯＢの方でありますが、やはりこれは精通した民間からの役員も入っていただいて、知恵を出しながらやっていくという方法ですね。行政の、こういう言い方どうかとは思いますけど、物売りとか販売の手法というのは行政の方そんなに得意な分野じゃないだろうなというふうに思っております。そういったこと、それと職員の方々、今の理事さん役員さんは、時間的にも非常に部内の仕事っていうのがたくさんあるお方ばかりでありますから、限界があると思っております。その点も含めてお伺いいたします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 民間からの役員の参入ということだったというふうに思いますけども、現在の江津市
土地開発公社の役員は、平成19年４月１日から平成21年３月31日までの２カ年の任期として、市の執行部が９名、市のＯＢが２名、民間１名で構成をいたしております。役員は、江津市
土地開発公社定款第８条により江津市長が任命をすることとなっておりますけども、民間からの役員の選任につきましては、十分な検討をする中、慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（室安延博） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 積極的なそういった施策の中で、やっぱり相当内容的には厳しいお話が出てくる、形の中ででもやっぱりそれをやっていくという形でないと結果が結びつかないというふうに私は思っておりますので、その辺をお考え願えればというふうに思っております。 それでは、続きまして第２件目の質問をいたします。 第三
セクター風の国についてお伺いいたします。 昭和63年３月桜江町
総合振興計画を策定され、雇用の創出の場としてに
ぎわいのあるまちづくりと活性化のため、平成３年８月より
温泉掘削工事に着手され、平成６年６月工事が具体的に着手されました。平成９年４月全体オープンの運びになり、平成15年旧桜江町６月定例議会において、風の国の経営が順調、集客、食事の方もよく、黒字が計上され、会社全体で努力されていると高い評価をされている議員の議会議事録を拝読させていただきました。しかし、翌平成16年10月の大合併後はだんだんと経営が悪化し、毎年相当な一般財源が投入されてる状況が続いております。赤字体質の現状はどのようになっているか、お尋ねいたします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 赤字体質の現状についてでございますが、直近３カ年の状況は、平成17年第11期の決算では売上実績２億3,239万8,000円で、当期純利益はマイナス216万3,000円、当期末未処分利益、つまり累積赤字は１億1,659万7,000円であり、前期損失1,560万円に対し1,343万7,000円の改善がなされてはおりますが、単年度黒字には至っておりません。平成18年度第12期決算では、売上実績２億835万6,000円で、当期純利益はマイナス2,488万8,000円と大幅な赤字となり、当期末未処分利益はマイナス１億4,148万6,000円と一気に債務超過の状況となりました。しかし、平成19年度第13期においては、今年１月末における決算状況は、売上実績１億9,250万7,000円で、純利益480万2,000円の黒字の状況となっております。 以上です。
○議長（室安延博） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 今年度の見込みとして黒字になろうという話でありますが、公設第三
セクター風の国として経営改善を図られましたが、一向に赤字体質は改善していない状況。昨年からことし８月にかけては、先ほど言われましたように、
あさひ矯正施設建設が近くで行われているために若干の一時的な改善が見られますが、建設も10年経過してまいりました。
施設維持管理費なども相当かかってくると思いますし、今までもかかっていると思います。当面の課題についてどのように分析されているかお尋ねいたします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博）
施設維持管理費の状況と当面の課題についてでございますけども、風の国の
維持管理費につきましては、平成16年度に旧桜江町において積み立てをいたしております
森林総合公園風の
国施設維持管理基金２億円を財源といたしております。 過去３カ年の支出状況でありますけども、平成17年度は3,103万2,000円、平成18年度は2,150万1,000円、平成19年は現
予算ベースで3,295万4,000円となっております。基金残額は、平成19年度
予算ベースで9,837万3,000円というふうになります。
森林総合公園風の国は平成９年４月に全体オープンをし、既に11年が経過をしております。施設の
維持管理費も増大をしてきておりますけども、
森林総合公園風の国は市の行政財産の施設でございます。したがいまして、本市が責任を持って維持管理していく必要がありますが、
株式会社風の国が収益を上げ、施設の維持費を賄ってもらえるよう経営改善に努めることが最善の策であろうというふうに考えております。
○議長（室安延博） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 過去に9,387万円余りが投入されているということであります。このたび議会に提案されました、単独で資金調達が可能となる
財務体質強化策として資本の90％を減資にする、つまり１億3,000万円の株式を1,300万円の価値にする、要は棒引きみたいなもんですけど、そういった方針ですが、その程度の資本金の事業主へ金融機関が果たしてやすやすと融資するものかというふうにも思えませんし、また株主は市が全体の77％を保有しているとはいえ、経営として余り魅力のない会社で、結局市が
貸付金債務保証をすることになるのではないかというふうに思ったりいたしますけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 損失補償ということについてでございますけども、国における
地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針で、第三セクターに関する指針の改定により、将来負担比率に
損失補償等も決算数値に加えられることになります。第三セクターの財務体質の強化や抜本的な
経営改善対策が急務となっております。そのため、御提案をいたしております改善策は、あくまで
株式会社風の国みずからが資金調達できるようにするため債務超過の現状を改善し、累積赤字の圧縮を図り、最終的には黒字化への転換を目指すことで、魅力ある会社への第一歩というふうに考えております。
○議長（室安延博） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義）
財務体質改善のための第一歩であるというふうにとらまえておられますけど、この状況というのは会社としては成り立っていない、つまり破産状況にあるというふうに思っております。これに、このたび3,000万円を融資して累積赤字を処理していく、財務体質を大幅に改善されるとお考えですが、私にはそういうふうには思えない部分がございます。一時的には数字のマジックで帳簿上は改善されるように見えますが、要は経営の体質の改善と強化が図られなければまた同じ轍を踏む、繰り返し型になるんじゃないかというふうに思っておりますが、いかがかお尋ねいたします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 御指摘のとおり、経営の体質の改善ていうのが非常に重要なことでございまして、昨年度第12期の決算の反省に立ちまして、今年度第13期は現在建設中の
島根あさひ社会復帰促進センターの工事関係者の誘致活動や、徹底した料理原価率の管理等により効果が出たものというふうに認識をいたしております。このように、しっかりした営業活動や収入に見合った支出経費の徹底管理を行うことで、単年度黒字は可能であるというふうに考えております。
○議長（室安延博） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 第三
セクター風の国として株式会社にしたのでありますから、あくまでも自立した経営を行うということを目指しているわけでありまして、リアルな直接雇用の顔が見える、顧客の満足度があるといった経営の改善がなされるということが非常に大事だろうと思っております。特に、こういったホテル業でありますとか旅館業、それからサービス業に関連しては、そういったものがリアルに改善の中に、経営の改革の中に取り入れてこられないと、やはりまた同じような格好になってくるというふうに私は感じております。当市が筆頭株主でありますから、どうしても社長というふうな形でやっていくわけでありますけど、こういったところも転換をして、やはり現場のそういった細かい指示、指導ができるようなところに、そういった方に改革改善をできるというふうな形で経営をされていく、その方がむしろ、当市にとりましても、この本当の思い切った改革もできていくんじゃないかというふうに感じております。私は、経営は結果だと思っております。もちろんプロセスも大事でありますから、私はこの結果を出すためにも思い切った手だてをするべきというふうに思っておりますけど、そういった点ではどのようにお考えかお伺いします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） あくまでも、恒常的な黒字体質を図ることが重要であろうというふうに思っております。今月23日より、待望の
県道桜江金城線長谷西工区が供用開始となります。院展を開催されます今井美術館との
交通アクセスも格段によくなりますことから、平成20年度予算でお願いをさせていただいておりますけども、“新”ぐるっと人麻呂！江津物語推進事業の中で、本市の重要な観光資源でございます風の国、水の国、有福温泉等々との連携による集客戦略を構築をしていきたいというふうに考えております。 また、引き続き、ことし10月開所の予定でございます
島根あさひ社会復帰促進センターへの来訪者の宿泊誘致や、アクアスペンギン舎のオープンに合わせた新商品の企画、さらにはこの秋今井美術館での与勇輝展などを活用しさまざまな営業展開を図っていかなければなりません。こういった千載一遇のチャンスを生かすことはもとより、さらなる営業活動の強化と徹底した原価率の管理や三セクの弊害として唱えられております意思決定のおくれ及び長期的展望の欠如等の解消に向けた取り組みを行うことで、恒常的黒字化につながるものというふうに考えております。
○議長（室安延博） 中島副市長。
◎副市長（中島廣吉） ただいまの石橋議員の御質問の中で、いわゆる経営体質の改善が最も重要ではないかというふうにおっしゃっております。私も長年経営陣の一員に加わりましてやってきておりますが、なかなか非常勤というふうな形での経営コントロールというのは難しいということで、平成17年度の末でございますね、常勤のということで、平成18年度からは常勤の取締役が入ってきました。長年の懸案でございました原価率のコントロールということがようやく実現をいたしまして、平成19年度におきましては全社の仕入れ原価が大体26％、悪くても27でございます。過去を振り返ってみますと、２億2,000万円から3,000万円売り上げておりますが、1,000円に対して1,100円というふうな形の原価がかかっておりますので、売り上げを伸ばせば赤字もふえるというふうな格好でございました。先ほど、冒頭の御質問の中にありました、過去黒字があったというのは、償却をせずに黒字を出したというふうなことでございまして、実質黒字というのは、恐らく今年度が初めて単年度黒字が生まれる予定になっております。こういう体質というのは、三セクの弊害が一番如実にあらわれた結果だろうというふうに思っておりますので、次期役員の交代では民間の方を当然社長に迎え、なおかつ常勤のしっかりした人を置くということが最も急務だということで、ただいま人選を急いでおるところでございますが、御指摘のように大赤字の会社でございますので、なかなか魅力がないんで、それと責任が重いということで引き受け手が果たして出るだろうかということでございますが、今後の財政問題等を考えますと、やはりここは最も適任の方を選んでお任せをするということが、会社にとりましても市の財政にとりましても必要なことであろうということで頑張ってまいりたいということでございます。適任がおられましたら、ひとつ御紹介をいただければこの上ないというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（室安延博） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 相当分析もされ、将来の方向づけというものを本当に真剣にお考えになってる、そして抜本的なそういった改革をやらなければならないという御意思は感じ取られました。これを、かといってなかなかそれが移行できないという形になりますと、１年、２年、３年と過ぎるとまた厳しさもいよいよ増してこよう、それからそういった改革も進んでまいらないということであろうと思います。終局的には目に見える形をつくっていくわけですけど、いつごろをめどに改善がなされる目標か、その辺がございましたらお聞きしたいと思います。
○議長（室安延博） 中島副市長。
◎副市長（中島廣吉） 経営改善を図っていくということで、まず第一弾としまして、今回減資と3,000万円の増資、それから債務の免除を御提案申し上げております。そういうことをやる中で、なかなか単年度で一気に転換はできないということでございますが、この増資減資を図ることによって累損が圧縮されますから、その累損そのものをなくし、約2,100万円ぐらいになると予定しておりますが、これを２年ないし３年の間に黒字化を図っていくということと、ただいま抱えております長期短期の借入金も返済も同様に黒字化を図る中で計画的に返済をしていくということでございます。 資金調達につきましては、信用保証協会との話し合いの中で無担保で短期の資金調達が可能となるような手だてがただいまできておりますので、今後につきましては現在の借入金等を精算する、そうすることによって市の損失補償をやっております債務負担行為は解除すれば問題ないというふうに思っております。しかし、市の施設を活用した運営会社でございますので、そこらあたりの特殊性というものはございますので、それを含めて今後どういうふうにやっていくかということは、とりあえずは会社の健全経営化をまず実現した後に、そこらあたりも考えていく必要があろうというふうに考えております。
○議長（室安延博） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 当面のことはそのような形で皆さん真剣にお考えになっとるというふうに思っておりますが、私は想定の範囲内の期間でしたら早く手だてを打っていくというのが非常に有効な改革、改善だろうと思っております。幾らかも改革案もきちっとそういったストーリー、何年、向こう３年ぐらいの姿は描かれているのかなというふうには思ったりいたしますけど、その辺はこれからの課題とするわけですけど、私はこの２年間一般質問をする中で、割合新田部長が御答弁いただくことが多かったと思っております。いつも誠実に、明快にお答えいただきましたが、この答弁しにくかった、本音の答弁もしにくかった部分もあったんじゃないかなというふうに思ったりいたします。本年３月で御退職というふうなこともお伺いしておりますが、ここで３月いっぱいで退職されるに当たりまして、市や市民や後輩職員さんにも、この件についてはこういうふうにした方がいいんじゃないかという本音の部分がお聞かせ願えれば私はうれしく思いますが、お伺いいたします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） いわゆる三セクの会社でございまして、先ほど申し上げましたように、今まで三セクがどこがいけなかったかっていうのは、一番問題は意思決定が非常におくれる、タイムリーな決断ができなかったということが大きな足かせになってきたんだろうというふうに思っております。 それともう一つは、少し責任の所在があいまいなところと、こういうところですね。今、先ほど副市長さんがおっしゃいましたように、民間の力を導入することを御計画していただいておりますけども、そういうことを一日も早くやることによって、民間のノウハウと行政の支援とでうまくいくような体質ができるんではないかというふうに思っております。
○議長（室安延博） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） この本音の部分が非常に私どもが聞かせていただきたい部分だったと思いますし、まさにそこの着眼が、皆さんおわかりになってるんでしょうけど、なかなかそこんところに入り込めない、言えないっていう部分があったんだろうと思いますけど、私は今部長が言われましたそういった本音の部分を積極的に改善、改革されることによって、相当前向きな風穴が抜けるんじゃないかなというふうに思っております。今まで、私は厳しいお話を申しましたが、私は公社や第三セクターを否定するものではありません。健全経営、運営のもと、財務体質の改善により、自活、自立の道を早急に進めていただきたいと思うわけであります。次の新しい事業展開の足かせにならないためにも、喫緊の課題として取り組まれるようにと思います。来年度より取り入れられます公社、第三セクターとの連結決算による財務体質の改善により、第２の夕張市にならないためにも、市の執行部と議会はきめの細かい連携をとり、役職員一丸となって市民の知恵を結集して改善されることを望むわけですけど、強く提案するわけでありますが、最後に田中市長の御見解をお尋ねして私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 風の国等を通じて、まさに政治姿勢だとか、そういうことも聞かれたんじゃないかなと、このように思っております。副市長であり、また社長である中島副市長がお答えをいたしました。また、
新田建設経済部長もしっかりと石橋議員の御質問に真摯に答えておりました。 この三セク、それからいろんな事業かかわらず、まさにだれがどうやって責任を持ってやるか。一昨日の報道でもございましたように、厚労省のある課長が、薬剤について判断を誤って指示をせなかった、罪に問われております。これからは、必ず個々の責任がまさに厳しく問われる、法的にも問われるという時代にもうなってきております。そういった中で、総称的なことを申し上げますが、今回の平成20年度の予算につきましても、さまざまな査定の中で、机上ではなく現場に足を運んで、夜真っ暗いときでも私は現場に足を運んで、この予算要望はどうだということもたびたび実は現地に行って見て、そして査定をしております。要望する各部課に対して、部、課の職員に対しては常々言っております。これ、自分の金だと思ったらどうするのと。自分の金だったら１万円でもむだにすまいと考えるでしょ。そのようにしっかりと、予算要望するときも、現場と、そして市民の皆さんの実情と、あらゆるものを把握して、そして私が、ここはどうしてこういう要望をされましたかとこういうとこを聞いたら、きっちりと答えていただかんと、私が言うのは、市長が言っとるんじゃない、市民の皆さんが言われるし、議員の皆さんが言われる、そういう質問をしてますからねということも、査定の中の内情をちょっと暴露しますと、そういうこともやりながらいろいろ議論しております。まさに、よく言われる、人の金を自分のために使うのは一番楽だそうです。自分が稼いだ金を自分のために使うのはなかなか慎重にいく、一番難しいのは、人様の大事なお金を人様のために使う、まさに我々公務員、与えられた責務、一番難しいところを持っておりますんで、こういったことを常に肝に銘じながら、しっかりと運営してまいる。この三セクであろうと、一般会計の中の事業であろうと、特別会計であろうと、そういうことを念頭に身を律しながら頑張ってまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いします。
○議長（室安延博） ６番石橋議員の一般質問を終わります。 19番川上議員。 〔19番 川上テル子 質問席〕
◆１９番（川上テル子） 日本共産党の川上テル子でございます。 既に通告をしております１番目が後期高齢者医療制度について、２番目が渡津町長田地域の排水と治水問題についてお尋ねをいたします。 まず初めに、後期高齢者医療制度の問題についてお尋ねをいたします。 後期高齢者医療制度の実施に向けて、この内容を知らない、聞いてはいるが内容がわからないという声が多くあり、一方で内容がわかった人からは、今よりよくしてもらいたいとまでは言いません、今より悪くなる制度を使って年寄りをいじめないでほしいといった声、一体だれが何を目的につくったのかというような声が寄せられています。日本共産党は、これまで制度の問題と疑問についてこの議会でも機会あるたびに警鐘を鳴らし、問題点を明らかにしてきました。現在の医療制度では、自営業者や年金生活者など、国民健康保険、企業などで働いている人は組合保険や政府管掌保険、健康保険、サラリーマンの扶養家族も健保に入っています。ここには年齢による差別はありません。ところが、今回の後期高齢者医療制度は、年齢を重ね病気がちになる75歳以上の人だけをこれらの医療保険からわざわざ切り離し、受けられる医療内容に差をつけて、２年ごとに保険料を見直し、医療費がふえると保険料が引き上げられるようにしている、こういう制度となっています。年齢で差別する制度は、国民皆保険の制度をとっている国では世界でも例がないひどい制度と言わなければなりません。 保険料について言えば、２年ごとに改正され、高齢者の医療費がふえたり、75歳以上の人口がふえると、自動的に保険料が上がる仕組みになっています。患者数の増加や医療技術の進歩などで医療費がふえると、それが75歳以上の保険料にはね返って値上げがされます。医療内容を貧しくするか、保険料をもっと上げるかの選択が迫られるわけです。これが、75歳以上だけを集めた医療保険をつくったねらいでもあります。さらにこの制度は、後期高齢者が払う保険料は10％、健保、国保など他の医療保険から支援するお金は約40％、国、自治体の負担50％という財源割合でスタートします。しかし、75歳以上の人口がふえるに従って、後期高齢者の負担を12％、15％とだんだん引き上げていくことが決まっています。日本の高齢化が進む限り保険料がどんどん上がる装置が導入されています。４月の制度開始が保険料が低く抑えられたとしても、将来の負担は確実にふえていく内容です。日本共産党は、この制度の中止、撤回を求めていますが、制度の改善にも取り組んでいく、同時進行でいきたいと考えています。 まず最初に、江津市の状況をお尋ねします。新制度の対象者の数、年金１万5,000円以下の人の数、所得階層はどうなっているでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 先ほどお尋ねの件でございますが、新制度の対象者は、平成19年12月15日現在5,368人でございます。また、年金から天引きされない普通徴収といいますか、そういう方が現在1,350人ぐらいの方を想定をしております。所得階層別の人数はどうかということでございますが、後期高齢者医療制度につきましては所得階層区分はございませんので、保険料の軽減制度、法定軽減についてのお尋ねではないかと思いますので、それについてお答えをいたします。平成19年12月15日現在の被保険者数で見てみますと、法定減免は均等割額の７割軽減、該当の方が2,468人、割合でいきますと46％、５割軽減該当者が159人、割合でいきますと３％、２割軽減該当者が463人、割合で言いますと8.6％と、こういう状況でございます。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今の答弁でわかることは、江津市の高齢者がいかに低い所得者が多いか、こういうことではないかと思います。均等割の減額対象者、つまり年金が少ないので保険料を減額される人、７割軽減、５割軽減、２割軽減の数が今出されましたけれども、これが全体の約58％になります。半数以上がこの軽減の中に入る、特に７割減免は2,468人もおられるということで、その上にまた年金が１万5,000円以下の普通徴収をされる人、これは現在962名ぐらいになるというのが広域の調査でわかっています。今の江津市のお年寄りが、どんなに低い所得で頑張ってつつましやかに暮らしているか、こういう現実を見て、市長はどのような御感想をお持ちでしょうか。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） いろいろさまざまな御議論があります。そういった中で、やっぱり今は国の制度等々でこうやってやっとるわけですので、いろんな問題はあると思います。そういったことも含めて問題を把握しながら、よく言われる介護保険もそういったことがあったわけですが、いろんな問題を見ながらその都度その都度対処していく、そういったことでよりよいものになれれば一番いいかなと、このように思っております。 以上です。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 市長もおっしゃったんですけども、介護保険を天引きされ、後期高齢者の医療制度、今度から天引きになって年金が今よりもっと低くなる、手元に来るお金が、そういう高齢者、この上に医療費の１割負担をする、こういうことがどんなに過酷で大変なことか、それを一番身近に見ていく自治体の姿勢が問われることになります。国も広域組合も自治体が独自に設ける減免制度には干渉をしないと言っています。自治体の長として市長は、低所得者の高齢者に何らかの手だてが必要とお考えにならないか、その点をお答えください。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 今、きのうの代表質問でもお答えいたしましたが、高齢者もいろいろ。我が国はどんどん進んできておる。それで、昨日の４番議員にもお答えしました。若者との比率もどんどん縮まってくる。これから子供を産み、育て、そして教育もしていく、そういった方の負担をどうするんだということも逆に考えてあげにゃいかんというようなことから、後期高齢者といって75歳以上ですけれども、うちの老人医療の拠出金、もう右肩上がりですね、どんどん上がっています。そういったことで、国全体でどうするんだということでいろいろ議論されて、今回の後期高齢者の医療制度が発車を４月からするわけで、その準備のために島根県でも広域連合を組んでスタートをしようとして、ソフトから何からもう４月１日、１日からということで、私どもの担当の市民生活課の国保関係の職員は昼夜を問わず用意をしております。そういったことで、問題も把握をしつつ議論をされておりますので、そういったことは介護保険のときにもたしか川上議員はおっしゃった。こういうことをして、ああいうことをしてと言われました。そのときに私も、走りながらいろんな議論をしていきましょうということで、介護保険も何とかいろいろ改革をされながら、３年ごとに、今日ある程度定着を、まだ問題いっぱいありますよ、問題いっぱいあるんだけども、それでもいってるわけです。この後期高齢は野党４党、もうこれはこの制度が根本から誤っとるということで、廃止法案というか出ておりますね、もう出されておるわけですけれども、ここらも代表質問でお答えしましたように成り行きをしっかり見守って、どうあるべきか、これ江津市だけが反対て出しても、これ大変なことになるんですよ、これ。広域の消防とかそれと一緒なんですよ。うちだけが一人でやると言ったら大変なことになるというようなこともありますので、よく議員さんもおっしゃいますから、そこらあたりはしっかりお互い見て、今後、発車してもう法律で決まってますから、その辺をやりながら、いろんな問題があれば是正をしていく。案外、国会で廃止が通れば、また一遍、がさっともとへ戻るかもしれませんけども、その辺はじっくり、じっくりというか注意深く見ていこうと、こういうことでございますので、私が今ここで、あれもせえ、これもせえ、そうしましょう、ああしましょうというようなことはちょっと控えさせていただきたい、このように思っております。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今の市長のお答えの中で、高齢者と若者のことが出ましたけれども、高齢者と若者を対立させて、どっちを下げるか上げるかと、こういう発言は慎んでいただきたいと思います。そして、江津市だけが考えていくのは大変だということですが、全国では、千葉県の浦安市などは独自の減免制度をつくって今スタートする前からそういうことをやっていこうという市町村も出ているわけですから、きちんと見通して、江津市のお年寄りにどういう対応をしていくか、これをきちんと見定めた発言をしていただきたいと思います。 そして、こういう状況の中で、保険料が未納になるという人が１万5,000円以下の方です。そういう人たちに、まだ保険料が未納だからということで、治療費の全額を負担しなければいけない資格証明書を渡せるかどうか、この点についてお考えを伺います。
○議長（室安延博） 岩田
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩田春正） 資格証明書の発行につきましては、昨日森川議員の代表質問で市長がお答えをいたしておりますとおりでございます。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 江津市は、国民健康保険証の資格証を発行していません。私はこのことは評価はしていますけど、その内容を見ると、事実上保険証を持っていないと見られる方、保険証の更新時に保険証を受け取りに来ない、受け取りに来られない人が約500名おられるようです。介護保険の未納者が、今浜田広域の中で江津市では約50人ぐらいおられるということです。現在の制度では75歳以上の人の資格証明発行は法律で禁止されています。こういう状況の中で、後期高齢者の医療者の医療保険の制度の中の75歳以上の人に、未納だからといって資格証明書、これを発行していくこと、このことは広域でも一律的にはやらないというふうに言っています。そして、江津市に対してもきちんと対応するようにということを求めています。だから、そういうことで言うなら、江津市では一人も資格証明書を出さずに救済をしていくぐらいの、お年寄りを大切にするという独自の制度を創設するべきだと思いますが、お考えを伺います。
