平成１９年 ３月（第１回）定例会 平成19年第１回議会定例会 議事日程第２号平成19年３月８日（木）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 議案第３３号
建設工事委託協定の変更協定の締結について第２ 議案第３４号 平成18年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて 議案第３５号 平成18年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３６号 平成18年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３７号 平成18年度島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第３８号 平成18年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３９号 平成18年度島根県江津市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第４０号 平成18年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第４１号 平成18年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについて第３ 請願第 １号 生活排水路の改善について 請願第 ２号 旅館・ホテルの経営改善について 請願第 ３号 安全・安心の公共サービス拡充を求める意見書の提出について 請願第 ４号 脳脊髄液減少症の治療（ブラッドパッチ）の自賠責保険適用を求める意見書の提出について第４ 陳情第 １号
リハビリテーション医療の日数制限撤廃を求める意見書の提出について 陳情第 ２号 住宅建築にかかる助成制度の創設について 陳情第 ３号
江津市立嘉久志保育所存続について第５ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２４名）１ 番 山 根 兼三郎 ２ 番 森 脇 悦 朗３ 番 島 田 修 二 ４ 番 森 川 佳 英５ 番 茅 島 昇 ６ 番 石 橋 孝 義７ 番 盆子原 民 生 ８ 番 川 崎 泰 孝９ 番 河 野 正 行 10 番 門 屋 臣11 番 藤 田 厚 12 番 山 中 愛 三13 番 土 井 正 人 14 番 田 中 直 文15 番 藤 田 利 作 16 番 山 本 誉17 番 永 岡 静 馬 18 番 長 原 富 夫19 番 川 上 テル子 20 番 福 原 昭 平21 番 坂 本 照 良 22 番 藤 代 昌 希23 番 室 安 延 博 24 番 山 根 英 毅
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 助役 中 島 廣 吉総務部長 和木田 登 民生部長 山 崎 孝 治建設経済部長 新 田 勝 博 上下水道部長 池 田 隆 司桜江支所長 堀 川 哲 朗 市長公室長 小笠原 隆総務課長 高 橋 徹 企画財政課長 藤 田 和 雄社会福祉課長 岩 本 則 幸 健康長寿課長 河 崎 敏 文地域整備課長 西 谷 公巳夫 農林商工課長 釜 瀬 隆 司教育長 野 上 公 司 教育次長 矢 萩 忠 孝学校教育課長 中 原 義 援 水道課長 和 田 友 身監査委員・
選挙管理委員会事務局長 監査委員 青 木 良 文 小 林 裕
行農業委員会事務局長 総務課長補佐 武 本 靖 平 田 康
智子育て支援課長 石 田 道 明 都市計画課長 林 浩 司下水道課長 大 井 恭 二 総括調整監 湯 淺 修管財課長 森 木 恒 雄
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 木 原 誠事務局次長 森 脇 芳 樹主任 横 田 幸 正
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（室安延博） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。 この際、御報告をいたします。 ３月２日に設置されました予算特別委員会、
総合振興計画基本構想審査特別委員会及び議会広報・
情報公開対策特別委員会において正・副委員長の互選が行われ、委員長よりその結果が報告されております。お手元に配付の名簿のとおりでありますので、御報告をいたします。 ………………………………………
特別委員会正副委員長〇議会広報・
情報公開対策特別委員会 委員長 土 井 正 人 副委員長 森 脇 悦 朗〇
総合振興計画基本構想審査特別委員会 委員長 藤 代 昌 希 副委員長 田 中 直 文〇予算特別委員会 委員長 山 根 英 毅 副委員長 福 原 昭 平 ………………………………………
○議長（室安延博） この際、お諮りをいたします。 山本議員から、３月５日の会議における日程第５、承認第１号専決処分報告についての質疑における発言について、錯誤による発言であるため、この全部を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 御異議なしと認めます。よって、山本議員からの発言の取り消しの申し出は許可することに決定いたしました。 なお、この決定に伴い、山本議員の質疑に対する企画財政課長の答弁もあわせて会議録上削除いたしたいと思いますので、御了承ください。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 議案第３３号
建設工事委託協定の変更協定の締結について
○議長（室安延博） 日程第１、請願第33号を議題といたします。 本案に対する提案理由の説明を求めます。
新田建設経済部長。 〔建設経済部長 新田勝博 登壇〕
◎建設経済部長（新田勝博） 議案第33
号建設工事委託協定の変更協定の締結について、提案理由の説明を申し上げます。 江の川改修工事に伴う
川越大橋改築工事につきましては、平成18年７月豪雨災害及び地元調整に不測の時間を要したため、工事期間を平成19年７月31日に延長するものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（室安延博） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 本案は建設経済委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議案第３４号 平成１８年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて 議案第３５号 平成１８年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３６号 平成１８年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３７号 平成１８年度島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第３８号 平成１８年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３９号 平成１８年度島根県江津市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第４０号 平成１８年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第４１号 平成１８年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについて
○議長（室安延博） 日程第２、議案第34号外７件を一括議題といたします。 本補正予算案８件に対する提案理由の説明を求めます。 和木田総務部長。 〔総務部長 和木田 登 登壇〕
◎総務部長（和木田登） 議案第34号から議案第40号までの予算議案７件について、提案理由の説明を申し上げます。 今回提案いたしました補正予算は、国県補助金、起債の決定した事業及び決算見込み等によるものであります。 それでは、１ページをお開きください。 議案第34号平成18年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについてであります。歳入歳出それぞれ２億6,877万円減額し、予算総額154億2,563万6,000円とするものであります。 繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正につきましては、６ページより説明をいたします。 ６ページをお開きください。繰越明許費の補正についてであります。
フォレスト・アメニティ施設整備事業630万円につきましては、遊歩道整備工事が昨年の豪雨災害の影響により、着工がおくれたことによるもの、次の
渡田大貫線道路改良事業4,580万円は、平成18年７月豪雨災害及び地元との調整に不測の日数を要したことによるもの、
シビックセンターゾーン整備事業4,280万円は、
市道シビックセンター線の工事着手に当たり、地元住民との調整に不測の日数を要したことによるもの、
波積ダム建設促進事業191万1,000円は、ふれあい
ホール改修実施設計段階で地元との協議に不測の日数を要したことによるもの、公園整備事業1,301万2,000円は、
中央公園多目的広場のトイレ改修でありますが、設計段階で工法、使用材料等の調整に不測の日数を要したことによるもの、最後に
シビックセンターゾーン整備事業2,107万円は、先ほど申し上げました
市道シビックセンター線関連であり、市道の着工がおくれたことによるものであります。 以上のとおり、それぞれ年度内に完了することが困難となりましたので、翌年度へ繰り越して実施するものであります。 ７ページをお開きください。債務負担行為の補正であります。
農業制度資金利子補給につきましては、今年度中の借入額、利率が確定したことによる追加であり、
弓場団地のり面復旧工事負担金は、造成については江津市土地開発公社に委託し実施しているところですが、昨年の豪雨災害により、団地裏山が崩壊したことによる復旧費等による負担金が新たに生じたことにより、追加するものであります。 次に、８ページであります。 地方債補正につきましては、
ケーブルテレビ拡張事業ほか９事業につきまして、事業費の確定に伴い、限度額を変更するものであります。 次に、特別会計であります。９ページをお開きください。 議案第35号平成18年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、医療給付費等の実績及び決算見込みにより、歳入歳出それぞれ2,209万円を減額し、予算総額27億8,621万4,000円とするものであります。 12ページをお開きください。 議案第36号平成18年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号）を定めることにつきましては、医療給付費の実績及び決算見込みにより、歳入歳出それぞれ4,919万6,000円を追加し、予算総額41億5,309万9,000円とするものであります。 次に、14ページをお開きください。 議案第37号島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を定めることにつきましては、予算総額に変わりはありませんが、貸付金元利収入が当初見込みより158万1,000円減額となるためにこの不足分を繰入金で充当する歳入予算の組み替えによるものであります。 16ページをお開きください。 議案第38号平成18年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、事業費の確定、決算見込みにより、歳入歳出それぞれ3,200万7,000円減額し、予算総額５億7,515万4,000円とするものであります。また、地方債補正につきましては、18ページにありますように、
下水道建設事業費が確定したことにより、限度額を変更するものであります。 19ページをお開きください。 議案第39号平成18年度島根県江津市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることにつきましては、事業確定、決算見込みにより、歳入歳出それぞれ491万3,000円を減額し、予算総額２億7,161万円とするものであります。 次に、21ページ、繰越明許費であります。
川越水道施設整備事業につきましては、国土交通省が施工する
川越大橋上部工工事にあわせて施工する予定でおりましたが、この工事発注がおくれ、本工事の着手までに不測の日数を要したため、今年度中の完了が困難となり、翌年度に繰り越して実施するものであります。 22ページをお開きください。 議案第40号平成18年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を定めることにつきましては、事業の確定、決算見込みにより歳入歳出それぞれ1,840万7,000円を減額し、予算総額４億7,032万8,000円とするものであります。 繰越明許費につきましては、25ページにございますが、
川越地区農業集落排水事業につきまして、
簡易水道事業特別会計で申し上げましたように、川越大橋関連による工事着手がおくれ、今年度中の完了が困難となったため、翌年度に繰り越して実施するものであります。地方債補正につきましては、
個別排水処理施設整備事業の事業費が確定したことにより、変更するものであります。 次に、
一般会計補正予算の概要について、事項別明細書により御説明いたします。 まず、歳入につきましては、国県支出金、市債等の特定財源は、それぞれ歳出との関連において計上しておりますので、一般財源の主なものにつきまして説明いたします。 29ページをお開きください。 款の１市税、項の１市民税、目の２法人1,668万5,000円の減額につきましては、現
年度課税分決算見込み収入額が当初見込みより下回るためのものであります。 次に、一番下の欄になります款の９地方交付税、項の１地方交付税、目の１地方交付税の1,799万9,000円の増額は、国の補正予算により交付税総額が増加したことを受けての追加分であります。 40ページをお開きください。 款の15財産収入、項の２財産売払収入、目の１不動産売払収入295万4,000円の増額は、都野津町の農地及び島の星町の山林を売却したものであります。 下の段の款の16寄附金、項の１寄附金、目の２民生費寄附金及び項の３教育費寄附金168万円の増額は、第15回
江津市民チャリティ余芸大会実行委員会、
実行委員長渡辺文次郎様、
琴名流大正琴琴扇芳の会、会主中村芳江様、夢咲く
まち江津チャリティゴルフコンペ実行委員会、
実行委員長坂根勝司様、国際ソロプチミストいわみ、会長山崎美恵子様、渡津町、谷口明則様、北九州市戸畑区、崎野重則様より寄附金としていただいたものであります。 41ページをお開きください。 款の17繰入金、項の２基金繰入金、目の１財政調整基金2,972万2,000円の減額は、歳入歳出見込みにより減額とするもので、２億7,823万7,000円としております。 続きまして、歳出でございます。冒頭申し上げましたように、ほとんどが決算見込み、事業の確定等によるものでありますので、特徴的なものについて御説明申し上げます。 48ページをお開きください。 款の２総務費、項の１総務管理費、目の17諸費661万4,000円の増額のうち、備考欄、
国県補助金返還金501万1,000円の主なものは、島根おおち農業協同組合が事業主体となり、昭和61年度から実施しております新
農業構造改善事業が農業従事者の高齢化等による生産量の減少や販売額も伸びない一方で、
