江津市議会 2007-12-10
12月10日－02号
平成１９年１２月（第５回）定例会 平成19年第５
回議会定例会 議事日程第２号平成19年12月10日（月）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 請願第 ６号 健康保険でよい歯科医療の実現を求める意見書の提出について 請願第 ７号 2008年４月実施の
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出について 請願第 ８号
後期高齢者医療制度の
抜本的見直しを求める意見書の提出について 請願第 ９号
悪質商法被害を助長する
クレジットの被害を防止するための
割賦販売法の
抜本的改正を求める意見書の提出について 請願第１０号 ＷＴＯ及び
日豪ＥＰＡ／
ＦＴＡ交渉に対する意見書の提出について 請願第１１号
教科書検定意見の撤回を求める意見書の提出について 請願第１２号 小規模（修繕・改善等）
工事等契約希望者登録制度の実施について 請願第１３号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の
保険業法適用除外を求める意見書の提出について第２ 陳情第 ４号 ＪＲ不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書の提出について 陳情第 ５号 森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書の提出について 陳情第 ６号 米政策・
品目横断的経営安定対策に関する意見書の提出について第３ 議案第８７号
工事請負契約の締結について第４ 代表質問第５ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２４名）１ 番 山 根 兼三郎 ２ 番 森 脇 悦 朗３ 番 島 田 修 二 ４ 番 森 川 佳 英５ 番 茅 島 昇 ６ 番 石 橋 孝 義７ 番 盆子原 民 生 ８ 番 川 崎 泰 孝９ 番 河 野 正 行 10 番 門 屋 臣11 番 藤 田 厚 12 番 山 中 愛 三13 番 土 井 正 人 14 番 田 中 直 文15 番 藤 田 利 作 16 番 山 本 誉17 番 永 岡 静 馬 18 番 長 原 富 夫19 番 川 上 テル子 20 番 福 原 昭 平21 番 坂 本 照 良 22 番 藤 代 昌 希23 番 室 安 延 博 24 番 山 根 英 毅
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 副市長 中 島 廣
吉総務部長 和木田 登
会計管理者 藤 井
進民生部長 山 崎 孝 治
建設経済部長 新 田 勝
博上下水道部長 池 田 隆 司
桜江支所長 木 村 恒
夫市長公室長 湯 淺 修 総務課長 小笠原
隆企画財政課長 藤 田 和 雄
社会福祉課長 岩 本 則
幸健康長寿課長 河 崎 敏 文
地域整備課長 西 谷
公巳夫農林商工課長 釜 瀬 隆 司 教育長 野 上 公
司教育次長 矢 萩 忠 孝
学校教育課長 中 原 義
援水道課長 和 田 友 身 監査委員・
選挙管理委員会事務局長 小 林 裕
行農業委員会事務局長 総務課長補佐 武 本 靖 横 田 義 数
市民生活課長 岩 田 春 正 税務課長 石 井 修 二
総務課係長 林 徹
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 木 原
誠事務局次長 森 脇 芳 樹主任 和 田 光 信
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（室安延博） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程により、これを進行いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 請願第 ６号 健康保険でよい歯科医療の実現を求める意見書の提出について 請願第 ７号 ２００８年４月実施の
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出について 請願第 ８号
後期高齢者医療制度の
抜本的見直しを求める意見書の提出について 請願第 ９号
悪質商法被害を助長する
クレジットの被害を防止するための
割賦販売法の
抜本的改正を求める意見書の提出について 請願第１０号 ＷＴＯ及び
日豪ＥＰＡ／
ＦＴＡ交渉に対する意見書の提出について 請願第１１号
教科書検定意見の撤回を求める意見書の提出について 請願第１２号 小規模（修繕・改善等）
工事等契約希望者登録制度の実施について 請願第１３号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の
保険業法適用除外を求める意見書の提出について
○議長（室安延博） 日程第１、請願第６号から請願第13号までの８件を一括議題といたします。 紹介議員の説明はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 請願第６号から請願第８号までの３件は
民生委員会に、請願第９号及び請願第11号は
総務文教委員会に、請願第10号、請願第12号及び請願第13号は
建設経済委員会に付託をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 陳情第４号 ＪＲ不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書の提出について 陳情第５号 森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書の提出について 陳情第６号 米政策・
品目横断的経営安定対策に関する意見書の提出について
○議長（室安延博） 日程第２、陳情第４号から陳情第６号までの３件を一括議題といたします。 陳情第４号から陳情第６号までの３件は
建設経済委員会に付託をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 議案第８７号
工事請負契約の締結について
○議長（室安延博） 日程第３、議案第87号を議題といたします。 本案に対する提案理由の説明を求めます。
矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 議案第87
号工事請負契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。
江津中学校校舎棟新築工事について、去る12月６日、
一般競争入札を行った結果、８億6,310万円で今井・
永井特別共同企業体と
工事請負契約を締結するものであります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（室安延博） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 議案第87号は
総務文教委員会に付託をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 代表質問
○議長（室安延博） 日程第４、代表質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 20番福原議員。 〔20番 福原昭平 登壇〕
◆２０番（福原昭平） おはようございます。
政友クラブの福原でございます。
政友クラブを代表して、平成20年度
予算編成方針について市長のお考えをお伺いいたします。 現在の国内外の経済状況は、昭和30年代後半からの神武景気や岩戸景気を上回る2002年以降の拡大局面であるイザナギ景気を上回る好調さを持続するかに見えておりましたが、ことし７月、アメリカのサブプライムローン問題を機に
世界じゅうの
投資マネーが行き場を失い、石油投機に過剰の資金が流れた結果、
世界じゅうの石油価格が未曾有の高騰状態になっております。当初この現象は一時的なものであるとの見方が一般的でありましたが、この状況は構造的なものへと発展したと
経済ニュースで報じられており、このことがドル安、円高を招き、ひいては我が国の経済を足元から揺るがしかねない大変不透明で油断のできない状況となっていることは御承知のとおりであります。 このような経済情勢の中で、
ねじれ国会と呼ばれる政治状況において、
小泉政権時代に生じたとされる地方と都会、地域間の格差に対して、現在の福田政権においては、わずかずつではありますが、地方重視ともとれる政策が打ち出され始め、格差が是正される可能性が生じてきたと感じて大いに期待するものであります。 一方、島根県においても溝口知事による新たなリーダーシップのもとで行政の効率化、財政の健全化に精力的に取り組まれることが示されたところでありますが、地方分権や道州制論議の中、さまざまな問題がクローズアップされている最中であります。県から従来どおりの支援を期待できない状況にあることは明白であります。 こうした情勢のもと、国は市町村の健全経営を指導するための４指標の公表を自治体に義務づけることで財政の意識の向上を求め、４つの財政指標の基準を発表しました。一般会計に水道など
公営事業会計におかれた赤字割合を示す
連結実質赤字比率、一般会計などに占める赤字割合の
実質赤字比率、新指標の
土地開発公社や第三セクターなどを含めた負債が
自治体財政に占める割合を示す将来負担比率、
自治体収入に対する
借金返済額の割合を示す
実質公債費比率を2008年度決算から適用するとして財政運営にも強力な指導がなされてきており、とりわけ島根県８市は全国的に見ても悪い状況であります。 このような状況を考えると、合併時に定めた
新市建設計画や制定したばかりの第５次江津市
総合振興計画など、将来の江津市に係る非常に重大な計画を実施するためには相当思い切った取捨選択が必要となり、場合によっては事業延期や縮小、中止さえも考慮しなきゃならない事態が生じかねないと考えられます。こういったことから、議会といたしましても知恵を出し、汗をかいて協力する所存でありますので、どうかきめ細かい相談をかけていただきたいと考えております。 そこでまず、昨年制定された第５次江津市
総合振興計画は、基本理念を「元気！勇気！感動！ご
うつ～江の川が育む
イキイキ協働体～」とし、
まちづくりの３本の柱を、１、産業と自然が調和した新たなにぎわいを生み出す
まちづくり、２、豊かな暮らしを支えるやすらぎの
まちづくり、３、いきいきとした人づくり・
地域づくりを掲げ、その柱ごとの基本方針を、１、活力ある産業で豊かな生活を築く
まちづくり、２、自然を活かしたふれあいのある
まちづくり、３、健康で安心して暮らせる
まちづくり、４、安全で快適な暮らしを支える
まちづくり、５、豊かな心を育む芸術・文化・教育・スポーツの
まちづくり、６、コミュニティがいきいきと輝く
まちづくりとした政策の体系を設定されました。これにかかわる財政計画についてお伺いいたします。 平成19年度からの10年間を見据えて定められた第５次江津市
総合振興計画は、数々の厳しい指標と積極的な
まちづくりのバランスをとりながら効率的かつ効果的な実施が望まれている状況にあり、そのため
財政健全化対策として江津市
財政危機打開緊急対策なども精力的に展開されておりますことは十分承知しておりますが、第５次江津市
総合振興計画の10年のうち、８年間は平成16年の合併により算出された
普通交付税は合併前のそれぞれの市町で算出された合計額が保障されており、財政的には一定の安心感が持てますが、
新型交付税による新たな算出方法も取りざたされていることと相まって、交付税の基礎数値となる人口の
減少度合いも大いに気にかかるところであります。 さらなる問題は、平成27年度から５年間の緩和措置を経た後、一本化した
普通交付税になったときの税収の状況などを含めた財政状況を考えますと、少しでも早くから対処すべきではないかと考えますが、第５次江津市
総合振興計画に対応した財政計画について年次的な財政推計を伴ったお答えをいただくようお願いいたします。 次に、重点施策についてお尋ねいたします。 平成18年度
決算特別委員会の意見や監査委員の指摘事項であったように、不要不急な事業についての見直し、役目を終えたと考えられる事業については速やかに廃止されることが肝要かと思いますが、市長が常々申しておられます集中と選択による効率的な施策の推進はかけ声だけでなく、積極的に進めることを希望するところでありますが、その重点施策として第５次江津市
総合振興計画を基本として、地域の実情を踏まえた施策、住民が真に必要とする施策、将来の発展の基礎となる施策などを主な柱としておられますが、真に効果的かつ厳選した施策を計画的に推進することが求められていることは申し上げるまでもありません。 第５次江津市
総合振興計画に設定されている人口２万7,000人規模の江津市において、本市の
適正予算規模、職員規模をどのように想定されているのかお示しいただき、第５次江津市
総合振興計画に基づく施策のうち、集中と選択によって取り上げようとする具体的な重点施策及び本市の進む方向についてお考えをお尋ねいたします。 行政は生き物でありますが、とかく目の前で起こった事柄に急いで対応することが求められがちですが、昨今の厳しい時世でありますので、補正予算で急遽上げられた事業予算が翌年度に繰り越しをするなどと思いつきと見られても仕方のないような予算計上の方法は慎んでいただき、
決算特別委員会の意見にもありましたように、住民が豊かさを感じる行政の実現に十分配慮しながら計画的かつ大所高所からの判断を大切にして、住民の目に明らかになるように透明であり、議会とともに大いに議論ができ、説明責任を果たしたものを冷静に実行していただきたいと田中市政のかじ取りにエールと激励を申し上げ、代表質問といたします。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 皆様おはようございます。 ただいまの御質問にお答えするまでに一言御報告を申し上げたいと思います。 御案内のとおり、昨日実施されました第16回しおかぜ駅伝でございますけれども、
本市代表江津チームは非常に頑張りまして、３年連続の３位という輝かしい成績を残してくれました。また、
桜江チームでございますけど、これ非常に頑張ってくれましたけれども、残念ながら成績は39位ということでございますけれども、全員一致してたすきをつなぎ、ともに頑張ってこの山陰路の潮風を背を受けてさわやかに走り抜けてくれました。出場した選手の皆さんの頑張りに対して心からお礼を申し上げますとともに、応援をしていただきました多くの市民の皆さんに心からお礼を申し上げて報告とさせていただきます。 それでは、ただいまの
政友クラブ福原議員の代表質問、平成20年度の
予算編成方針についてお答えをいたします。 去る12月４日、平成20年度国の
予算編成基本方針が閣議決定されたところでありますが、この中で平成20年度予算は歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけ、福田首相は、政府が一丸となって
成長力強化に取り組み、歳出改革の努力を決して緩めず、歳出のむだの排除を徹底すると強調し、国、地方を通じ、引き続き基本方針2006及び基本方針2007にのっとり、最大限の削減を行うとともに、若者があすに希望を持ち、お年寄りが安心できる希望と安心の国の実現のため、予算の重点化、効率化を行うとされております。 一方、県においても法人二税が回復基調にあるとの報道がなされたところでありますが、依然交付税の減少など一般財源が大幅に減少しており、さらに多額の公債費が県財政を圧迫するなど構造的な収支不足を生じています。 このような深刻な財政危機を回避するため、溝口新知事のもと、平成20年度から23年度までの４年間を
集中改革期間とした
財政健全化基本方針を策定し、聖域なき見直し、予算の重点配分、内なる改革の徹底、県民の総力結集、県民との対話などの改革視点により、おおむね10年後に収支均衡を達成すると、このようにしております。 また、市町村との関係は重複事業の整理、権限移譲の推進などを点検することとし、補助金については市町村の自主性に配慮し、負担割合の適切な見直し、財政力に応じた
傾斜補助率などに留意し、分権社会にふさわしい新たな関係を築き、役割分担の適正化、市町村の自主性など考慮し、新たな関係構築を図るとしています。 本市におきましては、こうした国、県の情勢を踏まえ、
新市建設計画をベースとした新たな
総合振興計画の着実な実施に向け、極めて厳しい財政状況の中ではありますけれども、引き続き