○議長（室安延博） 岩田
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩田春正） 今、広域の方では資格証は出すという方法をとっております。江津市の方におきましても、そういった滞納をされました方につきましては、いろいろと滞納の相談とか、そういった実態等もいろいろと調査した上で、広域連合等と連携をとってまいりたいと考えております。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 資格証明書については、もう本当に一人も出さないんだというぐらいの決意を持って当たっていただきたいと思います。 そして、次に、広域連合会、広域連合議会との関係についてお尋ねをします。 周知のため、市民への説明会の開催、これについてお尋ねをいたします。 広域連合は、市町村が行う説明会へは支援すると回答しています。これだけの負担や高齢者に影響のある制度です。周知のための説明会の計画はありますか、お尋ねをいたします。
○議長（室安延博） 岩田
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩田春正） 広域連合議会の関係でございますが、これ島根県の市町村会とか市町村議会から代表も出ておられます。それぞれ市町村の声も聞いておりますので、現在のところ機能はしておると考えております。 それから、市民への説明会の周知ということでございますが、これまでにあらゆる機会をとらえまして、広報掲載とか制度説明のパンフレットの全戸配布、それから啓発用のポスターの掲示、それから視聴覚障害者向けの制度のテープ等も作成をいたしております。それから、また３月には、被保険者証を発送いたしますときに、被保険者向けのハンドブックもあわせて配布をいたす予定にしております。それから、今後は制度開始が、始まりまして、いろいろと制度の仕組みがわからない被保険者もおられますので、そこらあたりは出前講座等も利用をして、説明会にも出てまいりたいと思っております。今年度におきましても、二、三、各団体の方から説明への要請がございまして、ついこの３月４日にも出ております。それからまた、今、４月に入りまして、これは嘉久志の公民館の方の方ですけど説明の要請を受けております。これから随時、そういった要望がございましたら、積極的に説明に出てまいります。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） いろいろな説明やら広報で回しているということですが、広報を読んでもよくわからないというのが市民の方の感想なんです。だから、やっぱりこういうことはこうなりますというような説明、口頭での説明などは非常に大切になってくると思いますので、出前講座はこちらが要請すれば出ていただけるということですので、そういうことではなくて、市としても計画的に説明会などを開いていく準備をしていただきたいと思います。 そして、江津市は広域連合に議員を送ることができませんでした。江津市の意見が届きにくい状況です。対応が必要と思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 広域連合の議会の件でございますが、島根県市町村長会や市町村議会から、議長会からも代表が出ておられます。それぞれの市町村の声、それは十分聞いておられまして、現在のところ十分機能していると考えておりますし、市町村議会の実情を考慮いたしますと、市町村合併や、それに伴うさらなる議会の定員削減、また昨今の厳しい財政状況におきまして、行財政改革の観点が強く問われておるところでございまして、簡素な議会構成あるいは規模を追求することは、行財政改革の面からも大変メリットがあるというこういう考え方で、現状は広域連合の構成市町村が21団体の約半数10名が適当と判断しているところでございます。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今、いろいろな効率的なこと、財政的なことを考えて10名ということで答弁がありましたけれども、今部長が言われたように、市町村議長会からとか町村議会の議員の選出、そういうことについての要請、要望を出しておるということで、私は議会にそういうことをするのは当然ですけれども、市としても広域連合に対して議員定数や選挙制度の見直しをするように要請することが必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 川上議員御指摘の要請をしてはいかがという御指摘でございますが、現在この体制では、広域連合の議会の議員が少ないという声で、各市町村の声が伝わらないという指摘があるのも事実でございます。こうしたことから、昨年９月、10月に、島根県市議会議長会並びに島根県町村議会議長会から、広域連合長及びそれから広域連合の議会議長あてに議員定数の改正の要望も出されているということを伝え聞いておるところでございます。 以上です。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 江津市としてどういうふうにこれから対応して、議員定数や選挙制度の見直しを求めていかれるのかどうかをお尋ねしておりますので、そのことについてお答えください。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 先ほども申しましたように、私どもといたしましては、先ほど申しました議員定数10名ということで現状では適当な判断であろうと、こういうふうには考えておるところでございます。 以上です。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 議員定数が10名で、大方の予想では、予想というか意見では定数が少ない、意見が通りにくい、届きにくいということで要請をしていますので、今後こういう状況を見ながらいろいろやっていくという市長の御答弁でしたので、そのことも含めて、討議をしたり、要請をしていっていただきたいと思います。広域連合に江津市の状況や市民の声を伝えて制度の改善、見直しをいくこと、そのことを強く求めて、後期高齢者制度の医療制度の質問を終わりにします。 続きまして、渡津町長田、雨水の排水と治水問題についてお尋ねをいたします。 平成19年９月議会で、松川町下河戸、江津本町、そして渡津町長田の雨水の排水と治水について質問をいたしましたが、今回は渡津町長田の雨水排水と治水に絞ってお尋ねをいたします。 住民の命と財産を守る一番の拠点である消防車庫と消防団員が待機する長田ふれあい館が、他の民家より先に冠水することも重大な解決が求められるところですが、民家も江川の水位が上がって、バックウオーターによる浸水よりも先に水につかってしまう状況があります。この上にバックウオーターが押し寄せてくると、民家の浸水被害はさらに大きくなることは間違いありません。大雨が降ったとき、消防団が集まる集会所の安全さえ確保されていないこと、ここ数年間、ちょっと大雨が降れば浸水家屋が出ている状況です。この状況をどう認識されていますか。そして、長田地域の人たちの避難場所はどこになっていますか。避難経路はどうお考えですか。この３点について、まずお答えをお願いします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 長田地区の治水、防水についてでございますが、近年では、一昨年ですか、平成18年に浸水事例がございます。長田地区では、あの地形上、一定以上の雨が降りますと内水排除に問題のある地域とは認識しております。また、長田集会場にはその地区の消防団の集まる場所と、集会所としての指定をしております。その際には、そういう危険がある場合には、事前に地区の消防団との協議の上で、待機場所は渡津交流館となるように地区では話をされております。そして、そういうような方法に取り組んでおります。また、同長田地区の人たちの避難場所についてでございますが、このたび現在つくっておりますハザードマップにおいても明示しておりますが、一番近い避難場所については新しくできました渡津交流館といたしております。そういう場合、非常に災害等については、先ほど申しましたように、地形的には非常に危ない、そういう内水排除が非常に難しいところでございますが、そういう場合は地区の消防団と一緒になって、いち早く避難については判断したいと考えております。そのための、市といたしましてはきめ細やかな情報の伝達と発信を行っていきたいなと考えております。 また、避難経路とその運送の方法でございますが、御案内のように、避難経路は現在国道261号というのがございます、前に通ってます。それとあと９号のバイパスがございます。これにつきましても、バイパスをそのまま通っていくとか、それとも旧国道の、ＪＲの下を通って渡津交流館の方へ行くかという方法はございますが、その分につきましては、地区のその状況に応じた避難方法をとっていきたいと考えております。 また、万一そういう部分で非常に孤立することが生じましたら、消防もしくは警察等々連携しながら、もちろん地区の消防団は中心になっていただいておりますが、連携しながら、あらゆる手段を講じながら、避難を確実にできるような対応の仕方をとっていきたいと考えております。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 御答弁は、私たちが今からハザードマップができることについて、そして今までのいろいろな防災の計画について知っているところなんですけれども、今この避難場所が渡津交流館になっているということについて、一番今問題に思っているのは、261号線を通ってバイパスの取りつけ口のところ、これが一番先に浸水場所になる、こういうところなんですね。だから、そういうところを通って渡津の交流館に行くということがなかなか困難になる、こういうことが起こってきてると思います。そしてまた、松川町太田の方を回っていくということになれば、松川町太田も一番最初にバックウオーターで田んぼがつかる、こういう道路もつかって冠水するというような場所になっています。こういう点から考えたら、私は非常に孤立する場所になるというふうに思いますが、ただいまの認識で、そういうふうな認識だということですので、こういうことが起こることについての原因で、私は前回の質問で、雨が降ってから山の雨水に対し質問をいたしましたところ、御答弁では、山からの雨水に対してここを流れる大溝川の河積断面が不足していることが一番の原因だというふうに御答弁いただいております。そして、当面は簡易ポンプ、消防用ポンプによる手当てが必要だということでの御答弁をいただいています。この手だてというのが、地元の消防団との手はずや相談がどういうふうにされたか、お尋ねをいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） そういう答弁の中でも、年に１度は地区の消防団、水防団との協議は行っております。そういう中で、消防団が所有しております消防ポンプを使っての排水というのも想定の中に入っております。これにつきましては日ごろより訓練を行っておりますので、スムーズにいくものと考えております。しかし、それ以上の降雨により冠水等が入るということになりますと、やはり消防団では十分できません。その際は、消防団プラス近隣の消防ポンプも使うと思いますし、それ以上に、先般、谷住郷地区で行いましたような、国交省が持っておられます排水用のポンプ、大型ポンプ等の利用もできるということを伺っておりますので、そういう場合には、できるだけ素早い対応による安全の確保を行っていきたいと考えております。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今、大変心強い対応をしてくださるような御答弁がありました。 それでは、まずお尋ねしたいんですけれども、都市下水計画とのかかわりはどうなっているか、このこともお尋ねしておきたいと思います。10号都市下水がバイパスと261号線の合流点まで来ています。そのより下流は今、いつもつかっていた岩貝の住宅の付近、そしてＪＲのあのガードの下、ああいうところが今はほとんどつからなくなった、こういう状況が出ています。ですから、私は一番都市下水を延長するのが必要なことだなあと思っていますけれども、この今後の計画の見通しをお知らせください。
○議長（室安延博） 池田
上下水道部長。
◎
上下水道部長（池田隆司） ただいまの大溝川の改修の計画でございますけど、10号渡津長田都市下水路として雨水排水計画をしております。将来、当地区での公共下水道事業とあわせまして、他の地区との整備状況も勘案しながら対処していきたいというふうに考えております。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） それは大体いつごろになる見込みですか。
○議長（室安延博） 池田
上下水道部長。
◎
上下水道部長（池田隆司） 実施時期につきましては、他の地区の整備が見通しが立っておりませんので、現在内部でも検討はいたしておりません。 以上であります。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今、青山のところですね、あそこの公共下水をやっておられるんですけれども、あれがいつ終わるかわからないというような状況がある中で、この10号渡津の都市下水の着工がどういうふうになるかっていうことは、ほとんど年月がわからないという状況があると思います。だから、そういう意味で言ったら、私は、ここでの大溝川のこの対応っていうのは非常に必要になってくるんじゃないかと考えています。 もう一つ、私が今回の質問で取り上げました一番心配していることは、今まで休耕田があったところ、これが埋め立てられて、休耕田が果たしていた遊水地がなくなっていること、このことが非常に心配されるところです。浸水地域の横に位置した休耕田が埋め立てられまして、周辺住民は以前にも増して浸水が広範囲になることを心配しています。そして、以前にも増して浸水の危険が大きくなった、そして広くなるだろうというふうに予測していますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（室安延博） 池田
上下水道部長。
◎
上下水道部長（池田隆司） 近年、長田地区におきましては、言われるように、田んぼから宅地化というのが進んでおりまして、当然雨水の流出量もふえてくるわけです。今まで、田んぼとか畑とか低湿地にあったところが、雨が降ったときは調整池として機能してきておったわけですけど、それが機能してないために、もろに大溝川の負担もふえてきておるというふうに考えております。そういう意味では、平成18年の議会の答弁でもいたしましたように、長田地区につきましては用途地域もはめておりまして、将来的には市街化を図るという認識を持っておりますので、市街化を図った上で、都市下水路としての機能を果たすべき雨水排水路を整備していかなくてはならないというふうに思っております。 以上です。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 計画とか、それからそういう対応をしていきたいということはよくわかりましたけれども、当面応急対策、これがこれから雨季を迎えるに当たって必要になってきますし、今後も必要になってくると思います。それで、都市下水の延長が一番の解決策であるということは間違いありませんけれども、ですから所管部署への働きかけ、これも強く働きかけをしていくことが必要だと思います。 そして、その救急の対策ですが、今回の埋め立ての一番最近埋め立てられた休耕田の遊水量は約20トンぐらいになるということです。それが、一番今つかりやすい、浸水しやすい場所の横という場所になっていますから、非常に心配をされているわけです。こういうことについて、地域住民の連携ができることはもちろんですけれども、もう一つの原因として、大溝川が曲がっているということが原因の一つ、これは住民の皆さんも本当にどうしてあんなふうに大溝川がつくられたのかわからないというぐらい直角、90度に曲がってるところが何カ所かあって、カーブも非常に強いところ、そういう周辺の地域がほとんど浸水をしてるんです。ここの改善が必要だと思います。このことについてはどうお考えでしょうか。
○議長（室安延博） 大井
下水道課長。
◎
下水道課長（大井恭二） ただいまの質問でございますが、実は大溝川は昭和40年後半に第１次改築をしております。その当時は、川というよりは排水溝というような形で、用水路に合わせたような形で改修をしておりますが、それが川でないために極端に曲がっておると、直角に曲がったとこがたくさんあります。その影響もあるということと、近年の局所的な豪雨ということもあります。想定をしない豪雨に対して過去何度か浸水することがありますが、根本的には今言ったように、都市下水路の改修によってそれは解決できるのかなというふうに思っております。ですから、先ほど言いましたように、部長が答弁しましたように、根本的な対策とすればその方法しかないのではないかというふうに思っています。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 私も、先ほど来ずっとその根本的な一番の解決策はそうであろうというふうに考えておりますし、それは当然だと思います。ですけれども、そこに行くまでの年月が非常にかかる、こういうことが予想されるので、大溝川を何とかして応急的に流れをよくすることが計画に立てられないか、そういうことをお尋ねをしております。
○議長（室安延博） 大井
下水道課長。
◎
下水道課長（大井恭二） 先ほど申し上げましたように、少々の局部改良では根本的にはだめといいますか、そういう状態でございます。少々あのカーブを取ったぐらいでは今の状況は解決できないのかなというふうに思っていますんで、さっきから言うように、断面を今の４倍ぐらいの今計画を持っておるわけですが、そういうものにしないとなかなか今の状況は解決できないのかなというふうに思います。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 解決ができないのでそのままにしておくというようなことでありますが、下流部のところの一番浸水するところ、そして交流館の一番近く、そういうところの、やっぱりあのカーブがひどいところの近くが一番浸水をしています。だから、そういうことについて何らかの対応が必要になってくると思います。これがポンプとかそういうことで対応できるんでしょうか。その点はどうでしょうか。
○議長（室安延博） 大井
下水道課長。
◎
下水道課長（大井恭二） 実は、大溝川は下流部分が10号都市下水路ということで、実は江の川の外水にすごく影響を受ける樋門形式の都市下水路になっています。この都市下水路を、この洪水は江の川の外水の水位によって長田が浸水するかしないかというところがすごくかかわりがあります。ですから、江の川の外水の水位を見ながら樋門を閉めて内水を抜くというようなことを、我々は常に待機をして、その樋門の閉めどき、外水の抜きどきというものを常に頭に入れて対処しております。現実に今もそういう形でずっとやっております。ですから、そういうことで、内水を抜くということが浸水対策に当面はなるのだろうというふうに思っておりますんで、今その外水に対していかに内水を排除するかというところを、現場、我々が常に待機をして、その辺の時間というんですか、タイミングというんですか、そういうものをしながら対処しているのも現状でございます。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今、いろいろ対応しているということですが、現実には浸水をしているわけですから、もっと細かな対応を雨が降ったときにはしていただくように、そして住民の命や財産を守ることが自治体の第一義的な仕事です。被害や犠牲者が出る前の対策を強く求めて、質問を終わります。
○議長（室安延博） 19番川上議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前10時40分といたします。 午前10時30分 休憩 午前10時40分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開します。 ２番森脇議員。 〔２番 森脇悦朗 質問席〕
◆２番（森脇悦朗） 政友クラブの森脇悦朗です。 既に通告いたしております産業の活性化と雇用の促進について一般質問いたします。 さきの施政方針で田中市長がおっしゃったように、本市の経済動向は、都市部の好調な製造業の伸びに牽引され、誘致企業の自動車部品製造業や化学製品製造業が好調であり、設備投資、雇用の拡大が見られる一方で、昨年来、本市の中心的な地場産業であるかわら製造業が相次ぎ倒産や閉鎖に追い込まれ、雇用の創出等地域経済に大きな打撃を与えております。 本市では、第５次江津市
総合振興計画において、豊かな生活を支える産業基盤づくりに向けて、農林水産業や製造業などの地場産業の振興、企業誘致、新規産業の創造を推進し、雇用の確保と若者の定住化を促進するとともに、観光と連携した地域産業の活性化につながる施策展開を図っております。また、その具体的施策として江津市定住促進ビジョン案を策定し、昨年の12月定例議会の全員協議会で我々議員にも示されました。しかしながら、計画を実行する以上に本市の雇用情勢は悪化し、経済が疲弊している現実を見ると、早急に対策を講じる必要があるのではと考え、以下の３項目について質問いたします。 まず１点目に、企業誘致の推進についてです。この質問に先立ちまして、昨日の12番議員の質問内容と重なる点がございますので、端的に答弁の方はお願いいたします。 企業誘致活動については、市の企業誘致担当調整監あるいは県に派遣している本市職員の精力的な活動により、わずかながら好感触の企業があることを、先日の全員協議会で報告がありました。ぜひとも契約に結びつけてもらいたいと願ってはおります。しかし、現実にはほかの地区も同じように誘致活動をしている中で、特に江津工業団地においては情報インフラ整備がおくれていることと、排水処理設備がなされてないことは不利な条件と言えます。施政方針にあった企業誘致を推進するために、他地域との差別化を図るとありましたが、具体的にどういったことをするのか、お伺いをいたします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） これまで江津工業団地につきましては、安価で豊富な工業用水の供給をセールスポイントとして、また高速道路情報等もあるんですけども、そういうことを言いながらセールスポイントしてまいっておりますけども、製造業のみでは企業立地がなかなか今日難しいということから、高速道路の促進また情報インフラ整備、こういうことを県に要望しながら動いてきております。そうした中、強い要望の効果ということでございますけども、ソフト産業、運輸、卸小売業等の業種の立地も可能になったところでございます。さらに、企業が求める産業人材の育成を行うため産業人材育成コーディネーターを配置し、県内では本市のみにあるポリテクカレッジ島根や、江津工業高校と企業との連携による産業人材育成支援体制の確立、また都市部企業との連携による産業人材の育成を積極的に行うとともに、企業で働かれるＵＩターン者には空き家等の居住状況を提供する等、住み続けることができる環境づくりを行っていることが大きな特徴でございます。 また、市長の施政方針の中にもございましたように、企業訪問をいたしますと、企業の方からは学校教育、こういうところは環境はどういうふうになっているのかというような御質問であるとか、子育て環境、保育園であるとか幼稚園はどんなのですかというような御質問、また医療の環境、こういうことはやはり進出を前提とした企業の一つの要望だろうというふうに思っております。そういうことがやはり話の中に出てくるというふうにも伺っております。 もう一件は、江津市の人は他地域から来た人をうまく受け入れてくれるのかなという心情的な部分も進出の大きなキーポイントということが考えられます。ここら辺を考えながら、実情に合ったお話をしながら、売り込みもしながら、企業誘致を推進しているということでございます。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今、答弁いただいた、昨日も10番門議員の答弁に市長からもあったように、先ほど言われたように、今企業が望んでいるのはそうした子育て環境とか高等教育を受けることができる学校があるかとか、そういった環境面、私はどちらかというと資金面での優遇策での差別化があるのかなというようなことも考えましたが、やはり今の当市、本市の財政状況を見ますと、そこらの優遇策はなかなかできないと思われます。こういった中では、そういった今人材を、技術的に優秀な人材を提供できる体制をつくるというようなことでアピールするというのは有効な手段かと思います。 ちなみに、お聞きしますけど、今感触があるというような企業があると言われましたが、業種的にはどういった業種があるのか、わかれば教えていただけますか。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 差別化というお答えは先ほど
建設経済部長がいたしました。そういう、これは私が実は、立地担当調整監等との情報、それから県からの情報を入れて、ほかの出張と兼ねたり、それからそれだけで行ったり、いろんなことをしております。それから、例えばふるさと江津会の皆様方、それから江津工業の出身の方だとかいろんな方をつてに、何かあればすぐ飛んでいって、その中で先ほど
建設経済部長が言われたようなことがちょくちょく起きる。それは、ふるさとで巣立って、今社長さんでもしておられる方はとてもわかっておられますが、その方が創始者になって後もう代がかわって、向こうで育っておられる方等から今のような、一番要望があるのは医療ですね、やっぱり当然。家族連れていきたいんだが、もし病気になったら緊急に救急体制やら大丈夫ですかと、江津には病院があるんですかと、このことは言われます。それと、子供連れで若い社員が何組かおると、教育環境は大丈夫なのですねと、特にもう骨を埋めていきたいというような方は、はっきり言って、難関大学でも行かせるような学校はあるんでしょうなというようなことも言われます。はいっちゅてはっきり大きな声で言えばええんですが、どういうんでしょうかね、余り言うと違うことの、来られたときにニュアンスが違うとってはいけませんので言うんですが、まさにそういったところにも力を入れていくことが、だから今議員がおっしゃったように、土地代を安くするとか、今は余り言われません、はっきり言って。それよりはそういうところで、江津の市民は、我々が行ったときに、企業の活動やら、そこへ定住する社員、これをしっかり理解して受け入れてくれるでしょうねと、このようなことをおっしゃいます。多少、うちの会社は音を出すんだが大丈夫だろうなあというようなこともおっしゃいます。ということで、そこらあたりの情勢を含めて特化をするためには、やっぱりやっていく。ただ、今おっしゃったような、じゃあ何社かあるという、きのう担当が答弁しました。これは、これを言えばわかりますので、この場で、これは企業秘密でございますので、ある程度決まってきちっとしないとやれない。それと、本市は特段の事業云々をするとかしないとかおっしゃいますが、かなり固定資産税の免除だとかさまざまなことをして、よそに負けない、例えば益田市だとかの工業団地に負けない優遇制度も持ってますので、それと進出しておいでになれば、環境問題だとかいろいろなことにも助成してますから、そう言いますと、それは当然のことだと、必要最低限言われます、それは企業側からいくと。それはもともとあると思っておるから、そんなことは市長さん余り言われん方がいいですよ、あちこち行っても、どこ、全国津々浦々そういうことはみんなやっとられる。それよりもう一つ上にということで今のようなことを問われますので、そこらあたりをしっかりやっていかにゃいかんと。一番今うちの痛いのは情報インフラ、光ファイバー、これが入ってないため大変難儀しております。この前も、総務省、その他要望へ行ってまいりました。何としてでも、これは地方の再生のための国としてのナショナルミニマムだということでやってくれと、高速道路とこの情報インフラ、こういうことを切にお願いしておる。これがつけば、二、三社はひょっとしたら今来てくれる可能性のあるところもあるということを言っておきます。 以上です。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今、市長が言われたように、私もその情報インフラというのが一番ネックだなというのを感じております。そういった意味で、今後ともそういった企業誘致活動をまた地道に進めていただきたいと思います。 では、次の質問ですが、今話にもありましたように、既に誘致している企業のフォローアップについてですが、企業誘致時や企業が活動を継続し機能拡張を図るときなど、工場立地促進奨励金などの優遇策を県及び本市において行っております。先日のこれも全員協議会で話がありましたが、昨年末誘致企業が１社破産により20人の従業員が解雇されたことを報告がありましたが、この企業に対してこれまでこの優遇策という補助を本市がどれぐらい支援したのか、またその経過もあわせて伺います。 あわせまして、この離職者の対応と、残地を含めどういった対応を今後するのか、お伺いいたします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 御質問の企業に対します本市の支援でございますけども、江津市工場設置奨励条例に基づきまして、土地、家屋償却資産に係る固定資産税を合計1,289万9,200円を減額をいたしております。 次に、江津市工場立地促進条例の特例に関する条例に基づきまして、合計3,795万3,000円の補助金を交付をいたしております。 また、島根県でございますけども、この企業誘致企業として立地認定をされておりますので、平成15年度に島根県から１億2,649万3,000円の企業立地促進助成金を受けております。 それから、先にフォローアップでございますけども、訪問を繰り返して行う中で、要望等を聞きながら県と連携をとって対応してきたという経過はございます。御質問にございました離職者への対応でございますけども、１月23日に浜田江津地区雇用推進協議会の雇用対策会議を開催をして、県、浜田市、江津市、各商工団体、ハローワークのメンバーにおいて、かわら業界関連の離職者の方もあわせて対策について協議をいたしておりますけども、今後は地元企業、関係機関と連携を図り、求人企業説明会等を開催して、再就職希望者に対する支援を行ってまいりたいというふうに思っております。 最後の残地を含めて今後どういった対応をとるのかという御質問でございましたけども、この企業が取得をいたしております江津工業団地内の土地につきましては、島根県と当該企業が締結をいたしております土地譲渡契約書の中で、指定期日から５年間はコンクリート製品製造工場用地の指定の用途に供さなければならないという買い戻しの特約が定められております。この買い戻しの期間は、契約締結日から10カ年間となっております。今後につきましては、県と破産管財人との間で協議されることとなりますので、その状況を見守って対応してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今、答弁あったように、こうした倒産、破産というのは、それは民間企業ですのでいつどうなるかはわからない状態なんですが、それにいたしましても、やはり誘致した企業に今までかなりの額の補助金、こういった額を優遇で出している。なおかつ、また今聞きますと、契約等で10年間買い戻し等もできないというような状況になりますと、かなりまた損失等も出るんではないかと思いますが、この土地については、今お聞きした限りでは今後の固定資産税というものはどういった形になるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 破産誘致企業でございますけど、県の助成金を受けておりまして、この返還等の問題につきましては、企業立地の認定要件を達して雇用設備等がなされた時点で助成をしております。その後の経済情勢、経営状況等の要因で倒産をした場合返還の必要はないというふうに県については伺っております。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今お聞きしたのは、それは貸してその条件さえ合えば返還の必要はないというのはわかるんですが、本市に入ってくる税というの、その土地があって、建物があって、税が入ると思うんですが、その辺がどうなったかというのを今聞いたんですが、それをお願いします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 固定資産税にかかわるものでございますが、先ほど