農産加工出荷施設の維持管理に係る経費増により、近年施設の収支の悪化が顕著になってきており、引き続きの事業継続は困難と判断し、今年度限りで事業を中止することといたしております。このため、この事業に対する国、県からの補助金500万円を返還する必要が生じましたことから計上したものであります。 なお、この財源は、戻りますけど、43ページをお開きください。 款の19諸収入、項の６雑入、目の６雑入、節の５
農林水産業費雑入の備考欄、その他501万3,000円のうち500万円でありますが、これは事業主体であります島根おおち農業協同組合が施設等を処分し納入するものであります。 63ページをお開きください。 款の９消防費、項の１消防費、目の５災害対策費4,049万1,000円の減額は、防災行政用無線の戸別受信機の設置が当初見込んでおりましたように伸びなかったため、減額するものであります。 67ページをお開きください。 款の12公債費、項の１公債費、目の１元金１億4,094万6,000円の増額は、公債費がピークを迎える平成19年度を前に、19年度、20年度に悪化が予想される実質公債費比率の改善を図るため、繰上償還するものであります。 次に、68ページから78ページにかけての給与費明細書等は、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 次に、79ページから115ページにかけての特別会計につきましては、先ほど説明をさせていただきましたので、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 以上で議案第34号から議案第40号までの予算議案７件の説明を終わらせていただきます。
○議長（室安延博）
池田上下水道部長。 〔上下水道部長 池田隆司 登壇〕
◎上下水道部長（池田隆司） 議案第41号平成18年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについて、提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、決算見込みにより編成いたしております。 補正予算書の１ページをお開きください。 第２条、収益的収入及び支出の収入につきましては56万9,000円増額し、補正後の予算額を６億2,040万6,000円に、支出につきましては843万6,000円増額し、補正後の予算額を６億1,781万6,000円といたしております。 第３条、資本的収入及び支出の収入につきましては748万2,000円減額し、補正後の予算額を４億3,295万1,000円に、支出につきましては915万6,000円減額し、補正後の予算額を５億422万2,000円といたしております。これにより資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額7,295万4,000円を7,127万1,000円に改め、不足する財源につきましては、
過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。 第４条、企業債につきましては、決算見込みにより限度額を補正するものであります。 第５条、他会計からの補助金につきましては235万3,000円減額し、7,733万4,000円にするものであります。 第６条
棚卸資産購入限度額につきましては、30万円に補正するものであります。 次に、３ページから５ページまでの
補正予算実施計画及び資金計画につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 次に、収入支出の概要につきましては、６ページからの補正予算明細書により説明いたします。 収益的収入及び支出の収入につきましては56万9,000円の増額で、その主なものは、項１営業収益、目３その他営業収益、節手数料34万円は、
給水装置工事関係手数料、同じく節雑収益31万6,000円は、給水装置工事に伴う収益であります。 ７ページの支出につきましては843万6,000円の増額で、その主なもののうち、項１営業費用、目１浄水費、節受水費53万7,000円は超過料金、目４業務費、節委託料58万1,000円は
電算処理保守点検委託、目７資産減耗費、
節棚卸資産減耗費700万円は
量水器使用不能品等、項２
簡易水道営業費用、目１簡水費、節受水費26万8,000円は超過料金であります。 ８ページからの資本的収入及び支出の収入につきましては、それぞれ支出との関連において負担金552万9,000円、他会計補助金235万3,000円の減額及び企業債40万円の増額であります。 支出につきましては、工事完了及び精算見込みによります建設改良費915万6,000円の減額で、その主なものは、目１配水施設拡張費720万5,000円、目５
簡水配水施設拡張費295万2,000円の減額であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（室安延博） 一括質疑に入ります。 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） １点ほどお伺いをしておきます。 先ほど一般会計の消防費、ページ数で言いますと63ページの項で災害対策費の減額補正の説明がございました。この内容としまして、
防災行政無線整備事業の中で戸別受信機の設置の伸び悩みということでございましたけども、この問題につきましては、防災行政を充実させていく中で、この戸別受信機の全戸配置というものを目標に取り組んでいるわけなんですけども、この間、どのくらいのこの１年でどれだけの伸びが一つにはあったのか、またもう一つには、市長もこの問題については全職員にまず設置をしていただいて、そして市民の方にも働きかけていくという御答弁をされてきておりますけども、まず市の職員の方の方にはもう既に100％の設置が済んで、その中で市民の方への呼びかけとなっているのか、その辺についてもあわせて伺っておきたいと思います。 以上です。
○議長（室安延博） 高橋総務課長。
◎総務課長（高橋徹） 山本議員の御質問でございますけれども、防災行政無線の設置につきましては、現在2,225世帯に設置をしております。職員の方でございますけれども、現在72％の設置率でございます。 この事業につきましては、事業導入の際に５カ年計画で、議員申されました全世帯約１万世帯に対して設置を進めたいということで、それぞれ年割りで目標を立ててお願いをしてまいったところでございますけれども、ちょうど18年度が２年目でございまして、この設置につきまして、当初1,000世帯を予定をしておりましたけれども、結果として140世帯余りの件数に終わったということでございます。まだ、今後３年間ございますので、いろんな機会をとらえてＰＲなり、また設置に向けてお願いをしていきたいというふうに思っております。できるだけ無線機が市民の皆さん方にとって生活していく上での安心機能の一つになるように、今後努力をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 議案第33号渡田大橋の建設が７月まで延びたのは、７月豪雨災害と地元の皆さんとの調整がちょっとつかなかったということで、それに関連して議案39、40号、農集も簡易水道も期間がおくれたということでありますけれども、この議会に出されました機構改革の中で、桜江支所の簡易水道課と農業集落排水の関係については、事業が済んだから引き揚げるというふうに私理解しておりましたけれども、今回聞いてみますと、事業がまだ７月まで残るということになりますと、その整合性がちょっとつかないというふうに考えますが、その辺の考え方をお聞きします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） この事業につきましては、先ほど申しましたように、繰り越しをするということでございます。基本的には事業は終了したということの考え方を持ってます。そして、この事業については、下水道課の方へこの業務は引き継ぎます。今後、管理等入っておりますので、これとあわせてこの事業を進めていくということにしております。
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 本補正予算案８件は、江津市議会委員会条例第２条の所管により、各常任委員会に付託をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 請願第１号 生活排水路の改善について 請願第２号 旅館・ホテルの経営改善について 請願第３号 安全・安心の公共サービス拡充を求める意見書の提出について 請願第４号 脳脊髄液減少症の治療（ブラッドパッチ）の自賠責保険適用を求める意見書の提出について
○議長（室安延博） 日程第３、請願第１号外３件を一括議題といたします。 紹介議員の説明はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 請願第１号及び第４号は民生委員会に、請願第２号は建設経済委員会に、請願第３号は総務文教委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 陳情第１号
リハビリテーション医療の日数制限撤廃を求める意見書の提出について 陳情第２号 住宅建築にかかる助成制度の創設について 陳情第３号
江津市立嘉久志保育所存続について
○議長（室安延博） 日程第４、陳情第１号外２件を一括議題といたします。 陳情第１号及び第３号は民生委員会に、陳情第２号は建設経済委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第５ 一般質問
○議長（室安延博） 日程第５、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 18番長原議員。 〔18番 長原富夫 登壇〕
◆１８番（長原富夫） おはようございます。 日本共産党の長原富夫です。平成19年３月定例会の一般質問を昨年の12月議会に続いてトップバッターで行うことになりました。私も議員生活もこの３月議会で丸９年になります。36回目の一般質問になりますが、続けてトップを引くということは初めてでございます。 さて、本定例会の冒頭、市長は施政方針を述べられました。第５次江津市総合振興計画を定め、基本構想を本定例会に提案し、市政運営の基本的な考え方、施政方針についてはこの計画に基づき、まちづくりを産業と自然が調和した新たなにぎわいを生み出すまちづくり、豊かな暮らしを支える安らぎのまちづくり、そして生き生きとした人づくり、地域づくりの三本柱とし、これに６項目の基本方針を定め、18の施策を示したものとし、そしてこの計画では定住促進重点５大プロジェクトを定め、平成19年から23年度までの５年間を計画期間として実施すると述べ、その第一の人育てプロジェクトでは、将来の江津市を担う子供たちを育てるための教育と子供を産みやすい保育の環境充実を推進すると述べられました。 そこで、最初の質問である2007年度の保育料についてお尋ねいたします。 子供を産み育てやすい保育の環境充実となれば、当然子育て施設内に対する配慮も必要となり、子育て世代の経済的にも大きな問題である保育料にどう対応するかで変わってくるのではないかと思います。保育料は合併当時の両市町の保育料より、2007年度において全体で15％程度引き下げることになっていますから、このことにつきましては大変いいことだと思います。 保育料は、前年の両親の所得税を合算した所得税額を７つの階層に分けられた階層区分にあ当てはめることによって決まります。しかし、自民・公明両党がこの間強引に税制を改定したことから、昨年の定率減税が20％から10％に半減したことにより、所得に変化がなくても所得税額はそれまでの８分の９倍にふえました。このため、ほうっておくと保育料の階層区分が上昇し、実質的に保育料の値上げになりかねません。 例を挙げますと、夫婦ともサラリーマンで、夫の年収が200万円、妻の年収が180万円、３歳未満の保育園児が１人という世帯を考えてみますと、夫婦合わせた所得税は６万2,400円だったのが、定率減税半減で７万200円にふえてしまいました。改定前の国の基準だと第４階層から第５階層へ上がるので、保育料が年額で17万4,000円もふえてしまいます。こういったことが起こらないよう、７つの階層に分けてある保育所徴収金基準額表を改定すべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ２点目は、下水道事業についてお尋ねいたします。 第５次江津市総合振興計画に基づき述べられた施政方針では、基本政策第４の安全で快適な暮らしを支えるまちづくりの中で、平成19年度江津西処理区の区域拡大に伴う東西幹線管渠の延伸とあわせ、江津嘉久志地区への面的整備を行う。なお、下水道の整備率はまだ低い水準であることから、より一層の推進に努めていくと考えていると述べられました。 先日開催された全員協議会に平成18年度末の江津西処理区、波子処理区の接続状況見込みが示されました。資料によりますと、江津西処理区では、人口690人に対し接続人口は221人、率にしますと35％、接続件数130件のうち69件、53％、波子処理区では、人口960人に対し接続人口339人、率にすると39％、接続件数343件のうち158件、46％となっています。 江津西処理区は、平成14年度に20年度までの７カ年の事業期間として江津町、嘉久志町の一部約49ヘクタールを第１期の事業認可を受け、事業を行ってきましたが、５年目となる今年度に第１期認可区域をほぼ整備完了となるため、２年前倒しをして第２期事業認可として区域を拡大し、江津町、嘉久志町、和木町、都野津町の一部234ヘクタールを追加し、第１期の事業認可と合わせ約283ヘクタールの区域において事業認可の変更を行ったとあります。 全体計画は、平成33年度までに事業費264億円を投入し、736ヘクタールの区域に係る大きな事業であります。大きな事業ですから、供用開始からわずかな期間であることを踏まえても、接続率の低さが気にかかります。採算ラインをどの程度と見込み、接続率を見込んでおられるのでしょうか。優遇措置を行うなど、今後どのようにして接続率を引き上げようとしていかれるのか、その対策をお尋ねいたします。 以上、２点を私の今定例会の一般質問といたします。
○議長（室安延博） 田中市長。 〔市長 田中増次 登壇〕
◎市長（田中増次） 皆さんおはようございます。 本日から一般質問が始まります。私を初め執行部、一生懸命御答弁申し上げますのでよろしくお願いします。 そういった中で最初の質問者、長原議員御質問の保育料についてお答えを申し上げます。 施政方針でも申し上げましたとおり、過疎化、高齢化が進む本市にとりましては、人口減少に歯どめをかけ、定住促進に向けての取り組みが課題であります。 このことから、本議会に御提案申し上げております第５次江津市総合振興計画において、定住促進重点５大プロジェクトを定め、少子化問題に対処するため、子供を産み育てやすい保育の環境充実として、ひと育てプロジェクトを第１番に掲げているところであります。 この指針に基づき、各施策を展開してまいりますが、この中で議員御質問の保育料は、子供を産み育てやすいといった観点からは大きなウエートを持っているものと認識をいたしております。よって、より一層の行財政改革を進める中で、必要な財源を生み出す等創意工夫のもと、子供たちの目線を第一義として、保護者の皆様の立場に立った子育て環境づくりに邁進してまいります。 次に、下水道についてであります。本市の下水道普及率は全国平均で80.9％、島根県平均で60.8％に比べ19.4％、これは平成17年度末のデータでございますけれども、極めて低い水準となっております。自然環境の保全と生活環境づくり、そして高齢者や障害者、そして若者定住の促進に大きく寄与する当下水道の整備は大変重要な施策であり、今後一層の推進に努力してまいりたいと、このように考えております。 なお、両御質問に対して、詳細については両担当部長からお答えをさせます。
○議長（室安延博） 山崎民生部長。 〔民生部長 山崎孝治 登壇〕