行財政改革を断行する中で、平成20年度の予算編成に取り組んでまいります。 また、職員数につきましては、平成17年に策定しました
定員管理計画に基づき、平成22年度、300人以下を目指すこととしており、予算規模につきましては
新市建設計画で示しておりますように、平成17年度から26年度までの10年間で約1,392億円余と見込んでいるところであります。既に御承知のとおり、本市におきましても財政基盤が脆弱なことから、これまでも
財政健全化が喫緊の課題として平成15年度より
財政健全化計画に取り組み、職員はもとより、議員の皆様を初め、市民協力をいただき、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、既に御案内のように、三位一体の改革、
地財ショックと言われたように、地方にとって厳しい施策が展開されたことによりまして、ただいま申し上げましたいろいろな取り組みの成果以上の
マイナス要因が生じたため、さらなる取り組みとして、18年度からは
財政危機打開緊急対策を実施し、引き続き市民の皆様に御協力をいただき、
財政健全化に取り組んできたところであります。 議員御指摘のとおり、島根県内の市町村は全国平均と比較し財務状況は悪く、特に18年度決算における
実質公債費比率は県内全市町村が
警戒ラインの18％を超え、起債発行の制限を受ける
早期健全化団体となる可能性のある25％を超える団体も出ております。本市におきましては、県内ではおかげで比較的良好な18.6％とはなっておりますけれども、ピークを迎える21年度は20％に迫るものと、このように推計をいたしております。 収入の大きな部分を占める
地方交付税につきましては、合併後、10年間は旧市町を単位とした優位な算定方法をとることとなっており、本市の場合、４億円近い効果額となっております。これが終了するまでの間に
合併特例債など条件のよい財源を活用し、年度間の調整を図りながら
総合振興計画並びに
新市建設計画を着実に実施することとし、公債費につきましても償還が進み、21年度をピークに減少していくものと推定しており、歳出の２割を占める
公債費償還額が減少すれば収支の改善が図られ、財務状況についても24年度以降には
実質公債費比率を18％以下とする計画であります。 今後の事業実施につきましては、新しい
総合振興計画に沿って
定住促進重点５大プロジェクトを中心に事業を推進していくこととし、平成20年度予算編成に当たっては、これらを基本に地域の実情を踏まえた施策、住民が真に必要とする施策、将来の発展の基礎となる施策などに重点配分し、費用対効果を最大限求めることを骨子とした
予算編成方針といたしたところであります。 また、予算執行についてでありますが、ただいま議員から厳しい御指摘もいただいたところでありますが、これを教訓とし、個々の職員が責任感を持ち、確実に実行するという意識や
コスト意識、必要性の確認、優先順位、受益者等の適正負担などに留意する中で、市民の負託にこたえるという気概を持って今後取り組んでまいりたいと、このように思っております。 いずれにいたしましても、合併後、３年余りが経過した今日、これからの取り組みが合併の評価をいただく大切な時期となってまいります。このため
財政危機打開緊急対策を初めとした
行財政改革を断行する中で、事業実施に当たっては、ただいま議員が申されましたように、議会の議員の皆様とともに十分議論をしていく中で、市民、企業、行政が一体となった
市民総ぐるみ総参加の市政を展開し、本市の基本理念であります「元気！勇気！感動！ご
うつ～江の川が育む
イキイキ協働体～」と、この実現に向けて邁進してまいりますので、今後とも
市議会議員の皆様、市民の皆様の特段の御理解と御協力を申し上げまして、
政友クラブ福原議員さんの代表質問にお答えをいたします。 以上であります。
○議長（室安延博） 20番福原議員の代表質問を終わります。 18番長原議員。 〔18番 長原富夫 登壇〕
◆１８番（長原富夫） おはようございます。
日本共産党の長原富夫です。
日本共産党江津市議団を代表して、今大変な問題となっております
後期高齢者医療制度について代表質問を行います。
後期高齢者医療制度は、昨年６月に自公政権が強行した
医療制度改悪法により、来年４月から導入されようとしています。75歳以上の人を
後期高齢者と呼んで他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつけるものであります。 今、
後期高齢者医療制度の中身が知られてくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、
医療関係者などから一斉に批判の声が沸き起こっています。 福田内閣も現行制度で健保の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年程度延期する、また70から74歳への
医療費窓口負担を２倍にすることを１年程度延期するなどと凍結を言い出さざるを得なくなっています。このことは昨年の通常国会で強行した制度の破綻をみずから認めたことにほかなりません。しかし、政府・与党の方針は、対象となっている高齢者の一部の人の負担増をほんの少し延期するだけで、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。 福田首相の所信表明に示されたお年寄りの置かれている状況に十分配慮し、きめ細かな対応に努めるというのなら、小手先のごまかしでなく、制度の
実施そのものを中止すべきであります。
後期高齢者医療制度に各階層の批判が広がっているのは、この制度が導入されると、75歳以上の人は今加入している医療保険を脱退させられ、新しい
後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。そこで高齢者を待っているのは、高い保険料の情け容赦ない徴収と必要な医療が受けられなくなるからであります。しかも、保険料額は２年ごとに改定され、
医療給付費の増加や高齢者の人口増に応じて自動的に引き上がる仕組みとなっています。
制度スタート時に保険料を低く抑えた地域も将来の値上げは確実であります。 年金が月１万5,000円未満の人など、窓口納付となりますが、保険料を滞納したら保険証を取り上げられます。現行の
老人保健制度では、75歳以上の高齢者は国の
公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく
保険証取り上げが禁止されています。医療を奪われたら直ちに命にかかわるからであります。
老人保健制度を廃止し、
後期高齢者医療制度に変えることで、低年金、無年金者から容赦ない
保険証取り上げを行おうというのであります。 新制度に移行後は、サラリーマンの被扶養者として健保に加入している人も保険料が徴収されます。あらゆる世代の中で、75歳以上の人だけはどんな低所得でも被扶養家族から切り離す、こんな差別的な医療制度が許されるでしょうか。過酷な保険料徴収の一方で、保険を受けられる医療の内容も差別、制限されようとしています。 新制度では、
後期高齢者と74歳以下の人は診療報酬が別建てとなります。今検討されているのは、
後期高齢者の診療報酬を包括払いとし、保険が使える医療に上限をつけてしまうことです。そうなれば、
後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。 また、厚生労働省は、終末期医療でも75歳以上の患者には特別の診療報酬体系を持ち込むとしています。過剰な延命治療を行わないという誓約書をとったり、終末期の患者に在宅死を選択させて退院させた場合には、病院への診療報酬を加算し、一層の病院追い出しを進めようというのであります。 こうした報酬体系をつくり、75歳以上の高齢者への保健医療を制限し、
医療給付費の抑制を図るのがこの制度を導入した政府のねらいであります。ヨーロッパ諸国など国民皆保険が確立している国の中で、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差をつけている国はどこにもありません。しかも、自公政権が導入しようとしている
後期高齢者医療制度は元厚労省幹部やメディアなどがうば捨て山と呼ぶように、医療費がかかると言って高齢者を邪魔者扱いし、暮らしも健康も破壊していく最悪の制度です。高齢者への医療を抑制することは現役世代のためなどと言いますが、とんでもないことであります。 この制度が最も威力を発揮するのは、団塊の世代が
後期高齢者となったときです。そうなっても国の財政負担がふえないよう、国民負担増と給付抑制の仕組みをつくろうというのが
後期高齢者医療制度であります。今の高齢者はもちろん、将来高齢者となるすべての国民から医療を奪いとろうとするものであります。
後期高齢者医療制度の凍結や見直しなどを求める意見書、請願を採択した地方議会は、11月13日現在295議会に上り、さらに大きく広がろうとしています。東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県は連名で政府に国庫負担金の増額などの制度見直しを緊急要望いたしております。自治体市町がこれでは住民に説明できない。高齢者はもう負担増に耐えられないなどの声を上げ、保険料の徴収督促の窓口となる市町村の幹部職員からも、80歳代、90歳代の人から保険証を取り上げるなんていうことができないなどの声が聞こえてまいります。日本医師会が
後期高齢者医療制度の全面的な見直しを求める見解を発表するなど、
医療関係者の中でも見直しを求める声が多数になっております。 日本の総医療費はＧＤＰの８％、サミット参加７カ国の中で最下位であります。政府は国民の命と健康を守る責任を果たし、高薬価や高額医療機器などにメスを入れつつ、歳入歳出の改革で財源を確保するならば、公的医療保障を拡充し、高齢化や医療技術の進歩にふさわしい規模に充実することは可能であります。 制度の実施前から一部であれ政府みずから凍結を打ち出したり、300もの地方議会から見直しなどの意見書や請願が採択されるような
後期高齢者医療制度の実施を中止し、国民、自治体、
医療関係者などの意見を集め、制度の当否を含めて全面的に議論をやり直すべきであります。 人はだれでも年をとります。若いころは元気でも、高齢になればいろいろな病気が出てまいります。そういう高齢者を別建ての医療保険とすることには何の道理もないと考えます。市民の命と健康を守る立場の江津市として、この
後期高齢者医療制度などをどのように認識しておられるのかお尋ねします。また、この制度の中止、凍結、見直しなどの要望を行う考えがないのかお尋ねし、私の代表質問といたします。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次）
日本共産党江津
市議会議員団、長原議員御質問の
後期高齢者医療制についてお答えをいたします。 我が国は国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けられる制度となっており、世界的にも誇れる平均寿命や高い保健医療水準を達成いたしております。 しかしながら、近年の低迷する経済状況や急速に進行する少子・高齢化などに伴う社会環境の変化の中にあって、これまで続いてきた国民皆保険を維持し、国民がひとしく安心して医療を受けられる社会を継続していくためには、現在の医療制度を取り巻く環境の構造改革が急務とされております。 また、平成17年12月１日の政府・与党医療改革協議会における医療制度改革大綱においても、急速な到来が予想される超高齢化社会を展望した新たな医療保険体制体系の実現に向け、特に老人医療費を中心とした国民医療費がますます増大する中にあって、現行の制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されております。 こうしたことから、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編、統合の措置を講ずることを目的として医療制度改革法が成立し、これに基づき老人保健法が全面改正され、高齢者の医療に関する法律により、
後期高齢者と言われる75歳以上の高齢者について独立した医療制度が創設されたことは御承知のとおりであります。 国民の医療費の２分の１は65歳以上の高齢者で、このまま推移すれば、少子・高齢化の中で一層高齢者の医療費は増大し、必然的に子育て世代の若い人の負担が増大化してまいります。医療費の実態を考えるとき、少しでも働き盛りの世代の負担軽減を考え、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすいものとするために、平成20年４月から
後期高齢者医療制度として実施されることとなっております。 これを受け、現在各都道府県におきましては、
後期高齢者医療広域連合を主体として実施のための事務作業が進められております。 当制度は75歳以上の高齢者は一律加入となることや、全加入者が原則年金から天引きで保険料を負担することになるため、加入者の負担や徴収制度の複雑さなどから、全国的に当制度の立ち上げにあってはさまざまな意見が出されているところであります。こうしたことから保険料につきましては、島根県では年額５万3,346円となっており、ちなみに全国都道府県中、下位から５番目に低く設定をされております。 また、新しい制度を創設するに当たりましては、議員の皆様も御案内のとおり、平成12年度に介護保険制度が創設されたということを御記憶だと思いますけども、これと同様に、そのときも大変な議論がさまざま出されておりました。こういったことも含めて解決すべきさまざまな問題が生じるのは事実ではあろうかと考えております。しかし、全国的に高齢者層の多額な医療費を負担している状況のもとでは、当制度の創設は構造改革を急務とし、国民皆保険制度を将来にわたり維持していくためにはやむを得ないものではないかなと、このようには考えております。 なお、この制度をよりよいものとしていくため、私は現在島根県国保連合会理事長もいたしておりますし、また島根県市長会の代表といたしまして、去る11月29日に政府・与党並びに野党代表に対して、
後期高齢者医療制度については十分な広報を行うとともに、制度施行に向けた市町村の準備費用について十分な財政措置を講ずるべきである。また、同制度の運営に支障を来すことのないよう、財政措置を含めた万全な対策を講ずるべきである、このように強く要望をしてまいりました。今後とも、さまざまな問題に対して円滑な運営ができるよう、いろいろな面から要望もしてまいります。 以上であります。
○議長（室安延博） 18番長原議員の代表質問を終わります。 12番山中議員。 〔12番 山中愛三 登壇〕
◆１２番（山中愛三） 市民クラブの山中愛三です。 会派を代表して、緊縮財政の中での事業推進と検証についてお伺いをいたします。 島根県内の59市町村が、平成16年10月に江津市と旧桜江町が県内トップを切って合併をし、21市町村になりました。行財政基盤の強化をうたい文句に、国は合併後10年間、
地方交付税堅持を約束しましたが、平成16年度を当初とする三位一体改革は
地方交付税の大幅な削減、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲の先送りなど国の財政再建が優先され、地方財政に大きな打撃を与え、平成16年度の予算編成から重大な支障を及ぼしました。これは本来の地方分権推進のための三位一体の改革にはほど遠い内容で、国に対する地方の信頼と期待を裏切るものでありました。 当市もこの間、公債費負担適正化計画の実行や18年度から４年間、市
財政危機打開緊急対策として、職員、特別職定数の削減や人件費の削減、物件費や税率の見直しとして税金滞納対策の強化など、単年度１億5,000万円を捻出しながら大変な努力の中で市民サービスの維持向上を図っていますが、それでももともとに自主財源に乏しく、国や県からの交付税や補助金に頼らざるを得ない当市においては、この危機的な状況を打開する財源はなく、逆に一層厳しい市政運営が迫られています。この間、財政不足をさまざまな基金を取り崩して対処されていますが、当初予算の財政調整基金残高は９億6,400万円となっており、このままでは底をつくのも間近であります。 このような中で、財政再建のためにさらなる効率化と財源の有効活用といった対策がとられてきましたが、今こそ現在進めようとしている事業の中止や凍結も含めた選択も必要となっていると考えております。市民の皆様の協力もいただきながら理解を得ようとするならば、