建設経済部長が言いましたように、土地、家屋、償却資産という３項目の固定資産税についてはかかっております。その中で、償却資産につきましては、事業の用に供さない時点で、１月１日が課税基準日でございますので、１月１日に所有して、それで事業の用に供していれば償却資産は課税されます。しかし、それの１月１日以前に事業をもう停止しとられますので、償却資産についてはかかりませんが、土地家屋につきましてはそのまま課税対象となっております。これは、やはり登記簿上の所有者であります企業が、もしくはそういう個人だったら個人にかかるということでございますので、現在のところその企業が、まだ倒産はしておりますがありますので、清算が終わって所有権が移転するまではその企業に固定資産税としてかかっておるということでございます。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） はい、わかりました。 先ほど申したように、こういった民間企業、当然倒産、廃業のリスクを背負っております。企業活動をこういった行政が細かく監視するというわけにもいきませんが、今後また誘致企業に対してのこうした助成金の優遇策をした場合、本当にむだにならないよう慎重に協議していただきたいのと、またフォローアップとして十分コミュニケーションとりながら、また事業を継続していただけるような体制づくりも必要かと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○議長（室安延博） 釜瀬農林商工課長。
◎農林商工課長（釜瀬隆司） 現在、江津工業団地にございます企業については、本社が倒産をして、その影響で、こちらの業績は非常によかったわけでございますが、関連倒産をしたというような状況でございます。現在の設備等まだ新しゅうございますので、今後県等も相談しながら、先ほど部長が申しましたように、買い戻し権もついておりますので、できるならば同業種の方に、破産管財人と協議する中で買い入れていただくとか、そういった使途も考慮しながら検討してまいりたいというふうに思っています。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） ちょっと、もう一点、今その処分に対してできる限り同業種でというような話がありましたが、今私見た限り工業団地で２件、その以前にも撤退された、廃業でという方、同じ業種だったかと思います。なかなか業種でそう決めるわけにもいきませんが、やはりそれだけ、それ今本社が、ここの工場は業績がよかったと言われますが、その処分方法についても、また業種選定も慎重にまた協議していただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。
○議長（室安延博） 釜瀬農林商工課長。
◎農林商工課長（釜瀬隆司） 先ほど、議員御指摘のとおり、経済動向を見きわめながら県等とも協議しながら選択はしていきたいというふうに思っています。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） では、２項目めに移ります。地域資源を生かした商工業の振興についてでございます。 2007年版中小企業白書の中で、冒頭において、中小企業は新たな産業を創出し、雇用を生み出し、地域経済社会を担う、いわば日本経済の屋台骨を支える存在です。また、中小企業の景気回復がおくれている理由に、原材料価格を初めとしたコストに見合った販売価格設定が難しいことが上げられます。しかし、地域資源といった地域の強みを生かし、製品やサービスの差別化を図ることで改善ができると、これは産業経済大臣が述べておられます。けさの新聞報道にもありましたが、石州瓦において20％再値上げという記事が載っておりました。こうして、今状況かなり悪い中で、販売価格に転嫁せざるを得ない、こういった状況もあります。また一方、江津市内にあります中小企業においても消費が伸び悩み疲弊している状態です。 そこで質問いたしますが、こういった地域の中小の商工業を活性化する支援の具体策の考えについてお伺いいたします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 商工会議所、商工会等とも連携っていうことも前提にございますけども、現在平成20年度当初予算に、中小企業相談所の開設費や商店街振興対策費として1,352万円余、また小規模企業育成資金などの貸付金8,670万円のほか、産業人材育成と確保を図るための産業人材コーディネーターの配置及び江津市産業活性化協議会の開設、異業種への進出支援のための各種研修会の開催、経済産業省の支援事業を活用し、中小企業地域支援活用事業の導入支援を図るほか、本市の推進体制の充実を図るため、平成19年度に引き続き、島根県商工労働部からの駐在職員を農林商工課へ配置計画し、積極的な事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今、お聞きしますと、やはり資金的な援助というのが主で、あとまた人材のコーディネーター作業ということで支援するということだと思います。私もいろいろ経済産業省等の、今話ありました地域資源活用支援事業費、こういった補助金を受けるための企画書、企画内容とか見ましたが、かなり内容的には難しい内容が多く、申請も難しいんではないかと思いますが、こういった場合に、やはり行政がそういった支援して補助金等でも受け入れやすくするといったことも必要かと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（室安延博） 釜瀬農林商工課長。
◎農林商工課長（釜瀬隆司） 現在、経済産業省の事業も昨年の12月に議員の皆様方にお示しいたしましたが、国の方では地域資源を活用したいろんな事業を出しておりまして、実は本市の会計を通らずに直接事業主体の方へ流れる仕組みになっておりまして、これらについては直接本市から計画を出すと、申請をするということはございません。したがいまして、事業主体である民間企業であるとか、任意団体の方から申請をしていただくわけでございますが、私どももスタッフを張りつけて支援をさせていただいて、申請をしていただく手続等はとらせていただいておりますし、また今後につきましても、県の駐在職員を中心として、県とも連携をとって、そのような方法をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今言われましたように、引き続き支援の方をお願いしたいと思います。 次にですが、本市において実施しておりますかわら利用補助金について、これは私は地場産業活性化の施策と認識しておりますが、今年度の利用状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） かわら利用補助金につきまして、今年度という御質問でございますけども、平成19年度64件、金額約1,000万円ということでございます。ちなみに、この事業、平成16年度から、地域の特色ある景観保全創出と建築関連産業の活性化を目的として、石州赤瓦利用促進事業補助金制度を創設し、今年度が４年目になります。過去の実績ちょろっと申しますけども、平成16年度が39件の565万円、平成17年度89件、約1,380万円、平成18年度66件の約1,000万円という状況でございます。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） このかわら利用の補助金、これも市としては景観のためので創設したような今話もありましたが、やはり地場産業育成につながれる対策になればというんで今後も実施していただきたいと思います。 次ですが、それを踏まえまして、浜田市では今３月議会において、新築住宅取得者に固定資産税の一部を奨励金として３年間交付するという議案が提出されたという報道がありましたが、これもまさに一部でありますが、行政の行える産業活性化策ではないかとは思います。本市においてはこういった施策展開を行う考えがないか、お伺いいたします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 先ほども申し述べましたけども、既に石州瓦の利用促進補助制度とあわせまして新築住宅の固定資産税の半額減免の制度も既に有しておりますことから、浜田市と同じような制度をつくるということは今考えておりません。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） こういった補助金で優遇して地域を活性化するというのは、余りやるにこしたことはないんですが、やはり資金が要ることですので、その辺も十分考えながら、市場の動向も見ながらやっていけたらと思います。 次でございますが、今議会において157億3,100万円の積極予算を提示されました。これは、昨日来話ありますように、中学校建設、統合保育所建設、公営住宅建設などの大規模事業が重なったためでございますが、これにより一時的には建設関連を中心に雇用の場もふえると思います。しかしながら、３年後には、普通建設事業費が本年度の38億8,500万円から５分の１以下の６億9,000万円になると試算されています。現実、本市のこの財政見通しを見ても、建設業関連の先細り感が如実にあらわれていると思います。こうした状況の中で、他業種も含めて企業を継続していく手法の一つに新分野への異業種転換を図ることも急がれます。本市において、新分野への転換を支援する具体的な策についてお伺いいたします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 本市の事業っていうのは、非常に公共事業依存っていうのが高いのが現実でございます。そうした中で、これまで土木建築業などから、福祉や公共交通、ごみ収集、産業廃棄物の処理業、農業などへ既に異業種参入が図られてきておりますけども、今後も産業動向予測から見ますと、不況業種や、特に公共事業への依存度が高い土木建築業を中心として、市といたしましては異業種進出を促すために、昨日の山中議員さんの御質問と回答がダブるところがありますけども、企業家交流サロンの開催であるとか、都市部企業との事業連携、本市出身者の会との人的ネットワークを活用すること。また、企業間連携を促す技術交流研究会等の開催等も考えながら、事業化へ結びつけるための誘導を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今、企業家サロンというのを、昨日も触れられましたが、やはり新規事業に参入するためには、そういった技術指導を受け入れてく、これきのうの話を聞きますと、都会地というか、ほかの地区で企業へ入って技術を習得してまた帰ってくるというようなことだと思いますが、こういった企業をどう見つけ、見つかるのか、その辺も不安があるかと思います。この企業家サロンについて、これは今後どの程度開催するのか、またどういった手法で開設されるのかお伺いいたします。
○議長（室安延博） 釜瀬農林商工課長。
◎農林商工課長（釜瀬隆司） 昨日、若干触れたんですが、地域産業の活性化を図るという見地に立ちまして、企業誘致だけでなくて、地場産業の資本を活用して地域産業を活性化させたいと、特に産業の再編成ができれば一番いいということであります。その手法として、新分野への進出ということを念頭に置いて、事業家の皆さん、特に若い事業家の皆さんにお集まりいただきまして、新分野進出を中心としたサロンを開催しているところでございます。今年度、私どもの方で配置しております産業人材コーディネーターを中心に、企業、学校、それから特に都会地の企業との連携を密にしてシンポジウムを開催しましたり、先ほど部長が申し上げましたが、技術研修会等を行ったり、それから先進地の視察を、やはり現地を見ていただかないことには、どういった業種があるかということもわかりませんので、そういった研究も進めていきたいと。これまでの市内の新分野進出の概況で申し上げますと、地域の課題がございますが、地域の課題を一つの産業として起こしていくという手法でございましたが、今後外国からの貿易の関係もございますし、いわゆる日本が進むべき産業の方向性を見定めながら、業種の選択はしていかなければならないというふうに思っております。特に、外貨獲得産業、内需を維持するためにも外貨獲得産業を念頭に入れて取り組みを進めていきたいということで、年間できるだけ回数が重ねられれば重ねていきたいというふうに思っております。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今、話ありましたように、こういった新事業に参入する、間口を広げるといったことを本市でもまた続けていただきたいと思います。 では、３項目めに入ります。 雇用の促進についてでございます。冒頭にも申したように、地場の企業、小売店等の倒産、廃業により多くの離職者が出ました。本市における失業者の状況と対応策についてお伺いいたします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） ハローワーク浜田管内におきます有効求人倍率は0.97倍で、前月より0.05ポイントの上昇となっております。しかしながら、解雇者数は、１月末現在547名で、昨年度の363名を大幅に上回っております。特に、本市においては窯業、小売業、誘致企業の自己破産、廃業が相次ぎ、１月末現在114名が未就職者となっております。この対応策についてでございますけども、ハローワーク浜田、島根県労働政策課、ふるさと島根定住財団。浜田・江津地区雇用推進協議会等とも連携して合同就職相談会の開催、新規雇用の開拓や紹介、さらには就職活動のセミナーやカウンセリングなどを行っておりますので、引き続き関係機関との連携を強め、雇用の確保に努めてまいりたいと思っております。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今、雇用促進協議会においていろいろな企業説明会、面接会等を実施しているということでございますが、今状況を見てもまだ114名余りの方が未就職でいらっしゃる。私もいろいろ人から就職についてないかという相談を受けたりしますが、現実、今のハローワークの内容を見ても、なかなか今我々の世代、特に子育てする世代の人が今就職、失業になったときに、それに見合うだけの賃金を出してもらえる企業というのがなかなかないということで就職に結びつかない。そしてまた、ないので、今度は県外等に探しに行かなきゃいけないというようなことも、私も話を聞いております。こういった中で、実際その雇用協議会においての話で、現状はどういう状況なのかというのを把握されとるのか、その辺も含めてお伺いいたします。
○議長（室安延博） 釜瀬農林商工課長。
◎農林商工課長（釜瀬隆司） 江津市の雇用状況でございます。 私どもは、市内企業の皆様に、今回の離職者が大量に出たということで働きかけをハローワークとともに協調して実施しまして、実際には離職者の皆さんを上回るほどの雇用、雇い入れの求人の数をいただいたわけでございますが、実際にはマッチングうまくできないでいる方が114名、現在１月末でいらっしゃるということでございます。雇用環境は、冒頭、部長の方からも申し上げましたが、ハローワーク浜田で言えば、島根県の平均値を上回っている環境でございます。と申しますのは、島根あさひ矯正施設が順次開業に向けて求人をいたしておりまして、これの数が全体では今、民間だけでも350名ぐらいになるんではないかというふうに言われておりまして、そうした求人がございますので、全体数で言えば非常に高い数値になっております。確かに、50代を超えた方については非常に就職が、しかし難しいという環境は変わっておりません。 以上でございます。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） では、次に参りますが、今話あったように、求人はかなりの数あります。あるというのは私も認識しております。ただ、職種においては、私も確認してみますと、やはり看護師とか薬剤師、それとか土木技術管理者といったような資格を有する職業が多いように見受けられます。そういった中、再就職をする上での、そういった看護師とかという資格までは当然できないとは思いますが、ある程度就職できるまでの資格取得や技能訓練などの支援も必要になってくるかと考えられます。本市におけるこうした再就職、再チャレンジ支援の状況についてお聞かせ願います。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 就職を希望されている方、また若者の方を対象として、ポリテクカレッジ島根では、生産システム科機械コース、ビジネス情報システムコースなどのキャリアアップ講座も行われております。また、浜田高等技術校では、建設科、情報サービス科、ＯＡ事務科などのコースも設定をされており、さらに民間企業とタイアップした25歳から35歳までの求職者や非正規労働者の方を対象としたＯＡ経理科もございます。本市でも、ふるさと島根定住財団の就職セミナーやカウンセリングを月２回を開催をいたしております。こういうことをしながら、再就職の支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） それでは、最後の方になりますが、今まで申したことと重なりますが、こうした雇用の機会をふやすことは、まず地域経済が活性化して、地産地消はもとより地産他消ですね、先ほど課長の方からも話しましたが、いわゆる外貨獲得といったことが増加することによって自然に企業が活性化し、雇用の場がふえていくというのが理想と思います。今後、この本市における地域経済活性化策、今までも話ありましたが、どのような形で進めていくのか、その辺をお聞かせください。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 本年度策定中の江津市定住促進ビジョンに基づきまして、本市の恵まれた水資源、産業人材育成のための教育科の充実、さらには、先ほど申しましたさまざまな本市の特徴をセールスポイントとした戦略的な企業の誘致活動を、島根県と連携をして行っていくことが重要であるというふうに思っております。 また、地域産業の活性化を図るためには、今後は都市部偏重の経済活動、また公共事業の増減に左右されない強力な産業を形成することが必要というふうに思っておりまして、産・民・学・官が連携を強化して、産業人材の育成、技術交流、競争力強化などの企業の目線に立った施策を推進していきたいというふうに思います。また、国の中小企業を対象に地域産業資源を生かした新商品、新サービスの研究開発、新事業展開を支援する制度や、地域の農林水産業と商工業が手を結ぶ農・商・工連携制度の活用と観光産業を推進をしてまいりたいと思っております。
○議長（室安延博） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今まで答弁いただいたことをまとめる形では、今言われました雇用促進、企業立地、地域の産業の活性化のためには、話にありました定住促進ビジョンにあるように、話にありました産・民・学・官の連携による産業人材育成が一番必要であるというのは私もこれで認識いたしました。結果を早く出すということは容易なこととは思いませんが、昨年来こうした育成コーディネーターを設置したり、また各種講演会、また今週も地域ブランドシンポジウムというのが開催されるなど、確実に動きが我々の目にも見えてきております。今後の本市の税収が増加することを、そういう観点からも本市継続のための根幹にかかわることですので、予算措置についてはまた特段に配慮して施策を推し進めていただきたいと考えますが、この辺についていかがでしょうか。最後にこのことをお伺いして、私の一般質問を終わります。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 森脇議員の、まさに定住の課題、若者を中心とした定住の課題、これはもう本市のみならず島根県は当然でございますが、地方にとってはどっこも同じ課題を持っている。そういった中で、先ほど来るる御質問もいただいて御答弁をいたしておるところでございますけども、さて江津市がどのように生き残っていくかということでございます。財政推計も昨日の代表質問で、５年で一応、嫌な数字ですが、人口減少率を７％と置かざるを得ないような推計をいたし、本当は横並びぐらいにしとけばいいんですけども、それは甘いと言われると思うて、まさに今の人口を維持するのはもう至難のわざ、この減少率を７％と推定しておりますので、これを７％、５％あるいは３％に抑え込む、そういう施策を展開していかなきゃならない。るるお答えをいたしましたが、やっぱり外貨獲得もしなければならない。外貨を獲得するには何かなっとこう今考えますと、やっぱり観光産業。観光日本と国も打ち出しておりますが、これまで御案内のように、世界遺産、大田市石見銀山、西はアクアス、島根のおじさん、大変有名な、その間に挟まっとる江津市は何かと、じくじたる思いしますね、なかなかもうその前を通って江津市に余りと。石橋議員の第三セクターの問題もあると思いますが、そういったところでも若者がたくさん働いてくれております。そういったことも含めると、こういったことを生かしていく、ということは先ほど担当が言いましたように、平成20年度予算、ぐるっと人麻呂！江津物語とか、いろいろ拠点のためにいろんなことも施策を展開する、その素地をつくっていくということで予算化しておりますので、これをしっかり物にして、それから定住のための働き場の確保、それで工業団地等へ、市の団地等へ特化した誘致活動。先ほど、
建設経済部長がお答えしましたが、当市は現在誘致活動、関西方面から来ていただいておりますが、一緒になって誘致に対してＰＲをしていただくと。実際に来ていただいて十数年になりますんで、この方が、我々が100遍言うよりも、この方が大阪へ行かれたり、見学に来られたときに一言言ってもらうと、物すごく効きます。実際、もう誘致されてきとられますから、家族も一緒に来ておられますので。この方がＰＲしていただくんですよ。そしたら、物すごく熱心に大阪方面から来られた方は聞いていただけます。こういった方もおられますので、そこらを含めてやっていきたい。そして、予算的にも平成20年度は、人的も含めて今議論をしておりますが、予算も多少そういったところへ配慮しておりますので、改めて必要なところを見出しながら、今の200万円ほど緊急問題もしておりますので、そこらで課題があれば、スピーディーをもっていろんな対処もしていきたい。今、当初予算で補正云々ということは言われませんけれども、そういった含めてスピーディーに対応していく、これがもう今課せられた課題ですので、今議員がいろんなことで御質問をなさったことも参考に、今後積極的に、人的配置も含めて取り組んでまいりたい、このように思っております。 以上です。
○議長（室安延博） ２番森脇議員の一般質問を終わります。 21番坂本議員。 〔21番 坂本照良 質問席〕
◆２１番（坂本照良） 私は坂本照良です。 既に申し出ております危機管理について、２点ほどお伺いいたします。 市長の施政方針冒頭で取り上げられておりますように、地球温暖化は環境問題の最大の課題で、人類の存亡をかけて対処し、克服すべきものです。北海道洞爺湖サミットが成功し、各国の真剣な足並みのそろった取り組みになることを心から願うものです。最近の気象現象は、予測のできない異常気象で、危機管理の対象として考えざるを得ないものです。また、日本の食糧の自給率は40％にすぎず、地下資源はゼロに等しい状態です。今、日本では、牧場主がアメリカから家畜飼料の輸入ができなくなって、未来の希望が持てない状態に追い込まれています。トウモロコシも大豆もエコ燃料として70％の作物が生産目的を変更したからです。国の方針転換により一気にガソリンの代替え燃料化が進められたのであります。豆腐の製造業者も、日本産の大豆にアメリカから遺伝子組み換えしていない大豆を輸入して混合して豆腐の製造をしていたが、今後は本来の組み換えなしの大豆は生産しないとして断られたというのです。今後、地下資源の値上がりが相次いで起こりつつあります。決してガソリンだけではないのです。施政方針の中で、米国におけるサブプライムローンのあおりを受け、円高と株価の下落に触れておられますが、アメリカではスタグフレーション、いわゆる経済活動が低迷してインフレが続くという状態で、景気停滞下のインフレで景気対策を優先させて対処するしかないとされているようです。物価の値上がりと医療費の値上がりでは、市民生活も危機状態になっていると思います。 お伺いしたい第１点目は、地球温暖化に伴う危機管理の必要を想定して、心得と対応について考えなくてはならないと思いますが、どのように認識し方針を明確にされているか、お伺いします。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 地球温暖化に伴います危機管理の必要性等についてお答えをいたします。 議員御承知のとおり、人間の活動が活発になるとともに、温室効果ガスが大気中に大量に放出され、地球全体の平均気温が急激に上がり始めております。地球規模で気温が上昇すると異常気象の発生、あるいは自然生態系や生活環境、農業への影響が懸念されております。このため、国においては、地球温暖化対策の推進に関する法律の施行によりまして、都道府県及び市町村に温室効果ガスの排出の削減、抑制等のための措置に関する計画を策定するものとされたところでございます。これを受けまして、本市におきましても、江津市地球温暖化対策実行計画を平成19年３月に策定し、二酸化炭素削減目標を、５％削減の目標を立てたところでございます。また、今後は市民、事業者、行政を含めました江津市地域推進計画の策定をいたしまして、市内全体でＣＯ２の排出量を削減し、気温の上昇を少しでも抑える取り組みを行い、公害の少ない環境に優しいまちづくりを目指してまいりたいと、こう考えております。 以上です。
○議長（室安延博） 21番坂本議員。