◎民生部長（山崎孝治） 長原議員御質問の１点目、2007年度保育料についてお答えします。 本市の保育料は、平成18年度では、国の保育料徴収基準総額の約70％程度となっており、この差額に対する市の超過負担は、平成18年度で約8,500万円となっております。 こうした中、平成18年の所得税の税制改正によって、定率減税は平成17年の２分の１となり、前年と同額の収入のあった世帯においては増税となっております。 こうしたことから、厚生労働省においては、税制改正に伴う所得税の増額が保育料に影響させない措置として、国の保育料徴収基準額の所得階層区分を改定するとの方針であります。 本市では、平成19年度からの保育料は合併協議の調整方針でありました国の所得階層区分に統一化することにしており、今回の税制改正に伴う保護者の皆さんの保育料への影響は、現時点では極めて少ないものと予測しております。 以上です。
○議長（室安延博）
池田上下水道部長。 〔上下水道部長 池田隆司 登壇〕
◎上下水道部長（池田隆司） 長原議員お尋ねの２点目、下水道事業についてお答えします。 江津市の公共下水道事業は、平成13年度から波子処理区を皮切りに事業に着手し、翌年の14年度には、江津西処理区も事業開始して以来、今日まで精力的に事業展開をし、既に両処理場とも運転を開始していることは、議員も御承知のとおりであります。 お尋ねの接続率の見込みについてでありますが、平成17年度の供用開始時の下水道経営収支計画では、下水道への接続見込みを全国類似団体の接続率データをもとに推測し、供用開始１年目約30％、２年目約55％、３年目で約70％として有収水量を推定し、収支計画を立てております。 波子処理区は供用開始後約２年を経過しておりますが、１年目の接続率は接続対象件数263件に対し97件で37％でありました。２年目の今年は、現時点において131件の接続で約50％になり、また18年度新たに区域が広がった接続対象件数80件に対し28件、35％の接続があり、２カ年の平均値として約46％の接続率であります。 江津西処理区は約１年が経過しており、約53％の接続率であります。この接続状況を見ますと、江津西処理区では、当初見込みを大きく上回っておりますが、波子処理区では、２年目の接続率が当初見込みの55％を少し下回っております。この数値は随時変わっていきますが、この理由として波子処理区の空洞化が進み、空き家がふえていること、また高齢化による人口減少や地元の設備工事を行う指定工事店が少ないなどが影響しているものと思われます。 いずれにしましても、この接続率を上げることが下水道経営に大きく影響することから、接続率を上げるための努力と工夫は当然のことであります。 次に、下水道事業の採算性についてでありますが、下水道使用料でどれだけの維持管理費が賄え、どれだけ建設資本費が回収できるかとの見通しは、先ほど申し上げました下水道経営収支計画で、供用３年後の平成20年で約17.5％、８年後の平成25年で約36％、13年後の平成30年で約45.7％の回収を見込んでおり、平成16年度の全国一般都市の平均値55.8％に近づけたいと思っております。これらのことは平成16年の第１回江津市議会定例会で御説明申し上げているとおりであります。 現時点での回収率は、両処理区とも供用開始後間もないことから、波子処理区で15.2％、江津西処理区で16.7％であり、両処理区とも当初想定した数値以上に順調な伸びを示しています。 ちなみに、平成20年の回収率は、両処理区をプールして23.4％を見込んでいます。今後とも、この数値に注視していきたいと思います。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 保育所の保育料について、部長の方から十分国の措置は承知しているというふうな答弁でありました。そして、なおかつ19年度におきましては、合併時の約束であります15％低くしていることから、そんなに影響はないだろうというふうなお答えでありましたが、それはちょっと私の方はおかしいんではないかなというふうな感じがいたします。もともと安くしてある、15％の保育料は安くしてあります。だから、そこから基準が始まるわけでありますので、そこをもとにしてそれから減税ということになってきますので、形としては安くしたところからまずスタート、それはもう３年前の約束でありますので、そこからスタートするべきであって、安くしたから余り影響がないのではということには、私はならないのではないかというふうに感じますが、その辺のことをもう一つ詳しくお知らせいただきたいと思います。 下水道事業について、私の方も２年半前に合併して当市に来ました経緯から、余り詳しくわかりませんでしたので、今回全協の中で資料が出ましたので、聞いてみたいというふうに感じました。 部長の答弁では、大体想定以上に順調にきているというふうな答弁がありました。しかし、このことについて、私の方も波子の人とか嘉久志に住んでおられる方からいろいろお話を聞かせていただきました。答弁でありましたように、空き家とか高齢化が進んできておるのが一つの原因ではないかというふうなことも言われましたけれども、現地に住んでおられる方もそのことを非常に危惧しておられます。これから本当先どうなるのか、大丈夫なのかというふうなことで物すごく心配しておられますし、私は、そういった面でそういった方に対する、例えば高齢者、ひとり暮らしの方が本当に自分のとこでこれが必要なのか、今後どうなるか不安な方に対する、私は優遇措置というかそういうことを行うべきではないかというふうに考えています。その辺が、今後行政が市民住民の方に対する責任ではないかと思うのですが、その辺のことを考えておられるのかどうなのか、再度お尋ねいたします。
○議長（室安延博）
池田上下水道部長。
◎上下水道部長（池田隆司） 先ほど長原議員からの下水道接続率を高めるために優遇措置を設けてはどうかということでございますけど、下水道法によりますと、住民の方は使用する義務を負うことになりますことから、多少時間かかっても接続していただくよう協力要請をしていくわけですが、そのために、今日市では排水設備工事資金のあっせん制度を制定して取り組んでいるところでございます。それ以上の制度につきましては、もう少し時間を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（室安延博） 石田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石田道明） 長原議員の再質問にお答えをいたします。 保育料の調整につきましては、平成16年10月１日の合併に伴いまして、両市町で調整を行いました。そして、平成19年４月に向けて、議員御指摘のように15％、子育て支援ということで、思い切った措置をやっていこうということで合意をいただいたところでございます。 その保育料の調整の具体的な方法でございますが、その方法では、下がる方については平成17年から一気に下げようということで行っております。したがいまして、年齢別によって下がる額は異なるわけでございますが、３歳未満児の方におかれましては１万5,000円ぐらいの引き下げを一気に行っております。また、桜江町さんの場合、若干所得の低い方のところが少し厚くなっておられまして、その調整によっては数千円程度の引き上げがございましたので、これにつきましては３年をかけて調整をしていこうということでございまして、19年４月に保育料の調整をやっていこうという方法でやったところでございます。 そして、今回の現在、昨年の12月に県の青少年家庭課から送られてまいりました平成19年度の国庫負担金におきます保育料の徴収基準額案が送られてきとります。それは現在６万4,000円未満の層で保育料をいただいとる層が７万2,000円未満ということで、8,000円の引き上げになっとります。そういったことで、その額に当てはめてそれぞれの階層を抽出をいたしまして、所得税を出していただいております方々の平成19年度の保育料を試算いたしましたところ、影響額は極めて少ないと試算しとるところでございます。 以上でございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 今、子育て支援課長が答弁されました。私が一番最初に壇上で申しましたけども、第４階層から第５階層に上がるときに年額で17万4,000円上がることになります、改定前ですよ。厚生労働省も当然このことに気がつきまして、指摘を受けまして、改定されとります。私の方も言うているのは、江津市もそういうふうにしてあったはずだと、19年度についてでも。改定前の想定でされたと思うんですよ。それが今度定率減税というのは、急遽出てきたものですよね。去年の６月に出されて、去年の、だから年収が出てくる、その中から今回の保育料が決まるということになりますので、課長が言われた19年度からと、それは最初から、言うたら想定してあったわけではないかと私は思うんだけども、そうではないか、その辺のこと、もし最初からそれが想定してなかったのだったらば、要するに定率減税が20％から10％になったということを踏まえて、もう一度新しく厚生労働省が改定したように、江津市も改定しなければいけないのではないかと私は言っているのでありますので、その辺のこと極めて少ないというふうに言われますけれども、やっぱり影響が私はあるんじゃないかなというふうに思いますので、もう一回数値を出されて少ないというふうに言われるんであっても、改定はした方がいいのではないかというふうに思います。その辺のことをできるのかできないのか、もう一度お答えいただきます。 上下水道部長の答えで、下水道法によってなかなか難しい部分があるというふうに言われたのかと思いますけれども、なかなか優遇措置がこれ以外にできないというふうな答えが出されたというふうに思います。 私、再質問でも言いましたように、地元といいますか、今現実につなぎ込みを市の方から言われてどうしようかというふうに考えておられる方がかなりございます。公共ますだけで15万円払わなきゃいけない、なおかつ人数によってだんだんそれがふえていく。江津市は特に合併槽もなかなか少ないような状況の中で、宅内の工事もかなり負担がかかりますよね。宅内を合わせるとほとんど何もしてない、合併槽でない場合だったら100万円仕事になるんじゃないかなというふうに皆さんおっしゃって、この負担を本当にどうするんだというふうな皆さんの不安、御意見がいっぱいあります。そこを行政としてどういうふうにするのかということは今後の課題になってくるというふうに私の方も思いますし、実際にそれができなければ、心配するように、下水道会計がなかなか順調に進まないのではないか、そういうふうなことを考えると、もう少し優遇措置していただきたいというのが私の考えであります。その辺ができるのかできないのか、もう一度御答弁お願いいたします。
○議長（室安延博） 石田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石田道明） 長原議員の再々質問にお答えをいたします。 本市といたしましては、昨年12月に参っております国庫負担金に関する保育料の徴収基準額表に準じて、この本年４月からその所得階層区分を、６万4,000円未満であったものを７万2,000円未満、プラス8,000円に引き上げをいたします。それぞれの階層につきまして約12.5％の引き上げを行います。そういったことの中で、現在各階層を所得税表を出していただいとります保護者の方々を18年度の保育料と19年度の保育料を試算をいたしましたところ、極めて影響は少ないということで説明を申し上げたところでございます。 御承知のように、３月15日が確定申告の締め切りでございます。まだまだこの写しが未提出の保護者の方もおられますし、また市民税の確定は６月というところで、非常に影響額がつかみにくい部分がございますので、現時点では極めて少ないものだということで御答弁させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（室安延博） 大井下水道課長。
◎下水道課長（大井恭二） 長原議員の再々質問についてお答えをいたします。 高齢者あるいは低所得者に対する減免や補助金助成というようなことはできないのかという御質問でございますが、下水道の使用を心待ちにされていた人、また反対に財政的な不安や健康上の問題などから接続がおくれている方々など、説明会を実施してみて、我々もさまざまな意見をいただいております。高齢化や所得格差に対する切実感も再認識させられておるところが現実でございます。 先ほど部長が言いましたように、下水道は公の施設であり、下水道法によって住民は使用義務を負うことになるということですから、多少は時間がかかっても接続をしていただいて、本来の下水道の目的を達成していただくように、今お願いをしているところでございます。 接続率を上げる取り組みとして、現在は下水道事業に対する目的や下水道整備に伴い発生する３つの住民負担について御理解をいただくために、地元説明会を充実して開催しているとともに、パンフレットの配布、また広報による情報の提供、それから処理場等の施設見学会や下水道の日などのイベントの開催など啓発活動を重ねておる状況でございます。 今後はこのアンケートの実施とか戸別訪問、また地元に推進協議会の立ち上げ、また相談所の設置など行政サイドでは何をやるべきか、また地元との協働によるＰＲ活動はないか、また指定工事店では何ができるかなど接続しやすい環境づくりも必要と考えております。 いずれにいたしましても、今後の接続状況を見ながら必要な対策を講じていかなければならないと思っております。 ちなみに本市では排水設備工事の資金のあっせん制度を制定して取り組んでおります。これは100万円を限度に５年間の償還で60回返済の利率が1.5％ということで、低利であっせんをしております。このあっせん制度も供用開始約２年がたちますが、現在６軒の方が使用されております。金額にして約55万4,000円というようなものが計上されております。 以上でございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 一番最初に市長が答弁されましたように、私はこの子育て問題、下水道問題、大切なこれから江津市の将来にかかわる問題であろうかと思います。市長が申されましたように、誠意、住民の皆さんに配慮を行いながら取り組んでいただきたいということを申し述べて、私の質問を終わります。
○議長（室安延博） 長原議員の一般質問を終わります。 暫時休憩といたします。 再開は午前11時10分といたします。 午前11時１分 休憩 午前11時10分 再開 〔議長交代〕
○副議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 ４番森川議員。 〔４番 森川佳英 登壇〕