新市建設計画を見直し、市民が今本当に求めている重点プロジェクトに絞った事業の推進として、そのため必要な事業の前倒しと中止など検証が必要と考えますが、いかがでしょうか、次の４点についてお伺いをいたします。 １、
財政危機打開緊急対策の成果と今後２年間の見通しについてお伺いをいたします。 ２、
新市建設計画は、
地方交付税の堅持を前提に協議され、策定されています。既に計画どおりの事業展開が不可能になっている中、事業計画、事業の規模縮小、凍結等の見直しの協議が必要と考えております。 ３、駅前再開発事業、昭和62年に計画されたが、諸般の事情により平成４年に凍結、平成５年に９号線バイパス開通、平成10年にモア閉店等により一層客足数が減少し、さらに中心部の人口減少と少子・高齢化によって衰退、空洞化が深刻化しております。平成11年から平成12年にかけて江津市中心市街地活性化基本計画が出されました。その後、平成18年、中心市街地活性化事業として中心部の住宅密集地、江津町の高浜地区の住宅環境の改善の説明と平成19年10月、国土交通省の住宅市街地総合整備事業を導入し、地元とともに取り組むこの駅前開発は、過去何度も挑戦されていますが、過去の検証と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ４番目、平成９年度に江津市商工会議所が事務局となり、有福温泉ビジョン策定事業に取り組み、社会経済の変化や観光客個人のニーズの変化によって衰退化が進んできた有福温泉の現状を打破し、新たな活力を生み出すため、基本構想「有福温泉ビジョン」をまとめ、翌年に有福温泉ビジョン実現化事業として継承され、同年８月に有福温泉町
まちづくり協議会が結成され、４つの専門部会により有福温泉ビジョン実現化に向けた取り組みが進められました。 平成12年にはしまね海洋館アクアスが開館し、有福温泉は江津市の重要な資源であり、温泉地の活性化に向けた
まちづくりが急務となり、平成12年に新泉源の可能性調査にも着手し、温泉地の基盤整備を進めましたが、平成14年に地元の合意形成後に実施とあり、事業が今とまっている状況であります。過去の事業検証と今後の見通しについてお伺いをいたします。 以上、代表質問として終わります。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 市民クラブ山中議員の代表質問、緊縮財政の中での事業推進と検証についてをお答えをいたします。 まず、
財政危機打開緊急対策についての成果と今後２年間の見通しと及び
新市建設計画の見直し等についてであります。 皆様御承知のとおり、平成16年10月に桜江町と合併して３年余りが過ぎようとしております。本市は財政基盤の脆弱なことから、平成15年度より合併後の
新市建設計画の実施に向け、３億円の基金の確保などを目標に
財政健全化計画に取り組み、職員はもとより議員を初め市民の皆様の御協力をいただき、一定の成果を上げてまいりました。 先ほども
政友クラブ代表として質問された福原議員にもお答えをいたしておりますとおり、
地財ショックと言われるような地方にとって厳しい施策が展開されたことにより成果以上の
マイナス要因が生じ、さらなる取り組みとして平成18年度からは
財政危機打開緊急対策を実施し、引き続き市民の皆様方に御協力をいただき、
財政健全化に取り組んできたところであります。 その成果としましては、市長等議員も含めた特別職及び職員人件費並びに補助金削減、民間委託等を合わせて平成18年度で２億600万円、平成19年度では１億5,200万円を見込んでいるところであります。しかし、今後も厳しい財政状況が想定されることから、引き続き
財政危機打開緊急対策を実施してまいります。 こうした中、先般開催いたしました江津・桜江両地域審議会においても、財政状況の厳しい中、
実質公債費比率についても県内的には良好な数値となっておると、そして
新市建設計画の実施についてもおおむね計画に基づいて進められていると、このことは執行部はもちろんですが、議員の皆さん、市民の皆さん一丸となって取り組まれた結果であり、敬意を表するというような言葉も先般いただいたところでございます。 半面、他の市町村では中止や大幅な変更がなされるやに聞いておりますが、現在のところ本市におきましては、実施計画のローリングを行いながら実施時期や事業規模に多少の変動は生じるかもしれませんけれども、
行財政改革を確実に推し進め、行政評価等により優先順位をつけながら着実に実施できるよう努力してまいります。 それから次に、江津駅前地区の過去の検証と今後の見通しについてであります。全国的に昭和40年代後半から車社会の到来により江津駅前地区においても本市の表玄関という立地条件にもかかわらず、衰退と空洞化が進んでおりました。こういった状況から脱却を目指し、昭和59年度から江津市中心街区基本構想を策定し、東高浜地区住宅建設事業の調査を行い、商業地としての中心街区の整備と住宅地としての東高浜地区の整備を駅前地区再生の両輪と位置づけ進めてまいりました。 事業の具体的検討を進める中で、費用の負担等さまざまな課題が発生し、その当時においてはこの課題の解決に至らず、平成４年度において凍結ということになりました。その後においても駅前地区の衰退が進みまして、再度駅前地区の活性化を図るべく、平成12年度に江津市中心市街地活性化基本計画を策定し、その活性化策に基づき、商工会議所を中心としてＴＭＯ構想の推進、これはタウンマネジメントという組織をつくるということでございますけども、こういったさまざまな取り組みを続けておりますが、今なお根本的解決策を見出す状況にはないということであります。 しかしながら、中心街地でありますシビックセンターゾーンへ第４次江津
総合振興計画の８大プロジェクトである江津中央拠点地区整備事業として済生会江津総合病院移転新築、公営住宅移転新築、下水処理場建設、総合保育所建設及び交通のかなめとなるバスベイの建設など、活性化に向けてのさまざまな取り組みをいたしております。 一方、いまだ具体的な進展のない江津駅周辺地区は、これからも後戻りではなく一歩前へという思いから、平成18年度全国都市再生モデル調査へ応募し、調査の対象地区としての選定を受け、この調査を実施いたしております。 この中心街区のそれぞれのゾーンの連携が、かつ都市基盤としての方向性を明確にしていくために、本年度から住宅市街地整備事業の密集型市街地整備を導入しての事業化を図るため、調査を実施いたしております。 また、駅前地区でありますが、何とかしてほしいという議員の皆様もお出かけいただいております各ふるさと江津会の方々から常に言われます。また、高校生を中心とした若者からも何とかしてほしいと、駅前が暗い、寂しい、こういった話を意見もございます。こういったこともございますので、平成20年度より、
まちづくり交付金事業のエリアとして取り組むこととし、都市再生整備計画の策定に取り組んでいるところであります。 いずれにいたしましても、先ほどのように、これからＩターン、Ｕターン、Ｊターン、いろんなこともございますし、団塊の世代の皆様もリタイアされます。そういった中でふるさと江津へ帰ってみようかとかいろいろなことがあると思いますけども、本市の表玄関、今のままではどうにもなりません。しかし、そうかいって背伸びをしていく、そうすることによってまた財政破綻等もありますので、江津市としての江津らしい身の丈に合った
まちづくり、これがどうあるべきものか、特に商店街、商工会議所、地域の皆様方、本当にラストチャンスというような思いも込めて、これから計画を立て、取り組んでまいりたい、このように思っておりますので、どうか地元民はもちろんのこと、この議会も含めて事業推進に一層の御理解と御支援をお願いする次第であります。 次に、課題の有福温泉についてであります。歴史ある山陰の名湯として知られる有福温泉は、昭和30年代ごろから高度経済成長において、御承知のとおり、景勝の湯治場として栄え、大変なにぎわいがありました。しかし、観光客のニーズが大きく変貌する中、温泉施設や旅館の老朽化等により、昭和50年代から年々入り込み客が減少し、昭和60年には７万7,000人余と８万人を割り込む状況となりました。 こうしたことから、有福温泉の往時のにぎわいを取り戻すため、昭和62年に有福温泉観光開発総合整備事業基本計画を策定し、その後新泉源を初めとするさまざまな調査に取り組んだところでありますが、地域の合意形成が調わず、事業凍結となっております。 こうした中、平成９年度からスタートした第４次江津
総合振興計画の８大プロジェクトとして有福温泉観光開発に再チャレンジし、平成９年ビジョンを策定し、翌平成10年にビジョン実現化事業、さらには平成13年度に有福温泉観光開発総合整備基本計画を策定したところであります。 こうした計画の中で、減少する湯量確保が喫緊の課題であるとの共通認識のもと、新泉源調査に着手し、試掘を行いました。しかし、試掘では非常に有効な湯量も出ましたけれども、本掘削ということになりますと、御承知のように、泉源を持っておられる泉源、その中心として半径500メートル以内の泉源所有者全員のそこを掘ってもいいよという同意が書類で必要でございます。しかし、これらの条件が整わないということで、残念ながら進捗を見ていない状況であるということは、既に皆様方も御案内のとおりであります。 新泉源の開発を初めとする有福温泉観光開発総合整備事業の推進には、地域の皆さんも含めた温泉旅館が一枚岩になって取り組むことが重要と考えております。入り込み客はしまね海洋館アクアスの開館によりまして、平成12年には14万3,000人余と大幅に増加しましたが、その後はまた再び減少の一途をたどり、昨年実績で８万9,000人余となっており、旅館についても昭和60年の10軒から現在８軒に減少しまして、部屋数につきましても146から69へ、収容客数につきましても590可能でございましたが、現在はその半分260人へと減少をしております。 こうした中、先般地元旅館組合の役員の若返りが図られ、現在旅館組合としてのみずから取り組める事業計画について検討されるなど、新たな機運といいますか、そういう息吹きも感じておるところでございます。 御案内のとおり、有福温泉は今から1354年前、法道上人が行脚中に発見したと伝えられる本市の貴重な観光資源であり、日本の名湯百選にも選ばれるということでございます。私といたしましては、この歴史ある有福温泉の灯を消すわけにはならない、いかない、このように私は思っております。 よって、このたび策定した新たな
総合振興計画におきましても、“新”ぐるっと人麻呂！江津物語と、こういう中に位置づけております。幸いなことに周辺を取り巻く情勢につきましても、去る７月２日にお隣の大田市、世界遺産登録、石見銀山がなりました。それから、しまね海洋館アクアスも、あの例の、あるメーカーのコマーシャル、バブルリング、島根のおじさんということで大変に人気を博すとともに、現在改めてリニューアルということで、来年夏ごろにはペンギン舎を今建築中でございます。これでまた今40万人余でございますが、大きな入り込みを期待をいたしております。 こういったことを見ますと、ちょうど有福温泉は中間、あわせて風の国もございますので、本市のそういった憩いの場、温泉場をリンクさせて連携をさす中で入り込みをふやしていく千載一遇のチャンスととらえ、先ほど述べましたように、旅館組合の若手の皆様方あるいは地元の皆さんいろんな方と連携を図りながら、あの昔のにぎわいのある有福温泉の再現に向けて最大限の努力をしてまいりますので、どうか地元議員含めて、議員全体でまた御支援のほどをお願いする次第でございます。 以上であります。
○議長（室安延博） 12番山中議員の代表質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時20分といたします。 午前11時３分 休憩 午前11時20分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。
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△日程第５ 一般質問
○議長（室安延博） 日程第５、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 11番藤田厚議員。 〔11番 藤田 厚 質問席〕
◆１１番（藤田厚）
政友クラブの藤田厚です。一般質問トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いします。 既に議長のお許しを得て通告しています生活交通の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 日本では近年乗り合いバスを中心とする地域公共交通の変化が激しくなっています。多くの路線バス事業者が従来の路線網の見直しを進め、何十年も走り続けたバス路線からの退出や見直しが活発化しています。その一方で、自治体の企画や補助によって運行されるバスの増加も著しくなっています。 いわゆるコミュニティーバスは退出路線の代替手段としてでなく、従前からの公共交通不便地域も含めて、地域内をくまなくカバーする路線網となることも多くなっています。需要の少ない地域ではバスよりも小型タクシー車両を導入したり、ディマンド運行とする例も一般的に見られます。 地域公共交通確保策は、通常市町村が主体となって行われることから、その財源負担は年々増加しており、財政的な制約から十分な予算を手当てできなくなる場合も多くなっています。その流れを受けて、地域住民がみずから主体となって運行を確保する事例も出てきています。 以上の結果、過去数年間で地域交通の路線図が完全に描き変わってしまったところが多くあります。地域の公共交通の維持問題は、赤字の交通事業者に補助金を出すという従来の考え方から、自治体の責任で公共交通というインフラ整備をしていく発想の転換をすべき時期に来ていると思います。 そのような中、本市でも生活バスとして桜江地区５路線、江津地区６路線、バス廃止に伴う代替バス１路線の合計12路線で運行いたしております。平成19年度予算で2,885万9,000円の計上がされております。 １点目の質問として、生活交通バスの現状はどうでしょうか。石見交通、生活代替バス、生活バス、スクールバスの混乗、また各路線の予算配分はどのようになっていますか、伺います。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 御質問の本市における生活交通バスの現状と各路線の予算配分についてでございます。 初めに、地方バス路線維持対策事業といたしまして、石見交通株式会社が運行しております路線は、周布江津線ほか５路線ありまして、117便であります。平成18年度の経常欠損額に対する本市の補助額は2,564万9,000円となっております。なお、この補助額には合併による新設路線として運行いたしておりました川戸線の補助額が４カ月分しか計上されておりませんので、平成19年度においては300万円以上の増加が見込まれております。 次に、本市が路線バスの廃止に伴い、跡市町、井沢町間を運行しております生活代替バスは、平成18年度実績で年間297日運行されております。それの乗車人員は1,046名でありました。運賃収入は21万4,750円であり、運行経費は156万4,265円支出いたしております。 次に、本市が川戸駅應儀医院を中心に桜江町内に運行しております生活バスは５路線あり、平成18年度実績で年間195日運行されております。その乗車でございますが、1,730名の乗車がありました。運賃収入といたしまして33万1,900円で、運行経費は487万6,874円を支出しております。 また、スクールバス混乗によるスクールバス有償運送業事業につきましては、桜江中学校スクールバス、これは風の国川戸間でございますが、平成18年度実績で年間292日運行されており、年間で6,327名の乗車がありました。運賃収入は147万8,260円で、運行経費は585万4,118円の支出をしております。江津中学校スクールバス、上津井川平駅間につきましては、平成18年度実績で年間39名の乗車がありました。