◆２１番（坂本照良） 御答弁をいただきましたが、今回は再質問はせずに第２点目に入りたいと思います。 日本の現状は、残念ですがモラルハザード、いわゆる道徳的危機の現象を呈しています。毎日のように想定を超える災害、事故、犯罪、背信事件等が報道されております。これに対応する責任ある地位の方々の言動や行為を見るときに、人材の二文字が思われます。市長も施政方針を出されたのを見ますと、人材の育成、人材の確保、人材の掘り起こしを真剣に考えられておられます。 改めて質問の第２点目をお伺いいたします。人材の育成が急務とされているのも、これからは想定外の危機管理が必要となったときに、対処するには最も大切な日常の心がけと考えることですが、どのように認識し、お考えでしょうか、お伺いします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 御質問の職員の危機管理の意識についての認識ということで思っておりますが、これにつきましては、現在行政における危機管理については、自然災害のみではなくて、テロや新興感染症でございます。それとかネットワーク攻撃などの外部要因や行政内部の不祥事等の内部要因による多様な危機から、市民の生命や財産の保護と、行政機能の確保のための未然防止と危機対応の両面の危機管理が求められているのが現状でございます。本市といたしましては、そういうあらゆる機会、危機管理や事案に対しまして、未然の防止と危機事案発生後のその対応につきましては、重大な課題であると認識をいたしておるところでございます。そういう中で、本市において危機管理計画なるものは現在策定はしておりません。しかし、災害時における対応といたしましては、江津市の地域防災計画を既に作成しております。この中で、災害時の職員の初動マニュアルによって各活動をしておるところでございますが、昨年６月には災害時の参集、また情報伝達訓練を実際に実施いたしましたところでございます。これにつきましても議会の皆さん方には御案内いたしております。 また、テロ等武力攻撃事態等につきましては江津市の国民保護計画をつくっておりますし、また行政に対する不当要求行為につきましても、不当要求行為等の防止対策マニュアルを策定し対応することといたしております。特に、御案内のように、危機事案発生後の対応につきましては、その対応や市の立ち回る職員の言動により市民に不安をさせるようなこと、または混乱させてしまうことが多々ございます。そういうことを、あらゆるそういう部分については想定いたしまして、いかなる危機的な事案が発生いたしましても、危機管理意識を持って業務遂行ができる職員の育成を図るために、現在島根県の自治研修所などにおいて行われております職場外での危機管理に関する研修会等に積極的に参加させております。また、職員の意識改革と能力向上についても日常からそういう指導を行っているところでございます。 また、先ほど申しました危機管理研修につきましては、特に危機管理については、立場ある職員ということで管理職に求めているところでございますが、それ以外全職員に対しても、機会があるごとに研修に参加する機会を与えまして、組織全体としての危機管理に対する意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（室安延博） 21番坂本議員。
◆２１番（坂本照良） 御回答いただきましたので、十分検討いたしまして、次のまた機会でも質問させていただきたいと思います。 以上をもちまして私の質問を終わります。
○議長（室安延博） 21番坂本議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時43分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。 16番山本議員。 〔16番 山本 誉 質問席〕
◆１６番（山本誉） 市民クラブの山本誉でございます。さきに通告をしております機構改革の見直しについて、そしてもう一点、下水道事業について一般質問を行います。 昨日の代表質問におきまして、当初予算における大幅な増に伴い、今後５年先、10年先の江津市の財政事情について大変心配していることを申し上げてまいりました。江津市も、桜江町との合併を済ませましてはや３年半が経過をしています。この間、合併に伴う平成16年10月の機構改革において、収入役の廃止や助役の定数を２名に、また新たに部の設置を行い、総務部、民生部、建設経済部を設け、３部24課１センター５局１支所67係となりました。それぞれ新たに部長が配置をされています。そして、２年後の平成18年の機構改革によりまして、７月からは新たに市長公室の新設と統括調整監の配置、さらに上下水道部の新設が行われ、４部19課１室１センター４局１支所60係となっています。そして、昨年４月からは課の統合により19課が17課となり、係が60係から56係となっております。現在、この状態で推移しているわけですけども、このような機構改革に伴い、職員の新規採用もストップし退職者の補充がされない中で、合併時350人でスタートした職員も、昨日の福原議員の代表質問に対する答弁の中では、来年度は306名となる見込みであることが明らかとなっています。業務量は権限移譲によりこの間ふえ続けているわけですが、毎年職員は減り続け、間もなく目標の300名に手が届きそうな状況であります。当然、江津市の人口も減り続けているわけですけども、この中で職員の方は大変な労働強化となっていると私は思っております。このような当市の組織体制の中で、果たして今の機構のままでいいのかと考えております。率直に申し上げますが、当市のような小規模自治体において、果たして部長制度がこのまま必要かということであります。この部の設置につきましては、先ほども申し上げましたように、合併に伴い新設されたものですけども、いわば当時の桜江町、旧江津市の合併により課長クラスの行き場の確保として新設、設置されたものであると私は認識をしております。 そこで伺いますが、少子化による将来の人口動態と人件費の支出を考えるときに、以前の課による体制で十分市政運営はできると考えますが、部長制度廃止を伴う機構改革のお考えはないか、市長の所見をお伺いをいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 御質問の部長制度の廃止に伴う機構改革の考え方についてでございますが、本市の部長制度につきましては、平成16年10月に合併の趣旨を踏まえ、その効果を最大限に生かすために、組織、機構の統合と一元化を図るために行った機構改革の中で、それまでの参事制度を廃止し部長制度を導入したものでございます。その後、第４次の江津市行財政改革実施計画に基づき行いました平成18年７月の機構改革においては、指揮系統の統一を図るために中課制を基本とした係の配置を行い、部内、課内での相互の協力体制を整える中で、特に緊急を要する課題への対応や、繁忙期における事務処理の一層のスピードアップを図ってまいってきたところでございます。その間、部長制度につきましては、制度としてこれは浸透しておりますが、部局内及び部局間の調整について部長を中心に定期的に情報の交換を行い、また討議を行っております。問題点の把握や政策決定等が格段にスピードアップし、市の組織がより効率的、効果的に機能しているものと考えております。 しかしながら、今後の部長制度につきましては、定員管理計画に基づき職員数を削減している状況の中においては、スリムで効率的な行政組織の取り組みを進める中で、今後の部長制度のあり方について検討する課題であると認識しているところでございます。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 先ほどの御答弁を伺いますと、確かに機能はしているものの、今後の組織体制を考える中で検討する課題であるという御答弁でありました。となりますと、検討されると思いますが、検討に当たって若干伺っておきたいんですが、この部長制度がなければ市政の運営という、江津市の場合運営ができないという理由はございますか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） この部長制度につきましては、先ほど申しましたように、合併を機に部長制度に移行したところでございます。ただ、それまでについては、部長制度なしの中で参事制度というのを制度をとっておりました。これにおいてもやはり部長制度に準ずるようなもので、各部門別の調整機能を有しておりました。そういう中で、この部長制度を導入したものでございます。やはり、先ほど申しておりますように、非常に部長制度の制度自体の有効性については我々認識しております。やはり、それなりの成果は十分発揮しているものと考えております。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 財政、厳しい中にありまして、現在部長クラスは７名在籍をされております。賃金につきましても、市長、副市長に次ぐものでありまして、一方で現在30歳以下の職員がこの江津市役所には正職員としては一人もいないという現状もあり、そういう意味では、異常な私は組織体系になっているのではないかと考えているところです。費用対効果の部分でも、今の江津市には、私は部長制度を見直す時期に来ていると考えておりますけども、先ほど部長の方から、今後検討する必要があるという御答弁でありましたが、早い時期に見直しを進めていっていただきたいと思うわけですけども、大体目安としてはどのぐらい、いつごろの機構改革をお考えなのか、その辺の目標を伺っておきます。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 先ほど、山本議員の御発言の中で、30歳以下の職員が一人もいないということでございますが、昨年の４月１日現在においては20歳代の職員は26名おります。これは、もちろん出先も入れておりますが、本庁内にもおるということでございます。 それから、この部長制度の考え方、再考でございますが、先ほど申しましたように、部長制度自体を否定しているものではございません。やはり、機能しているということでございます。その機能しとる中で、じゃあいかに部長制度が７人がいいものか、多いものか、それとももっと集約するものかということについては、今後また検証していく必要があると思いますが、基本的にはこの部長制度の機能は十分しているものと我々は考えております。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 職員の30歳以下の人数につきましては、私の調査間違いだったかと思います。26名おられるということですけども、ただいずれにしてもこの26名、相当30歳に近い方が多いんじゃないかと私は思っております。 それで、先ほどの部長の制度の問題ですけども、ことしも本年度を最後に、先ほども議場でも出ておりましたが、新田部長初め部長クラスもやめられる、退職されるというふうに伺っております。この際、まだまだ今月少し日程があるわけですけども、早急にこれを機会に検討していただければなと思っておりますので、申し添えておきます。 それでは次に、この機構改革に伴う職員の適正人数について伺っておきたいと思いますけども、合併を控えました平成16年６月議会における私の質問で、当時市長は、350人で新生江津市はスタートするが、大体の目標として2010年、平成で言いますと平成22年ですが、2010年ぐらいでないと目標が達成できないんではないかというのが今の見通しであるというふうにお答えをされています。前述した昨日の答弁において、先ほども申し上げましたけども、将来的には、一度に大量の退職者が出た場合業務も回らなくなるというようなことも考慮されまして、来年度の平成20年度から採用の年齢枠を広げて採用試験を行う旨を市長は答えられましたけども、これは間違いありませんか。もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） はい、ございません。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） わかりました。 それでは、伺いますが、年齢枠は何歳程度まで広げられるお考えでしょうか。お教えいただきたいと思います。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 年齢枠につきましては、現在職員構成の部分で非常にばらつきがございます。そういう中で、20歳代については一番低い人で23歳、それでその20歳代の中でもやはり全然いない世代もございます。そういう部分での年齢枠でございますので、何歳の人を採用というわけにはまいりません。やはり、試験採用でございますので、採用する募集の中で成績順ということになりますと、その年齢で採るわけではございませんので、枠の幅は広げますが、やはり最終的にはそういう部分を加味するということでございます。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） しかし、昨日のお話を聞いておりますと、もう数年たった時点で20名、もしくは30名のような大量の退職者が出る年数に達するというお話でございました。そうなりますと、そういうときに対応するためには、早急に年齢枠をきちんと広げて、全体のバランスがとれるような採用人数及び採用年齢というものを確保しておかなければ、やはり業務というものは一年、二年ですべてがマスターできるというものではないと思います。それに、年齢枠で途中採用ということになりますと、年齢はある程度いっていてもその業務が若い人よりも追いつかないというようなことも出てまいりますので、そういうことから考えても非常に職員と年齢とのバランスというのは非常に大切な要素もあると思います。市の行政サービスを進める上でその辺も十分考慮して進めていただきたいと思うわけですけども、年齢枠はなかなか、最終的には成績といいますか、試験によって採用ということでございますが、それでは平成20年度は、その五、六年先の退職者のことも踏まえながら、平成20年度もしくは21年度にかけてどの程度の、何名程度の採用を考えていこうとされてるのか、その辺についてお尋ねをいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 御質問の何名程度ということでございますが、やはり採用については定員管理計画に基づきまして採用する必要がございます。皆さん方にお示ししたのが、平成22年４月には300人以下を目指すと申しております。それに合わせまして、平成22年４月１日にこのまま定年退職を不補充しておりますと294名という職員数になります。やはり、目標を達成をしておりますが、それでは目標は300名以下ということでございますので６名のマイナスになると見込まれます。そういう部分で、その目標管理計画の中での年次計画ということでございますので、それじゃあ、１年目のことし平成20年度には、それじゃあ６名全部採用するかということは、やはりそれは考え物でございます。でありますので、今ここで明確に何名ということは言えませんが、やはりある程度その辺のものを含めた中での採用を行っていきたいということでございます。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 一度に300名をきちんと常にキープするという形をとるのは非常に難しいかとは思うわけですけども、しかし昨日来の一般質問の中で出ておりましたが、臨時職員を現在157名を雇用して、これは出先も含めてでありますけども、市政が運営をされております。現在市役所の職員としては315名になろうかと思いますけども、157名の臨時採用者の人員を足しますと472名の方々が何らかの形でこの市民のための行政サービスに加わり、今の江津市政が運営されてるということになろうかと思います。実際に、470名を超える人を使いながら、職員の定数は300名で抑えるということに、私は非常に矛盾を感じるわけなんですが、その辺でその300名が目標であると、定員管理上では目標であるということですけども、実際これだけの臨時職員を使わなければ回らない実態と、その辺の定数管理についてどのような見解を持っておられるのか、伺っておきたいと思います。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 日常の業務につきましては、やはり現在我々が把握しとる中ではさまざまな業務がございます。その中でスポット的な業務もございますし、また新たな業務の対応がございます。そういう中で、その業務を対応するためには、やはりスポット的に、臨時的な方の補助も必要なということで、157名の方も入っとるということでございます。これは、もちろん出先においてもそうでございます。そしてまた、皆さん方にお示ししてありますように、出先においてはやはり子育て支援の中でも統合保育所という今事業を行っております。こういう部分におきましても、将来の職員の計画の中においてそのかわりとしての代替えの保育士さんというのもございます。そういう部分を全部踏まえながら職員の配置を行っているところでございます。やはり、すべての業務をすべての職員というわけにはまいりません。やはり、御案内のように、職員採用については最低これだけの職員の必要数というのは見込んでおります。それが、条例に示されている江津市の定員であると考えております。そういう部分でのさまざまな面での職員の臨時職員が必要な部分は御理解いただきたいと思っております。 また、この部分につきましては、また病気等の長期欠席、また出産等の休暇、そして育児休暇等もございます、そういう部分をみんな踏まえておりますので、一概に必要ではないというわけではございません。そういう部分も御理解いただきたいと思います。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 臨時職員の方の雇用という部分については、私も一定の理解はいたします。先ほど総務部長が言われましたように、産休での代替えとか、病休のときの代替え等の役割も果たしておられるというふうに思いますけども、ただ数年前、確かな年数は言われないんですが、この定員管理、職員採用の問題について私も質問した経緯がございますが、そのときにはたしか臨時の職員の方は100名にも満たない数であったというふうに記憶をしております。それが、157名にもふえているということに対して私は少し驚いているわけなんですけども。 そこで、１つお考えを聞かせていただきたいんですが、一つにはその定員管理計画に基づいたものであるということですけども、どうしても300でないといけないというとこですね、根拠が私にはわかりません。それで、定員管理計画の一つには見直しとあわせまして、例えば臨時職員の方の定数の決め事といいますか、枠の固定といいますか、必要以上にふえるようなことを食いとめるためにも一定程度の枠というのを、臨時職員の数についても私はある程度規定をするような管理も必要ではないかと考えるんですけども、その辺についてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 臨時職員の枠についての一定の管理枠ということでございますが、御案内のように、先ほどから申してますように、事務事業については非常に波がございます。集中してこなす必要のある事業等もございます。そういう場合、それを職員ですべてを賄うかということは非常に難しゅうございます。現在、今やっとるところでも確定申告の受け付け等も全職員で担当する職員は全部出ております。しかし、その後の事務処理等も非常に短期間でやる必要がございます。そういう部分で、短期的にも必要な臨時を入れての事務処理の補助をいただいておるというところもございます。 また、先ほど申しますように、将来に向けての長期展望に立った上での職員の採用を、職員の人数というのを把握しとります。事業によってはそういう部分において、将来そこがその業務がなくなるということを踏まえながら、当面はそういう臨時的に嘱託的なもので対応していく必要があるものもございます。 また、事業によってはスポット的に急遽必要なものが入ってきて職員の対応が非常に難しいとこにおいては、職員の指導のもとで臨時の職員の方に事務の手伝いをしていただくということもございます。その一つ一つの形態がいろいろさまざまでございます。そういうものの積み重ねが、この現在の臨時職員の数になってるんだということでございますので、その枠をはめていくということは非常に難しいんではないかと考えております。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） わかりました。ただ、江津市のような小規模自治体になりますと、こうした市役所の採用ということになれば、大変大きな雇用の確保の場でもあると思います。先ほど来言いますように、300名で本当に正しいのかどうかという部分もあるわけなんですが、一方で各企業の方へ雇用の確保をしてくれというお願いもされてると思うわけですが、そのお願いをする自治体の市役所の方では一切採用がないということもこの間ありまして、いろいろな矛盾も私はあろうかと思います。その辺で平成20年度からの採用がいよいよ始まるということがありますので、そこに大きな期待をいたします。それとあわせて、臨時職員の方の適切な採用、またそして人員管理というのを進めていっていただくように求めます。 それでは次の２点目、公共下水道事業についてお尋ねをいたします。 現在、嘉久志地区を中心とした西処理区の公共下水道事業が進められていますが、市民から多額の分担金や接続のための工事費など、各家庭の経済状況も大変な中で悲鳴が上がっております。また、当市においても逼迫した財政の中、昨日も代表質問で申し上げましたけども、このまま公共投資を続けていても大丈夫なのかなと、本当に心配をしているところです。 さて、昨年６月に成立した地方自治体財政健全化法につきましては、少し触れておりますけども、この地方自治体財政健全化法の適用を控えて、昨年12月に朝日新聞が行った全国市長アンケート調査というのがあります。ここに手元にあるわけですが、これは昨年12月12日付の新聞で報道をされております。当市にもこのアンケート調査があったと思いますけども、この法律は自治体の隠れ赤字をはかる新たな指標であり、この基準に達した場合、待ったなしの財政再建が迫られることから、すべての自治体において今対策が講じられ始めているところです。江津市も当初予算において合併特例債や市債など多額の借金をし、また基金を取り崩してこれまでにないハード事業を展開されようとしていますが、先ほどの朝日新聞のアンケート調査を見る限り、県内21市町村では住民の福祉に直結する分野での見直しを考えている自治体は０であります。住民の福祉に直結する分野の見直しについては０だったものの、一般会計に含まれるサービスとしては各種団体やイベントへの補助金の見直し、公共事業の延期、そして見直しを考えている自治体が３分の２に上がっています。この中で注目をされるのが下水道事業であります。見直しについての検討について未定とした４自治体を除き、21自治体中17自治体が見直すと答えられています。さらに注目すべきは、見直しの内容として料金の値上げを選択した自治体が10で、計画の縮小が６自治体という結果が出ています。ちなみに江津市はこのうちの計画縮小を選択をされています。 そこで、お伺いします。全国的にも下水道事業については３割の自治体が料金値上げを検討し、15％が当初の延長計画の縮小を検討されています。さらに、布設費が抑えられる合併浄化槽など、他の処理方法への転換も全国では４％、自治体の数に直しますと約70の自治体が検討されている結果となっています。江津市としてこのアンケート結果をどのように受けとめておられるかお伺いをいたします。
○議長（室安延博） 池田
上下水道部長。
◎
上下水道部長（池田隆司） アンケート結果をどのように受けとめているかとの質問でございますけど、このアンケートは朝日新聞社が昨年12月に地方自治財政健全化法の適用を控え地方財政に関する首長アンケートとして実施されております。このアンケートの中の回答の中には、多くの自治体が料金の値上げや事業の延期見直し、他の下水の処理方式の転換など検討してる結果が報道されているとこでございます。今本市の公共下水道事業は平成13年度より始めて間もないことから、平成18年度末での下水道の普及率は22.5％であり、全国平均82.4％、島根県平均63.9％に比べましても低く、まさに緒についたばかりでございます。この結果を踏まえましてお尋ねのアンケート結果でありますが、下水道整備が終わった先進自治体におきましては、地財ショック以降、財政事情悪化で下水道事業への繰出金等が増大し、財政を圧迫していると聞き及んでおります。本市では、当面料金値上げを考えておりませんが、市の全体の汚水処理計画であります江津市汚水処理施設基本構想に示しております計画にこだわることなく人口動態や土地利用の動向を勘案しながら、費用対効果を検討する中で適宜見直しを行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉）
上下水道部長も、非常に全国の先に今進められております先進自治体の財政事情、また現実について直視をされていることがよくわかりました。江津においても今後の見直しも考えざるを得ないということだと思いますけども、全国的にも一昨年より人口減少が始まっております。当市においても人口減少が続き、市長も７％の人口減を見積もらざるを得ないという発言もありました。このような中で、事業着手後、区域内の人口が減少した場合に、地方税等の収入はもちろん減少するわけですが、建設財源である地方債の元利償還は当分減少することはありません。投資した額のうち人口減少により未回収となる額については、結局だれの負担となるかということであります。最終的には自治体負担となると考えますけども、このことが一層の先ほどの池田部長の御答弁にありますように、財政悪化につながらないかと心配をしております。この点については先ほど見解も述べられましたので、再度伺うことはいたしませんが、当初の事業計画で見込んだ人口よりも処理区内の人口が減少することにより、見込んだ例えば使用料が回収できない、また特に高齢化の進行に伴い市民の経済負担能力も低下をする中で、結局使用料を上げて対処しようということになるんではないかと考えています。住民や議会の同意は当然そうなると得られませんし、一般会計からの繰り入れをせざるを得なくなるのではと、非常に危惧するわけですけども、再度お尋ねをいたしますけども、こういうことを十分踏まえての見直しのお考えであるのかどうか、もう一度お伺いをいたします。
○議長（室安延博） 池田
上下水道部長。
◎
上下水道部長（池田隆司） 議員が御指摘されましたように、下水道事業につきましては建設事業が多額になります。この事業費がかさむことによりまして、地方債の償還額は膨らむことになります。この償還は長期の下水道債、30年間で返済するという、長期にわたり平準化して償還する仕組みになっております。この償還経費のうち、下水道使用料で充当できない部分は一般会計からの繰出金によって補っているのが実情でございます。このことは当初の計画段から推測しておりますが、当面西処理区の計画は計画どおり整備をすることといたしておりますが、今後の整備計画につきましては、議員言われましたように過大投資にならないように事業費の縮減に努め、繰出金等を最小限に抑えれるよう計画していきたいというように考えております。 以上です。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 私の心配しておりますことを非常に部長も十分理解していただいておるものと思います。そこで、具体的な部分について若干伺っておきたいと思いますけども、旧江津市では先に波子処理区の工事が完了し事業運営をされておりますが、この波子処理区、いろいろと当時接続をめぐって住民からの反対の意見とかあったわけですけども、現在の状況を伺いたいと思います。受益者負担金の徴収状況と接続率について、この数値と見解をお伺いをいたします。
○議長（室安延博） 大井
下水道課長。
◎
下水道課長（大井恭二） 山本議員３点目の質問でございますが、波子処理区の負担収納状況と接続率についてにお答えをしたいと思いますが、波子処理区は供用開始を迎えて３年が経過しようとしております。この処理区は、本市で初めての公共下水道事業であり、モデル的な地域でありましたが、現時点での受益者負担金の収納率は92％でございます。また、各戸の接続率でございますが、供用３年目を迎えた家屋が57％、２年目の家屋が53％、昨年供用しました１年目の家屋が18％であります。これらのことから、波子処理区については区域内の高齢化と人口減少、加えて経済的な理由から、接続がおくれぎみの傾向にあるということが言えます。私が当初計画当時想定をしておりました数値、１年目30％、２年目55％、３年目70％よりも残念ながら低くなっておるのが現状でございます。今後この接続率アップに向けた取り組みが必要だと思っております。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） ただいまお答えをいただきましたが、まだ３年たった時点で70％の目標に対して57％ということで、数値的にはまだ思うように進んでないということが今述べられました。そのアップに向けた取り組みということでございますが、先ほども申し上げましたように、年数がたてばたつほど高齢化によりましてその区域内の人口が減る、もしくは経済的負担能力がなくなる方がふえられるというような事情が発生をします。そうした場合に、アップの取り組みの強化ということなんですが、非常に難しい部分もあろうかと思います。でありますからこそ、先ほど申し上げましたが、西処理区においては十分な採算を考えた上での事業を進めていかれる必要があることを申し上げたいと思います。ほいで、具体的に伺っておきますが、その徴収率を上げるための具体的な取り組みは実際にはどのようなことを考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（室安延博） 大井
下水道課長。
◎
下水道課長（大井恭二） アップについての取り組みでございますが、下水道が供用開始してまだ３年目ということで、一応のめどといいますか、区切りが３年ということになりますが、これから３年が過ぎましたんで、波子につきましては先般の広報ごうつ、市の広報ですね、これにも接続へのお願いをしておりますが、今後はまだ接続をされてない方への各戸へのお願い文書、それからアンケート、それから地区の説明会等において、あらゆる説明会等において接続に対するお願いをしていきたいようなことを今考えております。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 大変な高齢化等の問題もあると思いますけども、先ほども申されました具体的な取り組みについて最大限の努力をしていただきたいと思います。 それで、次に伺いますが、現在西処理区の工事がこの寒風吹きすさぶ中進められております。現在の西処理区の進捗状況について伺います。さらに、市民の声としまして、実際に一方的に進められておるということで、中には負担金は払わないとか、多額の負担金を払えないし、ましてや接続のための100万円というお金など出せないという切実な声も届いております。この声は実際波子処理区の工事のときにもあったと思いますけども、このような市民の声にどのように現在対処されているのかお伺いをいたします。