◆４番（森川佳英） 皆さんおはようございます。 日本共産党の森川佳英でございます。ちょっと風邪を引いてますので、大変聞き苦しいですが、よろしくお願いします。 先日来から天候が不順で、ことしの稲作に影響が出るのではないかと心配されてる方も多いのではないかと思いますが、今年度の予算の中に市民の皆さんの願いがたくさん反映するように、全力で頑張りたいと思います。 それでは、通告をいたしておりますとおりに、地域を結ぶ安心・安全・便利の公共交通網の整備について、市民の命を守る地域医療体制の支援についての２点について、第４回目の一般質問を行います。 まず初めに、地域を結ぶ安心・安全・便利の公共交通網の整備についてです。市民の皆さんはそれぞれ先祖代々の土地を守り、受け継いで、大切にして生活し、それぞれ個人を中心に生活を営んでおられます。 その昔、人々は馬車や荷車などで地域を往来をしていましたけれども、それが現在の自動車に変わりました。しかし、そのころと変わらない条件の人が現在もいます。それが車を運転しない人、できない人たちです。また、昨年の７月豪雨災害の中で、金田地区は陸の孤島となり、いち早く臨時タクシーなどが実施されましたけれども、現在の生活毎日がそのような状態の方々がこの江津市内には多くおられます。これらのことを解決するために地域を結ぶ公共交通網、生活バス、市内巡回バス、福祉バスなどの整備は、多くの市民の強い願いでもあります。 今回、発表されました第５次江津市振興計画の中では、高齢化の進行で交通弱者の増加が見込まれる状況を踏まえ、すべての市民が日常生活において安全で快適な移動ができるように公共交通機関などの整備を進めていく必要があり、市民生活に必要な行政サービスを確保し、高齢者や障害者が生き生きと暮らせるよう交通便利性を高め、そのためにバス路線の改善に向けてバス業者に協力を求めるとともに、生活バスの見直しや新規の路線確保により、総合的な交通ネットワークの自立を図るとしていますけれども、この問題は幾度も日本共産党の川上テル子議員や長原富夫議員が取り上げ、たくさんの市民の皆さんが署名をして、２度の請願や要望、要求をしても、願いに沿った内容、江津市内すべての地域で安全に気軽にお徳で便利がいまだに実現をされていません。 また、私自身も昨年の６月議会で生活交通網の整備について一般質問を行いました。その中での答弁は、１つ、市内のタクシー業者に対し影響が出ないように配慮する。２つ、石見交通バス路線との競合を避け、バス停までの接続を考える。３つ、交通手段のない中山間地域の事情を考慮する。４番目、現行の交通手段で利用可能と考えるものから試行的に取り組むという４つの内容でした。しかし、これらのことを考慮しながら県内の多くの自治体が、また全国の多くの自治体が、その条件は違ってもそれぞれの現状に合った独自のやり方で実施をしています。この江津市だけが特別な困難があるわけでありません。この全国の教訓に謙虚に学ぶことが今江津市に強く求められているのではないかと私は思います。 そこで、私の私案として、江津を２つのコースに分けて約１時間のコースとしてスクールバスなどの空き時間を利用してできないかということで考えてみました。名前は江津西回り往復線という名前で、江津駅から済生会を経由をして産業道路を回り、川波を経て山側を通って二宮、農免道通って有福本明から金城、長谷を経由して八戸を回って風の国へ行くコース、いま一つは、江津東周り往復線という名前で、江津駅から済生会を経由して本町を通って旧国道、渡津、塩田、浅利、尾浜、海岸線を通って黒松、波積を通って松川、川平を回って川平駅へ行くコースです。 私は、家庭や住みなれた地域でともに生活し、活動できる条件を整えるべきであり、市民の皆さんが合併してよかった、江津市に住んでよかったと実感ができ、江津に住みたいと思ってもらえるような住民サービスの向上に努めることは当然ではないかと思います。それが自治体の仕事ではないか。今こそ免許のない人、自動車の運転の困難な人、この人々をどう救うかが今の江津市政に問われてると思います。 私はこの間、対面にて３人の方々にお話を伺いました。１つは、有福温泉町本明地区の81歳の方です。私たち夫婦は済生会へ行くのに息子に送ってもらっているが、時々タクシーを使います。タクシー代は高くついてやれないです。若い人はマイカーがあるからわからないだろうが、バスがあるからといっても、家から有福のバス停まで行くのが本当にしんどいです。 また、桜江町後山地区の83歳の方は、私たちは食料品店のないところに住んでいます。買い物も年をとって大変です。公共交通の生活交通のことはとても望むところです。老人だけの家庭では、病院へタクシーで往復するしかないので、バスなどがあると、病気も手おくれなどにならないと思います。 また、桜江町八戸地区の79歳の方は、病院通いで交通費がかさみ大変です。朝早く家を出て、電動車で行きますが、片道１時間かかります。診察をしてもらい、薬をもらって帰るのは昼過ぎになり、一日の時間が長いこと、大仕事をしたという感じです。隣の長谷にはバスが走っているのに、少し変更ができないものでしょうか。ぜひともこの声にこたえてほしいと思います。 以上のことを踏まえて、幾つかの点をお尋ねをいたします。 １つに、第５次江津市総合振興計画の中で、地域を支える道路交通体系づくりの方針では、生活道路の改良を促進し、市中心部と地域周辺各集落を円滑につなぐ全市30分道路網の構築を図るとしているが、これは車を運転できる人は実現可能ですが、車を持たない人、運転できない人が30分間で病院や買い物に移動できる手段としては何を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ２番目に、市内すべての地域でスクールバスの空き時間を利用して住民サービスを実施すべきではないか、お尋ねをいたします。 ３番目に、市が所有をしている車両、マイクロバスなどの空き時間を利用して住民サービスを実施すべきでないか、お尋ねをいたします。 ４番目に、江津市民にとってベストの公共交通網の施策は何か。行政も方策を考えたり、また現在補助金を出している業者や専門的な業者に工夫や提案をさせてはどうか、お尋ねをいたします。 次に、市民の命を守る地域医療体制の支援についてお尋ねをいたします。 現在、江津市で長年地域医療を守り発展させてこられたすべての皆さんに感謝を申し上げたいと思います。江津市では、島根県保健統計書によると、平成10年には、医師65人、歯科医師12人、薬剤師41人となっています。それが平成15年には、医師は63人に、歯科医師は14人に薬剤師は38人になっています。最近の医師不足は、この江津市でも深刻な問題となっています。私たち住民からすると、痛い、苦しい、出血するなどという訴えは診療時間内に発生するとは決まっていません。いざというときに不足であれば、それが医師不足しているというあかしではないでしょうか。いざというときに間に合うどうか、これが一つの目安ではないでしょうか。 今全国では、地元で子供が産めない、妊婦健診に通うのに片道数時間かかるなどの悲鳴が上がっている。また、地方の病院では、勤務医の不足や退職で内科や外科、診療休止や病棟閉鎖が相次ぎ、残った病院に患者さんが殺到し、今度はその勤務医がやめていくドミノ現象が発生をしています。 ことし２月19日に発表された日本医療労働組合連合会がまとめた医師の実態調査によりますと、医師自体が過労死する状態にあるとまとめています。その中では勤務医の95.8％は月に３回、32時間連続勤務であり、１週間の勤務時間は65時間以上が32.7％と３分の１に上ります。また、休日を入れずに続けて勤務する日数の平均は19.5日、睡眠時間もとれず、休みもとれない勤務医の超長時間勤務が常態化しているとしています。１カ月の時間外勤務の平均は63.3時間で、31.2％の人が過労死ラインの80時間以上働いています。そして、８割近くの人は休息もとれない過密労働で働いています。この勤務医の劣悪な勤務実態が医師不足と地域医療の存続に深刻な影響を及ぼしているとまとめています。 このような中で地域の拠点が次々崩れ、住む地域によって医療が受けられないという命の格差が全国で拡大をしています。この江津市でも開業医の閉鎖や縮小、済生会江津総合病院では、呼吸器は週２回、皮膚科も週２回、脳神経外科は週１回、耳鼻科は週３回など、診療科が不定期で何とかしてほしいなど不安の声が多数私のところへ寄せられるなど、深刻な状態になっています。 今日の医師不足はさまざまな要因がありますが、その大もとに政府・与党、自民党や公明党の長年にわたる社会保障切り捨ての政治があります。政府は医療費適正さの名前で医師数を抑制し続け、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきました。その数は2006年設置された厚生労働省の医師の需要に関する検討会の資料によりますと、現在日本では６万1,000人の医師不足がしているとしています。20年前、政府は、医師は余るから減らせと言ってきたけれども、結果は不足したということであります。明らかに政策の失敗ではないでしょうか。また、診療報酬の大幅削減、行政改革の名による国立病院や県立病院の統廃合など国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために、公的保険や公的医療を切り捨てる小泉構造改革が地方の医療崩壊を加速してきました。 このような中で今回発表された第５次江津市総合振興計画では、過疎化の進行で医師や看護師等の不足や開業医の高齢化と後継者不足等の問題も生じており、将来における医療施設及び医療従事者の確保に大きな課題があるとして、医師等確保対策として浜田保健所とも連携し、県内出身者の把握、情報提供を図るとともに島根大学医学部地域枠入学制度の活用を進めるとしていますけれども、私はこれでは弱いのではないか、もっと積極的に取り組むべきではないかと思います。例えば、国と公的医療団体でつくる地域医療支援中央会議などで話し合われている全国的な医師派遣システムや公募などで医師を確保するプール制やドクターバンク、また医師不足地域で働く医師のローテーションでの確保、研修会や学会参加の保証、手当の増額支給など応援する施策が大事ではないかと思います。私は、この問題を本当に解決するには医療、社会保障を際限なく切り捨てる今の政治を転換をして、政府が国民の命と健康を守るという本来の責任を果たせるかどうかが必要と考えています。 以上のことを踏まえて幾つか具体的に伺います。 １つは、江津市は地域医療を担う医師を江津市の職員として採用するなど、積極的な施策と育成を行うべきではないか、お尋ねをいたします。 ２つ目に、島根県に対して地域医療を担う医師の緊急確保と医師派遣の支援体制の確立を要請すべきではないか、お尋ねをいたします。 ３番目に、済生会江津総合病院は、地域住民の命綱であり、医療・保健・福祉のかなめとしての強化や医師住宅建設などの機能充実を支援できないか、お尋ねをいたします。 ４番目に、開業医と病院、診療所の連携、情報交換を強めて、地域の健康を守る支援はできないか、お尋ねをいたします。 ５番目に、何でも医療相談窓口や医師確保担当職員の設置はできないか、お尋ねをいたします。 以上で壇上からの質問といたします。
○副議長（福原昭平） 山崎民生部長。 〔民生部長 山崎孝治 登壇〕
◎民生部長（山崎孝治） 森川議員御質問の市民の命を守る地域医療体制の支援についてお答えいたします。 御質問の１点目、地域医療を担う医師を市職員として採用するなど積極的な施策と育成を行うべきでないかとの御質問ですが、現在本市では行財政改革の一環として定員管理計画を実施中であります。また、医療機関においても医師不足が生じている状況で、果たして将来的にも継続して医師を確保することができるのかなど検討すべき課題が多く、住民の健康づくりの観点からも行政における医師の確保は有益とは存じますが、現時点では計画はありません。 御質問の２点目、島根県に対して地域医療を担う医師の緊急確保と医師派遣の支援体制の確立の要請をすべきではないかについてでありますが、この点につきましては、国及び島根県に対する重点要望事項並びに島根県市長会としての要望事項として積極的に働きかけを行っているほか、現在島根県では県保健医療計画を、医師不足など医療を取り巻く状況が深刻化したことにより地域医療体制を再構築するため、１年前倒しで計画の全面見直しをすることとし、浜田圏域においては、圏域の医療関係者、住民代表、行政などが委員として参画します浜田地域保健医療対策会議が設置され、協議、検討が行われております。また、医療対策連絡会議・医師確保検討部会において、医師確保に関する事業計画を策定し、具体的な事業に取り組んでおります。 御質問の３点目、済生会江津総合病院の医療・保健・福祉のかなめとしての強化や医師住宅建設などの機能充実を支援できないかについてですが、本市といたしましても、済生会江津総合病院を市民病院的施設と位置づけ、これまでも最大限の協力、支援を行ってきたところであります。また、当病院は第二次救急医療を担う医療機関でもあり、病院に隣接する医師住宅の必要性については病院側からもお話を伺っておりますので、財政事情を勘案の上、今後検討してまいりたいと考えます。 御質問の４点目、病院・診療所との連携、情報交換を強めて地域の健康を守る支援はできないかとの御質問ですが、診療所と病院との役割分担、連携が求められて久しく、医療政策上その度合いが強められております。診療所はかかりつけ医として日常的な疾病に対処し、各種疾病の初期と安定期の診療、また地域住民の健康保持等の役割を担い、病院は二次医療を中心に入院医療と専門外来を行い、必要に応じて紹介し合うことが求められています。地域医療が円滑に機能するためには、病院とかかりつけ医が連携を緊密に保つ病診連携、それぞれの役割を果たす医療機能分化が大切であり、江津市医師会もインターネット上にホームページを作成し、各医院の情報提供を行うなどの取り組みも進んでいます。 御質問の５点目、医療相談窓口や専門員の設置などができないかとの御質問ですが、現在江津市国民健康保険事業として年間予算約280万円を負担して、ごうつ健康ダイヤル24を設置しております。これは24時間年中無休、通話料、相談料無料の電話による相談窓口で、医師や保健師などが健康、医療等の相談に応じ、わかりやすくアドバイスを行っております。 いずれにいたしましても、地域医療対策は喫緊の課題であり、関係機関と連携のもと積極的に進めてまいります。
○副議長（福原昭平）
新田建設経済部長。 〔建設経済部長 新田勝博 登壇〕
◎建設経済部長（新田勝博） 森川議員御質問の第１点目、地域を結ぶ安心・安全・便利の公共交通網の整備についてのうち、車を持たない人や運転できない人についてどのようにしようと考えるのかについてお答えいたします。 現在本市においては、生活交通の確保を図るために、生活バスとして桜江地区５路線、江津地区の路線バス６路線、バス廃止に伴う代替バス１路線の合計12路線で運行しており、このバス運行に伴い、平成18年度予算では3,200万円余の支援を予定をしております。残念ながらこれらの路線では平均乗車人数が２名以下の路線、便も多く、現行路線の維持も危惧される状況にあり、新たな路線の新設は大変困難な状況にあります。 スクールバスの空き時間を利用しての住民サービスの実施につきましては、スクールバスは児童・生徒の登下校及び学習活動に利用され、児童・生徒の通学に柔軟に対応するため、下校時間は複数回運行されており、他にも校外学習、部活動、緊急時及び臨時使用も想定されており、空き時間の利用はできません。 次に、江津市が所有する車両はマイクロバス１台、10人乗りワゴン車２台があります。これらの車両は常に稼働率が高く、庁内需要にも十分こたえられない状況でありますので、一般の利用はできません。 最後に、江津市民にとってベストの公共交通網の施策についてでありますが、今年度生活バス、路線バス、生活代替バスを対象に利用者の利便性の向上を図る観点から、生活交通利用状況調査を実施しております。今後、この調査結果の分析を行い、検討してまいります。 以上です。
○副議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 先ほどの医師の分ですが、どうなんですか、認識というんですか、医師不足はしてるという認識をしとられるのか、それともしてなくて、現在足りてるというんですか、そういう認識なのかということで、もう一点は、健康ダイヤルやってると言われたんですが、これ市民に対して周知徹底の問題をどういうふうに考えとられるのか、ちょっと答弁を願いたいと思います。 それと、スクールバスのことなんですけれども、例えば隣の旧三隅町には、スクールバスが８台ある中で３台を使って、空き時間を使って地区連絡線というのをやってるんですけども、隣の三隅町でできて、何で江津市でできないのか、もうちょっと詳しくそこのところ教えてほしいんですが。
○副議長（福原昭平） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 森川議員再質問の医師不足の件については、確かに私ども認識はしております。しかしながら、この医師不足については、一自治体の取り組みでは限界がございますので、浜田圏域あるいは全県的な対応が必要であると考えておりますので、関係機関と連携をする中で、不足についての充足をしてまいりたいと、このように考えております。 また、健康ダイヤルにつきましては、24時間電話相談ということでして、これについては広報とか、あるいは国民健康保険の紹介をする広報でお知らせをしたり、チラシも入れておるところでございます。 以上です。