○議長（室安延博） 藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） 回答いただきましてありがとうございます。 じゃあ、２点目の質問に移ります。 交通の利便性を高めるために路線バス改善に向けてバス事業者に協力を求めるとともに、生活路線バスの見直しや新規の路線確保により、総合的な交通ネットワークの充実を目的に本年２月に実施された生活交通利用状況調査の結果はいかがでしたでしょうか、伺います。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 生活交通利用状況調査結果についてでございますが、この調査は合併後の生活交通のあり方について検討し、住民の利便性向上のため、本年２月19日から26日の間、市内の石見交通株式会社が運行しておりますバス路線のうち、周布江津線、これ54便ございます、及び大田江津線10便を、これを除く有福線19便と市内線８便、川平川戸線12便及び波積線14便の計４路線53便について調査員が乗車して乗客の方から聞き取り調査を行っております。調査項目は、性別、年齢層、利用目的、利用頻度、利用区間の５項目でございます。 この調査結果でございますが、有福線では利用者が115名であり、１便当たりの平均利用者数は6.1名になっております。利用者の内訳でございますが、高齢者が中心で、通院、買い物が主な目的でございました。 市内線でございます江津嘉戸塩田では利用者が24名でございます。平均利用者数は3.0名でございます。その内訳でございますが、学生、一般の方が中心で、通学、通勤が主な目的でございます。また、川平川戸線では利用者数が26名となっております。平均利用者は2.2名となっております。その内訳でございますが、高齢者、一般の方が中心で、通院、通勤等が主な目的でございました。また、波積線では利用者が73名ございます。平均利用者は5.2名となっております。その内訳でございますが、高齢者が中心で、通院、買い物が主な目的でございました。 以上でございます。
○議長（室安延博） 藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） それでは、３点目の質問に移ります。 マイカーの普及に加え、人口の流出や少子・高齢が進む地方圏で、鉄道、バスなど公共交通の乗客減少と路線の廃止、縮小が続いている状況を受けて、政府もこの10月から地域公共交通活性化再生法をスタートさせました。 国や自治体はこれまでバスや鉄道の路線維持は民間の交通事業者に任せ、安全運行と市場の秩序に目を光らせていればよかったが、人口減少、少子・高齢化に入ったこれからは、自治体の首長を中心に将来の自分たちの
まちづくり、その中で交通政策がどうあるべきかという課題について住民に一体的な計画を示さないといけないと思われます。 地域公共交通活性化再生法に盛り込まれた自治体、住民、事業者による法定協議会を設け、総合連携計画を策定して国の支援を受けることが大切ですが、この11月に江津市では地域公共交通会議を立ち上げられましたが、法定協議会とどう違いがあるのでしょうか、伺います。 地域公共交通会議は地域の実情に応じた適切な乗り合い旅客運送の対応及び運賃、料金等に関する事項、市町村運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項、その他これらに関して必要となる事項を協議するため設置するものとして、道路運送法の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保、その他旅客の利便性の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスが提供されることにより、地域住民の交通の利便の確保、向上に努めるものを目的に設置されるものでありますが、その設置状況及び内容はどうですか、伺います。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 公共交通の活性化及び再生に関する法律における法定協議会との地域公共交通会議との違いについてでございますが、第１点として、根拠法令が違います。そしてまた、地域公共交通会議は地域における需要に応じた住民の生活に必要なバスなどの旅客輸送の確保、その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に応じた輸送サービスの実現に必要となる事項を協議いたしますが、この法定協議会は、平成20年度から実施が予定されております地域公共交通活性化再生法における事業の実施決定、進捗等の管理を行うこととなり、より自治体、交通事業者、住民等が連携して自主的、積極的に地域の公共交通の活性化、再生に取り組む組織となります。 この法定協議会と地域公共交通会議のあり方につきましては明確に示されてはおりませんが、関係機関、これは中国運輸局でございますが、確認したところでございますが、現時点では地域公共交通会議における委員の構成が変わらないことから、法定協議会を兼ねる旨の要綱改正を行うことにより可能であると伺っております。
○議長（室安延博） 藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） それでは、その法定協議会は今の地域公共交通会議をそのままその法定協議会に移行していくと考えてよろしいんでしょうか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 協議の内容によりまして、将来改正、内容等の、先ほど申しました要綱等の改正を行う上で移行することが可能でございますので、それはいくことができるということで、その内容については今後また検討していきたいと考えております。
○議長（室安延博） 藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） 先ほど利用状況を確認しましたけども、私も川戸から済生会の便に何度か乗ったことがあります。乗客が全然乗らない便もあります。その辺の見直しもあわせて公共交通会議の中でそういった論議をやはりしていって、効率よい運営の仕方を考えておられますでしょうか、その辺をお伺いいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 利用者が、便によっては非常に少ないということは事実でございます。これによりまして減便をするのが第一ではございません。より住民の皆様に時間帯によっては利用される方もおられると思います。そういう部分につきまして機材の運行も考えながら利用しやすい時間帯をお願いするということも一つの方法ではないかと考えております。その上にどうしても時間帯によっては利用者が完全に少ないということになりますと、それは減便ということも考えられますが、減便すれば即経費についての補助金が下がるというわけではございませんが、できるだけ皆さん方が利用しやすいような時間帯の設定、そしてまたやむを得ない場合には減便というところも会議の中でも検討していく必要があると考えております。
○議長（室安延博） 藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） 住民の皆さんからいろいろお話を、生活バスなどいろいろ聞いたことがあるんですが、その中でこういう要望が出てます。１つは、生活バスも含めてフリー乗車にしてほしいなと、足が悪いのに停留所までわざわざ行かなくてはいけない、少なくとも２キロも歩かなきゃいけないというような方もおられます。その辺とかやはり各市町村がだんだんディマンド方式をやっとられるわけですね。その辺のこともしっかりこういう会議の中で住民を巻き込んだ、意見を巻き込んだその辺を考える気持ちはありますでしょうか、どうでしょうか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 初めに、フリー乗車の部分でございますが、現在波積線につきましては一部フリー乗車の部分がございます。御承知のように、フリー乗車の場合は一般の道路の部分へバスがとまりますので、交通が非常に多くありますと、なかなか交通を妨げるというところもございます。そういう部分も加味しながらできるだけフリー乗車のエリアを拡大していく必要は今後あると思います。また、そういう部分につきましても会議の中でも議論していき、関係機関、バス事業者等には要請していく必要があると考えております。
○議長（室安延博） 藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） それでは、最後の質問に移りたいと思いますが、調査結果などその辺を含めて今後の取り組みをどうなされようとしてるのか、お伺いいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 先ほども設問の中でも御説明申し上げましたように、今回設置いたしました江津市地域公共交通会議を今後十分活用しながら、先ほど申しました国の地域公共交通活性化再生法における事業や、島根県が打ち出しております中山間地域活性化重点施策推進事業などの事業導入も視野に入れながら住民の皆さん方の利用促進の取り組みや既存バス路線の再編、交通空白地域へのディマンド交通、これは試行運転も含めてでございますが、とそのあり方等につきましては、さきに11月30日にも設置いたしました江津市地域医療支援対策協議会とも連携をとりながら本市の実情に合った交通システムの実現に向けて今度努力してまいりたいと考えております。
○議長（室安延博） 藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） 最後に、ちょっと提案もしてみたいと思うんですが、その地域公共交通会議なり法定協議会の中でしっかり住民との対話もしながら利便性の高い運営をしてほしいのと、それとあわせもってやはり効率のいい、せっかく補助を出すなら効率のいい運行なりそういったことを考えていただきたいと思います。 １つ提案なんですが、そういった中から出てきた財源を、例えばタクシー補助とかそういったことにして、やはり利用客が少ないようなところはやはりそういったことも考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（室安延博） 11番藤田厚議員の一般質問を終わります。 21番坂本議員。 〔21番 坂本照良 質問席〕
◆２１番（坂本照良） 私は坂本照良でございます。 既に申し出ております教育改革に伴う課題についてお尋ねいたします。 ４日の新聞で島根県の教職員の精神疾患増という見出しで、学校の先生が指導内容や保護者、子供との関係に悩むなど、業務の多忙感によるストレスの増大があると見ている。このために一人で問題を抱え込まないよう、学校全体で支える体制の整備などを管理者研究で徹底する、県議会で教育長が答えたと伝えております。 教育の問題は、常に地方行政にとって最重要課題であります。子供の成長こそ親にとっても社会にとっても最大の事業であると思います。学校は、子供の発達段階に沿って必要な学びを導いて、持って生まれた人間としてのよりよく生きる力を伸ばしてやることにあります。善悪の判断のできない子供は親の責任であります。「天網恢々、疎にして漏らさず」という老子の言葉があります。私たちの世代は、親は神様が天の上からちゃんと見とんさって、悪いことをすれば必ず罰が当たるけえのと言ってこのことを教えていました。人の道は親が教える、子供の恥は親の恥でした。 さて、教育改革は朝令暮改的に行ったら教育現場は混乱します。慎重で実行可能な着実なものでなければなりません。その意味では、現在進められようとしている改革はしっかりとした説明が必要に思われます。しかし、確かな改革が必要であることもうなずけます。改革の内容についての理解を深めるためのお尋ねをいたします。 まず、第１点は、小中一貫教育についてであります。まず１つ目に、御承知のように、県内の出雲市では施設は一体化せず、同じ中学校区の小・中学校を連携する方法で順次進められております。また、松江市では八束小・中学校区で一貫教育のモデル校として実施されております。 教育再生会議の改革素案でも６・３制区分の見直しを明記、選択肢として全国一律による４・５、５・４制への移行や９年制の小中一貫の制度化案を上げております。 10月30日の新聞報道では、島大附属では来春から幼小中一貫教育の見出しで４・３・４制に再編を記事にしています。市長も教育長も十分に経緯や動機や内容について御承知と思います。お考えをお聞かせください。
○議長（室安延博） 野上教育長。
◎教育長（野上公司） 坂本議員の教育改革に伴う課題の中で、小中一貫教育についてお答えをいたします。 国が想定しております小中一貫教育、これは一本化したいわゆる義務教育小学校で同一の校舎の中に小学校、中学校の児童・生徒を入れて、そして教職員もそこに入れてという形をとるような施設を創設をした自治体も近隣にはございます。島根県にはございません、まだ。こうしたやり方をとるのがいいのか、議員がおっしゃいましたような松江市とか出雲市がやってるような方向をとるのか。とにかくこうした小中一貫校を、一貫した教育を義務教育の９年間を通じて、児童・生徒の発達段階に応じて行うというのが一つのねらいであります。 いわゆる江津市の場合におきましては、現在の義務教育の改革の流れの中で、一応の小中一貫教育についても各学校にお願いをしておりますけども、特に平成16年度から江津東小学校、それから江東中学校、桜江中学校と桜江小学校、こういったところでは１中学校１小学校で交流が非常に行いやすいという観点から取り組みの検討をしてほしい、研究してほしいというお願いをいたしまして、平成18年というふうにいわゆる交流を続けておりました。 現在、この学校行事や、あるいはさまざまな活動を通じての交流にプラスして今研究をさせておりますのは、カリキュラムをどのような形で今後検討していくかということも含めて、各学校で検討するようにということをお願いをしております。また、その他の学校につきましては、１中学校複数小学校ありますから、どういうような交流の仕方ができるのかを研究するようにということを昨年お願いをいたしまして、特に昨年から今３年目でことしが最終年度になります学力向上の地域として受けた西部地区では、小学校、中学校の青陵中学校と、それから小学校との交流も含めて検討するようにということをお願いをして、ある一定の成果は上げておるというふうに思っております。 それから、幼稚園と小学校につきましては従来から郷田小学校と江津幼稚園、津宮小学校と津宮幼稚園で小学校の総合的な学習の時間等々も通じたり、あるいは低学年の生活科という教育がございますけども、その学習を通じて幼・小の交流を行っております。 また、これも既に実施したことですけども、松平小学校の児童が江津中学校の特別支援学級に参加をいたしまして、そして中学校ではどのような学習をするかということを交流学習を通じて実践をいたしております。いわゆる中１ギャップの解消をどういうふうな方向で取り組めば解消できるかということも含めて研究をさせております。 小中一貫教育の導入は、先ほども言いましたように、現実には建物が別、カリキュラムが別、教員が別ですから、それがどういうふうに交流を図りながら、そして教育の効果を高めていくかということをそれぞれの先生方、学校として責任を持って研修し、実践をするように今後も継続して取り組ませていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（室安延博） 21番坂本議員。
◆２１番（坂本照良） 答弁いただきましたが、そもそも小中一貫教育の理由といいますか要因とかそういったものを出雲市、松江市なんかは小学校から中学校への進学をスムーズにできるようにすることが必要だということと、中学校進学後に顕在化するさまざまな問題があるということでそういった計画をなされとるようで、その中には今の答弁からは伺えなかったんですが、暴力行為とか万引き、喫煙問題などの問題行動の発生件数の増大、現状ですね、それから学力調査でも教科別の達成率が極端に下がっておると、そういうことなど、また小学校の教員は中学校の内容を意識しながら授業の組み立てを立てることがされてないのではないかということなどが、そういった小中一貫教育の思いつきの理由のように受けとめておりますが、非常に今御答弁の中ではいいことだなと思いましたのは、特に江津市での場合は中学校区が４区、それぞれの地区内での連携、交流が必要じゃないかなと思っておりましたが、ただいまの教育長の答弁ではそれは既にもう始めておられるような思いつきを伺いました。非常に結構なことだと思っております。 それじゃ、１つの質問はおきまして、次の２つ目の問いかけに移ります。 学校教育法の改定や中教審の学習指導要領の改訂で、学校教育の問題はどのようになるのか心配される状況にあります。教育予算は必要なだけ出しますというのなら心配はないのですが、そしてまた教員の増員は実現可能と言えるのならほっとしますが、それでもなお安定した状況になるには長い年月がかかるだろうと思います。 ゆとり教育からの転換、授業時間数の増加、教員免許の更新、学校組織の変革、評価制度の導入等、学校現場の混乱も考えられます。社会全体で十分に理解の上で支えていかなくては、子供たちが混乱や不安のないようによりよい環境整備を考えたいものです。思いとお考えをお聞かせください。