○議長（室安延博） 大井
下水道課長。
◎
下水道課長（大井恭二） 江津西処理区の進捗状況でございますが、この処理区の進捗状況は本年度計画しております観音寺地区や根木地区、宮山東地区など、当初の計画以上の進展を見ておりまして、この３月には工事が終わる見込みであります。このほかに東西幹線の和木汚水幹線工事も今継続事業として工事中でありまして、計画どおり進んでおります。 次に、市民の声についてでございますが、負担金を払えない、接続工事などできないという声も我々現場でまれに伺うこともあります。しかし、反対に早くしてくれえという方の声も多くの市民から伺っております。総体的にはこの事業が市民にとって必要不可欠なインフラ整備であるということも実感をしております。本市ではこれらの資金について低利によるあっせん制度を設けており、下水道の説明会等で利用をお願いしておるところでございます。いずれにしましても、このような声に対しては辛抱強く理解をいただくように説明会等で御説明をしていきたいと思います。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 経済的に本当に大変な皆さんから見ると、先ほどの声もまれに聞くということでございましたが、私は時々耳にいたします。その辺の感覚は当然市民と進める立場との思いは違うと思いますが、先ほど言われました実際に負担できない方に対しては融資制度もあるということを述べられたわけなんですが、その融資制度だけにとどまらず、江津市独自の補助制度等を考えられてはどうかと思いますが。といいますのも、例えば平成12年以降に新築された家につきましては、それまでの単独浄化槽から合併浄化槽が義務づけられまして、すべて合併浄化槽が設置をされております。平成12年から現在約８年たっておりますけども、この間に新築された、例えば昨年とかおとどしに新築された家について見れば、まだまだ設置して２年なり１年ということで、それをまた壊してそれをだめにして公共下水につながざるを得ないというような事態も生まれてくるわけなんですが、その辺については住民の方にしてみればやるせない部分もあると思います。その辺の補助制度なりを創設されてはいかがと考えますが、この点についてはどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（室安延博） 大井
下水道課長。
◎
下水道課長（大井恭二） 接続に対する本市の取り組み、あっせん制度以外のものということでございますが、先ほども言いましたように、まだ始めて３年ばかりでございまして、今後我々があらゆる努力をして接続のお願いをして、どうなるかまだわからないような状況でございまして、ここで今すぐそういう制度を新たなものをつくるというようなことは現在のところ考えておりません。 それから、合併浄化槽のことでございますが、既に供用開始区域内に合併浄化槽を設置され、現在何不自由なく生活されておられる方もわずかではございますがおられることは承知しております。合併浄化槽の処理能力は公共下水道並みとされており、この事業の目的からも何ら問題はないのですが、設置が個人の所有であり、法定検査費用も含め
維持管理費がかさむことから適正な管理がされてなく、本来の目的が達成されていないことが現在全国的な問題として起こっています。このようなことから、合併浄化槽の定期点検費用や機器の更新費、それから機器の故障修理費、法定検査費用など、個人が支払う年間当たりの
維持管理費費用と下水道使用料や負担金の支払い額との比較で費用対効果を説明をして御理解を得ているところであります。したがって、現在のところこのような優遇措置も考えておりませんので、御理解を願いたいと思います。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） その辺の費用対効果に照らし合わせて、やはり下水道の方が効率的だということは十分まだまだ市民の皆さんに理解されてない部分が私はあるのではないかと思っております。そういうことからも、これからも縮小を検討しながら進められるということでありますが、都市のような人口が多く、人口が減る見込みの少ない部分については、一定程度の効果もあるし、事業も必要かと思いますけども、最初に下水道部長も述べられましたけども、十分今後の江津市の人口動態を見据えていただいて、そして過大投資にならないような、そして設置費の事業費が回収できないような、見込みのないような工事については進めるべきではないと私は思います。その辺を十分に考えていただきたいと思いますけども、その点についての再度の御答弁をお願いしたいと思います。もう一度御答弁を。
○議長（室安延博） 池田
上下水道部長。
◎
上下水道部長（池田隆司） アンケートにも答えましたように、計画縮小という形で回答しております。先ほどから議論が進んでおりますように、財政事情や人口減少の続く中におきましては、このまま事業を進めていいのかどうなのかということになりますと、非常に疑問が残るわけでございまして、先ほどの答弁をしたところでございます。したがいまして、処理区の見直しや処理方法の見直し、また縮小は当然のことでありまして、そういう意味から計画の縮小といって答えております。いずれにしましても多額の事業費が要りますので、この経費については半分が国とはいえども、残り45％ほぼ地方債を発行して事業を進めておりますので、後世代に負担とならないよう留意しながら事業を進めていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 今の
上下水道部長の答弁を聞いて安心をいたしました。市民の声に十分にこたえていただける内容であったというふうに思います。 最後になりますが、昨年４月の第166回の国会での決算委員会におきましても、家庭生活排水処理に関する質疑の中で、国も人口減少社会を迎えて今までの計画はどうであったかということを見直すことは重要だと、さらに適切に見直すよう公共団体を今後も指導していきたいと、このように思います。というような答弁が当時の都市・地域整備局長の中島氏の御答弁が議事録に載っております。そういうことを踏まえまして、当然自治体にもそのような指導が来ているものと思いますけども、重ねて申し上げますが、十分市民に説明責任を果たしていただいて理解を進めながら、そしてまた少しでも負担の少ないような進め方をして、住みやすい江津の住環境の整備に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。 以上のことを求めまして、私の一般質問を終わります。
○議長（室安延博） 16番山本議員の一般質問を終わります。 ９番河野議員。 〔９番 河野正行 質問席〕
◆９番（河野正行） 政友クラブの河野正行でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 先に通告しておりましたＮＰＯについて、そして高校再編について一般質問をいたします。 まず、ＮＰＯについて質問いたします。 この３月議会に上程されました平成20年度の予算の中に地域づくり推進事業として65万円の予算が計上されています。これはＮＰＯ設立支援の助成ということですが、これまでに江津市には桜江町の結まーるプラスさん１つのみＮＰＯ法人が存在しております。ＮＰＯ法が平成10年に成立して10年たちますが、なぜ江津市にはＮＰＯ法人がふえなかったのかとお考えでしょうか。また、予算を見ますと、２法人の立ち上げを考えておられるようですが、いつごろまでに、またどのようなジャンルの法人の立ち上げをお考えでしょうか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 御質問のＮＰＯ法人の江津市内での設立が少ないという原因ということでございますが、御案内のように県下では186のＮＰＯ法人があります。本市においては残念ながら１法人でございます。そういうとこでどういう理由かなあということで我々も考えているところでございますが、市内でのＮＰＯ法人の認知度がまだ低いのではないかということが第１の原因ではないかと思います。また、その設立に当たっての手続が複雑であり、なかなかそれに対応する、できるだけのスタッフが確保できないというものもあるんではないかと考えております。それからまた、継続的にこういう活動を支援するための支えるスタッフが不足しているんではないかなというような、こういう３つの原因を我々今考えているところでございます。それで、現在２つの法人が準備をしとるということで、どういう法人かということでございますが、まだ現在ＮＰＯの活動ではなくて自主的な活動の中をやっておられる方々がおられます。そういう中で今回の新年度予算に計上させていただいております補助金によりもっと設立しやすい支援ができるんではないかなということでございますので、そういう意味において２つの法人をということで予算化をしとるとこでございます。これがすべて皆さんが出されるということではないんですが、できるだけそういう活動をやっていただける法人には、こういう非営利のＮＰＯ法人の立ち上げに少しでもお手伝いができればと考えておるとこでございます。
○議長（室安延博） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 今部長に答弁いただいたわけですけど、二の足を踏む理由ということで先ほど言われてましたように、定款に基づき活動内容に制約が生じるということと、厳正な事務処理が必要になることが本当に大変なところだと考えておりますが、先日有志の議員でＮＰＯ法人の勉強会を行いました。参加したメンバーからは、複式簿記を行っていただける方がおられたらスムーズな立ち上げができるのではないかという意見が出ました。ＮＰＯ法人を立ち上げるための会計等の援助を行うＮＰＯ法人の立ち上げ、または同様の支援策を執行部ではお考えがありませんでしょうか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 会計の援助を行うＮＰＯ法人の立ち上げとか、またその支援策についてでございますが、現在のところそういうＮＰＯ法人の予定はございませんが、先ほども議員御案内のように、ＮＰＯ法人の会計に当たっては正規の簿記の原則に従いまして会計録を記帳することが求められております。市といたしましては、この支援事業の中で会計処理のできる人材の育成や研修事業とか事務体制の整備などへの支援も行うことと考えております。また、市の方へ御相談いただければ、専門家とか先進事例の御紹介もさせていただきます。法人の立ち上げのハードルが低くなるような、少しでもその一助になればと考えておりますので、できるだけの多くの皆さん方が一度はそういうものを考えてみていただきたいなと考えておるところでございます。市内にＮＰＯ法人がふえることによりまして、常に市長が申しておりますように、住民の皆さん方との協働のまちづくりが推進されるものと大変我々としては望んでいるとこでございます。まずは１団体１団体が自立した活動が行えるような環境をつくるということで今回の事業でございますので、少しでも多くの皆さん方の御賛同を得る中でＮＰＯ法人の設立に向けての御協力ができればと考えております。
○議長（室安延博） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 市の執行部の皆様方の中にも大変優秀な方多くおられまして、先ほども出ました退職される方もおられるということも聞いております。そういった皆様方でそういった複式簿記等々会計に強い方もたくさんおられると思いますので、そういった方々の御協力もいただきながらという意味で私は申したわけでございます。そして、私も国際交流やホームステイ、そして伝統文化の継承等々のＮＰＯ法人の立ち上げをしてみたいという気持ちは十分ございます。また、議員の中にも立ち上げに興味があるメンバーがたくさんおります。ぜひ積極的な支援を行っていただきまして、江津市にＮＰＯ法人ができ、いろいろな分野で活動できますよう強く求めます。 それでは、２番目の高校再編についてお聞きいたします。 １年前の３月議会におきまして、江津市内の県立高校の再編について一般質問をさせていただきました。市民の皆さんに誤解を受けているとお聞きしましたので、もう一度申しますが、私は決して江津市内の公立高校を一緒にしてくれと言っているわけではございません。このままの状態で江津高校、そして江津工業高校が存続するということが一番だと考えております。しかし、人口減等の理由で統廃合になってしまうという心配をしているわけでございます。その前に、江津市として島根県教育委員会にこのようにしてほしいという要望を出す必要があると考えております。昨年の一般質問の後どのような動きをされたかお聞きいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 昨年の一般質問以降、高校の再編についての活動ということでございます。現在御案内のように、島根県では平成21年度以降の高校教育のあり方について検討委員会を立ち上げる中で、現在平成20年度に県の計画を策定し公表することとされております。その前に今の検討委員会の中での答申を受けられるということでございます。そういう部分でございますので、江津市が議員の思いも受ける中で、じゃあ江津の将来のこと、江津市内の高校の再編についてということが一つのタイミングとしてはいいものかどうかということで疑問でございました。そういうところで、基本的には今までのところ新たなそういう行動は行っていませんが、先般の河野議員の質問も踏まえながら、こうした取り組みに対する補助制度を創設してはどうかということでございます。江津市の高等学校振興事業費の補助金というものを創設いたしました。これは先ほど議員のおっしゃいましたように、高校再編検討委員会の立ち上げや取り組みについても補助の対象と考えるということで、これの積極的な活用をお願いしたいと考えております。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 今、総務部長が答えましたが、これ私個人的にいろいろ心配をしております。そういった意味で、正式な文書ではないんですけども、高校再編における審議会の諮問がされているのは承知しておりましたんで、事あるごとに県の教育長のところや教育委員会に参りまして、過去江津高校も英語科は残ったもののクラスが減るとか、それから江津工業高等学校も各科目の一部がなくなる、こういったときに第２のいわゆる中央高校であるとか益田でこの間もなりましたけども、まさか江津工業やら江津高校の固有名詞が上がって廃止じゃ統合じゃということはやっとられんでしょうねと、そういうことになりゃ大変なんだと、うちは有数の県下で唯一の英語科も持ってますし、それから工業高校は今からこれを核にして、本市はもちろんこの石見地域の人材育成とあわせてポリテクカレッジと連携していく、緒についたばっかりなんで、何としても残していくというようなことを再三申し上げております。教育長の御答弁は今諮問をしておるんで、自分がどうのこうの言われませんが、答申の内容は江津高校をどうするとか江津工業をどうするとかという名前は恐らく出んだろうということで、またその結果を見て、いろいろ御意見をいただければなと、現在そういうことですので、今後引き続きいろんな面で、江津市としてどのようなことをすりゃいいんでしょうかということも含めて、前、英語科の存続ということで、あれだけの科を持っておるにもかかわらず、0.6ですかね、か７までいかんですねえ、今回なんか。その大きな原因は、よく言われるのが、松江の方から受験されるそうですが、実は寮がないとかなんとかということで、一時寮でも建てようかという、あなたも御案内のように私も大分あれしたんですけども、そういうことも含めて支援をしていくことも今後は必要であるということですが、相手が県でございますので、これも一つのいわゆる地財法の関係で、さまざまな面で施設等にはなかなか難しい面もあるやに聞いておりますけれども、その辺はしっかり子供の人材育成、そして教育につながることですので、また皆さんとも議会とも御相談をしながら、要望するときには一緒に言ってもらったりいろいろしていきたいと思っていますので、また御示唆願えればなと思っております。ですから、今回御質問の何もしてないということじゃないんです。個人的にはちょこちょこ行っていろんなことをお願いはしておるということを御承知おき願いたいと、このように思っています。
○議長（室安延博） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 先ほど話出ましたですけど、魅力と活力ある県立高校づくり検討委員会が平成21年度以降の魅力と活力ある県立高校のあり方について答申案を出しておられます。適正規模は１学年４学級以上８学級以内、統廃合基準は普通科を設置する１学年２学級の高校については、入学者数が入学定員の５分の３を２年連続で下回ることが見込まれる場合等、すべては申しませんけど４項目にわたって答申してございました。前回も申しましたですが、平成19年度には289名いる高校入学生徒が、平成25年には216名程度と予測されており、70名ということで、クラスにしますと２クラス減になるということでございます。特に県立高校が２校あるという江津市にとりましては、早く方向を決めていかないとという意味でこういった質問をさせていただいたわけでございましたけど、部長も申されましたようにタイミングというのが非常に重要になってくると思います。これからぜひ高校再編検討委員会等々の立ち上げ等も行っていただきまして、そのタイミングを見計らいながら、ぜひこのような高校再編について検討をしていただくように強く求めるところでございます。 最後に、昨日１番山根兼三郎議員の一般質問にもございましたが、江津市内の企業を大切にしてほしいという意見がございました。私はもちろんでございますが、ここにおられる皆様方も江津市内の子供たちは大切な人材だと考えておられると思います。江津高校の英語科、そして江津工業高校のエコカーやロボット作成の技術、江の川高校の智翠館等、それぞれの特色を持った高校が江津市内にはそろっております。江津市内の子供には江津市内の高校に入って、そして大切な人材として育て、たとえ大学で都会に出ても江津に戻ってくる人材の育成を訴え、質問を終わらせていただきます。
○議長（室安延博） ９番河野議員の一般質問を終わります。 17番永岡議員。 〔17番 永岡静馬 質問席〕
◆１７番（永岡静馬） 失礼いたします。公明党の永岡静馬でございます。 さきに通告しております災害時要援護者支援事業について６点にわたりましてお聞きいたします。 まず、災害時要援護者といいますのは、自力で災害のときに避難ができない高齢者の方や障害者の方、あるいはまたそれに準ずるような方たちでございます。昨年３月に
能登半島地震で輪島市では震度６強という強い地震に見舞われ、死者１人、重軽傷者46人、全半壊した建物は1,599棟に上るなどの大きな被害を出しました。その中で門前町地区では65歳以上が約半数という市内でも特に高齢化が進んだ地区にもかかわらず、死者、行方不明者ともにゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとれていました。これは同地区が日ごろから要援護者の情報を把握していたためであります。要援護者のところに色分けして書き込んだ独自のマップを作成していたのが役立ったとのことであります。 一方、新潟県中越沖地震においては、柏崎市では要援護者の名簿を作成していたが、地元との情報の共有が不十分で、迅速な安否確認に活用されていませんでした。昨年11月に公表した調査結果によりますと、消防庁が公表した調査結果でございますが、昨年３月時点で全1,827市区町村のうち、要援護者の情報を把握している市区町村は15.7％、287団体で、モデル地区などの一部で把握している市区町村は約10％、183団体、残りの74.3％、1,357団体は全く把握していないとなっています。そこで、先進的な取り組みをしている川崎市の事例を御紹介しますと、平成19年12月から要援護者を地域の町内会や自主防災組織でサポートする災害時要援護者避難支援制度をスタートさせております。制度の流れは、要援護者またはその家族から市へ名簿を登録してもらう、その名簿を要援護者の地元の町内会や自主防災組織などに提供する、災害時には町内会らが要援護者の安否確認や避難支援を行うという仕組みになっています。市の危機管理室も地震などの突発的な災害の場合は職員だけでは対応できない、地域で助け合う共助の仕組みが重要と語っております。 そこで、まず１点目にお聞き申し上げたいと思います。このような災害時要援護者の名簿作成など情報は把握できておりますでしょうか。また、要援護者の対象となる範囲はどのように想定なさるおつもりでしょうか。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 永岡議員御指摘のように、昨年３月に発生いたしました
能登半島地震の際、輪島市の門前町地区では高齢者と要援護者マップを活用して、地震発生から４時間20分で約3,700人の担当区域の高齢者全員の安否確認を完了されたと、こういうこと等を踏まえまして、各市町村においては災害時要援護者対策が早急に取り組むべき課題となっております。本市におきましても名簿作成は喫緊の課題と考えており、平成20年度より災害時要援護者名簿の登録制度を始めるよう準備を始めております。まだ案の段階ではございますが、対象者といたしましては75歳以上の高齢者のみの世帯、要介護度３以上の認定をされた方、療育手帳Ａ判定の方、身体障害者手帳３級以上の方等で、おおむね延べ人数で4,000人程度と想定をしております。この把握につきましては、個人情報を市の関係部課や地区の民生児童委員あるいは地域支援者等と共有するため、本人の同意が必要となってまいります。このため手上げ方式といいますか、申請方式で行うことといたしております。その際、広報等の媒体によりまして制度を十分周知するとともに、民生児童委員あるいは自治会長、公民館長等にも御協力をいただきまして、できるだけ多くの方に理解を求めると同時に、対象の方の人数把握件数をふやしてまいりたいと、こう考えております。 以上です。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 民生部長から今御答弁いただきましたが、名簿作成は平成20年度中にという御答弁だったと思います。対象者の中に高齢者、75歳以上という御答弁があったと思いますけれども、65歳以上という考え方ではなくて75歳以上ということでちょっと確認ですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（室安延博） 岩本
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（岩本則幸） ただいまの御質問でございますけども、先ほど部長が申し上げましたのは、まだ案の段階でございまして、要件等を今後詰めていくことにしております。とりあえず数字をはじく上で社会福祉課におきまして昨年12月中旬に大体どういったぐらいの方がおられるだろうかということで、試算する際に75歳以上の高齢者のみの世帯がどれぐらいおられるかということで推測した数字でございます。要件等はこれから検討したいと思っております。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） これから始めていくというお話で、そうすると検討委員会のようなものは立ち上げておられるでしょうか。
○議長（室安延博） 岩本
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（岩本則幸） 御質問でございますけども、現段階といたしましては、先月総務部局とどういった方向で進めていくかということで協議を行っております。民生部におきましては名簿の作成を進めていくと、それ以外の分につきましては、総務課の方で作業を進めていくことになっております。そうした中で、今後実施要綱等どういったものがいいかということを先ほど申されました川崎市等の先進地の事例等も参考にしながら、４月中には実施要綱等作成をして、関係者の方と協議を進めてまいりたいというふうに思っておるとこでございます。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） これからスタートするというお話でございますので、これ以上お聞きしても御返答がないかと思いますので、次の質問に移りたいと思います。 ２点目の質問でございますけれども、町内会、自治会と同時に重要な役割を持つ自主防災組織が順次結成されていると思いますけれども、現状と今後の見通しについてお聞きいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 御質問の現状と今後の見通しでございますが、現在私どもの方で把握している自主防災組織については16団体としております。これは年に数回防災訓練などを実施している団体もあれば、ほとんど活動実績のない団体もございます。そういう中で登録、我々が把握している団体ということで16団体ということでございます。それで、その自主防災組織はそれぞれの地域での実情に合ったやり方で自主的に防災活動を行う組織であります。今後配布いたしますハザードマップなどをもとにして、地域での防災についての検討を進めていただきたいと考えております。 また、この組織が自主的に実施する訓練や研修には、もちろん消防署や警察署などと連携して協力していき、その育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 後ほど質問しようと思ってましたハザードマップがもう答弁の中に出てきましたので、ちょっとやりにくいんですけれども、16団体登録されてっていうことで、活動してる団体もあれば、ほとんど活動のない団体もあるということでございますけれども、活動している団体は何団体でございましょうか。それから、これ今後そういった働きかけをしていくわけですけれども、将来的には全地域に自主防災組織を配備していくと、設置していくという基本的な考え方でよろしいでしょうか、よろしく。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 先ほどの活動しとる団体ということでございます。どの団体がどのような活動をしとるかということを個々に申し上げるのは、大変その団体に失礼でございますので、控えさせていただくということでございます。 それから、その自主的な防災の地域の団体でございますので、これは言ってもいいんだと思いますが、自主防災会というのが８団体あります。これは、特に旧桜江地区の自治会の方の自主防災会でございます。嘉久志にもございますが、そういう部分で８団体が登録されております。また、婦人消防隊というのもございます。これにつきましても、８団体ほど市内にはございます。そういう部分で16団体の方が自主防災組織としての活動をされているということでございます。その中でも先ほど申しましたような温度差があるということでございますが、これにつきましては出初め式等について皆さん方御案内のように目で見られる地区もあると思いますので、そういう部分での活動ということでも御認識いただきたいと思います。 それから、例年行っております年末の夜警戒においても、署が巡視する際にも一緒に参加していただいとるところもございます。そういう部分で皆さん方にも御案内させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） そうしましたら、自主防災組織については以上で、次の質問に移りたいと思います。 ３点目に、災害時の要援護者対策として、避難支援プランを平成21年度までを目途に作成することになっていますが、これもこれから名簿を作成していくという段階でございますので、まだできてないというふうに考えますが、今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 今後の見通しについてでございます。避難支援プランにつきましては、その全体計画を平成21年度までに策定することを求められております。本年２月に国からのモデルがモデル計画として示されております。この中には、計画に盛り込むメニューとして、避難支援の対象者の範囲や支援体制、要援護者情報の収集や共有の方法など10項目にわたって掲げられております。現在、先ほども
社会福祉課長申しましたように、関係課とともに計画策定のための準備に取りかかっているところでございます。今後はまず要援護者の把握を適切に行い、各関係部局と連携しながら、この全体の計画を策定していきたいと考えております。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） という、江津市におきましてはそういうこれからという状況でございます。地域防災総合計画の中には、既にこれも織り込まれておりましたので、この数年来取り組んでおられなかったということが、逆に言うとそういう状況であるということだと思います。そういった反省点も踏まえて、早急に取り組まれることが重要じゃないかなというふうに思います。 ４点目の質問でございますけれども、防災情報の伝達手段の話でございますが、江津市が力を入れて現在取り組んでおられます防災行政無線につきまして、現在の加入状況はどの程度になっておりますか。また、今後の取り組みについてどのようになさるのかお聞かせください。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 防災行政用無線の加入状況でございますが、これは本年２月の末現在でございますが、防災行政用無線の加入率は全体でございます、23.7％となっております。昨年の２月と比較いたしまして2.4ポイント上昇はいたしましたが、依然として伸び悩んでいる状況でございます。これは、特に江津地域の加入率が非常に低うございまして、14.3％という状況でございます。引き続き広報などさまざまな手段を講じながら加入促進に努めてまいりたいと考えております。まだもう一年ほど助成事業もございますので、できるだけたくさんの方に入っていただけるよう取り組みを強化していきたいと考えています。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 全体の数字でお示しいただいたんですけれども、江津地域が14.3％ということで、かなり低いという、その中で高齢化の高い地域、特に桜江なんかが結構高いわけですが、旧江津市内におきましても高い地域、例えば有福温泉、それから跡市、波子、こういったところの加入状況はどうでございましょうか。