○副議長（福原昭平） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 森川議員の再質問でございます。 スクールバスですが、スクールバスは先ほど建設経済部長が壇上で申し上げましたように、児童・生徒の登下校であるとか、いわゆる校外の学習活動、そういったものに利用するために文科省の補助金を受けて購入をしているものでございます。 隣の三隅町の例を挙げて言われましたが、三隅町がどういう状況なのかはよくわかりませんけど、ただ私が聞いておる範囲では、三隅町は合併前に三隅町単独で補助金を受けずにスクールバスをどうも購入しておられるようでございますので、これをいわゆる住民利用に使用することについては、特に文科省の許可を得る必要はないと思っております。 それと次に、石見交通と路線が競合するところにつきましては、わざわざスクールバスを子供がいないのに運行するということは、スクールバスの性質上、これはできないことになっております。 以上です。
○副議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 先ほどから医師不足については全国的な問題もありますし、ぜひともさっき市長会で検討してるということを言われましたんで、市長さんの方もぜひ島根県に呼びかけたりしてほしいなと思います。 それと、スクールバスのことなんですが、ことしの文科省の方針として、恐らく知っとんはるとは思うんですけども、スクールバスの効果的活用を促進する事業を実施するとして今年度予算がついております。３億4,022万7,000円、路線バスとしてスクールバスの活用を促進するために活用状況なども調査するという事業を実施しようとしてますので、これもぜひ検討していただいて、何とか住民の皆さんの願いに沿うように検討してほしいということを強く要望して質問を終わります。 〔19番（川上テル子）「関連」と呼ぶ〕
○副議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 私は森川議員の質問に関連してちょっと質問させていただきます。 医師確保のための対策として、今非常にどこも医師不足です。それで、非常に医師を確保するために苦労をしているわけですけれども、担当の対策課とかそういう担当課、医師を確保するための特別の担当を設けて、それで確保するための江津市としての意欲を見せていく、こういうことが非常に大切になってくるんじゃないかと思いますので、その点についてどういうふうにお考えか、御質問します。 それから、生活交通バスの点では、今まで乗車率が悪いというようなことはずっと言われてきたことです。それを今調査結果を分析して行うというようなお話になっていますけれども、こんなことやってたら、本当に地域集落が崩壊してしまってから生活交通を通してもどうにもならないんです。ですから、今本当に小回りがきいて、生活交通競合しないやり方で、石見交通などが通っていない路線、それをきちんと交差する状態をつくりながら、そして競合するところでは料金を取らないというような方策でやっている自治体があるわけですから、そういうことを本当に早くやるつもりになられないと、生活交通、もう本当に強い要望なのに、そういうことがだんだん薄れてきてる状態がありますので、このことについてどういうふうにお考えになってるか、もう一度お尋ねします。
○副議長（福原昭平） 山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 川上議員の関連質問にお答えいたします。 先ほども森川議員に答弁したように、確かに意欲を持ってそういう職員を配置すればいいとは思うんですが、先ほども言いましたように、一自治体の取り組みだけでは限界がありますので、浜田圏域全体あるいは石見地方全体、あるいは島根県全県的な対応が必要であると思っておりますので、確かにこういうことについては関係機関と連携をとりながらやってまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○副議長（福原昭平）
新田建設経済部長。
◎建設経済部長（新田勝博） 川上議員さんの関連質問でございますけども、昨年の６月議会でもお答えをしておりますけども、いわゆる１つには、路線バスと競合はしない、それから既存の事業者の経営を圧迫するようなこともできないと、こうした中でいろんなことも考えながらやっておりますけども、今３月議会にも予算の補正でお願いをさせていただいておりますけども、路線バスについても360万円余の新たな追加補助をしなけりゃならないというような実態もございます。そういうことを総合的に考えながら、先ほど壇上でお答えをさせていただきましたけども、全体のバス利用がどうなのかということを今年度生活交通利用状況調査ということで調査をしております。そこら辺も分析を詳しくしながら今後検討していきたいということでございます。 以上です。
○副議長（福原昭平） ４番森川議員の一般質問を終わります。 ８番川崎議員。 〔８番 川崎泰孝 登壇〕
◆８番（川崎泰孝） 議長から発言のお許しをいただき、登壇させていただきました。政友クラブの川崎泰孝でございます。 質問の前に、つい最近市民のお二人の方からお聞きしましたメッセージをこの場をおかりしてお伝えしておきたいと思いますが、１つは、防災行政無線放送に関してであります。江津市から始まりました無線放送、最初は大変聞くに耐えられない状態であったが、最近は放送のアナウンスが大変よくなったと、こういったことについては、いわゆる市民はよく文句は言うけれども、いいことをちっとも伝えておらんので、この際、何かの機会に話しておいてくれということでございました。このことについては、私、さきの12月の一般質問に先立ちまして、無線放送に関し、いろいろと申し上げ、改善された点について指摘をしておきました。 もう一点、さきの３月１日、桜江町において全員協議会が持たれましたけれども、これに傍聴された方から、大変協議の内容等が理解できて、また自分自身が聞いてみたいことを議員さん方が的確に質問されておったと。大変有意義な会であって、今回限りでなしに何とか継続してほしいというような御意見でございました。 以上、ささいなことではございますが、議会を初め行政と市民の信頼関係を醸成するきっかけとなることを願い、あえて発言させていただきました。 さらに、もう一点申し上げたいと思いますが、昨年９月の定例会において、防災対策に関して桜江町の置かれておる自然条件、さらには幾多の災害体験を通して災害体制の万全を期する上での現地災害対策本部についての訴えをいたしましたけれども、今回早速御検討をいただき、所要の条例改正をしていただきました。早速取り上げていただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。 我々議員は、定例会における一般質問を通して市政全般にわたり、その事務の執行状況や将来に対する方針等について所信をただし、あるいは報告、説明を求め、または疑問をただす中で意見を述べることにより、市勢の発展に寄与し、議員としての職責の一端を果たすことになるというふうに思っております。係る観点から、本議会におきまして、政友クラブではできるだけ質問の重複を避けるようにし、それぞれの立場で十分に吟味し質問することといたしております。クラブの第一陣を承りまして、少し長くなりましたが、通告いたしております第５次江津市総合振興計画について、合併に伴い策定されました新市建設計画との関連を中心に基本的な考え方と、今年度末をもって終了をします第４次江津市総合振興計画の評価並びに第５次総合振興計画の今後の進め方等の３点に大別して総括的にお尋ねをいたします。 さて、今定例会の開会に当たり、市長は議案の説明に先立ち、市政運営の基本的考え方と平成19年度の主要施策についてと前置きをし、約50分間にわたり施政方針を述べられました。その中で多くの時間を割き、本議会に提案されました第５次総合振興計画の基本構想案に沿って、当計画の全容につき、基本理念を「元気・勇気・感動ごうつ～江の川が育むイキイキ協働体～」とし、定住促進をキーワードに市民と行政が協働して、住んでよく、訪ねてよいまちづくりを実現するために産業と自然が調和した新たなにぎわいを生み出すまちづくり、豊かな暮らしを支える安らぎのまちづくり、生き生きとした人づくり、地域づくりの３本柱のもとに６つの基本方針を定め、さらに18項目の施策を示した上で、平成19年度から23年度までの５カ年を計画とする定住促進重点プログラムを実施するとのお考えを示されました。 本計画の前には、合併前の両市町の総合振興計画があり、合併に伴い両計画のうち、桜江町の第５次総合振興計画は、合併の日をもって新市建設計画に引き継がれました。その結果、桜江町の総合振興計画は、この時点で消滅をし、残りました第４次江津市総合振興計画の期間満了に伴い、このほど新市建設計画を基本に第５次総合振興計画を策定されたという経過をたどってきております。 田中市長におかれましては、前任市長が策定された計画を引き継がれ、財政的に困難な中で、その構想実現に全力を傾注され、さらに計画の後半では、市町村合併という新たな局面を迎え、周到かつ果敢に積極的な行財政改革を実行する中で、合併する桜江町にも配慮しつつ、新生江津市の将来ビジョンを示した新市建設計画での２カ年余を経て、ここにみずからの手に成る第５次総合振興計画を策定されました。 新市建設計画というベースがあったとは申せ、江津市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想であります。感懐はひとしおと推察いたします。 私ごとにわたり恐縮ですが、私もかつて絵になる桜江をキャッチフレーズに、職員を中心に、現在、江津市の助役であります中島助役、当時企画財政課長でしたが、中心となっていただき、町民をも巻き込む中で計画づくりそのものを出来事化しながら、従前の見るからにお役所的なかたい表紙のついた計画書ではなく、カラフルな表紙でもって従来のイメージを一新する第４次総合振興計画をつくったことを思い起こし、その後の桜江町のまちづくりがたどったあとを思い起こしながら、田中市長の心情は察して余りあるものがあります。 いずれにしましても、施政方針として述べられました内容は、基本構想を具現化する全容について意図するところを余すことなく熱っぽく述べられ、この構想にかけられる市長の並々ならぬ決意のほどがうかがわれ、大いに共感いたしたところであります。ただし、演説の冒頭で前置きされました平成19年度の主要施策については何を述べられたかなと、私に、あるいは聞く耳がなかったのか、ほとんど残っておりませんが、構想にかけられる市長の思いが感じられるだけに、その実現のためには財政面を初め、国、県との関係や行政内部の取り組み姿勢、市民との協働など越えなければならない多くのハードルがあることを認識しておかなければならないことを感じたところでございます。 総合振興計画が３点セットとうたわれ、本議会には議決を要する基本構想が基本計画とともに総合振興計画として提出されておりますが、１年ごとにローリングするという３カ年を計画期間とする第１期実施計画は示されておりません。そうした中にあって、本計画の実施初年度に当たる平成19年度予算案は何をよりどころとしておられるのかという素朴な疑問が生じるところであります。本計画が新市建設計画をベースとして策定されたとの説明であり、その基本理念と基本方針はそのまま引き継がれている点は認められますが、両計画の関係がどうなるかを初め、以下３点につきお尋ねをいたします。 なお、新市建設計画は、合併特例法に基づき合併市町村の円滑な運営を確保し、均衡ある発展を図ることを目的とし、合併市町村の一体性の確立及び住民の福祉の向上を図るよう配慮し、合併協議会が県と協議し定められており、計画期間は平成17年度から26年度までの10カ年とし、財政計画を伴う、ある意味では重い計画だとの認識に立って、以下お尋ねをいたします。 まず最初に、第５次総合振興計画の策定により、新市建設計画の位置づけと両計画の整合性についてであります。 新市建設計画によれば、両市町の総合振興計画を踏まえ、共通の目標を模索するとともに、両市町の特徴を生かしたまちづくりを目指し、桜江町の総合振興計画は合併の日をもって新市建設計画に引き継ぎ、合併後早い時期にこれらを包含した新市総合建設計画を策定することとしますとなっております。各計画の移行する流れについてフロー図が示されておりますが、桜江町の計画は合併をもって消滅することになりました。この時点で江津市そのものは残るわけでございますので、第４次の江津市総合振興計画は当然そのまま残ることとなります。しかし、フロー図では、あるいはまた今回配付されました第５次総合振興計画の155ページのフロー図と同様に、新市建設計画に吸収されたような示し方になっております。 ここで確認しておきたいのは、新市建設計画において合併後早い時期に策定するとした新市総合振興計画が、いわゆる今回の第５次総合振興計画になるのか、そこら辺について確認をいたしたいと思います。 さらに両計画の根拠が、一方は自治法であり、片や合併特例法であるなどから、それぞれ目的に若干の違いがあります。新市建設計画には、先ほども申し上げましたように、均衡ある発展と一体性の確立が求められ、策定時と同じく計画の変更には県の事前協議と議会の議決を要します。この計画期間中にこうした手続をとらない限り存続し続けるというふうに思います。 また一方、旧桜江町の立場からは、計画の忠実な履行が求められ、新しい総合振興計画に優先して、その施策が実施されるべきものと考えますがいかがでしょうか。新市建設計画をベースとしての第５次総合振興計画は、基本理念と基本方針はそのまま踏襲されておりますけれども、市長の演説において、平成19年度から23年度までの５カ年にわたり、定住促進重点５大プロジェクトを実施すると述べられました。これと新市建設計画において、新市発足後短期間に進める６大重点プロジェクトとの関連、整合性はいかがでしょうか。この点についてお伺いをいたします。 次に、本計画の策定に当たり、関係する既存の計画の実施状況が精査、検討されたものと思いますが、その作業を通して抽出された課題等について、特に、第４次江津市総合振興計画において予定されました重点プロジェクトについて達成され、見事卒業した者、あるいは新市建設計画や第５次の総合振興計画へ引き継がれたもの、さらには、時代の推移とともに廃止され消え去ったもの等があれば区分してお聞かせいただきたいと思います。 なお、新市建設計画については、平成17年度から18、19年度の決算あるいは予算により、その進行状況を財政計画と対比し、あるいは合併特例債が年度ごとにいかほど充当されているか等についてお聞かせいただきたいと思います。 私なりに手持ちの資料により財政計画と対比してみましたが、平成17年度は、歳出総額で計画165億円に対し決算額140億9,800万円、18年度が150億9,800万円に対し、補正後の予算で154億2,500万円、19年度が133億5,700万円に対し、当初予算額で134億5,400万円と、ほぼ計画どおりとなっております。地方財政諸制度が定まらない見通しの困難な中で財政計画が立てられたとお聞きしておりますが、いずれにしても、この危機的な状況を突破していくんだというかたい決意のもとで、市長以下職員も身を削り、一致して改革に取り組まれた結果であり、その御努力に深く敬意を表するところであります。引き続き、この財政計画の枠組みの中で選択と集中により、的確な判断のもと、市政を展開していただきたいものと思います。 最後に、本計画策定に当たり、市長の諮問に対し総合計画審議会から４項目の要望を付して答申が出されておりますが、その根底にあるものは政策形成過程への市民参加など、協働のまちづくりを目指すものであり、分権改革により地方に求められている住民自治の確立へとつながるものであります。特に、計画の進行管理についての要望事項は、国において行われております政策評価制度と同様に開かれた行政を目指し、市民への説明責任を徹底する上でも重要な事項であります。総合振興計画のみにとどまらず、すべての施策について評価することは、改革に通ずる有効な手だてだと思います。できるところから手がけていってはどうかと思いますがいかがでしょうか。 本計画の基本構想は、本議会に対し議案として提出されており、詳細については、さきに設置されました特別委員会において審査されますが、この基本構想と基本計画、さらに実施計画と３つが一体となって振興計画を構成するものであり、総合計画審議会でも基本計画とあわせて答申をされていることにかんがみ、審査に不可分な基本計画など、その他各種計画の中で重要な施策体系をなすものについては条例による議決事項として追加し、市長とともに市民の代表機関として市政運営に責任を負う議会が深くかかわることは、健全な二元代表制を確立する上でも重要なことだと考えております。このことは、議会内部で十分今後議論しなければならないことではありますが、条例事項の追加は、ある面で市長の権限とも関係する部分もありますので、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、質問内容の説明に時間を割きましたけれども、本第５次総合振興計画が今後の市政運営の重要な指針となることから、過去の経緯を振り返り、それらの計画との位置づけ、関係をはっきりさせ、将来へどうつなげるのかという観点で３点についてお尋ねをいたしました。的確なる御答弁をお願いし、壇上からの質問といたします。