○議長（室安延博） 野上教育長。
◎教育長（野上公司） ２点目の御質問、学校教育法の改定、この根本には教育基本法の改正がある、これはもう御承知のとおりでございます。そして、学校教育法等の改定、そして教育関連三法案と言われております、先ほどおっしゃいました教員免許法の改正とか地教行法の改正とか公務員特例法の改正とか、こうした法律の改正等の中で議員がおっしゃいますような、現在中教審で中間まとめがこの前発表されましたけども、学習指導要領そのものがどういうふうになるかということでございますけども、21世紀を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指すという観点から、いわゆる教育基本法が改正されました。この教育基本法の改正、教育の新しい目標が定められておりますので、これを受けて平成19年、ことしの６月に学校教育法等が改正、いわゆる三法案が改正されたわけであります。 それによりますと、学校教育法には義務教育の目標が具体的に明示されました。従来第７章に規定されておりました幼稚園教育についてを第３章へ繰り上げるとか、学校教育法そのものの中身もかなり改正があったわけですけども、しかし大きな目標でありました生きる力という、いわゆる21世紀を生き抜くための子供たちが身につけなければならない力、これは変わりませんで、いわゆるその基礎となる学力の重要な要素が基礎的、基本的な知識、技能の習得や、あるいは知識、技能を活用して課題を解決するために必要ないわゆる思考力、判断力、表現力、そして意欲の問題であります学習意欲であるということを明確化されております。 学習指導要領は今までは10年間に１度ずつ改定を受けているわけですけども、前回の改定でもこの生きる力、これは臨教審のときから始まってきてますけども、この生きる力という概念、これは現在もそのまま引き継がれております。 今回の改正では、生きる力という理念の共有をすると、あるいは基礎的、基本的な知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成、確かな学力を育成するために必要な授業時数の確保、学習意欲の向上や学習習慣の確立、豊かな心や健やかな身体の育成のための指導の充実等が重要視されている。中でもこの２番とか、あるいは３番、あるいは５番目に言いましたけども、学習意欲の向上とか、こういった点が特に重要であろうというふうに言われております。 何はともあれとにかく子供と教師が向き合う時間を確保することが大事でありまして、そのためには教員定数の改善、これも中教審でははっきりと提言をいたしておりますが、どうなるかということは先行き非常に不透明でございますけども、そういった点も含め、外部人材の活用、地域全体で学校を支援する体制の構築、教科書の充実等、教育条件の整備の具体的な手だてが必要となってくることは当然でございます。しかし、そういった中で、この義務教育に関するいわゆる国の責任をはっきりと堅持するように我々は求めております。 本市におきましては、児童・生徒の生きる力をはぐくむため、平成14年度から学力フロンティア事業、平成17年度から、先ほども言いましたけども、確かな学力育成のための実践研究事業、あるいは学力向上パイオニアスクール事業、あるいは学力向上サポート事業等によりまして学力向上対策に取り組んでまいっております。 また、学校評価制度実行の学校評価制度のあり方について、特に外部評価をどういうふうにするかにつきまして、学校評価システム構築事業等によりましてこれを実践研究をいたしております。これは学校のいわゆる一定の教育水準がどういうふうに達成されたかということをいわゆる説明責任を果たす、外部評価等々で得たものを開示するということを含めて、学校の資質向上、義務教育の質の向上に資するという形でこれを行っております。 今後も子供たちを取り巻く社会の変化や現状の課題を踏まえ、教育の普遍的な目的の実現を図るべく、心身ともに健康な子供たちの育成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（室安延博） 21番坂本議員。
◆２１番（坂本照良） 答弁いただきましたが、最後に１つ問いかけたいと思います。 ゆとり教育の転換がなされるわけですが、スタートして長期に実施しないままにとめるということになるわけですが、これについてどう思われますか。
○議長（室安延博） 野上教育長。
◎教育長（野上公司） ゆとり教育につきましては確かな学力の問題、特にＯＥＣＤのＰＩＳＡで我が国の学力低下が叫ばれて以来というものは、学習の時間がゆとりで内容が削減された。その結果が出たのがあの結果だというふうな論評をする報道機関等もありました。しかし、このゆとり教育の路線というのは私は確かな路線であって、この時間を活用していわゆる子供と教師とが授業以外の面で向き合って、しっかりとした人間関係を構築していくことは大事だと思っています。 しかし、今回の学習指導要領の改訂に向けて中教審が出しております素案は、大体小学校の低学年等では大きな削減は、ゆとりの削減はありませんけども、中学年から高学年につきましては、週一こまぐらいずつは増になっていくだろうというふうな案が出されております。したがって、授業時数もそれだけずつふえていくというふうになろうと思います。これは中学校も高等学校も同じでございます。 その背景は、やはり今までも行われておりましたけども、学習指導要領の中にここまでは教えると、ここから先は発展的な学習として先生方が取り組まれてもいいですよというのが前回の学習指導要領の改訂にもあったわけです。この発展的な学習の内容が今度はそれがすべて指導要領の中に、全部とは言いませんけども、多くが入り込んでいる。したがって、先ほども言いました国際的な比較でも我が国の学力が低下しているという問題を何とかカバーしようという意図がはっきり中教審にも文部科学省にも見えているのではないかというふうに思っております。 現実に各小・中学校ではそうした各学校の児童・生徒の実態に応じて振り返り授業とか、あるいは補充授業という言葉は余り好きじゃないんですけども、現実に取り組んでいる現状でございますので、江津市の各学校現場としては大きくこれが転換というような形ではないというふうに私は受けとめております。
○議長（室安延博） 21番坂本議員。
◆２１番（坂本照良） 先ほど評価制度のことにつきましては、将来の希望につきましては話しておられましたですが、当初の考えどおりの成果、これが見られておりましたら、評価制度の新しく導入されておる成果です。
○議長（室安延博） 野上教育長。
◎教育長（野上公司） 評価制度につきましては、先ほども言いましたように、江津市は島根県内でただ一つ、学校評価構築事業ですね、評価制度の、これを実践的に取り組んでおる市でございまして、島根県が今年度末あたりに刊行予定の学校評価システムの手引きにつきまして、江津市の取り組みがＱ＆Ａ方式で全県下に示されると思ってます。ということは、江津市の取り組みは、県はもちろんですけども、文部科学省から派遣されました第三者評価委員等も昨年と今年度と江津市を訪問しまして、江津市の各学校の子供たちの様子、授業の様子等々を見ながら評価を出しまして、皆良好という判定をいただいております。したがって、当初の義務教育の質の向上に資するという目的は達成をいたしておるというふうに思っております。 以上です。
○議長（室安延博） 21番坂本議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 午後０時６分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。 19番川上議員。 〔19番 川上テル子 質問席〕
◆１９番（川上テル子）
日本共産党の川上テル子でございます。 既に通告をいたしております教育環境の整備に関して、全学校にクーラーの設置を、交付金と図書費のあり方、すべての中学校に学校給食の実施についてを質問をし、２番目に市民税についての内容でお尋ねをいたします。 まず、教育環境の整備についてお尋ねをいたします。 最初に、全学校にクーラーの設置について質問をいたします。 近年の地球温暖化は学校教育の場にも容赦のない高温が襲っていると言っても過言ではありません。教育環境を整えることは、子供たちにとっても、そこで働く教師を初めとする関係者にとっても、行政の責任として整えることが大変必要だと考えています。 まず最初に、教育に関する予算についてのお考えと教育環境を整えることについての市長の御見解をお尋ねします。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 川上議員の教育に関する予算とそれに相応した学校施設の整備ということですが、もちろん私常々
地域づくりは人づくり、人づくりは教育ということを皆様方に訴えながらいろいろな御協力をいただいておることは御案内のとおりでございます。 我が江津市には合併以来、小学校が10校、中学校が４校ございます。これまで、合併前も含めて極めて破綻しそうな江津市でございました。私が平成10年に市長に就任したときはもう県下最悪、ワーストワン、そのために一つの起債も発行できない、いわゆる公債費負担適正化計画をつくらないと起債は認めませんよと、そこまででありますので、前市長さんがたしか平成９年度に大変御苦労なさって公債費負担適正化計画をつくられて、それを私が受け継いだ。そして、当時の青山中学校、もうがたがたでございます。手がつけられない。子供もあんなところで勉強すると精神的にも乱れてしまうというような状況の中で勉強をしておった。そういった中で、幸いと言いましょうか、同意と言いましょうか、跡市中学校との統合の話が出まして、緊急を要することで、大変な金を使って今立派なものができた。これは市民の皆さんの御協力のおかげ。 しかし、学校はもう29年、江津市が誕生して、桜江も一緒でございましたですけども、ちょうどもう築後30年から40年経過する、どこの学校も、言葉悪いですが、もうがたがたと言っていいぐらいになっとる。そういった中で、桜江は御案内のように合併前に御努力をなさって、中学校は立派になった。小学校も長谷小をちょっとのいてですが、結果的には長谷小学校も統合されて、今桜江は小・中きちっといいものができた。ただし、御承知のように、残念ながら中学校がちょっと早かったために耐震の問題が今あるということで、今耐震調査をしとる。これをどう結果が出るか、今調査中でございますけども、そういったことも含めますが、江津市は逆に江中とかいろいろまた郷田小学校、渡津小学校あるいは跡市、有福、松平小、老朽化した学校がいっぱいあります。当面江中が大変なことだと、コンクリート落下事故もあったということでございますので、今御案内のように、今回議会に御提案を申し上げておりますように、発注して業者も決まっておりますので、本契約に向けてまた御審議をいただくわけでございます。一日も早く立派な学校を建てて、子供たちに立派な教育をしてもらって、立派に育ってもらいたいなと、こういう私は思いでございますので、教育に対する予算、常々言っておりますように、奢侈であってはいけないけれども、りんしょくであってもならない、このように思っております。 施設も、今申し上げましたようにさまざまな問題を抱えております。しかし、一遍になかなか全部できませんので、すべてについて計画的にいろいろ今教育委員会とも、そして現場で御苦労なさっておられます校長会あるいは学校の教職研究会、そしてＰＴＡの皆さんの御要望も含めて、とにかくそういったものも含めてやってまいる覚悟でおりますので、そのためには限られた財源でございますので、その中で一つがふえれば一つがへこむという、これ言葉悪いですが、だから私が常々私が申しているように、きょうも御指摘がありましたように、集中と選択ということも視野に入れなければならない。それから、減る方は
痛みを感じるかもしれませんけども、特に子供たちの将来ですから、
痛みを我々大人は多少感じても、子供のためにしっかりとやってまいりたい、こういう決意で平成20年度の予算編成も頑張ってまいりたいなと、このように思ってますんで、またいろいろと御支援のほどをお願い申し上げます。 以上です。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） それでは、ちょっと実態がどうかお尋ねしていきたいと思っています。 学校の教室の温度についての基準はどうなっていますか、それとまた働く労働安全衛生法ではどうなっているか、そのところをお尋ねします。そして、基準や法律に照らして実態をどういうふうにとらえておられるか、そこの点をお答えいただきます。
○議長（室安延博）
矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 学校の教室の温度といたしましては、学校環境衛生管理マニュアルによりますと、教室の温度は快適性に直接影響を与えますので、児童・生徒に生理的、心理的に負担をかけない無感状態での学習に望ましい条件は、冬季では18度から20度、夏季で25度から28度程度とされております。労働安全衛生法におきましては、事業者の責任として職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境を実現することとされており、具体的な数値は明記されておりません。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今の質問の中で今の実態をどういうふうにとらえておられるか、その点のお答えがありませんので、お願いをいたします。
○議長（室安延博）
矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 現在の実態でございますが、いわゆる各学校で冬季あるいは夏季においての気温はデータはとっておりませんのでわかりません。ただ、冬季におきましてはストーブがございますので、基準どおりの温度は確保されていると思っております。また、夏につきましては夏休みがございますので、通常通年をいわゆる一般の成人の方が職場で働いておられるような状況とは違って、夏休み40日間、暑い時期は学校は休みになっておりますので、さほど大きな影響はないものと考えております。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今、基準に照らしても実態は非常に温度が高いということで、教室のデータをとっていないので、夏の状態もよくわかっていないという話ですけども、学校では学級日誌を書くのに教室の温度を大体記入をしているということで、大体わかっているんですね。そういうことで言って、大体どのくらいだろうかという話になると、朝から28度ある日だってたくさんある。朝の温度を書くので、その後の昼の温度とかっていうのは余り正確ではありませんけれども、それ以上になるということは確実で、三十五、六度にもなる、こういう状態があるということを放置しておられるんですけども、やっぱりこのことについてはいろいろ職場からも声が上がっていると思いますけれども、データをとらないでこういう状態を放置しているということはおかしい状態だと思うんですけど、その辺はどういうふうにお考えですか。
○議長（室安延博）
矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 現場から暑いということは、これは夏は当然皆さん暑い暑いって言われまして、これは特に学校に限ったことではございませんし、特に暑いからどうしてほしいという要望というのは聞いておりません。したがって、データもとっていないというような表現で先ほど申し上げたわけでございます。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） それでは、ぜひともデータをきちんととられることをお願いします。 そして、夏休みがある、それで一応夏休みの間は学校に出ないという話があるんですけれども、今職員は以前は夏休みにいろいろなことを仕事を持って帰って家でしてもいいというのはありましたけども、今は学校になるべく出てきてしてほしいという話になっているんじゃないですか。それとあと、ほとんどの教職員が夏休みに学校に出てる実態があると思うんですけど、その辺はどういうふうにお考えですか。
○議長（室安延博）
矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 教員は夏休みがございませんので、当然出勤をしていただくことになります。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 教員の働く場所ということで、先ほど労働安全衛生法、こういうことできちんとしなければならないということになっているんですけれども、それも守られていないという状態で、夏休みがあるということでこういうことを放置しておく、それは余り過酷だと思うんです。そして今、クーラーの設置がどういうふうになっているか。保健室や図書室や職員室にもクーラーがない学校はどういうふうになっているか、そこのところ実態をお知らせください。
○議長（室安延博）
矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 労働安全衛生法によりますと、特に温度を何度に設定しなさいという基準はございませんので、窓をあけたりしてできるだけ快適な状態を保っていただければと思っております。 それと、クーラーのないところについてはどういう対策をとっておるかということですが、クーラーのないところははっきり申し上げて閉めるわけにもいきませんし、当然勤務でございますので、扇風機等で暑さ対策をしていただいておるというのが実態でございます。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 私もいろいろな先生たちにお話を聞いて歩きましたけれども、先生たちの中では、今どきクーラーもなく、扇風機の風だけで書類が風に飛ばされるのを拾って仕事をしているような事業所があるだろうか、こういうお話を聞きました。私は、本当に今教育現場がこういう状態に置かれているということは、教師はもとより子供たちの教育にも大きく影響があるんじゃないか、ここではきちんと教育環境を整えていくことが必要だと思います。そして、今クーラーが設置されているところ、これはどういうお考えで設置されておられるのでしょうか。
○議長（室安延博）
矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 現在クーラーを設置しているところにつきましては、コンピューター室等の特別教室であるとか保健室、そういったところに優先的に設置をしてきておるところでございます。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） これは新しい学校には冷房をつけているところがあるというふうに聞いておりますし、そういうことで言ったら、本当は最低限保健室や職員室にはクーラーが必要だ、そういうふうに思っておられるからこそクーラーをつけて、これからも新しい、今青陵中学校は新しくなってて、そういうところについてるということや、それから保健室にはついてる学校もあるように聞いております。全然ついてない学校というのは、本当に病気になったときに子供たちがどういう感じで過ごしているか。私たちが病気になったときでも本当に涼しいところに入って生気を取り戻すというようなことはあり得ることです。そういうことの整備をもう少し真剣に考えて職場環境、教育環境を整えるべきだと思います。 今後のこういうことについての計画についてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（室安延博）
矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 今後の計画につきましては、限られた財源の中でいわゆる特別教室あるいは保健室等、まだ未設置のところを優先をして年次的に設置をしていきたいというふうに考えております。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 年次的に計画をされるということですが、来年度からきちんと計画が盛り込まれるようになるのかどうか、その点を市長にお尋ねをいたします。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） この段階で来年のことを申すのは私自身といたしましても僣越でございますので、議会と十分に御相談を申し上げたい、このように思っております。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） それでは、次の問題に移らせていただきます。 図書費の交付税と江津市の予算についてお尋ねをいたします。 国の交付金算定基準で見て図書費が江津市は低いということで、新聞紙上でも出ておりました。そのことについてお尋ねをいたします。図書費は算定基準から見てどのくらいになっているかお知らせ願います。
○議長（室安延博） 藤田企画財政課長。
◎企画財政課長（藤田和雄） 図書費の国の交付基準と図書費の予算の関係についてでございますが、平成18年度学校図書に係る
地方交付税の算定額は、小学校が195万円、中学校が165万円、これに対する図書の購入予算は、小学校が82万5,000円、交付税算定額に対して42.3％になります。それから、中学校が98万8,000円、交付税算定額に対して60％というふうになっております。 予算額と算定額に開きがございますけれども、算定額は教育費全体を算定するための試算値としての数字であります。ちなみに学校教育費の関係、本年度予算の中では経常的経費に係る一般財源、約５億1,000万円であります。これに対しまして交付税の算定額は約４億円というふうになっておりまして、比較しますと１億1,000万円余りの差が生じているというふうな状況でございます。個々の算定額では増減が生じておりますけれども、教育費全体では算定額を大きく上回った予算額となっているというところでございます。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 教育費についての予算額というのは江中の建設計画なども含まれているということで、それを教育費全体に入れていけば、教育費を削減するこういう小さいところの算定基準をどんどん削っていくということになると思うんです。交付税が色がついてるわけでないので、こういうところのお金っていうのはどうしても削られやすい状態になっています。しかし、子供たちは教育費、こういうことの算定基準について図書費ぐらいは子供たちのためにきちんと最低交付税並みの予算を使うべきではないかと思いますが、その点についてのお考えをお尋ねします。
○議長（室安延博） 藤田企画財政課長。
◎企画財政課長（藤田和雄） ただいまの御質問の中で江中等の建設事業が含まれてるというふうに言われましたけども、先ほど申し上げました本年度中の約５億1,000万円、これにつきましては経常的経費に係る一般財源でございますので、普通建設事業については含んでおりません。御了解いただきたいと思います。 それから、交付税並みということでございますけども、先ほど申し上げましたように、これは交付税というのはあくまでも御承知のように人口10万人の都市を基準に算定をしているものでありまして、その自治体自治体で行政から受けるサービスに不均衡があってはならないということで交付税というものが設けられております。あくまでもいわゆるその人口規模都市での目安のものでありまして、その中でそれぞれの自治体の実情に合った施策を展開していくことになりますので、それはトータルの中でどこを重点的に、教育の関係であれば学校なり教育委員会の中でそういったことを十分議論されて対応していくというふうに思っております。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） そういうふうな言い方を多分されるだろうと思っていました。それでも、やっぱり江津市が交付税に対して図書費を使っているパーセントというのは低いんです。そこのところを私たちは非常に教育とか読書をすること、図書に関係することに対する考え方をもっともっと考え直していくべきところではないかと思います。 お尋ねしておきますが、学校では公費としてではありませんけれども、私費としての図書費を徴収していますか。
○議長（室安延博）
矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 児童から図書費を徴収していることはありません。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 教育委員会ではそういうふうに私にも回答がありました。しかし、実際にはどういうふうに徴収されているかというと、学校では教育振興費の名前やＰＴＡ会費としての名前、そういう中にその項目の中を調べると図書費となっており、実際にそのお金で本を買っているということがあるというふうに聞いております。 私は、私費であろうが公費であろうが保護者にとっては支出は同じです。義務教育ということについて言いますならば、こういうこと、図書費などに保護者からの負担をふやして、交付金は色がついていないので、図書費を削ってその分を補充する、こういうやり方っていうのは、先ほど市長が言われました人づくりは教育だ、こういう内容からいっても、そして大人にはやっぱり財源は少しでも我慢をしてやっぱり子供たちを大事にしたいという観点からいったら、こういうことを削っていくということは私はやるべきではないと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。市長にお尋ねします。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） いろいろな御質問をいろいろされております。教育委員会が私費での図書費を徴収してないということなんで、私は教育委員会の言うことだと、このように思っております。だから、あそこを削ったりここを削ったりというようなことは決して私はしておりません。 ただし、議員さんがおっしゃるように、うちの企画財政課長が答えましたように、
地方交付税というのは、私が言う前にあなたも御承知でしょうけども、基準財政需要額があって、江津市なら江津市の基準によって交付税が配分されるわけでございますので、あくまで全体のパイの計算を積み上げをやるための指数があるんですね。だから、これを何ぼ使わにゃ交付税はやらんよという、国は言ってないんですよ。だから、その辺、だったら地方裁量も、そしてきょう議会もおられますけども、何ら諮ることないんです。国がこれしかだめだと言ったら、予算に回すこともなけにゃあ何もない、そういうことですから、きょうこうやって議会の皆さんと真摯な態度でいろんな御提案を申し上げ、そして慎重に審議をしていただくための御質問やらがあるということをまず前提に申し上げておきます。 そして、今申されたようなことは、子供たちの資質、そして勉学、この必要な図書については当然必要なものは配置していかにゃいけんし、学校図書の充実もやっていかなければならない、そういうことはいつも私も思ってる。 そういったことを含めて本市の財政状況も厳しい中ではございますけども、私は大変うれしいことがございます。市民の団体あるいは個人、そういったもので私設図書費、御寄附をいただいてつくってくれと、過去に大変な浄財をいただいております。他市にはない浄財もいただいております。何々図書館、何々図書というようなお名前もいただいてやっておりますし、各種団体もいろいろなチャリティーのことをやっていただいて、子どものほめ条例のためのメダル、ああいうものの浄財はほとんどそういう団体からもいただいております。私は常々これがまさに市民力、お力のたまものであろうと、江津市も私が常々申しておりますように、市民、企業、行政が一体となった
市民総ぐるみ、総参加の市政、その中で子供たちにもこれほどのことをしてほしいという浄財をいただいておりますので、これは議会で常々申し上げておりますけども、そういったことを含めて今後の子供たちの立派な成長を願って教育費にも十分配慮をしていきたいということでございますので、教育委員会からもいろいろ要望がこれからあると思います。いろんなことを十分に考えながら対応してまいりたいとこのように思っております。 以上です。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今、いみじくも市長が言われたように、教育委員会には予算の執行権がないんですよね。だから、要求だけになってそれがどうなるかっていうことが非常に問題になるんですけれども、教育長におかれましては、この教育予算について、クーラーの設置、図書費、これは保護者負担がなくてもできる図書費をきちんと要求していかれるべきだと思いますが、その点についてどうお考えですか。
○議長（室安延博） 野上教育長。
◎教育長（野上公司） 先ほど教育次長が答弁しましたように、教育委員会としましては、財政当局とも相談しながら年次的にとにかく優先的にクーラー等については設置してまいりたいと思っていますし、図書費につきましては、先ほどちょっと市長も言いましたけども、基準標準額とかなり数字が離れているがという御指摘もありましたが、まさにそのとおりの部分もありますし、先ほど市長が言いましたように、市長は各学校に対しまして市民の篤志家の方から特別な御寄附をいただいたりいたしまして、いわゆる図書費としての標準額をオーバーしているところもございますので、先ほど議員おっしゃったように、これから考えていって予算要望等もしなければならないのは、それにかなりかけ離れた学校等精査いたしまして、そこには重点的な配分ができるような予算要望をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 教育長が本当体を張って要求していただければ、子供たちの将来も明るくなるんじゃないかと思います。そして、学校環境も本当によくなるんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 そして、中学校の学校給食です。時間が少し迫ってまいりましたので、このことについて女性ネットワークの意見交換会、これでも中学校の給食の完全実施、非常に強い要望でありましたし、その後の強い期待もこもごも語られています。このことについて、これまで私は提案もしてきましたし、要望もしてきましたし、実現をするべきだということで意見をずっと述べてきていますけれども、こういう今の熱い思いをとらえてどういうふうに考えておられるのか、お聞きします。
○議長（室安延博）
矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 中学校への学校給食の実施につきましては、第５次江津市
総合振興計画の中で給食センターを整備し、市内すべての幼稚園、小学校、中学校へ配食を行うものとして位置づけており、現在この整備方針に基づき基本計画策定の諸準備を進めているところでございます。 具体的な計画につきましては、今時点でまだお示しをすることができませんが、給食の完全実施が望まれる中で、最優先課題として取り組んでまいります。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今から計画を立てられるということですから、そういう方向で早く、いっときも早く、そして本当に子供たちを中心にした給食を実現していくために本当にセンター方式を計画しておられるようですけど、それがよいか、子供たちのために本当になるのはどういう給食のあり方が一番よいのか、どうすれば一番早くできるのか、そして今財政が厳しいと言われる中で、本当にセンター方式が将来のために安くできるのか、その点をもう少し計画段階で精査をしていただくようにお願いしたいと思います。 そして、学校給食というのは安全や安心、それから地産地消、そしてそういうことを総合的に考える必要があって、そのことで地域を発展させている地域もたくさん全国では例があります。そういうこうことについてもう一度考えていってほしいと思いますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（室安延博）
矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 給食のいわゆるセンター方式がいいか、拠点校方式、自校方式、それぞれ手法でございますが、まず基本的に食育につきましてはどの方式も一切差はございませんので、どの方法がいいという食育の観点上は差がございません。センター方式であろうと拠点校方式、自校方式にしても差はございません。 それと、地元産の食材の活用につきましても、現在も地産地消を推進しておりますので、これにつきましても引き続き推進をしていくという考えでございます。 それと、食育の関係で、現在各小学校で食の大切さについて食の学習ノートを活用してそれぞれ指導を行っておりますが、これにつきましても学校給食のいわゆる方式には関係なく進めておるところでございまして、これも今後引き続き継続してやっていくことにしております。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 学校給食についてはちょっと時間がなくなりましたので、この辺でおきますけれども、これからちょっと計画について子供たちの自校方式というのがどういう子供たちに影響があるのか、拠点方式、そしてセンター方式がどうなのかということはもう一度検証する必要があると思いますので、その点をおいて、これで学校給食の質問を終わりますが、今クーラーの問題、それから図書費の問題、そして学校給食についても本当に子供たちを一番大切にしながら教育、人づくりをしていくっていう姿勢からは少しかけ離れた状況があると思います。ここのところをもう少しよくお考えになって教育に対する熱意を持った予算編成をお願いしたいと思いますので、以上をもって学校環境整備についての質問を終わらせていただきます。 ２番目の市税の減免制度について、江津市の市税、固定資産税で減免制度についてはどういうものがあって、周知はどうされていますか。そして、風水害や火災などの被災者などの減免の可能性がある事態が生じたときに当事者への周知はどのようにされていますか、そのことについてお伺いします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 市税の減免につきましては、市税条例第51条に市民税の減免が、第71条には固定資産税の減免がそれぞれ規定されているところであります。主なものといたしましては、生活保護法の規定による保護を受ける者に対しての減免、当該年度において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者に対する減免、災害等により著しく価値が減じた固定資産に対する減免などがあります。そのほかには昭和47年や58年のような大災害が発生したときにはその都度減免条例を定めて対応しております。 また、風水害や火災などに対する減免の周知でございますが、一般的な風水害の被災状況であれば総務課防災係から、火災であれば消防署からそれぞれの情報を得ておりまして、火災の場合には必ず現地へ確認をしております。その上で減免に該当するようであれば直接被災者の方に減免申請書をお送りし、手続をしていただいております。 昨年７月の豪雨災害のように広域にわたる災害が発生した場合は、市の広報紙による周知を行うとともに、総務課防災係から情報を得て減免に該当する可能性があれば現地確認を行いながら被災者の方にお知らせしているところでございます。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今、いろいろ周知の方法やどういうのがあるかっていうのを聞きましたけれども、例えば2007年５月の広報で出されました固定資産税の減免措置制度っていうのが、住宅バリアフリー改修事業に伴う固定資産税の減額措置の制度っていうことで紹介をされていますが、どのくらいの自分のバリアフリーをしたときにどういうふうな減額になるのか、そしてどのくらいの額になるかというのは全然見当がつかないような内容なんですけども、これの減額になったっていう人がどのくらいあって、どのくらいの減額になったか、その点はどうでしょうか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） この制度につきましては、平成19年４月以降にバリアフリーの改修工事を行ったその自己負担額が30万円以上を超えた場合に固定資産税が減免となる制度でございます。該当するのは、これは平成20年度の固定資産税からでございますので、今のところ申請者は一人もおられません。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 平成20年度からの固定資産税の減免措置だそうですので、これはもう一度ぐらいは周知徹底をされる必要があると思います。そして、税金のことは普通の人は本当にわかりにくいんです。その一例、ましてや制度化されてない、要綱もないというようなもので紹介がなかなかされてないのが多いのが現状です。条例を見て、先ほど総務部長が言われましたようなそういう制度があるんだっていうのはなかなかみんなわかっていないんですね。 だから、そういうことで９月議会でも取り上げました市民税の減免制度については、浜田市に続いて益田市でも実施する方向で検討するという話になっているそうですが、やはり江津市でもきちんと要綱で制度を明確にして市民の皆さんにお知らせしていくべきだと考えますが、私の前回の質問では分納と猶予、その後の対応で行うという答弁でしたけれども、市民が突然収入がなくなったり減少したとき、行政がどこまでその人の気持ちに寄り添えるかどうかが問われる問題ではないかと思いますが、そのことについてのお考えを再度お尋ねをいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 市民税の減免制度につきましては、９月議会で答弁いたしましたとおりでございます。当該年度において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となり、執行猶予等によっても到底納税が困難であると認められる担税力の非常に低い方を救済するためのものであります。それにつきましては国からの取扱通知があり、運用につきましては慎重にせざるを得ないところでございます。ある程度状況を見ながら、先ほど言われましたように、分割納付や徴収猶予を行いながら、それでも納付不能と判断すれば執行停止とし、３年後には不納欠損処分にするという減免とは別の地方税法の規定に基づいたやり方で、現在行っているところでございます。 また、益田市の実施ということでございますが、私の方は現在までのところ情報を得てるところによりますと、現在検討中ということで実施とは伺っておりません。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 検討中だということではありますが、でも益田市の場合は実施する方向で検討するという話だそうですので、その点をお含みください。 そして、これからこういう事態が起こったり、また倒産や不安定雇用で首を切られるってこういうような状態がたくさん出てくる状態が起こってくると思うんですけれども、滞納者の差し押さえについては江津市ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 滞納者の差し押さえでございますが、支払い能力がありながら納付要請にこたえない者にとっては地方税法にのっとって粛々と差し押さえを行っていきます。また、現在までの差し押さえ件数でございますが、平成18年度には４件行っております。平成19年度は11月現在で５件であります。過去に差し押さえを行い継続中のものが現在６件となっております。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今滞納者っていうことで税務課の方も大変苦労をしておられるというのはよく承知しておりますけれども、実際に雲南市では捜査執行通知を出して滞納金の督促をするという事態が起こっているというふうに聞きました。これはその日に差し押さえにいきます。もし不在なら警察官を連れていって、かぎをあけて差し押さえをするというような内容のものだったんだそうですけれども、こういうやり方っていうのは江津市でも今滞納者を減らすということで非常に強硬な手段が国からもいろいろありまして、ひどくなってるという状況があるようですけれども、江津市ではこれについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（室安延博） 石井税務課長。
◎税務課長（石井修二） ただいまの御質問でございますけども、現状今のインターネット公売、こちらの方へ申し込みをいたしまして、準備だけは整えておくという状況でございます。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今の説明がちょっとわかりにくいんですが、もう一度わかるように説明してください。
○議長（室安延博） 石井税務課長。
◎税務課長（石井修二） 現在差し押さえいたしましても、公示等をやって応募者がいないという状況があります。現在江津市では行っていませんけども、そういう状況の中で今の各市町村、島根県は今松江とどこですかね、がやってるんですけども、インターネット公売、これをやりますともう日本じゅう世界の人が見るというようなことで、これを実際やるやらんは別にして、その準備だけは整えとるというのが現状でございます。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 徴収に関しては今から本当に厳しい状態が続いて、実際に担当課の方というのは本当に大変ですけれども、やっぱり納税者というのは生存権もあり財産権もあるわけですから、余り過酷なことをしないでやっぱり税収を上げていく方法をよく考えていただきたいと思います。そして、こういう人たちがおられる市自体の問題っていうのも本当に考えていくべき時代に来ていると思いますので、その点をよろしくお願いします。 そして、税源移譲の経過措置、これは平成19年度分の所得税が０円で、かつ19年度の住民税で所得割がかかっている人は来年の７月中までに市役所へ申請すれば、19年度の住民税が半分還付するということが決まっています。この制度は大変わかりにくく、大方の人がこの制度を知られていないのではないかと思いますが、市民への周知はどういうふうにされますか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） この制度は本当に非常にわかりにくい制度でございまして、また自分で還付額を計算しようにも容易にできにくいものとなっております。この制度の周知の方法でございますが、島根県が作成しておりますこの制度のことも説明してあるパンフレットを11月末には特別徴収を行っておられます市内の各事業所に送付しております。また、申告時期は来年の７月１日からでありますので、その時期が近づいてきましたら市の広報紙でもお知らせすることになります。 この制度は税源移譲に伴うものですので、国、県によるマスメディアを使用した交付をもう十分に行えることと思いますが、本市といたしましてもできる限りの機会をとらえながら周知を図っていきたいと考えています。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 例えばこの対象者というのは確定申告が終わってからじゃないときちんとしたことがわからないということで、確定申告が終わってから７月までには本当に期間が短いですよね。そういうところで周知をするのは大変難しいんではないかと思うんですけれども、こういう減免の制度やこういう制度の周知っていうのは、本当に法律や制度を知ってる担当課の人は徴収はきちんとします。それは当然ですけれども、一方で減免や制度を全く知らない高齢者、私たちも含めてこういうことがわかりにくいということが普通だと思うんです。こういう人たちに周知徹底することが納税者の側に立った配慮、それが必要になると思いますが、例えば先ほど言いました税源移譲の経過措置、この減免に対して一人の漏れもないように、私は周知をして還付をさせる、こういう状態をつくっていかなければならないと思いますけれども、この点についての御指導、市長はどうされますでしょうか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 極めて技術的なことでございますので、総務部長あるいは税務課長に答弁させますけれども、いわゆる納税につきましては地方自治、行政体、国の根幹でございます。これが国民が納税をある人は払わない、払う、これが蔓延しますと不公平感が出て、国自体のあるいは地方自治体、市町村、そういったことが瓦解をいたします。民主主義の根幹でございます。そういった意味で我々も現にしっかりと慎み、身を律してきちっとした対応でいくことが求められております。当然市民の皆様もそれに呼応していろいろな面で御協力をいただいてる、そしてお互いが信頼関係の中にあってきちっと行政が前に進む、私はこのように信念を抱いております。そういった意味を込めて職員にはきっちりと市民の皆さんとともに歩む行政、市政を遂行するよう常日ごろから申しているところでございます。 以上であります。
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 納税義務は国民の義務で、それは当然です。それでも払いたくても払えない人が起こった場合にどういう対策を進めていくか、これが行政がやるべき一番大切なこと、そしてその人たちをどう生活できる状態にしていくかっていうことが本当に今求められていく、これからいろいろな制度が改悪されて起こりますので、そういうことに対しては本当にしゃくし定規でなくって市政の本当に温かい江津市っていうことになるように進めていっていただきたいと思います。 そして、いろいろな減免の制度っていうようなことはほとんど全部申告制に今なっていますね。だからこそ周知徹底が本当に必要になってくる。そして、納税はきちんとやってもらうけれども、減免とか市民のためになる、少しでも負担を減らしていくこと、そのことをきちんと行政もやっていくことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 以上です。 〔16番（山本 誉）「関連」と呼ぶ〕
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） １点ほど確認なりちょっと整理をしておきたいと思いますけども、先ほど教育次長の方から川上議員の中学校の学校給食実施についての答弁におきまして、第５次
総合振興計画の中で最優先の課題として取り組んでいきたいという非常に前向きな答弁をいただいて、私もいいことになったなと喜んでるわけなんですが、この中で私のちょっと認識不足もあるかもわかりませんけども、もう一度確認をさせていただきたいんですが、この問題は、平成16年の合併時に
新市建設計画においてもこれは給食センターの建設ということで上げられております。そして、当時の計画におきましては、最終年次の平成24年から26年、10年間のスパンの最終年次になりますけども、それでの計画であるというふうに御答弁があったと思います。それがまず１つです。 それと、私もこの問題については、合併後、中学校の建設が決定した段階で、中学校建設において、あわせて江中に自校方式もしくは中学校全体が賄えるくらいの給食室といいますか、そういう設備を設置してはどうかという質問をしておりますけども、それに対しては考えてないということが言われました。 となりますと、先ほどの答弁の中で、これは川上議員の質問だったですけども、拠点校方式または自校方式も含めて最良のものを検討していただきたいという内容だったと思いますが、それについてはっきりした答弁をされておりませんけども、私の質問的には中学校での自校方式ですね、そのときは、中学校全体が賄える、ということは考えておりませんということでありましたので、とにかく給食センターの設置しか、建設しか私はないと理解をしておったんですけども、その辺について今後の検討される中で給食センター以外の自校方式もしくは拠点校方式での中学校への給食の実施ということも考えておられるのかどうか、まずここをひとつ明らかにしていただきたいと思います。 それと、最初に言いました
新市建設計画で言いますと最終年次だったですけども、これが最優先課題として取り組んでいるということで、間違いなく前倒しというような形で、
新市建設計画から見ますと前倒しという形で、私は給食センターの設置を求めておりますけども、給食センターの設置をされるのかどうか、そこだけはっきりと。最後に、できましたら目標年次がありましたらそれもお聞かせいただければと思います。 以上です。
○議長（室安延博）
矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） まず最初に、給食センターでございます。議員御質問のように、
新市建設計画において最終年次で当初計画をいたしておりました。しかし、中学校への学校給食を希望する声が大変強うございますので、教育委員会といたしましては、この計画をできるだけ早く実行できるように最優先課題として鋭意取り組んでいきたいという教育委員会の考えでございます。当然財政当局との協議等、まだまだやらなければいけない事項はたくさんございますけど、鋭意取り組んでいきたいと思っております。 それと、給食センター方式か単独校かということなんですが、