○議長（室安延博） 小笠原総務課長。
◎総務課長（小笠原隆） まず、江津の高齢化率の高いところということで上がりました跡市でございますが14.9％、有福につきましては8.5％、波子9.1、敬川8.9でございます。ちなみに桜江につきましては、全体で93.4％でございます。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 高齢化の高い江津市の中においてもこういったかなり低いという状況でございまして、私の住んでる二宮町の方もかなり伸び悩んでおるというか、なかなか加入していただけないのが現状でございますが、職員さんの中でも加入されてないという方を若干聞くことがありますが、職員さんの方の加入の状況というか推進の仕方、どのようになってましょうか。
○議長（室安延博） 小笠原総務課長。
◎総務課長（小笠原隆） 職員につきましても加入を進めておるところでございますが、市内に住んでおる者ということで数字を出してみますと、67.2％という状況でございます。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 職員にしましても67.2％ということで、旧江津市内のパーセントに比べりゃ高いわけでございますが、防災の中心者たる行政の方でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 それから、５点目の質問に移ります。今行政無線のお話を聞いたわけですけれども、この防災行政無線、なかなか進まない現状の中で、携帯電話が今非常に普及しておりますけれども、今日この江津市安全メールという防犯の方のメールが送られてきております。私も加入させていただいて、時折入ってくるのを目にするわけですが、このような携帯電話のメールを活用した災害情報、それから防災情報を提供してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 災害情報、防災情報の提供の仕方の一つの手段としての携帯メールということでございますが、これはもちろん御案内のように端末から一斉発信できることから、緊急時には非常に有効な手段であると、情報伝達の手段であると思っております。御指摘のように昨年から江津市の子ども安全センターも子ども安全メールの発信を行っており、この利便性については十分認識しております。今後は、この防災行政用無線の加入促進にあわせて、御提案のあります携帯メールにつきましても研究していく必要があると考えております。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） この携帯メール有効だと思いますけれども、例えば障害者、目の見えない方、それから高齢者の方、携帯そのものを利用する機会がなかなかない可能性もあります。そういったことで、この防災行政用無線と同時並行で補完する意味で携帯メールの活用を進めていただきたいなあと思います。そして、あと何よりも大切なのは、やはりこういった機器、道具以上に大事なのは、隣近所のやっぱり先ほど申し上げました自主防災組織ですね、あるいは自治会の隣近所の協力、こういったものが非常に重要だと思います、というふうに思いますので、やはり町内会、自治会の協力を得るような働きかけを重要にして進めていただきたいなと思います。 最後でございますけれども、先ほど総務部長の方から既にハザードマップについては若干触れられましたが、改めてきちっとお聞きさせていただきますが、ハザードマップが見え隠れしてるわけですが、いつごろどのような形で市民の方にお届けするのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、ハザードマップの中身についてですが、少し具体的にお知らせいただきたいなと思います。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） ハザードマップの進捗状況と中身でございますが、これはもう既に予定では全戸配布を終わってるという思いもございました。しかし、島根県において桜江地区の土石災害警戒区域の告示が２月の中旬にやっと終わりました。当初予定より相当おくれておりました。それによって私どもの方の印刷もおのずとずれ込んだということでございます。これを受けまして、今現在最終校正が終わって印刷をかけておるとこでございます。先ほど申しましたように、４月の広報が３月末には各戸全戸配布されます。これに合わせて配布をいたしたいと、今準備をしとるところでございます。その内容につきましては、やはり河川のはんらんによる浸水情報ということでございます。どの部分にどういうようなぐらいの水量があれば浸水するかというとこでございます。これはあくまでも目安でございますので、中身について堤防改修、江の川の本流で堤防改修されたとこでもございます。そういう部分についてもやはりエリアに入ってるというところもございます。そういう部分もありますので、これがすべて浸水危険地域ということではございません。あくまでもこれは予想される想定区域でございますので、我々といたしましても説明をするときにはそういう部分の説明の仕方をする中で、また皆さん方にも理解していただければと思っております。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） そうしましたら、浸水地域あるいは河川のはんらんといった水害関係が中心でしょうか。土砂災害等も入ってきているわけでしょうか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 申しわけありません。土砂災害の警戒区域も中に入っております。そういうものをみんな含めて、ちょっと見にくくなってるんじゃないかと思いますが、一つ一つ見ればわかりやすくしてあると思います。ましてや、先ほど来出ています避難場所等についても明記しております。そういう部分非常に地域においては参考になると思います。また、地区別に地図がつくってありますので、自分とこの地区と近隣の地区が一つの地図に入っております。そういう部分で非常に参考になるんではないかと思っております。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 先ほど総務部長の答弁で、これを説明に回るというようなちょっと発言があったように、私聞き違いでなければそういった説明があったように思いますが、配布だけじゃなくて、これは地域ごとに説明をするようにお考えなんですか。それちょっと。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 配布は全戸配布を広報とともにやりますが、説明については先ほど来申しますように、各公民館での説明も必要ではないかと考えております。必要なとこにおいては説明に参ります。このハザードマップは、やはりせっかくつくったものでございますので、地域の皆様方が十分理解していただいてこれを活用していただくことが大切であります。でありますので、出前講座はもちろんですが、集会等で必要であれば、要請があれば私の方からも出向き、この説明をさせていただければと考えておるとこでございます。あえてうちの方から何月何日にこの説明をするという部分ではございません。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） そうしましたら、ハザードマップについては要請があれば出かけて説明会を開くという、そういうふうな理解でよろしいですかね。 それで、最後でございますが、いずれにしましても地震や土砂災害、それからまた豪雨災害などの災害時に被害者になるのは、高齢者や障害者あるいはまた乳幼児などの災害弱者と言われる方たちですので、その方たちの情報の把握を進めるとともに、要援護者の避難支援体制の整備を進めていくことがまさしく今行政の責務であると思います。執行部の速やかな対応を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（室安延博） 17番永岡議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩をいたします。 再開は午後２時45分といたします。 午後２時34分 休憩 午後２時45分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、これを延長いたします。 18番長原議員。 〔18番 長原富夫 質問席〕
◆１８番（長原富夫） 日本共産党の長原富夫です。今定例会の開会に当たり、既に通告しております第三セクター
株式会社風の国の経営再建、そして副次拠点整備の２点について一般質問を行います。 初めに、第三セクター
株式会社風の国の再建についてであります。第三セクターとは、1998年５月20日付自治大臣官房総務審議官通知、第三セクターに関する指針についてでは、自治体が出資する民法上の法人と商法上の法人を第三セクターと呼びました。第三セクターは1960年代の高度成長政策の展開とともに開発促進のための事業形態として登場し、その後80年代の民間活力の導入政策の時期にさらに大きく推進させられました。そのために民間事業者の能力の活用による特定施設の整備に関する特別措置法、略して民活法を1986年に法律とされ、リゾート法1987年、民間都市開発の推進に関する特別措置法、同じく1987年などの法律がつくられました。銀行は貸し付け、ゼネコンは工事受注でのもうけをねらい、自治体出資法人という形を利用し、国は経営の見通しには余り関心を持たず、経営破綻の際の責任は自治体に押しつけてまいりました。第三セクターの経営破綻は90年代に入ってから全国各地で大きな流れとなり、現在に至っております。テレビでも放映されましたが、リゾート開発の第三セクター経営が破綻した青森県大鰐町では、施設は廃墟と化した上、89億円の債務を26年間にわたって払い続ける状況になっています。こうしたことから、公金支出に対し第三セクターや出資自治体を相手取った訴訟が続発し、注目は1998年６月の山口地方裁判所の日韓高速船問題の判決であります。これは山口県の下関市と韓国の釜山を結ぶ高速船会社を第三セクターとしてつくりましたが、経営が破綻し、この処理に山口市が８億4,500万円の補助金を支出したことに対して公金支出の違法性を訴えた住民訴訟でした。山口地裁の判決は、住民の訴えを正当と認め、下関市に損害賠償を命じました。江津市の財産である第三
セクター風の国がこうしたことにならないような対策を講じなければならないことは言うまでもありません。 そこで、お尋ねいたします。今議会の当初予算、主要概要では、風の国の経営再建対策として資本の90％の減資を行い、これにあわせて3,000万円の増資を行うもの、これにより利益余剰金の負担額が大きく圧縮されることになるとありますが、90％減資に至るまでの実情と経過を明らかにする必要があると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 石橋議員に答弁いたしましたように、国における
地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針の中で、第三セクターに関する指針の改定により、将来負担比率に
損失補償等も決算数値に加えられることになり、第三セクターの財務体質の強化や抜本的な
経営改善対策が急務となっております。こうした状況下、現在進めております経営改善策により単年度黒字が見込めるようになった今こそ、抜本的な累積赤字の解消に向け対策を講じる必要があると、このように判断をしたものでございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） ただいま実情と経緯について明確に答えていただきました。当然90％減資ということについては、責任もあろうかと思います。責任の追及ということについてはいたしたくありませんが、責任については明らかにしておく必要もあると考えております。この責任についてどういうふうに考えておられるのか明らかにしていただきたいと思います。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 株主出資金１億3,000万円は、90％の減資によりまして1,300万円となります。このような事態を招いた責任につきましては、災害やさまざまな要因があったとしましても、一義的には経営に携わってこられた役員にありますが、資本金の77％を出資している第三セクターという会社の実態もある中で、本市の経営改善指導が不十分であったことも否めませんし、また出資金及び損失補償の範囲内における責任は避けては通れないと思っております。しかし、こうした状況から一日も早く脱却をして、
株式会社風の国が恒常的に収益が見込め、単独で資金調達が可能になるよう経営改善を講ずることが市としての責任を果たすことであるというふうに認識をいたしております。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 先日桜江町で開かれました全員協議会の資料に、流動資産の２分の１相当を占めるエビネランの半製品簿価と実勢価格との間に大幅な乖離があり、放置すれば不良資産として経営を圧迫するため、評価の見直しを行うとともに、棚卸減耗費を計上する財源として市貸付金残額920万円を債務免除し充当するとありますが、エビネランへの債務免除の実情と経過をお尋ねいたします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 御質問のとおりでございますけども、先般配布をさせていただきました資料に記載をさせていただいておりますように、流動資産の２分の１相当を占めるエビネランの半製品簿価と実勢価格の間に御指摘のとおり大幅な乖離がございます。このままこのことを放置をいたしますと、不良資産として経営を圧迫するっていう大きな懸念を持っておりますことから、棚卸減耗費を計上する財源として、市からの貸付金残額920万円の償還を免除するものでございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） エビネランにつきましては、昨年の９月議会で私の一般質問に中島副市長は、風の国の付加価値を高めるもので、なるべく効率的な運営の仕方で収支をとんとんの状況を再現したい、決してできない相談ではないというふうに答えておられます。このエビネラン、エビネラン舎につきましては、私も桜江町時代議会におりましたし、その議会の中においても同僚議員とともにあの施設については相当な無理があるのではないかというふうなことをたびたびと言ってまいりました。それが今回このような形で債務免除をしなければならないというような状況まで私は追い込まれたと思います。ああいった時期に桜江町時分に当時の楸議長を先頭にエビネラン舎については早目に何らかの手を打つべきではないかというふうなことを言ってきたのにもかかわらず、ここまで延びたことがこういった状況になろうかと思いますが、この点について副市長であられますし社長である中島氏の見解をお尋ねしておきます。
○議長（室安延博） 中島副市長。
◎副市長（中島廣吉） ラン舎の扱いでございますが、過去コンサルからもいろいろな提言を受けておりますが、つぶさに検討をした結果、あのラン舎の規模が提言を受けたいろんな要するに利用方法に適合しない、確かにコンサルはコンサルなりにやってきておりますが、設定条件が多くございまして、それに対する相当な多額の投資も必要になっておるということで、その当時からそういう多額の投資がなかなか見込めないということでございましたので、エビネランというもので当初目的どおりやってきたわけでございますが、決して方向性としては間違ってはいないわけでございますが、何せ植物でございます、生き物でございます。今回の棚卸減耗というのは、４年で開花株になって花が咲けば、それが商品として売れますが、花が咲かないものは、そのまままた続いて翌年も翌々年も育てていくわけでございますが、最終的に花を咲かさずに鉢だけが残るというふうなことがございまして、それが原価を押し上げてきておるし、実勢価格との間の乖離を生じたもとになっておるということで、税法上も棚卸減耗ということが認められておりますが、黒字経営をやっておれば、バランスシート上、片一方で損失を上げ、片一方で償却をするというバランスがとれますが、今まで黒字の財務の中では、それが片一方減耗することによってマイナスがふえていくということになりますので、なかなかしづらかったということがございますし、人件費の計上が人間を斜めに割って３分の１ほどひっつけるとかということはなしに、一応一人前のものをあそこでつけておったという経理上の問題もございまして、表面上は赤字というふうな形にはなっておりますが、実際には人件費とほぼとんとんの状態で現実には来ておりましたが、資産の中で簿価と実勢価格との間に差があるのを整理しませんと、現実には幾ら売ってもそのものが不良資産として棚の中に残ってしまうということでございますので、今回3,000万円の貸し付けが大半済みましたので、あと３年分の償還について免除をして、これをもって片方の特別損失に回すということでございます。 それから、せっかくの機会でございますので言及しときますが、先ほど例として出されました下関市の高速船の裁判でございますが、一審では市が敗訴しましたが、最高裁では市が勝訴して市の責任は問われないと、こういうふうになっておりますので、お間違いのないように。 以上でございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 下関の高速船については私も存じておりますが、一審でそういう判決が出たということで、江津市がこういう状態にならないように、住民訴訟とかそういうふうなことに至らないように、やっぱりぜひ対策を講じるべきだろうということで私の方も質問いたしておりますので、その辺のことも考えていただきますようお願いしておきます。 先ほどはランのことについて言われましたけど、ラン舎のことにつきましても９月議会の中で私はお聞きいたしました。ラン舎だけでなしに全体的なことについて抜本的な改革を進めるべきではないか、切るべきところは切るべきではないかというふうなことを言いましたし、赤字の原因についてどうだろうという私の方の質問に対して、質問といいますか、代表権のある方が現地に実際おったのではないかと言うたときに、副市長の方から確かにそういう事実がありましたと、ただしその方が大赤字の原因をつくったというふうに副市長は答えておられます。私もこの質問をするために議事録見てまいりましたけれども、実際には先ほども少し述べましたけれども、議会の方としてもその方に対する早期に退職していただいてはどうかというときに、その方を最後までかばっておられたのは、私は当時の経営陣であり、副市長もその立場にあったのではないかなというふうに認識していますが、その辺の事情を再度聞きたいと思いますが、その経過について副市長はどういうふうに感じておられますか。
○議長（室安延博） 中島副市長。
◎副市長（中島廣吉） 経営の責任はその時々の経営者にございますのは、これはもう常識でございます。ですから、その当時もそういう責任があったというふうに述べておるわけでございますが、事実は事実でございます、赤字を生じたのも、その当時の経営陣によって大幅な赤字が生じてきたと。これは１つには三セクの一番問題点になるいわゆる俗に言う親方日の丸というような考え方が多分に作用しておったということでございます。そういう弊害があるからこそ、今回常勤の取締役を置いて今現在再建に努めておるところでございますし、ラン舎の問題、要するにエビネランの問題も、これを方向転換をするにしましても、流動資産を大半を占めるような資産として置いとけば、これが足かせになって整理がつかないということになりますので、これを実勢価格に近づけて処分するにも処分しやすい価格に戻していくということで、今回特別償却をお願いしとるわけでございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 今後の経営見通しにつきましては、午前中の６番議員への答弁があります。そういったことから、詳しく聞いておりますし、部長の本音というようなところも答弁されております。そういったことで理解いたしますが、今回提案されています3,000万円の増資でありますが、この財源はどこから出るのかお知らせいただきたいと思います。
○議長（室安延博） 中島副市長。
◎副市長（中島廣吉） 増資3,000万円の財源でございますが、ただいまのところは基金の取り崩しでもって上げたいというふうには考えておりますが、しかしこの今回の提案の記事が山陰中央新報に出ておりますし、中国新聞も出されました。この記事を読んで、県の地域振興部の方からわざわざ電話をいただきまして、過疎債が活用できるから、ぜひ過疎債を使って原資に充てなさいと、こういうことになりますので、現在のところは特定財源欄に財源を入れておりますが、起債の欄に入れていく準備を始めたいというふうに思っております。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 午前中の６番議員の質問に、桜江町時分に、今先ほど言われましたけど風の
国施設維持管理基金、こういうのが合併時に桜江町の方から２億円持ってきております。これは大体桜江町のときの計画では当時の計画では市の財産となるわけですので、その財産管理費として大体年間2,000万円ぐらいはかかるだろうということで、10年分を保障してからいこうじゃないかということを議会で提案され、そのことが了解されてこっちへ来たわけでありますけれども、その中で午前中の答弁の中で部長の方からその基金の残額が9,837万3,000円というふうに答えられたと思います。この残額で言いますと、当初の計画では2,000万円ずつのはずだったんですけれども、余りにも減っているのではないかなと、もう既に１億円を割っていると、もう５年分使ってしまったということになりますけども、今はまだ３年しかたっていませんけれども、５年分も使っているということなりますが、それほどに風の国の
維持管理費がかかるということなのでしょうか。その辺についてお伺いいたします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 基金の使用した経過について概略説明をさせていただきたいと思いますけども、平成17年度大きなものにつきましては、温泉施設改修工事として1,202万2,000円余、それからラン舎のシートの張りかえ等で68万2,000円、それからあわせまして貯水池の修繕で99万2,000円、平成18年度ですけどもグラウンドゴルフ場の改修で200万円、平成19年度は送迎バスの購入費で801万6,000円、また空調設備の修繕で530万2,000円、バンガローの外壁、内部の補修等で239万9,000円と、大きなものでございますけども、こういう支出をいたしております。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 風の国そのものは既に10年がたっています。これから先リフォーム等、今言われましたけど、まだまだ私は費用がかかっていく、確かに６番議員の方からも指摘され、こういったことにどういうふうに対応するかという質問も出されましたけども、不退転の覚悟といいますか、人心の刷新といいますか、さまざま答えられました。しかし、先ほど例にも言いましたけれども、公金の支出ということについて住民の方からは相当な批判もあるだろうし、御意見も私はあるのではないかと思います。このまま続けていくのかどうなのか、市としてはこれからが黒字になったのだから、午前中の答弁では７月までに480万円ですか、黒字だというふうに言われました。しかし、単年度でやっと黒字が初めて出ようかというようなものであり、これがいつまで続くか、私はやっぱり非常に不安の方が大きいんではないかと思います。そこで、このままというか、風の国の将来どうしたらいいのか、私は経営陣が相談されるのもいいんですけども、市民の方にまず相談されるべきではないかと思います。今度の全員協議会でも特別職の報酬審議会というのも出されました。そういう審議会にかけて風の国の将来どうした方向へ持っていくのか、私はここで市民の皆さんに判断を仰ぐのも一つの手ではないかと思いますが、その辺のことについてお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（室安延博） 中島副市長。
◎副市長（中島廣吉） 風の国は第三セクターでもありますが株式会社でございます。会社の運営は経営陣がやるのが本来でございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 株式会社でありますが、財産は江津市のものです。土地、建物、ですから江津市が出しています。桜江町時分から軽微な補修費、修繕費は会社が持ちますが、桜江町当時は10万円以上の修理費は町から出していました。公金が出ているのに、市民の財産であると私は考えます。その立場で言うならば、市民の声を聞いても私はいいのではないかと思いますが、それもならないと言われますか。
○議長（室安延博） 中島副市長。
◎副市長（中島廣吉） お間違いのないように。施設は市のものでございますから、施設の運用についてどうこうするのは、これは市が考えることでございます。会社は株式会社でございますから、会社の云々については取締役会で諮るのが当たり前の筋だろうと、こういうふうに思います。分けて考えるべきだろうと思います。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 会社の方で考えるべきと、分けて考えるべきと言われました。ということは、今後の責任もすべて会社で持つということでよろしいんですか。
○議長（室安延博） 中島副市長。
◎副市長（中島廣吉） 先ほども部長が答弁しておりますが、株式会社でございますが、資本の大半は市が持っております、大株主でございますから、市も当然その会社の運営にはかかわる必要がございます、株主としてですね。長原議員のおっしゃる会社の云々についてのいわゆる方向性の決定の仕方と、それから今度資産をどう保存、活用していくか、あるいは廃止するのかというのは、おのずから別問題であろうというふうに思います。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 昨年１月22日に発表された総務省自治財政局財政課長内簡では、第三セクターについて積極的かつわかりやすい情報公開に努めるとともに、完全民営化を含めた既存団体の見直しを一層積極的に進めることを求めていますとあります。風の国の情報公開、私は本当に大事なことだと思います。積極的にというふうにここにも内簡にも出ています。このことについていろんな情報を率直に積極的に出されることを私は望みますが、このことについてどういうふうに感じておられますか。
○議長（室安延博） 中島副市長。
◎副市長（中島廣吉） 風の国の情報は、議会の皆さんには第三セクターとしての決算報告、毎期やっております。それから、一般への情報につきましては、情報開示の条例がございますので、それにのっとってやっていきますし、問われればいつでも出しております。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 風の国について先ほどから申しておりますけども、大変私は心配しております。この先本当に経営について私の方も桜江町時分から心配しておりますし、経営が安定するということは市民の皆さんも望まれているということであります。しかし、現実は10年間に１億4,000万円の赤字が出たというのも事実であります。このことを踏まえて、今後のことについて私は市民の方から御意見を伺うべきだということを申し述べて次の質問に移ります。 副次拠点整備についてお尋ねいたします。副次拠点整備は、新市建設計画に支所を核とした保健・医療・福祉の拠点としての改修整備事業とされており、現在工事が進んでいます。図書館の開館日程も決まって順調に進んでいることは何よりであります。支所を核とした拠点ということでお尋ねいたしますが、桜江支所の地下といいますか１階の駐車場は、地盤が沈下したように波打っている箇所が何カ所もあります。これは47災により江の川のはんらんで流域が壊滅状態になったとき、川戸の町も同様に被災し、その復興のため町全体をかさ上げし庁舎が建てかえられたためと思われます。大変危険な状態ではないかと思われますが、耐震調査も含めて調査をする必要があると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（室安延博） 木村桜江支所長。
◎桜江支所長（木村恒夫） 御質問の複合施設でございます桜江庁舎は、御案内のように昭和56年２月完成しております。これは新耐震基準が施行される以前の建築物だということで、築後30年近くが経過しておりまして、設備や仕上げ等も劣化をしてきておることは御案内のことでございます。そういう中でございますけども、耐震調査に関しましては、平成19年第３回定例議会におきまして石橋議員、森川議員の一般質問に