○副議長（福原昭平） 暫時休憩、喫飯といたします。 再開は午後１時といたします。 午後０時10分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 田中市長。 〔市長 田中増次 登壇〕
◎市長（田中増次） 川崎議員御質問の第５次江津市総合振興計画についてでございますが、まず冒頭、今取り組んでおります防災無線の放送等につきまして、市民の皆様からよくなってきたということで、ただいま報告をされました。これを聞きました職員も恐らくやる気を持って今後とも頑張ってくれると、このように思っとりますし、また無線機の個別無線機ですね、この拡充にも放送内容をしっかり工夫しながら、その設置拡大に向けてその数値が上がるように努力をしてまいる次第でございます。 さて、第４次江津市総合振興計画の計画期間終了を踏まえまして、このたび第５次江津市総合振興計画を定め、基本構想をこの本会議に御提案をしているところでありますが、まず、新市建設計画の位置づけと第５次江津市総合振興計画との整合性についてであります。 施政方針でも申し述べましたように、合併時に両市町議会に諮った上で策定された新市建設計画は、平成17年度から平成26年度までの10年間継続する計画として、第４次江津市総合振興計画及び第５次桜江町総合振興計画を基本といいましょうか、ベースといたしまして、新市が今後目指すべきまちづくりの基本方針として、その実現化を推進する具体的な施策の方向を定めるものでありまして、これまで市政の方針として推進に努めているところであります。 今回御提案をいたしております第５次江津市総合振興計画は、この新市建設計画をベースに策定しております。本市の最上位計画でございまして、平成19年度から28年度までの10年間を指標とするものであります。新市建設計画に記述しております新市総合振興計画ということであります。 なお、この新市建設計画でございますけど、先ほど申し上げましたように、合併協議会へ両代表がそれぞれに出られまして、しっかりと議論されて策定されたものでありまして、17年から26年の10年間ですが、これにつきましては第５次総合振興計画の中へいろいろオーソライズはされておりますけれども、きちっとした人格といいましょうか、資格を持っております。でありますので、この新市建設計画、内容等を変更する場合は議会の議決を得なければならない、非常に格の高いといっても結構、そういうふうな位置づけになっておりますので、これは決してなくなったわけじゃございません。あくまで新市建設計画のものは総合振興計画の中へ一部も組み込んどる、また別のもんも、そういうことで今後進めていく。でありますので、26年度までは、この新市建設計画きっちりとやっていくという決まりがございます。いうことでございますので、これ合併前に江津市議会と桜江町議会でも御報告もしてきちっと確認をしておりますし、また各年度ごとと年２回今あれしておりますけども、地域審議会できっちりとチェックをしていただく、また方向づけをしていただく、そういうこともしているところでございますのでよろしくお願いします。 次に、２点目の第４次江津市総合振興計画の評価と新市建設計画の執行状況、これでございますけれども、第４次江津市振興計画は新市建設計画に包含を、先ほど言いましたように包含されておりまして、第５次江津市総合振興計画は、この新市建設計画をもとに関係機関、各課のヒアリングを行いまして、現況の把握及び課題の洗い出しをしております。その結果、第５次総合振興計画にしっかりと反映させ、計画を策定しているということでもございます。 それから、第４次江津市総合振興計画の評価でございますが、これをお伺いでございますけれども、この計画が策定されましたのは、御案内のように平成９年に策定されとります。18年、今年度末でございますけども、これを最終年として10カ年計画ということでございますが、御承知のように、この計画が策定された約１年後の平成10年７月に、私は市長に就任をさせていただきました。思い起こせば、当時、我が市は起債制限比率や経常収支比率等、財政状況は県内でもワースト。こういった状況の中、財政再建団体に落ち込む一歩手前、寸前でありました。よって、私が就任する前に国、県等に対し、公債費負担適正化計画を提出し承認をいただいた。それに基づかないと新たな事業は一切できないというような状況でもあったことは御案内のとおりであります。 このような大変厳しい条件の中で、この第４次江津市総合振興計画、特に８大プロジェクトとして掲げられておりました。これが果たしてやっていけるだろうかと、このように私市長就任したときに大変危惧もし、どうしたらいいもんかということでございましたけども、御承知のように今評価をいたしますと。特に、この８大プロジェクト、有福温泉の観光開発でございますが、これについては現在なお地元との協議段階ということではございますが、石見遊空間整備事業、いわゆるアクアスを中心としたもの、これはほぼ完了いたしてます。また、御案内のように江津中央拠点地区整備など、他の６事業については、それぞれにかなり進んでいるもの、いよいよ半ばに差しかかったもの、こういった状況になりつつあり、おおむね順調に来ているんではないかなと、大変厳しい財政状況の中ではありましたが。こういった中にあって、さらに御案内のように昨年発表されました県の各市町村合併後の、21になりましたけど、合併後の各市町村の財政状況、実質公債費比率、これにつきましては極めて節約をしたおかげで、節減したおかげで16.6％という県内でも一番良好な数字を保っておるのも御案内のとおりでございます。 このことは、振り返りますと本当に多くの、市議会はもちろんでございますけども、多くの皆様の市政に対する、江津市は財政大変なんだと、余り無理は言うまいと、いろんなことをしていただいて、市民協働のもとに深い御理解のもと御支援をいただいたたまものということでございまして、私が常々申し上げております、まさに市民、企業、行政が一体となった市民総ぐるみ、総参加の市政展開、このおかげということで、この場をおかりして厚く感謝を申し上げる次第であります。 一方、第５次桜江町総合振興計画、これは御案内のとおり平成11年度に策定されまして、平成20年が当初10カ年でございますので、旧桜江町時代に策定されてまだ20年、来年でございますが最終年度でございますけれども、この中で大きく分けて４つの戦略プロジェクトが掲げられております、当時。合併前にいろいろ私もチェックさせていただき、現在もチェックをしておりますけども、本当にこの４つの戦略プロジェクト、それぞれ項目を調べますと、ほとんどの部類でほぼ完了しているか、大きく進展、それぞれしております。これは合併前の旧桜江町議会を初め、町民の皆さん、執行部は当然でございますけども、本当に特段の努力されたんだな、このように思っておりまして、この第５次桜江町総合振興計画、これは私の今思いからは、この議員がお尋ねの計画の進捗、大変立派に進んでおるということで大きく評価をしているところでございます。 こういったことを踏まえまして、いろいろと策定されました平成17年からスタートになります新市建設計画の進捗状況につきましても、今日の厳しい財政状況でありますけども、この財政計画及び中期財政見通しを毎年つくるわけですが、もとに、国の地方財政計画等の動向を踏まえ、17年度の財政、これは基金を積むことになっておりましたから、これをちょっと落としましたんで少し落ち込んでおりますが、平成18年度の決算も間もなくお願いせにゃいけませんが、19年度のこのたびお示ししている一般会計の予算、それと対比してもほぼこれほど財政の、いわゆる地方交付税、その他がいろいろがたがた変わる中にあって、ほぼ順調に、総額では進んでおると、私はこのように思っとりまして、これを踏まえますと、この新市建設計画、合併後２年半経過しますが、おおむねそれぞれの実施計画は緒につくか進んでるか、そういうことでチェックをしていただければわかりますけど、おおむね着実に進んでいると私は思っております。 次に、３点目の総合計画審議会答申への対応についてであります。 総合計画審議会からの答申に付されました要望事項につきましては、これは当然最大限尊重するということで、今後の施策の実施に当たっては、この要望を十分に反映したいと、このように考えておりますが、特に、この中で財政状況等、十分注意するようにということがありますので、この点については、まさに再建団体に落ち込みますと、施政方針の中でも申し上げましたが、今度はこの指標が実質公債費比率プラス連結資産に変更になります。あらゆるもんがなりますので、そこらあたり十分注意して取り組んでまいりたいと、このように思っております。 この総合振興計画の基本計画でございますけれども、お尋ねのように基本構想とどうかということですが、地方自治法第96条第２項に基づく議決事項とすることは、これは今の時点では考えてはおりません。しかし、連結するものですので分けてとかというのはどうかということを言われましたが、いわゆる議員も御経験のとおりでございますので、一応基本構想という形で羅列しておいて、それを審議していただく。その基本計画についても十分に御審議いただいていろんなことをやっていただきたいと、このようには思っております。 それから、いずれにしましても、財政状況は大変でございますので、これの振興計画をより今後一層、振興計画あわせて、いわゆる新市建設計画きっちりと進めていくためには、財源も生まなければならないということで、今後ともより一層行財政改革に取り組むとともにゼロ予算であるとか、いろんなことも含めて創意工夫のもと、あれもこれもといったようなことではなしにきちっとしたものを見定めて集中と選択とかといったことを含めてやる気を持って第５次江津市総合振興計画、盛り込まれました各施策を着実に展開してまいりたいと、このように思っております。そして、新市建設計画にうたわれておりますフレーズ、そしてそれをそのまま第５次総合振興計画の理念とした「元気・勇気・感動ごうつ～江の川が育むイキイキ協働体～」という、まさに本市が目指すべきすばらしいそういった、好きと言えるまち、誇りの持てるふるさと実現に向けて、私を初め職員、執行部一丸となって全力で取り組んでまいりますので、どうか市議会並びに市民の皆様におかれましては、今後とも市民総ぐるみ、総参加の市政の展開という中で御理解と御協力を賜りたい、このように思っとりますので、よろしくお願い申し上げて御答弁にかえさせていただきます。
○副議長（福原昭平） ８番川崎議員。
◆８番（川崎泰孝） ただいま市長から直接お答えをいただきました。その中でいろいろと申し上げましたが、新市建設計画、実は私、議会に出ましてからいろんなことを勉強せにゃいけませんが、まず、そのときに新市建設計画なるものがどうなのか、いろんなことを見ましたときに、壇上でも申し上げました、イメージした図面が示してあるわけでございます。これを見たときに、若干いろんなことを思いまして、法的にどういう位置づけにあるのか、いろんなことを調査してみました。 それを受けて、今回、新市建設計画として決まれば、また本印刷して流されるものと思いますが、私が心配したそのフロー図が資料の155ページですけれども、その上の部分に出ておるわけでございます。これが最前申し上げました、以前出ておるものと全く同じスタイルで出ておるんで、やはりこれはこういうものを人が目にする場合には、まずそういった１番目に飛び込んでくるところ、そこできちっと正確に物を伝えていくことが必要でありますので、この図面を見て新市建設計画というのは、５次の総合振興計画ができたんで、これはなくなるんかな、年数がいろいろごちゃごちゃしとるがどうかな、いろんな疑問抱くと思いますが、ここら辺の視覚に訴える工夫をちょっともう一回してもらって、例えば新市建設計画を第５次総合振興計画とちょっとダブるような形で載せるとか、いろんなあれはあると思いますが、これがきっちり生きとるんだということがわかるようにしていただきたいと。 それと、正確に言えば、第４次の江津市総合振興計画が、線がやっぱりずっと生きておって第５次に線が結ばれにゃいかんと、細かいことを言うようですが。これから市民のいろんな協力を得る場合には、大変大切な市民と行政をつなぐ資料になりますので、いま少しそういった正確に、しかもわかりやすく伝えるということでお考えいただきたい。これは希望でございます。また、御相談いただけば私なりにコメントしながらいいものに仕上げていただきたい、要望をいたしておきます。 そういった意味で、今の新市建設計画、きちっと最後の年度まで残るんだということでございますので、これで旧桜江町民、新しい江津市民、桜江町にお住まいの新市民も安心されると思いますけれども、１つ、質問の中で新市建設計画の６大プロジェクトと今度の定住促進５大プロジェクトとの関係の中で、桜江町に関するもので副次拠点整備というのがありますが、この位置づけがどうなのか。 もう一つ、副次拠点の中身。新市建設計画では保健・福祉に関する、いわゆる拠点施設というような受けとめ方のできる表現がしてあるんですが、その中身がはっきりしないままに、これは合併して早い時期に進める事業だという位置づけでの６大プロジェクトの中に入っております。そういう意味で、定住促進５大プロジェクトは19年度から５カ年間にということで、これも前期に早くやるという事業、そういった意味合いを考えたときに、この整合性はどうなのかな。何かほかに隠れた施策があるなら、これは事務担当の方からお答えをいただきたいと思います。 それと、最後にもう一点、条例事項の追加についてですが、今回直接申し上げました第５次総合振興計画、これに関連しての基本計画については、議会にかけるということはないということでございました。しかしながら、今後の課題としていろんなこうした、ある程度長期にわたる施策、これについては、やはりきちっと議決をしておく。そのために、それによって議決した議会にも当然責任というものがかぶさります。これからの地方自治、これは憲法では以前から二元代表制ということをうたっておりますが、現実には悲しいかな、市長よりちょっと下の位置に議会はおるような実態でございます。それをやはり市長も、我々議員もともに市民を代表する機関ということで、その役割を果たすためにはもっともっと議会自体も変わらなきゃなりません。そういう意味で、これはまた我々議会の中で議論するテーマとして取り上げていきたいと思いますけれども、そういったことをきちっとやっていくことが、先ほど言いましたように市長がいろいろ施策進められる上で、やはり我々にもその一端を担わせていただきながら、いわゆる分権改革に伴う議会の活性化といいますか、そういったことが叫ばれとる中で必要なことではないかと思います。今後、またこういったことは市長の御意見もお伺いしながら議会が対応していかなきゃなりませんが、ひとつよろしくお願いいたします。 なぜこのことを申し上げますかといいますと、実は、今議会いろんな保育所の問題等について陳情が出ております。これの審査を今後議会でやることになっておりますが、過去の経緯がどうであったのか。これまで私が聞いてきた限りでは、そこそこの段階で議会の了承を得てきて今日に至っておるというふうに思っておりますが、これが果たして議決事項としていろんな取り組みがしてあったんかどうか。そこら辺がちょっと心配されることでありますが、端的に申し上げまして、既にいろんな決まったことが出てくるのはどうかいな。こういった意味からも議会できちっと対応しておくこと。それに基づいて、たとえ反対であった議員といえども、議会として決定したものについては、やはり議会人として責任持たにゃいかん。そういう立場になるわけでございまして、そのための議会内部での十分な審議をすることもこれから考えていかなきゃなりません。そういった問題があるということをお伝えして、今後、相談を申し上げるときには、ひとつまたそういった意味で御意見をいただきたい、このように要望いたしまして、これについては御答弁要りません。 ただ一つ、先ほど申し上げましたようにプロジェクトの関係をお答えいただいて、私の質問を終わります。