新市建設計画にも上げてありましたように、当初から給食センターという考え方で動いております。これは設備費と、あと維持費を考えますと、例えば中学校を学校給食未実施のところ３校ございますが、そうすると同じ設備を３つつくらなくてはいけない。人件費も当然３倍かかる。給食センターにしますと非常に効率がよくなりますので、計算したもんじゃありませんが、極端な言い方すれば設備費、維持費は３分の１、人件費も３分の１になるということで、非常に厳しい財政状況の中ではセンター方式が一番いいんではないかと、一番早く実現できるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（室安延博） 19番川上議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時10分といたします。 午後１時56分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。 10番門議員。 〔10番 門 屋臣 質問席〕
◆１０番（門屋臣）
政友クラブの門屋臣でございます。既に通告しております食生活改善推進協議会について質問をいたします。 先般、議員と女性ネットワークとの意見交換会で、それぞれの団体の代表者から身近なことなど貴重な意見があり、勉強させていただきました。その中で、食生活改善推進員、以後、食改と略させていただきますが、代表の方からこのことについてどれだけ知っているのかと問われ、正直なところ、私自身余り深く知りませんでしたので、そこで私なりに調べてみました。調べたことを申し上げ、幾つかの質問をいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 もともと昭和30年ごろ、一部の保健所の栄養教室修了者の人たちが、昭和35年に全国の県組織ができた宮城県で最初に食生活改善推進員と言われました。その後に各県で組織化が進み、財団法人日本食生活協会が健康づくりのため、県・全国協議会の組織化に努め、昭和42年８月に当時の厚生省と各県との協議により中央研修会が開催され、第一歩が始まったと聞いております。 昭和45年に全国協議会として発足し、推進員の組織として広まり、活動を行われました。養成講座は昭和43年に発足し、平成16年には推進員は全国で21万1,770人で、46都道府県と３つの特別市で組織され、2,042市町村が設置されております。平成６年には推進員の愛称をヘルスメイトと決め、推進員手帳で会員のあかしとして健康づくりをする仲間の輪を表現し、さまざまな人々に知ってもらうことになっておられます。 昭和30年ごろから栄養教室が開かれ、年10回コースを終了した人は健康おばさんと呼ばれて、国民健康づくりの草の根になって地域の健康づくりに活動しておられます。昭和34年には、栄養の改善は専門家の指導だけではなく、家庭の主婦自身が食生活を改善する必要を自覚し、地域でも自主的に活動していくことが大切だと、幸せな生活を営むためには何よりもまず健康であり、基本は正しい食習慣、バランスのとれた食事から成る毎日の食生活で、私たちの健康は私たちの手でを合い言葉に食生活の改善をテーマに活動され、ヘルスメイトはまず我が家の食卓を通じて家族の健康管理をすることから出発して、お隣さん、お向かいさんへ、また地域の皆さんに正しい食習慣を定着されることを目指して、医師、栄養士、保健師の人たちの指導を受けてボランティア活動をされています。 活動が盛んになるにつれ、昭和53年、現在の厚生労働省の第１次国民の健康づくり対策として健康元年とし、地域に合った健康づくり、活動、生涯を通じての健康づくり、58年には婦人の健康づくり推進事業として推進員の教育事業が加わり、63年に第２次国民の健康づくり対策がされ、70世帯に１人の推進員を配置して、全国48万人の推進員の養成目標が算出され、平成９年には地域保健法が施行され、婦人の健康づくり事業も一般財源化され
地方交付税に組み込まれ、推進員の養成も市町村で実施されることとなり、健康づくりのため、市町村のいろいろな事業にかかわり、積極的に活動されておられます。 そこで１つ目の質問をいたします。 本市の食改の活動状況はどうなのか、活動方法はどうか、市民の健全な食生活に向けてその取り組みと実績を伺います。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 食生活改善推進協議会の活動状況と活動方法、取り組みと実績についてお答えをさせていただきます。 本市では、昭和43年から食生活改善推進員養成教室が開始され、養成講座を修了した食生活改善推進員で、昭和46年に栄養及び食生活改善運動を効果的に促進させることにより、江津市住民の健康増進のための推進活動を行うことを目的に江津市食生活改善推進協議会を設立され、食を通し地域の健康づくりの推進役としておよそ40年という歴史ある活動をされております。今現在会員数は平成16年の合併によりまして、桜江地区の方も加わり176人で活動をされております。 発足当時から薄味でバランスのとれた食生活を合い言葉に地域や事業所にキッチンカーで出向き、巡回講習会から始まり、行政と連携して地域の健康実態やニーズに対応した地域密着型の活動をされ、特に子育て支援としての親子クッキング、健診等でのバランスのとれたおやつの推進、高齢者料理教室や一皿運動など介護予防事業への協力、伝承料理の発掘として地区自慢料理レシピ集の作成伝承など、食育にも力を入れられた活動をされておられます。 次に、活動の方法についてでありますが、理事会として全市的な事業や活動をされる場合と、各会員が地元地区で他の組織と連携をとりながら事業を実施される場合があります。 最後に、取り組みと実績についてですが、組織の推進体制を強化する中で、薄味でバランスのとれた食習慣の普及と市民の食生活改善、生活習慣病予防の推進に取り組まれており、平成18年度の実績では、それぞれ各地区等で高齢者料理教室等の集会活動と対話や訪問活動で延べ3,388回事業実施され、約４万4,200人が参加をされております。 以上です。
○議長（室安延博） 10番門議員。
◆１０番（門屋臣） 本市の食改の活動等、御回答いただきましてありがとうございました。 本市において食改の方々の活動、１年間に3,387回、約４万4,000人の市民の方々が参加されてるというお答えでございました。本当にすばらしい活動と取り組みがなされているんではないだろうかと思っております。 それでは、再質問に移りますけれども、この島根県内の他市の状況はどういうことになっているのか伺います。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 県内他市の状況でございますが、平成18年度の実績を島根県が取りまとめております。その報告によりますと、県内各市の食生活改善推進協議会の集会、対話、訪問などの活動状況は、松江市は256人の会員で、活動回数2,367回の参加者数２万2,733人、安来市は92人の会員で、活動回数719回の参加者数7,785人、旧浜田市は54人の会員で、活動回数1,083回、参加者数7,545人、旧益田市では会員194人で、活動回数2,923回の参加者数２万3,582人となっております。 なお、大田、旧出雲市では活動がされておらず、またどこの協議会も60歳から70歳代の方が活動の中心であり、後継者不足を心配されながらの活動のようでございます。
○議長（室安延博） 10番門議員。
◆１０番（門屋臣） 今のお答えでもわかりましたように、本市の食改の活動、また参加人数等、県下一の活動をされてるように伺いました。そのような食改の方々の努力によって、我々市民の健康が守られてるのではないだろうかと力強く思っておるわけでございますが、今部長の方からもありましたように、この食改につきまして会員の高齢化がかなり進んでいるということでございます。 そこで、２つ目の質問をさせていただきます。 本市も養成講座を昭和46年に発足したと聞いております。平成14年以降、養成講座が途絶え、食改も高齢者が本当に多くなり、後継者不足に危惧されておられますが、養成講座が途絶えている理由は何なのか伺います。また、この養成講座をやめるのか、また復活させ、開催されるのか、開催される計画があればいつごろから始められるのか、お考えを伺います。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 養成講座の開催されてない理由あるいは今後の開催計画と申しましょうか、それについてお答えをさせていただきます。 昭和43年から平成９年までは各保健所において食生活改善推進員の養成が行われてきました。その後、平成９年の地域保健法の成立によりましてその役割が市に移りまして、本市では２年ごとに養成講座を開催してきたところでございます。しかしながら、女性の就労者の増加や養成講座のカリキュラムの時間数が40時間と長いことなどで受講生が少なくなりまして、平成14年度12人受講を最後に、平成16年度の合併等もございまして、現在まで養成講座は開催をしておりません。 今後の開催計画につきましては、市といたしましても食生活改善推進員さんの活動は大変非常に重要なものと認識をしておりまして、後継者の養成も必要と考えております。また、平成19年度より養成講座のカリキュラム数の時間数も40時間から20時間に短縮され、受講しやすくなってきておりますので、今後新しい食生活改善推進員養成に向けて推進協議会の皆様とも協議し、養成講座の開催、後継者の育成について検討してまいります。 以上です。
○議長（室安延博） 10番門議員。
◆１０番（門屋臣） ありがとうございました。 先日の女性ネットワークとの意見交換の中で、食改の推進員さんの方から自分たちも高齢化が進んでおり、後継者不足が来るんで、そこらあたりを危惧してるという御質問がありまして、そういうことを行政の方でまたやっていただければありがたいなというような声を聞きました。ぜひともまたそういう養成講座をしていただきたいと思います。 それにつきましても、なかなか若い人に養成講座へ来てくれというのは難しいんではないだろうかと思います。そういったところも皆さんでいろいろとやっぱり考えて、我々も考えなければいけないと思いますけれども、若い人たちがこういう講座に来ていただけるようなやっぱり魅力のあるそういったカリキュラムをつくっていただきたいなと思っておる次第でございます。 ３つ目の質問をさせていただきます。 今後、市民の地域での食育のアドバイザーまたは学校教育の場での訪問活動など今までされてきておられるということを聞きました。特に親子で農業体験をするとか、食に対する関心を持たせて野菜好きの子供がふえていくことを望んで協力をしたいとか、そういうような御意見があったわけでございます。 そのような中で、この食改の皆さん方のいわゆる活動、そういうものが女性にはわかるかもわかりませんけども、なかなか男性までは浸透しておりません。そういった中で、今後いわゆる食改さんの推進員さんのヘルスメイト、こういった冊子も出されて活動報告等をされておるわけでございますけれども、今後の周知、啓発ということに対して、行政の方はどのように考えておられるのか、お聞かせをくださいませ。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 今後の周知、啓発といいますか、後継者育成も含めてですが、私どもといたしましては、今現在島根県が策定しております保健医療計画あるいは江津市健康増進計画、また現在策定中の江津市食育推進計画の中でも食生活改善を進める上で食生活改善推進員さんの果たす役割は大変大きく位置づけをされておるところでございまして、市民の皆さんの健康増進を進める上で食生活改善の取り組みは非常に重要であります。食生活改善推進員の皆様には食育推進とともに生活習慣病予防など地域での健康づくりの推進役として今後とも協力をしていただきたいと思っております。健康づくり、個人、地域、行政が協働して行わなければ達成が困難でありますので、食生活改善推進協議会の果たす役割あるいは活動等について市民の皆様にも周知をし、後継者の育成に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（室安延博） 10番門議員。
◆１０番（門屋臣） ありがとうございました。 今後も養成講座をやっていただけるということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 最後でございますけれども、この食生活改善推進員さんのこの会につきまして、私は自分なりにこういうことはどうだろうかと思っておるんですが、先般島根県におかれましても、いわゆる男女間の結婚というものを前提にしたハッピーコーディネーターという事業が始まりました。これに対して本市の議員の中にもそれに対して物すごく協力をされておる議員さんがおられます。 そういったような事業の中で、いわゆる昔から嫁入り前の娘には嫁入り道具を持たせるかわりに、いわゆるお茶であったり、花であったり、また料理であったりというようなことをさせて嫁に出すという日本のしきたりといいますか、そういうものがあるわけなんでございますけれども、いわゆる嫁入りの前の娘にそういうような食改で活動されてる場所へ来ていただいて、そして免許皆伝とまではいかないかもわかりませんが、江津の独自の料理の修了書というかそういうものをつくって娘さんたちに渡してあげられる、そうすることによってまた若い人もそういうような場所に出てくるんではないだろうかというようなことを思っております。 これはどういうふうにお考えになるかわかりませんけれども、そういうようなところから養成講座等も多少なりと若い人たちが集まってくるんではないだろうかと思います。今後そういうようなことも考えていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 食生活推進員に関しての御質問でございます。ただいまいろいろと民生部長が答えました。最後に御提案もありましたので、私の方からも少しお答えしときます。 これはもう私が申し上げるまでもなく、食生活推進員、食改さんですね、親しく言えば食改さん。大変本市のさまざまな面で御協力いただき、これまで歴史的にも古うございますので、江津市の食改さんは県内でも誇るべきこれは組織でございます。いろんな方が参画をしていただいております。そういった中でこれまでも県内ではトップクラスの活動、展開をしてきておりまして、合併後もいよいよ桜江地域の皆さんも入っていただいて、私もたまには保健センターへお呼ばれをいただいて、総会のときにはいろいろお話をさせてもらったり、それから食事を試験的につくっていただいておりますので、それを食させていただいて、点数をつけて優秀じゃなんじゃ、大変気持ちのこもった健康にもいい食事をつくっていただく、本当に頭が下がる思いでございます。 またあわせて、この礎をつくっていただいた、残念ながら前回の会長さんの川下さん、一生懸命やっていただきましたが、御承知のように御逝去なさいました。この場をおかりして、これまでの御努力に改めて感謝をするとともに哀悼の意を、この御恩返しのためにもこの食改さんの灯を消さないように、一生懸命行政としても支援をしていきたい。 御承知のように、江津市はこういったことを原因が高血圧、塩分を減量するということですが、医療費がすごく高いんですね、江津市は、御承知のように。よその市とはかなり高いんです。高いのにもかかわらず、いわゆる長生きしてるかって言ったらそうじゃない。県下平均１歳ほど逆に早死にをしております、江津市民。何が原因か、やっぱり食生活だとかということで、今後は医療費の高騰も含めて保健予防だとか保健診断ということが法的に決まってまいります。その中には食事療法も含めてきっちりやることが決まっておりますので、ますますこの食改さん、私は大切な組織になってくると、このように思ってます。 ただいま女性に免許を与えたらどうかだとか言いましたが、男女共同参画の中では、女性のみならず男性も免許を取っていただかにゃならん、こういう時代でございますので、どうか議員も含めて、まず第一にあなたが免許を取っていただければ、そして川本では私も単身をしておりましたが、お父さんの料理教室だとかいいますんで、できれば議員さんの料理教室も開いていただいて、お互い執行部と行政が両輪になってこの食改さんを支援していただくようお願いして、私の答弁にかえさせていただきます。
○議長（室安延博） 本日の会はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会と決しました。
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○議長（室安延博） 本日はこれにて延会といたします。 午後２時35分 延会...