建設経済部長がお答えしておりますけども、学校施設及び公営住宅以外は進捗していないのが現状であります。当然ながら耐震診断等の必要性は認識しておりますけども、現状ではなかなか困難な状況でございます。そういうような状況ではございますけども、不特定多数の人が利用いたします特殊建築物でありますコミュニティセンターにつきましては、建築基準法により建築物の敷地、構造及び建築設備について安全性や適合性を確保するために建築物の定期調査報告が義務づけられておるとこでございます。この施設は２年ごとに調査しております。これ隔年でございますけども、その内容を島根県へ報告しておるとこでございます。ちなみに平成18年度の調査の主な結果でございますけども、外壁関係で躯体の劣化、破損の状況ですね、それから外装仕上げ等につきましては、部分的でございますけども補修は要するとの判定でございます。敷地地盤関係につきましては特に措置を要しないという判定でありますので、この桜江庁舎の敷地自体が全体が不同沈下による障害のない建築物だと認識しております。 それと、御指摘の駐車場につきましては、部分的に不陸、傾斜等ございます。これは地中梁間の埋め戻し、土でございますけどもそれの圧密沈下によるものでございまして、これらが直接的に大きく影響いたしまして建築物の躯体自体が不同沈下を起こすことは少ないものと考えております。当然ながら大きく陥没いたしまして雨水等が流入いたしまして物が流れ出るという状況下になりますと、緊急的な処置は必要かと思っております。 以上です。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 私もあの状態を見まして、ＯＢの方に伺ってみますと、下に陥没があり穴があいていたと、大きな穴で上だけのコンクリートだけでもっていたような状態もありましたと、だから応急処置を含めて行ったのが１度や２度ではないような気がするというふうなこともおっしゃられました。大変なあれが陥没とかしますと大きな事故になりますので、逐一調査をしていってほしいと、逐一調査をするべきだというふうに思います。 それから、桜江地域の核となりますといいますか、イベントとして取り組まれておりますいきいき祭りの今後についてもお尋ねしておきたいと思います。いきいき祭りにつきましては、桜江町時分は町長が実行本部長となって、桜江町の職員も一丸となってこのイベントに取り組んでおりました。合併後には、職員さんの姿がなかなかこのイベントから見えなくなったという声を地元の方から聞きます。去年は江津市と時期がずれましたけども、おとどしなどは江津市の秋祭りとちょうど重なったということもありましたけれども、寂しくなったなというふうな印象を持たれたのかもしれませんが、実際に桜江町時分はこのいきいき祭り、若い職員さんを中心にイベントがかなり盛り上がっていたのですが、この２年ぐらいから桜江町の職員さんがこのイベントになかなか参加されないような状況があるんだけれども、この桜江いきいき祭り、これからも盛り上げていってほしいというのにどうしたことだろうかという御意見がありますが、このことについてどういうふうなことになっているのかお尋ねいたします。
○議長（室安延博） 木村桜江支所長。
◎桜江支所長（木村恒夫） 桜江いきいき祭りの今後でございますけども、御案内のように、これの立ち上がりの経過あるいは今日までの経過というのは、議員御承知のとおりだと思います。合併いたしましてからもさまざまなことがございまして、実行委員会立ち上げる中で今日までやっております。特に昨年は、昨年といいますか今年度でございますけども、昨年の11月、第20回という節目のいきいき祭りであったわけでございますけども、桜江地区の連合自治会が主体となりまして、各種団体を中心に構成されました桜江いきいき祭りの実行委員会、その中で桜江地域の活性化推進のため、地域の祭りとしてより一層盛り上げていこうということで、現在機運が高まっております。これは、私思いますのは、みずからの地域はみずからの力でコミュニティーを活性化していこうというあらわれであるものと認識しております。当然ながらこのことは、第５次
総合振興計画にも載っておりますけども、地域のイベントを支援していくということでございますんで、これは当然今後も引き続き行政としても支援していくという考えでおります。 その中で、職員のかかわりについてということがございました。従前はああして旧桜江町時代は、職員が一生懸命頑張っておった、最近は見られんじゃないかというようなお話でございますけども、これを開催するに当たって日々の要するに業務ですね、それに当たっては当然職員が一生懸命やっております。また、地域の職員も各自治会やあるいは各種団体の一員としてこのイベントに参画しております。また、おかげさまで昨年開催いたしましたいきいき祭りには議員の皆さんも、そして江津地区の職員も来場いただきまして、この祭りを盛り上げていただいたところでございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 今後とも盛り上げていきたいという力強い桜江支所長のお答えであったと思います。各種団体の方と地域で盛り上げていくということで、これからも支援をしていくということであります。桜江いきいき祭りを開催しますのに当たりまして、大きなイベントとしてコミセン大ホールを使った桜江中学校の文化祭、そして地域の方々の芸能発表会というものがあります。そういったことをコミセン大ホール、ステージを使って行うわけですけれども、その際にいろいろな不都合といいますか、ことが発生していたということを地域の方からお聞かせいただきました。幾つかのことについては、かなり改修は進んでおったというふうに私も理解しておりますが、実際こういったふうにいろんなものが壊れる背景に、破損する背景に、地元で活動されておられることがあるんですけれども、その活動の中で週１回利用されるものですけれども、そういったことでその道具をかなり乱雑に置かれていると、物置状態で大変危険なような状態になっていますし、ピアノや演壇、オルガン、床置き照明等の上にも道具が置いてあったということなんですよね。やっぱりこういう公共のものは、皆さんで使うものでありますので、使うときには整理整とんをするとか、いろんなことを考えていただかなければならないのではないかというふうに思いますが、この辺の認識はどのようにされていますか、お伺いいたします。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） コミセンの利用についてでございますが、これにつきましては利用の申し込みを受け付けた段階できちっと整理整とんするように周知をしておるところでございます。また、そういった整理整とんがきちっとできてない場合には、その団体に直接電話等をして、今後気をつけるようにという指導をしているところでございます。いずれにいたしましても市民の皆様に気持ちよく利用していただけるよう努めておるところでございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） もう一つ、その文化祭や文化芸能発表会で使われるステージになるんですけれども、ステージの中にあります中幕といいますか、カーテンといいますか、かなり傷んでいます。言われるようにこれはもう30年からたっているものですけれども、私もそういう指摘があり見に行かせてもらいました。その方がおっしゃるには、幕の引きとか交代間際、ばたばたばたばたする、何かにひっかかるだろうということで、裂けていたり何やかんやしているところをガムテープで張って直したり安全ピンでとじてあったりしてあります。しかし、最近の中学生かなり大きいし、体力もあるといったときに、その安全ピンなんかが顔に刺さったりする心配もしている、そういうふうに大変危険な状態であるということも指摘されました。30年という月日にそのカーテンも耐えているんだと思いますけど、私も見せていただきましたけど、もうすぐ当たれば、ちょっとさわれば裂けるというような状態なほどに劣化しております。これは、修繕すればいいというような状態ではないと思われますが、こういったことについてどういうふうな感じを持たれておりますか、お伺いいたします。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） このコミセン大ホールのいわゆるステージ上の幕でございますが、これは確かに建設した当時のものをそのまま使っておりますので30年たっております。これによりまして劣化も相当進んでおるところでございます。確かに破れておるのをガムテープ等で修理して、さらにピンでとめてあるといったことがありましたので、このピンにつきましてはすべて取り払いました。糸で修繕をしてきております。私行きまして実際に中幕を引いてみましたが、まだ使用は可能な状態でございました。しかし、見ばえが悪うございますので、今後修理等も含めて検討していきたいと考えておるところでございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 修理可能かどうかはわかりません。私が見たときには、修理は可能ではないと、すぐに裂けるというような状態で、糸で確かにされましたけれども、すぐにまたほかのところが裂けてくるんじゃないかなというふうに思います。言われましたように、そうなると見ばえが悪いですし、使うのが中学生です。それで地域の方が使われますので、やっぱりきちんとしたものを使わせてあげたいなというふうに思います。一回しますと、恐らく30年はもつんじゃないかなというふうに思いますので、その辺についてはよく考えていただきたいと思います。 江津市コミュニティセンターということであります。この名前について私は、先日教育次長の方に変えるといったことが過去にありましたけれども、どうなっていますかということを聞きましたときに、次長余り関心がないようなことでしたけども、このことについてどういったことになっているのかお伺いいたします。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 江津市コミュニティセンターの名称でございますが、この名称につきましては平成18年３月13日の総務文教委員会において同様の御指摘があっております。名称の変更について検討してみる必要があろうとそのときに答弁をしておりますが、その後の経過を見ますと、本市ではコミュニティセンターという名称の施設というのは１カ所しかございません。コミュニティセンターは桜江にあるということが市民に定着をしてきておりますので、名称変更の必要はないと考えておるところでございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 名称の変更の必要がないと言われましたけれども、私の方はそうは思いません。実際に職員の方も、江津市コミュニティセンターわからないという方がまだおられます。定着してきたというふうに言われましたけど、私にはそうはとても思えません。きょう川上議員の質問の中に渡津交流館というのが出ました。私、江津市渡津交流館、ああ、江津市に渡津に交流館があるんだ、すぐ思い浮かびます。１カ所しかないと言われましたけれども、二宮交流館ございます。二宮にあるんだろうとすぐわかります。江津市コミュニティセンター、どこにあるのと、いまだに聞かれますよ。定着は私はしていないというふうに思いますが、その辺のこれはどう言っていいのか、認識の違い、認識の違いじゃないと思いますよ。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 例えで出されました交流館につきましては、江津市内に２カ所ございます。それを区別するために渡津交流館、二宮交流館というふうな名称がつけてあるというふうに伺っておるところでございます。このコミュニティセンターにつきましては、合併協議の中においてコミュニティセンターという名称は市内に１カ所しかないということで、合併後の一体感を早期に醸成するために江津市コミュニティセンターという名称にしたというか、センターとして条例を改正したもんでございます。したがいまして、条例上は江津市コミュニティセンターになっておりますが、通称いわゆる桜江コミセンと、通称桜江コミセンというような言い方をしておりますし、コミセンといえば桜江にあるというふうに認識をいただいてきておりまして、市民の皆様に大分浸透をしてきたのではないかと思っております。名称が変わった当初は、どうしても違和感があろうと思います。それまで何十年も、いわゆる30年間なれ親しんできた名称が変わるわけですので、どうしても違和感はあろうかと思いますが、いわゆる合併後の一体感を早期に醸成するためにという目的で条例の改正がなされたものでございますので、その辺を御理解いただければと思います。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 先ほど、次長が言われました平成18年の３月議会、ここに議事録があります。助役が最後に述べられております。先ほどの楸議員の、また佐々木議員の御質問でございますが、この江津市コミュニティセンターだけではございませんで、第一柔剣場につきましても江津市第一柔剣場というふうな呼び名になっております。そういう面もありますので、これは検討いたしまして、早い機会に条例改正をお願いすることにしたい、こういうふうに答えられております。早い機会に条例改正をお願いしたいと答えられています。これはするということではありませんか。
○議長（室安延博） 中島副市長。
◎副市長（中島廣吉） その当時は合併間もなしでございました、あなたも御存じのように、失礼しました、長原議員も御存じのようにですね。当時は桜江町の何々というふうであったものが江津市というふうに冠が変わったために結構戸惑われたということで、放送を聞かれてそれはどこにあるのかという声がたくさんございましたので、検討する必要があろうということでございましたが、その後いろいろなイベント行事で柔剣道場なりコミセンなりが使われる場合に、先ほど教育次長が申しましたように、しっかり定着をしていったということでございます。検討しなかったわけではございませんが、その後の経過を見ますと、現行のままでよろしいというふうに考えましたので、名称変更はしておりません。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 江津市第一柔剣道場、どこにありますか。江津市民の方に聞かれてわかりますか。
○議長（室安延博） 中島副市長。
◎副市長（中島廣吉） 第一柔剣道場の使用が主として当該地区の葬儀場になっております。葬儀の御案内のときにちゃんと発表されておりまして、皆さん間違いなくそこに来ておられますので定着したと、こういうふうに解釈しています。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 私ね、これはやっぱりやるべきことだったと、やるべきであると思うんですよ。私まだ定着したとは思いません、本当に。江津市桜江コミュニティセンター、これでいけませんか、市長どう思われます、これ。市長どう思われますか、お伺いいたします。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） いろいろ御議論なさっていますけれども、要は合併してもう３年半経過しました。私は常々両市町民心の醸成を図って、いろいろ協力してみましょう、ようやく私のこともこの議会の場で言っていいかどうかわかりませんが、桜江に行ったら町長さんというて言われる方も多分におられましたけれども、現在は市長と言っていただけますし、我々市民はというて桜江地域に行っても最近は全部おっしゃっていただけます。ほいで、先ほど来コミセンだとか柔剣道とかと言ってる、通称コミセンに行きましょうと言うたら、大概桜江に行かれますし、要は桜江地域の方は当然コミセンといやあ、江津のこの辺に来られんと思います。逆に言えばこっちの者が迷うかもしれませんけども、いろんな御案内をするときに名前はそりゃ大事でしょうけども、あえて言うならば桜江コミセンに行きましょうよというようなことを、そりゃ通称を申し上げても結構です。条例を今さら変えますと、また混乱もしますし、ようやくある程度定着してきたとこをまた変える、またその上に条例を変えるということは、すべての用紙、登録、また費用がかなりかかるということもあるんです。そういうことも含めて、お互い協力して、議員さんも桜江コミセンというたら、長原議員さんもコミセンといやあ桜江あるけん行っちゃんさいやというような形で、お互いが市民も行政も議会も皆さんが含めて協力すれば、そうはっきり言ってこの議会で議論して大きくやるというのもいかがなもんか。とにかく桜江地域の皆さんとか江津市民に桜江コミセンに行きましょう、あそこで全協がありますから、こういうふうな形で今後も一緒にＰＲやらいろいろしていこうじゃありませんか、私はそう思っております。ですから、何はともあれ３年半経過した江津市が、江津じゃ、桜江じゃのことじゃなしに、一致団結して江津市民として元気！勇気！感動！ごうつ、誇りの持てるふるさと、これをつくっていくことが大事なことであると、私はこのように思っていますので、長原議員さんもぜひ御協力いただいて、これからもＰＲその他にお努めいただければ、私はそう思って願っております。 以上です。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 私が問題にしましたのは、確かにこのことそんなに小さなことですので余り大きく取り上げではありません。ただ、これは一たん約束されたことです。総務文教委員会の中で発言され、委員長報告の中でもしていきますというふうに答えられたことが私はできなかったことはおかしいんじゃないかなというふうにとらえました。約束はやっぱりきちんと守っていく、それが大事なことだろうということを指摘いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 終わられたんですけども、いわゆる約束は果たします。しかし、先ほど申し上げたように、情勢が変われば、平成18年当時ともう平成20年になりましたけど、いろいろ市民の皆さんにも御理解いただければ、逆に言えばむだなことで決めたから絶対にいくと、これ金何ぼ要ってもいいんじゃということは、このたびも議員の皆さんからも御指摘、決めたからやるんじゃなしに、いろいろその時期に実情に合って対応していくということも大切だということでございますので、約束したから絶対やるんだとかやらないとかじゃなしに、御事情を御賢察の上、事由に乗ったときの判断をしていくのも行政、それから議会も御承認いただけるんじゃないかなと、私はこのように思っています。何としても要は市民の皆さんに御不便のないようにサービス向上につながる、ここが根っこでございますので、そういうことで御理解いただきたい、このように思っております。
○議長（室安延博） 18番長原議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後３時55分といたします。 午後３時43分 休憩 午後３時55分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。 ４番森川議員。 〔４番 森川佳英 質問席〕
◆４番（森川佳英） 日本共産党の森川佳英でございます。 それでは、既に通告している１、不要入れ歯回収ボックス設置について、２、小規模（修繕・改善等）工事等契約希望者登録制度について、３、住宅リフォーム助成制度の創設についての３点について第８回目の一般質問を行います。 まず初めに、不要入れ歯回収ボックス設置についてでございます。今入れ歯リサイクルという運動が全国に広まっています。これは2006年12月にＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会が入れ歯を大量に回収して換金し、収益金を国連児童基金ユニセフに寄附し、飢えや病気に苦しむ世界の子供たちを援助することを目的に発足した団体が行っている活動でございます。入れ歯の器具や歯の詰め物、かぶせ物には合金、パラジウム合金が多く使われています。平均すると、一つの入れ歯には５グラムの合金が含まれております。金額は平均2,500円になり、入れ歯１つでおよそ暖かく眠るための毛布ならば８枚、10リットル貯水容器ならば４個、ＨＩＶ簡易検査セットなら40セット、マラリアから身を守る蚊帳なら４張り、予防接種をするための注射器の針なら250人分、勉強するための鉛筆とノートなら60人分を貧困で苦しむ世界の子供たちに援助ができるといいます。入れ歯に使われるパラジウム合金は、全国で約20トンあると言われております。お金にすると約50億円以上が廃棄処分されております。地球上にわずかしか存在しない貴重な資源をごみとして捨ててしまうのは非常にもったいないと思います。今、金属生成業界とリサイクル協会が協力してこの事業を推進をしています。全国の自治体で取り組みを強化していますけれども、ぜひ江津市としても住民要求にこたえるべきと考えます。故人のもので捨てるに捨てられず悩んでいたが、これなら故人も喜ぶと思う、子供たちの役に立つなら、歯が抜けるたびにつくりかえて、使っていない入れ歯がこれだけあった、家の引き出しに眠っている不要な入れ歯に新たな命を吹き込んでほしいなど、協力の輪が広がっております。このことによって生成して得た益金45％を日本ユニセフへ、45％を地方自治体、福祉団体へ寄附して、協会へ10％、これは活動費や回収ボックスの設置費用などに充てられることになります。このように入れ歯をリサイクルして福祉などに役立てることができると思います。そこで、現在江津市の現状、取り組みはなされているのか答弁を求めます。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 本市におきましては回収ボックスの設置はしておりませんし、現在不要な入れ歯のリサイクルについても行ってはおりません。また、不燃ごみの中にどれだけの入れ歯が廃棄されているのかも把握をしておりません。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 全国的な取り組みはどういう状況でしょうか、答弁を求めます。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 全国の取り組み状況につきましても把握は行っておりません。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 今全国では、ことしの１月10日付で29の自治体が実施をしてるというのが報告をされております。先日江津市の福祉協議会にお話を伺いに行ってまいりました。そこで、役員の方々に今のようなお話をいたしましたら、私たちも積極的に協力したいという返事をもらいました。福祉協議会や歯科医師会、老人会との連携について何か考えておられることがありますでしょうか。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 現在、リサイクル回収物として取り扱うべきかどうか判断いたしかねているところでありますが、先ほども言いましたようにリサイクルの回収は考えてはおりません。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私は今全国的にそういう展開をしているんですけども、そこが発行しているポスターとかリーフレットがつくられてるんですけども、このような宣伝物を置いていただく施設、市役所とか老人福祉施設、地域のコミュニティーセンターとか集会所、そういう事務所、病院、学校など、人々の集まるところへ協力依頼をするべきと思うんですけども、その点についてはどうですか。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） そういったものにつきましては、歯科医院等で医療廃棄物ですか、そういうもんとして処理されるものというふうに認識しておりますので、そういう施設とかには設置するような考えは今のとこございません。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） また、今市の発行しているごみの分別表があるんですけども、その中に環境衛生カレンダーっていうのがあるんですけども、そこに金属のついている入れ歯は捨てないでのそういう項目をつけ加えて、市民の皆さんに協力の依頼をすることはできませんか。その点はどうですか。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 先ほど申し述べましたように、リサイクルの回収の考えございませんし、啓発活動についても行う計画はございません。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） この合金パラジウム金というのは、すごく貴重な金属類でして、その鉱石にもわずかしか含まれてないんですよね。それを抽出するためには莫大なエネルギーを必要としてるんですけども、その貴重品をそのままごみと捨ててしまうのに非常にもったいないと思うんですけども、地球環境の観点からも必要と思うんですが、その点はどうですか。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） そういった貴金属類の回収については、資源保護あるいは地球環境保護の観点からも大切であることは確かに認識はいたしておりますが、現在専門業者が回収、処分していることについても承知しておりますので、本市でのリサイクル回収の考えはございません。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 先ほどからるる述べてきたんですけども、貧困で苦しむ子供たちのためのＮＰＯ法人に対する援助といいますか、先ほど９番議員の中でも市は積極的にＮＰＯには援助するということを今回予算もつけてます。これはもう全国で展開してるＮＰＯでございます。ですから、もうお金もかかりませんので、私は先ほど答弁されたように積極的に協力すべきと思いますが、その点どうですか。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 先ほど森川議員御指摘の確かに日本入れ歯リサイクル協会ですか、そういうとこで確かにそういうリサイクル活動をやっております。郵送等で取り扱うようには聞いてはおりますが、結局私どもとしては積極的に支援といいますか、そういうリサイクル回収箱を設置したりとか、そういうことは現在のところ設置するような考えは持っておりません。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 堂々めぐりになりますのでやめますけれども、聞かれた方がやっぱり本当に江津市っていうのはそういうことからも考えてないんだと。だけど、先ほど言われた片やＮＰＯ法については積極的にするという、これはやっぱり僕は理に合うてないんじゃないかなと思っております。 次に移りたいと思います。小規模修繕・改善等の工事等請負契約希望者登録制度について質問に移ります。 私は先般、江津市内の事業所の推移を見て大変驚くことがございました。昭和50年から30年間で江津市内の事業所26％も減少しております。そして、従業員数も１万1,600人余りから9,700人余りと、2,000人近くの人がやめておられるというか、減少しております。昨年はアメックス協販とカオリンの破産申し立てのニュース、これは大変江津市民衝撃を受けましたけれども、その後も破産とか廃業、休止などが相次ぎまして、最盛期にはかわら製造業者っていうのは29社あったんですけども、現在は２社しかありません。 続いて、あけぼの江津店や青山店の２店が閉店、その後も倒産ふえております。かわらの町江津、江津の経済をリードしてきた主要産業の流れが失速をして、江津の地域経済実態が鮮明になりつつあります。工業、商業、農業等の全体的な地域振興策が近々に求められると思います。先般の一般質問の中でも１番議員、２番議員が積極的なことを申しましたので、そこを考慮しながら、このような中で全国で大工さんや左官さん、建具屋さんなどが何とか仕事を確保していこう、こういう運動で始まったのが私が提案している小規模修繕・改善等の契約希望者登録制度でございます。この制度は、競争入札参加資格のない地元の業者で、小規模で簡単な工事の発注、施工を希望する業者を自治体が登録をして、自治体の発注する小規模な建設工事や修繕工事の発注機会を拡大をして、地域経済の活性化を図る目的で始まった取り組みでございます。大きな経済効果を全国的に起こしております。ですから、私は取り入れるべきと考えます。まず、現在の江津市の現状について答弁を求めていきたいと思いますが、従業員数10人未満の事業所は何カ所あって、倒産件数は昨年１年間で幾らぐらいありましたか、答弁を求めます。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 中小企業基本法の規定における小規模企業者の定義により江津商工会議所及び桜江町商工会が調査をした資料によりますと、平成19年12月１日現在1,309事業所となっております。平成18年度については28事業者が廃業され、そのうち倒産は１件、平成19年４月１日以降20事業者が廃業をされております。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 先ほどの答弁でも明らかなように、28のうち21が倒産ということで、本当に大変な事態だと思います。それで、小規模の皆さんの感じで一番関心があるということで、江津市が発注する契約で随意契約っていうのがございます。その過去５年間の金額と内訳っていうのはどうなっていますでしょうか。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 随意契約の状況でございますけども、災害時の緊急的また応急復旧的な措置を除く維持修繕等に係る随意契約の年平均につきましては、土木関係が３件、金額が97万3,000円余、また市営住宅等の維持修繕につきましては件数で４件、金額につきましては370万円でございます。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 随意契約というのは、御存じとは思うんですけども、一応言わせていただきます、競争を行わず、特定の相手を選んで契約をする方法であります。地方自治法234条の第２項には、随意契約というのは政令で定めることができるとあり、この随意契約の創造的な運用を図ることを可能にしてる内容でございます。昨日の市長の発言の中にも出てきたこの随意契約、先般いただきました平成19年度定期監査報告によりますと、委託契約の全体のうち随意契約が94.2％、これはきのうも市長さん言われましたですね。その理由として、地方自治法167条第２項の２号が、これも94.2％と。２号というのは、その性質上、目的が競争入札に適合しないものという規定がございます。総務課、社会福祉課、健康長寿課、市民生活課、このような中からの報告を見てみますと、すべてが随意契約となっております。農林商工課もほとんどが随意契約となっており、ここには経費節減と小規模業者への仕事確保という可能性があることがよくわかると思います。私、この監査報告書見て大変びっくりしたんですけども、金額の設定方法で基準によるものは32.7％、業者の見積もりを参考にしたものが55.1％、前年度の実績を参考にしたものが2.5％。ですから、先ほど申しますけども94.2％が１社からの見積もりになっております。江津には随意契約のガイドライン、それと江津市の財務規則っていうのがございます。これに照らしてもちょっと問題があると思うんですけども、その点それぞれの課の課長さん認識はどうなのか、ちょっと現状どういうふうに考えておられるのか、対策というんですか、納得いくちょっと説明をしていただけませんでしょうか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 議員御指摘の定期監査の報告書の内容だと思います。その中で総務部、総務課においても委託契約等の内容については随意契約があるということでございますが、これ中身を見ていただくとわかりますが、本当にこれは特殊なものでございます。うちの基幹系のコンピューターの基本的なものについてのソフトプログラムの改修とかメンテナンスとか、そういうものについてでございまして、これをむやみやたらに他の事業所と競争して入札するようなものでは、性質のものではございません。そういうものでございますので、随意契約の主な契約先については、そういう部分がほとんどのものになっておるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 随意契約のガイドライン、これも御存じとは思うんですけども、見積書の取り扱いの件で、30万円以下の物品を購入するときには１人の者から見積もりができると書いてあります。今回示されたこの報告書ですね、これを見てみますと、その性質、先ほど申しました目的が競争入札に適合しない場合ということで94.2％がそういうふうになっています。ほいで、財務規則からも僕はやっぱり財務規則でもさっきのこと書いてあるんですが、この点はどうお考えですか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 財務規則での契約の部分については、確かに契約は一般競争入札と随意契約もしくは指名競争入札という方法がございます。その中で特にガイドラインで示しているのは、特にそれ以外の随意契約についてはガイドラインということで、特殊なものについてのガイドラインでございますので、それを該当させてるということでございます。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） ちょっとさっき経済部長さんしか報告なかったんですけど、ほいじゃあ各課の随意契約の様子、細かく本当にちょっと報告をしていただきたい、過去５年間の内訳、精密に今はきょうは求めませんけども、資料請求をしたいんですが、どうですか。