○副議長（福原昭平） 中島助役。
◎助役（中島廣吉） ８番川崎議員の御質問にお答えをします。 答えはいいということではございましたが、フロー図のかき方についてでございますが、御指摘のように、ただ単純に見れば新市建設計画は埋没してしまうというふうなことで、見方によっては消滅をするような感じになります。御指摘のように、やはりこれは先ほど市長が申し上げましたように生きておる計画でございますので、しっかりした位置づけのフロー図に改めたいというふうに考えます。 そのほかにも過疎計画、自立計画もまだ生きております。そういう生きておるものについては、すべてがすべてというわけにはまいりませんが、新市建設計画は大きな計画でございますので、やはりしっかりフロー図の中で示したいというふうに考えます。 それから、副次拠点のプロジェクトでございますが、これはもともと支所になるについて、図書館も当然、利便性の問題から生涯学習センターの２階にあるのはいろいろ問題があるというふうなこともございました。それから、ホールを、議場があくというようなことで、ここを集会室として、例えば改装できないかとかということで、財源とすれば特例債の有利な財源がございますので、副次拠点施設整備ということで計画をして、当然しょっぱなに持ってきておったんですけれども、いわゆる特例債適正事業であるかと、中身がですね。そういうことでいろいろずっと検討を重ねた結果、最終的には図書館の整備が主体になったということと、たまたま緑資源機構が事業の関係で事務所として使うというふうなことがございまして、まだまだ基本的には支所のもうちょっと改装すべき点は改装していきたいということですが、全くの単独事業になりますと一般財源を使う必要があるということでございますので、当面はコミュニティーセンターの中に図書館を併設をし、かつ集会施設としての機能を持たせる。それから、要望があった多目的なトイレをあわせて改修するというふうなこともございます。 それから、保健センターにつきましては、これは条例上、設置を依然としてしておりますので、桜江地区における、特に保健関係の事業につきましては、旧江津市で行っておるような、いわゆる医療機関のたくさんあるところとは、また条件が違いますので、あそこを引き続き拠点として保健の指導あるいは健診、そういうものを引き続きやっていくということで、これは条例上そのまま残しておりますので、あくまでも桜江地区の支所機能を中心とした副次拠点として活用していこうということでございます。 今回は、とりあえず第１弾の整備というふうなことでございますので、これからまた桜江地区の自治会長さん方とも、また引き続き協議をしながらどういう活用の仕方をしていけばいいかということは、第１回目は終わっておりますけれども、引き続き重ねていきながら、よりよい副次拠点としてのあり方を求めてまいりたいというふうに思います。 それから、あと96条の第２項の扱いの問題でございますが、自治法で定めております議決事項と、あるいはそれに付随するものというふうなものは、例えば私どもとすれば条例に対する規則、要綱というふうな感じで、あくまでも基本構想と基本計画、それは一体的に取り扱うものではあるが、基本構想は条例と同じように議会で議決を得た上で制定をする。それの趣旨に沿って施行規則をつくるわけでございますが、基本計画はそこらあたりに位置するものであろうというふうに基本的には考えておりますので、きょうの市長の答弁になったわけでございますが、御指摘のように、例で言いますが、規則的なものの中でも条例的な扱いをしてもいいじゃないかというふうなものはございますので、今後、いろんな本市の将来にわたっての重要な事項について、当然議会でその執行について議決を得る必要があるというふうな判断できるものがあれば、当然それは個別に検討してまいる必要があろうと思います。 いずれにしましても、96条に定められておるもの以外で関係ないよというふうなことは私ども考えておりませんで、あくまでも必要に応じて皆様方にお諮りをしていく。それと同時に、計画が立案をされまして方向性を示す場合、いろいろな手法がございますけども、その都度議会には報告をしておるわけでございまして、私どもは議決はいただかないが、議会で報告したということは、一つのルールとしては約束をしたというふうな感じで受けとめておりますので、議決がないからこれは軽く見ていいんだというふうには決して思っておりません。議会で報告しましたことは議決事項と同じように私どもは考えておるということを申し添えまして答弁にかえさせていただきます。
○副議長（福原昭平） ８番川崎議員の一般質問を終わります。 15番藤田利作議員。 〔15番 藤田利作 登壇〕
◆１５番（藤田利作） 政友クラブの藤田利作でございます。私は、さきに通告しておりました中心市街地再生に向けた政策の方向性として、中心市街地の振興施策についてお尋ねをいたします。 江津市の玄関であります江津駅前は、かつてのにぎわいも薄れ、空き家や空き地が目立ち、大変寂れた状態となっております。これまで何度かの再開発計画が立てられましたけれども、中心市街地基本計画は具体的な取り組みが進まず、ＴＭＯ構想も基本計画と同様、ハード事業整備の事業主体を決めておらず、現在、ソフト事業への取り組みが重点的に行われております。 そうした中、住環境整備等中心市街地活性化の実現に向けて、地域住民の皆様によって高浜地区活性化協議会が再結成されましたが、その時期に合わせたように政府の内閣官房都市再生本部より、都市再生モデル調査の広募があり、江津市とともに応募しましたところ、全国541件の中で159件が選定され、その中に江津市も採択をされました。 その後の活性化協議会の流れについて、ちょっとお話をいたしますと、国の支援を受けながら済生会総合病院等のあるシビックセンターゾーンと江津駅前地区、そして高浜地区居住ゾーンとをうまく結び、地区住民や市民の皆様方が生活しやすいまちづくりを目指して調査、計画づくりを現在行っておるところでございます。９月には都市再生モデル調査検討委員会が設けられ、今後の取り組みについて話し合いが行われ、10月に入りますと５回の会合が持たれ、その中では50人の住民の参加による意見交換会が開催されました。まちづくりに対するさまざまな御意見がその中から出たところでございます。 その中には、緑豊かな広場や生鮮産品や生活用品を販売する店などが今後ふえることを願い、また楽しくショッピングできるまち、人に優しく安心、安全なまち、そういうものを欲しい。また、図書館というものもできれば早くつくってほしいと。また、江津市はほかの８市に比べて大変病気にかかる率が高いというふうに言われております。それに対しまして、健康予防ということが大変重要じゃないかということで、健康予防あるいは子育て支援のための多目的なホールが必要じゃなかろうかと。また、スーパー銭湯等の温浴施設が、駅前にはふろ等もあったんですけどなくなったということで、こういう多くのいろんな意見が寄せられたところであります。 11月には計４回の会合が持たれ、駅前地区に来られた方々のヒアリング調査や交通量調査も行われました。江津駅前に来られた来街の目的、月に何度来られるのか、その交通手段について、そして駅周辺のよい点あるいは物足りない点、また済生会病院が開院して付近の交通量、交通体系がどのように変化したのか、どこからどのぐらいの人が来ているのか、いろんな調査をしたところでございます。 12月に入って、10日には江津市都市再生シンポジウムが開催され、田中事務局長より地域の現状報告があり、続いて建築家で大学の教授であり、現在宇部市の再開発事業を手がけておられます藤本先生により、再生事業をできるところから進めるという話から始まり、事業性の検討や魅力あるまちづくりのための方針、指針づくりについての話をされました。その後、江津市中心街地区の魅力を取り戻すということをテーマにしてパネルディスカッションが行われました。田中市長さんよりは、駅前開発を行っているのは江津市だけであり、県内では今回の取り組みはラストチャンスではないかという話もあり、しかし、市の財政事情もあり、選択と集中の中で市民、企業、行政が一体となってみんなで進めていくことが必要ではないかという話もありました。 また、国土交通省住宅局市街地建築課の井上課長がわざわざ東京より来られ、国交省としてもまちづくり三法が見直され、中心市街地活性化に向けてやる気のあるところを徹底的に応援しようという、国としても精神に変わっておるというふうに話をされておられました。内閣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画区域では、重点的な支援が受けられるので、ぜひ認定を受けられるように取り組んでほしいというふうに語っておられました。 今後の予定としましては、３月20日までに内閣官房都市再生本部への調査報告書を提出し、中心市街地活性化の実現へやる気をもって取り組んでまいるというふうに考えております。 それでは、市街地再生に向けた政策の方向性として、中心市街地の振興施策についてお尋ねを申し上げます。 まず第１に、江津市内でも一番の過疎地となっておる中心市街地に活力の源である居住人口の増加を図るということが一番大事なことじゃないかというふうに思っております。また、高浜地区の住環境の整備ということは、防災上の観点からも大変重要なことであるというふうに思っております。地元でもそういう防災上の観点から大変機運が高まっておりまして、行政としましても地域の人口増に向けて、今後とも一層協力が必要じゃないかというふうに思っております。 また、江津駅の南側にあります済生会病院の跡地問題についても、人口増ということにつきましても大いに注目され期待もされております。済生会の跡地問題について、今度どのようにお考えを持っておられるのかお伺いいたします。 ２つ目に、中心市街地における公共交通ネットワークが現在あり、また交通のターミナルであるメリットを生かしてまちづくり意見交換会の中でも意見として出されました医療、福祉、文化等の公共施設の立地誘導策が図られ、各施設への交流を促進するための広場、緑地、歩行空間など、にぎわいの拠点となる施設や機能の充実、強化が必要であります。第５次総合振興計画の中では、駅前周辺地区とシビックセンターゾーンとの有機的な接続はなされていない状況にありますが、今後どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ３つ目としまして、今後は中心市街地活性化に必要な施設の整備、管理、運営の幅広いまちづくり事業を行う民間組織をつくり上げることがぜひ必要ではないかと思われます。その民間資金の活用により事業を立ち上げたときの資金調達を支援する方策や税制上の優遇措置の検討が必要になってくると思いますが、御当局のお考えをお伺いいたします。 以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（福原昭平） 田中市長。 〔市長 田中増次 登壇〕
◎市長（田中増次） 藤田利作議員御質問の中心市街地再生に向けた施策等についてお答えをいたします。 議員御案内のように、江津の駅前、いわゆる中心市街地でございますけれども、この整備につきましては大変古い歴史もございまして、これまでさまざまな取り組みがなされてきたところでございます。 私が市長を就任した平成10年、もう既に駅前、当時は再開発事業等々ということで、もう数年来やっておられましたけれども、凍結宣言を当市ではなさいまして、もう既に私が市長を就任したときには、平成10年でございますけれども、もういわゆる、冷蔵庫で言えば完全な凍結ですね、がちがちになるというようなことから、地元の皆様方がおいでになって何とかならないもんだろうかということですが、私はそのときに申し上げた言葉はいまだに忘れませんが、わかりましたと。ただし、フリーザーに入ってる中へ素手で手を入れて物を出そうとすれば凍傷に遭うということで、そろっと出してじっくりと解凍する中で、そろそろ解けるころを見計らって物事を調理にかかろうじゃありませんかということで、それまでは地元としていろんな調整をお願いしますということは、私当時申し上げた。以来、平成８年度に、御案内のように江津市、本市を含む浜田、三隅、益田を中心とした区域を地方拠点都市地域基本計画と、こういう承認を受けておりまして、そういったことを探っておりましたところ、全国津々浦々、各地方都市の中心がモータリゼーション、あるいはさまざまな問題により空洞化が始まったということで、いわゆる郊外店舗、そういったもんもどんどん当時できまして、中心がきれいに空になるというようなことから、当時の経済産業省、経産省でございますけども、これ何とかせないかんということで、平成12年に中心市街地活性化の法律ができまして、その情報を得たものですから、私は、その法律に基づいて支援制度ができないかということで議論いたしましたところ、この計画策定に必要な予算も国の方で見ようということになりまして、市街地活性化基本計画を策定し、そしてその中でＴＭＯであるとかというようなものも商工会議所等々で御議論していただいて立ち上げた。 そういった中で、区域は御案内のように今のシビックセンターゾーンから駅前中心、そして江の川を挟んで右岸の渡津のいわゆる河川敷まで全部区域に入れていることは御案内のとおりでございます。これで平成15年度にこの計画がもとになりまして、今まさに医療、福祉、文化ゾーンとして進んでいるシビックセンターゾーンの整備福祉計画の承認を受けて、これに基づいて今進んでいるのが実情であります。 そのほか、江の川の対岸、河川敷でございますけども、洪水敷ということで、あそこも国交省がああやって子供たちのサッカー場ということで特段に配慮していただきまして、あそこを、河川敷の中ではございますけども、２面ほどサッカーグラウンドを国交省の御負担によりつくっていただいた。そういったハード、ソフト面では進んでおりますが、しかしながら駅前地区を初めとする本当の江津の駅でございますけれども、ＴＭＯを初めさまざまな動きがあるものの、ただいま議員がおっしゃったように、なかなか具体的な施策の展開までに至ってないというのが現在でございます。 このことは、この法律ができまして数年経過したわけですが、全国的にこの法律に基づいてやったんですけども、地方都市の多くの中心市街地はなかなかこの法律でいろいろ申請するにしても空洞化がとまらないと、これ一体どういうことかというようなことから、いわゆるシャッター通りがかえって増加するというような傾向が全国的に、本市のみならず全国的に広がっていくということで、中心部としての存在感はますます薄れていく一方でありますので、よく新聞等で出ます各市町がアーケード通りが人通りが一つもないというような写真も出ております。 