○議長（室安延博） 暫時休憩します。 午後４時15分 休憩 午後４時16分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。 質問については、十分質問要旨を絞って質問するように改めてお願いいたします。 ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 大変失礼しました。じゃあ、江津市が発注する随意契約の過去５年間の金額、すべてちょっと教えて、合計でもよろしいです。さっき報告されましたけど、恐らくそれだけじゃないと思います、どうぞ。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 先ほど
建設経済部長が報告されたのは、自分とこの工事にかかわる随意契約の部分と感じております。各課におきましての随意契約は各課で処理をしておりますので、トータル的には把握はしておりません。また、随意契約にも金額においては大きく異なります。ほんでまた、入札にしても250万円以上の場合は管財課で入札いたしますが、250万円以下については各課でやっております。ですので、随意契約の中にもいろいろさまざまなものがございますので、それについてのすべての把握はできかねます。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） ということは、結論は把握してないということですか、金額わからないということですか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） うちの全体での把握は行っておりませんが、今言うように定期監査の報告の中では各課では取りまとめをするところもございます。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） じゃあ、さっきの話に戻るんですが、これでちょっと話しさせてもらうと、やっぱりガイドラインから見ても94.2％何で随意契約なんですか。その説明、じゃあしてください。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） ですので、先ほど申しましたように、このガイドラインで特に見積もりを徴する必要はないんではないんですが、特殊なものについてはそれに該当しないんではないかということでございます。というのが、中見ていただきますように、例えば総務課の場合は、基本的にはコンピューター関係の関連のものでございます。こういうものにつきましては、特に他社との競合というのは非常に難しいということでございますし、これについてはガイドラインに沿った随意契約ということにしておるところでございます。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 江津市財務規則見ますと、第108条、その中に30万円未満の場合を除くほか、なるべく２人以上の者から見積書を出さなければならないと、これ書いてあるんですね。この監査報告見ますと、94％以上の人が見積もりなしなんですよね、１社だけなんですよ。これはどういうことですか、説明してください。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 物品等財務規則については記載してありますが、これの随意契約の中にも複数の見積もりをいただいた中で契約を随意契約でやっとるとこもございます、見積もりによって。それで、またこの九十何％と言われるものを見てわかりますように、特殊なものでございます。これを競争によるものができないということで特殊なものでありますので随意契約を結ぶということでございます。ということで、九十何％というのは特殊なものであるということを認識していただきたいと思います。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） ちょっと納得はしないんですけども、私はやっぱり不明確な面が本当多いということをちょっと述べて次に移りたいと思います。 そういう今までのことを考慮しながら、中小企業基本法というのがあるんですけども、この法律の基礎基本理念というのは、中小企業っていうのは多様な事業の分野において特色ある事業を展開をしています。多様な職業の機会を提供して、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することによって、我が国の経済の基盤を形成をしている。特に多数の中小企業者が、創意工夫を生かして経営の向上を図るために事業活動を行うことを通じて、新たな産業、就業の機会を増大させて市場における競争を促進をして、地域における経済の活性化を促進する等、我が国の経済の活力の維持、強化、果たすべき重要な使命があると書いております。
地方公共団体はこの基本理念にのっとり、中小企業に関して国との適切な役割分担を踏まえて、その地方の
地方公共団体の区域内で自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定して、及び実施する責務を有する、こういうことが書いてあります。ですから、私は経営難に直面しながら打開策を求めている既存の中小業者の救済という観点からも、また経済の活性化という観点からも、私は先ほどから申しますけども、１番、２番の議員さんの質問でも本当明らかになったように、江津市内大変です。それをどうしたら打開できるか、経済部長さんもう一遍認識をお答えできませんか。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） おっしゃいますように、中小企業基本法第６条におきましては、
地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その
地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると、おっしゃったとおりでございます。したがいまして、本市におきましては自然的、経済的、社会的諸条件を尊重し、本年度策定中の江津市定住促進ビジョンにおいて都市部偏重の経済活動や公共事業の増減等に左右されない強い産業群を形成するために、産・民・学・官の連携を深め、産業人材の育成、技術交流、関連業種の集積による企業の競争力強化など中小企業の目線に立った施策を推進するなどの産業振興方策を策定し、企業基本法にのっとる取り組みを商工会議所及び商工会などとも連携して引き続いて推進をしてまいる所存でございます。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） やっぱり僕は、答弁聞いても何か先ほどから申しますように、大きな企業とか、そこには先ほど２番議員の答弁でも、ある倒産した会社には僕も聞いてびっくりしました、そんなに億を超える助成がされてたのかと。だけど、中小の皆さんには本当に厳しい答弁だと思います。そして、官公需法というのがあります。これは中小業者の受注の確保に関する法律なんですけども、中小企業者の受注機会を増大する目的で金額を定めるために毎年内閣が決議をしております。その中では物品とか役務、工事、あらゆる分野で官公需法に基づく施策、中小企業者の受注機会の増大を図る、真に中小業者の活動がしやすいように地域経済の振興の先導役となるように施策を充実することが必要だということで閣議決定もされております。この点では、何回も言うんですけども、答弁もちょっとあれかもしれませんが、本当に江津の現状っていうのをどういうようにお考えなのかちょっと答弁をお願いします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 国におきましては中小企業者の官公需受注機会の増大を図るため、おっしゃいましたように昭和41年に官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を制定するとともに、あわせまして
地方公共団体に対しましては中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるよう要請をしてるとこであります。ここで定義をされております中小企業とは、資本の額または出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人でありまして、製造業、建設業、運輸業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む者でございまして、本市の場合、ほとんどの事業者が中小企業ということになります。したがいまして、特殊な工事、事業を除きましては、いわゆる官公需法の言うところの中小企業へ発注をいたしておるということでございます。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） それなら、先ほどさきに申しました10人未満の零細中小業者に対してはどういう施策を展開してるんですか。教えてください。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 10人未満であるとか10人以上であるとかという区別はしてはおりません。といいますのは、工事をもし発注をする場合には、いわゆる入札資格参加者の名簿に登載をされとる業者を相手に簡易型一般競争入札ということになりますから、人数によって、私、建設経済部の立場で申しておりますけども、人数によって会社の規模によって特殊なものは別ですけども大きな差をつけるということはございません。小規模事業者、施策の展開でございますけども、制度とすれば県の制度融資でございます小規模企業特別資金及び小規模企業育成資金に6,670万円を預託をして、融資総額10億6,050万円を確保して、融資限度額がおのおの1,250万円、融資利率が年1.9％及び2.05％の低利の融資を行い、小規模事業者の設備資金、運転資金の調達に寄与しております。また、商工中金に対しましても2,000万円を預託して8,000万円の融資枠を確保する江津市中小企業協同組合育成資金を設定をいたしております。さらに商工会議所では小規模企業事業者支援促進法に基づく経営改善普及事業で記帳継続指導、経営相談、指導、金融あっせんを行っております。市といたしましても当該事業補助金として812万1,000円を交付をいたしております。 以上です。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私も先般商工会議所へお話を伺いに行ってまいりました。さっき言われたことは全部言われたんですけども、私は全国でどういう取り組みをやってるかということで、ここに鳥取県の要綱を持ってまいりました。ここでは市が発注する小規模な修繕等の契約について、市の入札参加資格の獲得が困難な市内に主たる事業所を置く小規模業者を対象に、登録制度を設けることによって市内の小規模工事者の受注機会を拡大することを目的として今取り組んでおります。このことによって業者の方々は仕事をもらって本当に助かったと、下請でやった工事よりも金額が少なくて実りのある工事ができたと、以前は小さな工事でも特定の大きな会社にしか市の仕事が行かなかったけれども、この制度が始まってからは、私たち小さな業者にも仕事が回ってきたなどなど、本当に喜びの声が上がっております。雇用の確保をするためにも、中小企業の仕事確保をするためにも、私は支援策をとるべきであると思います。その中で一番うってつけが、この小規模工事等契約希望者登録制度でございます。これは、新たな予算計上全く必要ございません。行政サイドの采配ですぐにでもできる施策でございます。私は絶対検討を実施してほしいんですけども、検討することを求めたいと思いますが、その点はどうですか。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 御質問でございますけども、小規模（修繕・改善等）工事等契約希望者登録制度っていうことにつきましては、いろいろと検討はいたし、いろいろ考えたこともございます。メリット、デメリットも含めてでございますけども、メリットとすればおっしゃいましたように、いわゆる入札参加資格者の小さい業者の方、そういう方を登録をしておくことによって、仕事の小さい維持修繕等があった場合にはお願いができるということはあります。一方、デメリットとしましては、いわゆる登録の資格要件がほとんどないというようなことから、不良不適格事業者の判断が難しいのかなということが一つございます。また、あわせまして事業者の技術力が把握できない、それから個人事業主さんの場合多々あるんですけども、いわゆる緊急の場合の対応が難しいっていうようなことがデメリット、まだあるんですけどもあります。現実の問題として、いわゆる随契じゃなくして、例えば住宅の窓ガラスが壊れた、例えばかぎが壊れてあかなくなったっていうのは、現実の問題として小さな個人事業主の方にお願いをしている経過がございます。が、時には手が足らない、今忙しいというようなこともあるのも事実でございます。そうしますと、例えば雨が降るのに窓ガラスを何日も放置しとくわけにいきませんから、近所の業者の方に仕事をお願いをしているということがありますことも承知をしていただきたいというふうに思います。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私は、ぜひ実現してほしいと思います。 次の質問に移ります。住宅リフォーム助成制度の創設についてでございます。外材輸入の影響で国産の需要は低迷して、森林の荒廃は自然体系を壊して災害の危険性をもふやしています。国土や森を守るために切り出された間伐材を利用したり、国産の木を価格低迷に歯どめをかけようとする動きから、地元産林材を使用した住宅の購入やリフォームなど助成する自治体も今出ています。林業振興や環境への配慮などを視野に入れる私は必要があると思います。住民が住宅リフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成することにより住宅の改善を容易にし、中小零細業者の振興が図れると私は思います。また、政府2006年を耐震元年と位置づけ、住宅等の耐震化率を現状の75％から2015年までには90％に引き上げることを目標に耐震診断補強工事の施策に取り組むとして、07年度予算では住宅建築物耐震改修事業として136億円を計上しております。以上のことを考慮しながら質問をしたいと思います。 まず初めに、介護保険と住宅改修と併用して運営することができないかという問題でございます。現在、要介護または要介護１から要介護５を認定された人で在宅で生活し住宅修繕が必要とされる人が家庭内で安全を確保する目的で住宅を修繕した場合、かかった費用の９割を支給し、限度額は20万円となっている介護保険がございます。現在江津市の取り組みと今後の状況について何かあれば、お答えお願いします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 御質問の趣旨は、介護保険と、それから住宅改修を併用すれば経済効果ということであったんだろうというふうに思いますけども、現在介護保険を使って手すり取りつけ及び段差解消等の住宅の改修工事を行う場合、工事費20万円を限度として個人負担１割を除いた額が支給をされておりますけども、この制度は受益者となる個人の方の申請により実施されるものでございます。これと家屋の改修とは次元が異なるというふうに思っております。したがいまして、この介護保険による改修制度と併用しての運営となる新たな制度の創設はできませんというふうに答えさせていただきます。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 制度は異なるっていうのは当たり前のことなんですけども、私は経済っていうか、本当は工夫して施策を考えてほしいとして言っているだけなんだと。だから、考えるきっかけとしてこういうのがあるんじゃないかと思ってるんですが、その入り口さえもだめだというような認識なんですけども。 次に、今石見地方で特徴がある石見瓦ということで、先般からこれも２番議員の中で申されましたですけども、石州瓦利用促進補助金交付事業っていうのがございます。これの内容については先般もう申されましたからあれなんですが、経済効果ですね、昨年66件ですか、されたので、経済効果がどれぐらいあるのか、もしわかっておられれば教えてください。
○議長（室安延博） 林
都市計画課長。
◎
都市計画課長（林浩司） 森川議員さんの通告には経済効果ということでございますけれども、今御案内のように平成16年から平成19年度まで、現在に至るまで石州赤瓦利用促進事業ということで助成を行っております。総額でこの４年間で3,970万円余、件数では約260件になっております。これの経済効果ということでございますが、実質上私どもの部分においては屋根がえあるいは新築等々においての助成でございまして、その部分を明確にはかっての経済効果を申し述べることは、これは困難でございます。したがいまして、おおむねという部分で、屋根がえ等についてのおおむねの経済効果で申し上げますと、恐らく３億2,000万円余の経済効果というふうには推測はできますが、確定できるもんではございません。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 現在、住宅リフォーム事業を実施している大田市とか出雲市、全国の自治体があるんですけども、県内で自治体で初めて導入した出雲市では、市内の全リフォーム工事の約半分以上がこの制度を利用してやったと報告しています。交付決定金額っていうのは1,000万円で、俗に言う経済効果ですね、これが約１億6,000万円に達したと、予想を上回る反響があったということで報告をしてますけれども、この点っていうんですか、この認識というのは経済部長さんどうですか、答えてください。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 認識っていう言葉でございますけど、本市は石州赤瓦の助成制度もいたしております。それから、先ほども述べましたように、介護にかかわる改修の助成制度もございます。また、家の方っていうことで考えますと、いわゆる合併処理浄化槽の設置事業、支援制度っていうのはそれぞれに創設をいたしております。ですから、あれもこれも一緒にしてどうなのかっていうことを言われますけども、現実の問題として個々の支援制度っていうのはございますから、それ以上のことっていうのは今考えておりません。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） じゃあそれじゃあ、角度を変えて質問をしたいと思うんですが、融資制度というのがございます。これが昨年10月から責任共有制度に変わりました。これは、信用の補完制度が金融リスクを負ってないため、無責任な審査をして倫理観が欠如してるという理由から解約されたんですけども、このことによって保証協会が100％保証していた制度融資を、金融機関が負担金方式か部分保証方式かいずれかを選択をして20％を保証します。保証協会が80％の部分保証になり、当面７つの保証については対象外ということになってますけれども、保証協会の保証が80％になることから、責任共有制度の対象となる協会が支払う保証料金率は安くなります。しかし、金融機関は20％保証しますので、金利の引き上げが強まったり、貸し渋りがあったり、便乗金利引き上げなどがあることが懸念されております。また、これを機会に制度融資の申込窓口を金融機関に移す動きが全国的に強まっています。これが経営の資金力弱さに拍車をかけて不安を一層強めるということが起こっております。このことについて
建設経済部長さん、どう思われますか、お答えをお願いします。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） 質問の通告をいただいておりませんので、答弁できません。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私は大変だということがどれだけかっていうことで認識をお聞きしたんですけども、じゃあ次に江津市内の求人状況ですね、昨日の１番議員、２番議員の質問でも明らかになったように、市内の雇用状況の悪化っていうのは本当に大変なものになっております。例えばハローワーク、さっき朝方の質問でも出ましたけども、仕事の内容を何でもよく給料はこだわらない、特徴はこだわらないという項目で正社員の求人票を見てみますと、江津市内っていうのは一つも見当たらないんですよね。本当に江津市内の経済状況が疲弊してることが、この求人状況からでもよくわかります。このような中で地域経済の活性化、雇用の拡大のためにこの住宅リフォーム制度が実施された自治体では、助成した金額の10倍から20倍以上の規模の住宅リフォーム工事が行われて、建設業界のみならず地域経済を活性させる大きな効果が出たと立証されております。市民にとって高齢者向けの住宅の改修、耐震改修などの住宅リフォームなどの需要、私は大きいものがあると思います。そして、仕事の確保に四苦八苦しておられる地元建設業界のためにも、この制度、冷え込んでいる経済活性化のためにもこの制度を行うべきと思いますが、その点はどうですか。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） いわゆる江津市の建設業界は公共事業に依存する割合っていうのが大変高いんです。再三お話が出ておりますけども、公共事業というのはこれからどんどんどんどん減っていきます。そうした中で、いろんな支援策を定住促進ビジョンの中であるとか、企業家サロンを設けるとか、異業種の交流を図るとか、そういう施策を展開をしていくことによって、生き延びる方策を探っていくというために、これから努力をするための方針として定住のビジョンを策定をしたということでございます。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 中小企業の果たしている役割というのは、もう部長さんも認識をしとられると思うんですけども、私は今後の市の考え方っていうか、やっぱり本当に育てる考え方っていうんですかね、それをやっぱり行政の中に持ち込める、持ち込む必要が私すごくあるということを痛感を今答弁を聞いて思いまして、私自身もかわら屋の息子として生まれ、幼いころから商売というものがどういうものかということを感じながら育ってきたんですけども、商売人というのはよい品、よいサービスをお客さんの目線に合った形で提供して、お客さんの生活の質を高めていく、これが一番私はポイントだと思うんですよね。その結果として地域の社会というのは住みよくなって、なくなったらお客さんが困る店づくりといいますか、こういうのがあって持続可能な地域づくりができると私は思います。中小企業や中小の商店はなじみのお客さんをつくっています。なじみというのは、人と人とのつながりがまさしくなじみ客であり、なじみ客ができるお店というのは、どこか一工夫してるお店じゃないかと思います。それは、それぞれのお客さんの個々のニーズに合った形で行き過ぎず行き届いたサービスをしていると思います。そういうことをしますから、手間暇は本当かかるんですよね。ですから、そういう援助をどういうふうにするか、私はここが大変大事な点じゃないかと思うんですよね。地域社会をだれのために再構築していくのか、このことをじっくり考える中で中小店企業とか商店街、地場産業という本当に必要なのか、必要でないのか、これが見えてくるんじゃないでしょうかね。ですから、これから地域経済見る場合に、成長ではなくて質の段階に私は入ってきたんじゃないか思います。人間が生きていくために必要な必需品、衣食住は地域の中でつくられたものを大切にして使い尽くしの形でやるべきではないか。例えば歩いて暮らせるまちづくりということでよく小学校区、中学校区で言われますけれども、そういう仕組みをつくっていかないと地域経済社会っていうのはなくなるんではないか。ですから、歩いて買い物に行ける、そういう安心感ができる地域、ここに地方自治の本髄っていうんですか、こういう地域をつくっていきたい、こういう地域なら暮らしたい、そのためにはこういう仕組みが必要である、こういう施策を行政はきちんと受けとめて、その合意に基づいて施策を遂行していく、これが基本にないと私はいけないと思うんですよね。本当に人間的にも個性と魅力に満ちた住民の方々がふえて、一人一人が輝く地域へとなっていく土台ではないかと思います。ですから、育て合う地域というんですか、経済っていうんですか、そういう施策への方向の転換を私は考えていただきたい、かじを切りかえていただきたい、そのことを強く感じて今回の質問を考えたんですけども、最後に同じような答弁になるかもしれませんけども、今後の対策、特に先ほど申しましたようなことも含めてどのように考えておられるのか、部長さんさっき最後の質問だけで自分で言われましたですけど、退任に当たるんですか、その中でいい質問をお願いしたいと思うんですがどうでしょうか。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。
◎
建設経済部長（新田勝博） いわゆる施策の転換っていうのは、江津市がどうすればよくなるのか、市民の皆さんはどうすればうまくいけるのかということを議会の皆さんと御相談しながら手を携えてやってるんですよね。個々に私がどうのこうのじゃなくて、皆さんで考えた事柄を政策の中に張りつけていって御理解をいただいている、そのための努力をしているのが我々ではないかなと、議員さんと一緒に努力してるんだというふうに思っております。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 以上で私の質問を終わります。
○議長（室安延博） ４番森川議員の一般質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（室安延博） 本日はこれにて延会します。 午後４時51分 延会...