このような状況を踏まえられまして、国におかれましては従前の、いわゆる12年度につくられました中心市街地活性化法に基づく計画等々の継続は、事業の実施体制、実施状況、効果判定のすべての点において不十分ではないかということでいろいろ議論をなさって指摘されておられる中で、平成18年６月７日、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律、ちょっと長いんですけども、こういった12年に出されたものを改正する法律が公布されております。江津市といたしまして、本市といたしましては、こういったことをこれまで取り組んでおりましたので、情勢をいち早くとらまえて、今後の中心市街地の再生活性化に当たっては、まず中心市街地にさまざまな都市機能を集約させること、それはハード、ソフトもあると思いますけれども、それから市外等からの来訪者や、当然地元の住民のニーズを踏まえた中心市街地におけるコミュニティーとしての魅力向上に向けて取り組むことの双方を車の両輪として一体的に進めることが重要であると、このように考えております。 したがいまして、本議会に御提案を申し上げております第５次総合振興計画においても、安全で快適な暮らしを支えるまちづくりの中で、市街地の計画的な整備を図るため、都市再生モデル調査との整合性を図り、官・民が共通認識を持ち、魅力ある市街地の再形成を推進し、本市の顔としての都市基盤の整備と市街地の再構築等を促進することとしております。これらの施策の第一歩と申しますか、この基本計画の大きな一助とすべく新年度予算において、都市再生整備計画並びに東高浜地区密集市街地整備事業、これらをそれぞれの整備計画に関する予算を計上し、御提案を申し上げております。 いずれにしましても、今回の都市再生整備計画の策定を契機として、これまでいろんなことをやってきてましたがなかなか進まない。しかし、御案内のように駅前、本当歯抜けのようにシャッター通りどころか、上物も空き地が出ております。いよいよこれは本格的にしないと、全くこれは駅前の体をなさないということでございますので、いわゆる江津の駅前、全国的に津々浦々、これまでやって失敗した、もうすばらしいまちづくりの、極端に言いますと東京のど真ん中の銀座みたいなところばっかりつくるんじゃなしに、江津の駅前の江津らしい、よく言われる江津の雰囲気に合った、そういったまちづくりということでおりてきていただいた方にも、ああ江津らしいなと言えるようなふさわしい表玄関としての再生に取り組んでまいりたい。これには、いずれにしましても地元商店街はもちろんでございますけど、土地の所有者、住んでおられる方、さまざまな方が一体となって理解を得る中で進めていく必要があるということでございますので、まさに私が常々申した、一丸となって総ぐるみで取り組んでまいらなければならない。そのためにもいろんな情報やいろんな議論を、先般もシンポジウムを行いましたけども、ああいったこともたびたびやりながら事業に取り組んでいく。そのための平成19年度の再生整備計画の予算を計上しております。どうかひとつよろしく御理解を賜りまして、議員さんも特にひとついろんな面でリーダーシップを発揮していただきますようお願いする次第でございます。 また、詳細につきましては、担当部長からお答えさせます。
○副議長（福原昭平）
新田建設経済部長。 〔建設経済部長 新田勝博 登壇〕
◎建設経済部長（新田勝博） 藤田利作議員御質問の中心市街地再生へ向けた政策の方向性としての中心市街地の振興施策についてお答えいたします。 議員御質問の１点目、東高浜地区の住環境整備並びに済生会病院の跡地利用についての御質問でございますが、議員御案内のように東高浜地区につきましては、木造住宅等が密集する中で老朽化した空き家が点在し、また、高低差のある狭隘な通路で連絡されているという住環境の部分が地域内の大半を占めております。 このような土地利用、住宅事情から、人口の流出、住民の高齢化が進み、住宅密集地での空き家、空き地の発生に伴う防犯、防火上の問題も深刻化しているという状況にあります。そうした中、過去においてもさまざまな取り組みが検討され、その実行が試みられたものの具現化には至っておりません。これらを踏まえ、現在、地域の協議会の皆様方との協働により改善対策を進め、建物の除去、建てかえなどの投資意欲や住民のまちづくりに対するモチベーションを高める中で、東高浜地区を次の世代に継承し、持続可能なまちづくりを進めることの必要性を住民みずからが自覚し、住まい、まちづくりに対する投資が住民に還元される仕組みを官・民協働して検討することといたしております。 また、この地区の住環境の改善は住宅マスタープランにおいても整備検討地域として位置づけをしており、その住環境整備の第一歩として東高浜地区密集市街地の整備計画を地域の皆様と一体となって19年度で策定し、住み続けられるまち、災害に強いまちを目指して事業を推進してまいります。 次に、旧済生会病院の跡地について、今後どのように考えているのかとの御質問にお答えをいたします。 旧済生会病院施設は、現在解体中でございますが、解体後の跡地につきましては、市有地、県有地の一体的な土地利用を図ることにより、民間活力を生かした事業展開も視野に入れ、定住人口の増加につながる計画を総合的に議論してまいります。 議員御質問の２点目、シビックセンターゾーンとの有機的な接続についての御質問にお答えいたします。 シビックセンターゾーンの整備につきましては、交流、健康、福祉・医療など都市機能整備と民間商業機能の有機的連携により快適な都市空間を形成することとしており、さまざまな事業を促進しております。また、駅前地区との連携を図るため、中心市街地における複数コアゾーンの共栄と連携を実現するまちづくりに関する調査を内閣官房都市再生本部の実施する全国都市再生モデル調査に応募し、この調査対象地区として選定を受ける中で、現在、高浜地区活性化協議会と協力して調査業務を実施しております。 このたびの調査結果を踏まえて、駅前、シビックセンターゾーン、東高浜、本町を包含した区域で19年度都市再生整備計画を策定し、今後の整備方針、施策等を検討をしてまいります。 基本理念としては、シビックセンターを創造のまち、駅周辺を再生のまち、本町を保存のまちと位置づけ、それぞれにおいて江津らしい身の丈に合ったまちづくりを進めてまいります。 議員御質問の３点目、民間事業立ち上げ時の資金調達支援方策及び優遇措置についての御質問にお答えいたします。 住民、事業者、行政の三位一体のまちづくりの推進体制を強化していくためには、議員御発言のように民間での組織づくりがぜひとも必要かつ重要なことになります。したがいまして、行政が何をに固執することなく、地域の皆様が何をどのように対応し、これを進めていくための力強い実行組織が求められてまいります。議員御質問の民間事業者への事業支援施策につきましては、税法上においては固定資産税等の減額制度が認められておりますが、優遇制度については、今後国の施策等、十分に研究をしてまいります。 いずれにいたしましても、このたびの都市再生モデル調査事業を契機として、市の玄関となる中心市街地の整備を推進するため、時間はかかりますが、さまざまな事業手法を検討する中で効果的かつ効率的な整備に向けて多様なまちづくりを総合的に、しかも地域に即した、身の丈に合った整備計画を進めてまいりますので、より一層の御支援をお願いをいたします。 以上です。
○副議長（福原昭平） 15番藤田議員。
◆１５番（藤田利作） それぞれお答えをいただきましてありがとうございます。 市長さんも前々から言われておりますように、あれやこれやじゃなくてあれかこれかというようなことを言っておられます。また、身の丈に合った、江津にふさわしいといいますか、江津に合う開発ということは大変大事だと思います。それぞれ国におかれましても、先ほど言いましたように、やる気のあるところへ徹底的に応援しようと。また、できることから進めるというような話もシンポジウムでも話がありました。やはり今回が最後という気持ちは住民も十分に持っております。そうしたときに、やはり民間と行政等が本当に胸襟開いてできるということを前提として、協議会をしっかり立ち上げていきたいというふうに思っております。それにつきましても、民間、この４月以降の問題が一番大事な問題じゃないかと思います。その中で、やはり民間のそうしたグループといいますか、組織をちゃんとつくっていくことが今後これが完成へ向けて進む道じゃないかというふうに思っております。そういう点におきましても、行政としても今後一層のお力添えをいただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。
○副議長（福原昭平） 15番藤田利作議員の一般質問を終わります。 11番藤田厚議員。 〔11番 藤田 厚 登壇〕
◆１１番（藤田厚） 政友クラブの藤田厚でございます。既に通告いたしています情報通信インフラ整備事業について質問をいたします。 技術革新に基づくマイクロエレクトロニクスの急激な発達により、情報メディア媒体が高度化し、大規模で広範な情報ネットワークが張りめぐらされ、人間と人間を結びつけることがあらゆる面にわたって大量の情報が迅速に伝達される社会となった。身の回りを見ても、通信技術やコンピューターの目覚ましい発展、テレビ、新聞などのインターネット関係記事、携帯電話の異常な普及、通信衛星や衛星放送、ＣＡＴＶなどの通信手段で地球が小さくなり、まさにマルチメディア時代に突入し、世界が一層開かれ、短く感じられるようになった。このように高度情報化時代を迎え、社会が開放、情報の選択へと向かってる今、開かれた行政、事務処理の迅速化、情報の積極的提供など一層の創意工夫が必要で、これがためには、まず職員の意識改革が必要ではないか。 近年、コンピューター技術とデジタル通信技術の目覚ましい発達によって、音声、文学、静止画像、動画のメディア情報を同時に、かつ高速に送受信できる時代となった。これらによって、地方自治体においてもこれらの対応する施策を見直す時期に来ており、その組織化が重要な課題ではないか。物理的な距離を克服し、対話性と即時性を有するマルチメディアは、それぞれの地域にとって有力な住民サービス、産業振興の手段となろうとしています。いや、既になっています。 これらの主役を果たすＣＡＴＶ、ケーブルテレビは、有力な基盤と言われています。このＣＡＴＶネットに通信機能を備えさせ、電話やパソコン通信、遠隔医療診断、遠隔教育、オンラインショッピング、さらにネットワークによる各種の行政手続などのサービス提供が可能であると言われています。これは一定の地域範囲に情報を流すことに最も適したメディアとして地域諸団体や企業が提供主体者となり、また地方住民が自分たちで組織し管理運営を行い、地域生活に必要な情報提供を行うことも可能だと言われています。この情報は娯楽番組のほか、地方の行事、出来事、身の回りの生活情報、地域広告、行政連絡、文化、教育、教養などの自主放送を行う。これまで別々に発達してきた電話とテレビによる情報伝達のメディアを融合し、地域のさまざまな仕組みを変えることができると言われています。江津市でもＣＡＴＶの拡大がされつつあり、喜ばしいことであります。 さらに、条件不利地域の解消に努めていただきたいと思います。しかし、ＣＡＴＶは通信機能、特に上り方向の通信速度に一定の制約、つまり下り方向の利用、ダウンロードには高速性を発揮するものの、上り方向の利用、アップロード、通信機能に技術的制約を受け速度が遅くなります。速度はＣＡＴＶは1.5メガ、ＡＤＳＬは1.5から40メガ、光は100メガで、ＣＡＴＶ、ＡＤＳＬは距離、ノイズにより減衰するが、光はそれがなく映像等が安定している。また、双方向のコミュニケーションが可能で大容量のデータが送受信できると聞いています。島根県もＩＴ戦略で全国に先駆けて条件不利地域におけるＦＴＴＨ、ファイバー・ツー・ザ・ホームの実現に向けて取り組んでいるとお聞きいたしました。ユーザー宅に向けて光ファイバーを配線するためには、き線点の確保が必要と聞いていますが、県内の状況及び江津市の実態はいかがなのかお聞きいたします。 先般、江津市に進出計画を予定されていたある会社が光ファイバー通信整備がおくれていることから、当面断念をせざるを得ないと聞きました。残念でなりません。光ファイバーは、現在急速に普及しているブロードバンドの中で、その速度、安定性においても最もすぐれた通信回線です。光ファイバー事業者によりサービスが提供されているもので、最大100メガの速度があり、ＡＤＳＬの５から10倍のスピードを実現し、大容量のデータの送受信を可能とする、まさにブロードバンドの本命とされるサービスです。そのような速度安定性のため、ＩＴ関連企業、設計関連企業などは特に必要であります。また、江津市で立地企業においても企業間の情報交換で必要としている企業もあり、今後の企業立地を促進する上にも、また地域の産業、医療、教育、学校などの分野において、活性化のためには必要不可欠だと考えます。 先日、光ファイバー事業者にメールで問い合わせしたところ、江津市エリアについては、現時点でエリアの拡大の予定なく、今後のめども立っていないと回答がありました。江津市ではどのようなお考えかお伺いして、壇上からの質問を終わります。
○副議長（福原昭平） 和木田総務部長。 〔総務部長 和木田 登 登壇〕
◎総務部長（和木田登） 藤田厚議員御質問の１点目、島根県のＩＴ戦略でＦＴＴＨの実現に向けて県内の状況及び江津市の実態はどうかについてお答えいたします。 県では、ＩＴ戦略として全国トップレベルの情報通信インフラを実現すべく、島根県における情報通信インフラの発展シナリオを作成し、ＦＴＴＨによる整備を推進しておられます。 その概要は、平成14年ごろを第１ステップとし、基幹系光ファイバー回線を敷設し、超高速、大容量の県域バックボーンを構築するという全県ＩＰ網が完成しています。翌平成15年ごろには、第２ステップとして、県、市町村、民間通信事業者が連携、協力し、ＢＯＸタイプの局舎改造を含む整備により、県内全域で常時接続1.5メガbps程度のＤＳＬサービスとした全県高速インターネット環境を実現しているところであります。 また、平成17年ごろを目標に第３ステップとして、光通信による地域公共ネットワーク構築を柱にＦＴＴＨサービスの実現を目指しています。 第１ステップで完成した全県ＩＰ網のアクセスポイントから各ユーザーへの光ファイバー網の敷設を民間の光通信サービスで調達する方法を採用しています。アクセスポイントから集落中心部までの光ファイバーの敷設を進め、あわせてＦＴＴＨサービスの展開に向け、ユーザーへの最前線の配線点、いわゆるき線点の確保が進められています。そして、最終段階の第４ステップでは、平成18年から23年ごろを目標にき線点とユーザーを結ぶ光ファイバー網を敷設し、条件不利地域のＦＴＴＨサービスを実施する計画となっています。 県内の市町村の進行状況ですが、現在、第３ステップを終えた市町村は６団体あると伺っております。なお、現時点で第４ステップを迎えた市町村はありませんが、ＦＴＴＨを地域の情報通信基盤で活用または整備中なのが松江市の一部など３団体あるとのことです。 本市におきましては、御案内のとおり、民間通信事業者による加入者系光ファイバー網の敷設が期待できない中、第２ステップの段階でケーブルテレビによる整備を選択し、難視聴区域の解消はもとより、ケーブルテレビ、インターネットによるブロードバンド整備を行うこととし、住民の皆様がＩＣＴの恩恵を享受できるインフラ整備の推進を図っているところです。 ２点目の企業誘致の観点で必要と思われるが、ＦＴＴＨ実現に向けての今後の取り組みについてどのように考えるかについてでございます。 議員御指摘のように、ＦＴＴＨは動画や高精細映像等の大容量データを超高速で安定的に双方向に送受信できることからブロードバンドの本命と言われています。とりわけ、立地工場、支店等と本社間の企業内イントラネットの構築や、さらにコンピューターを利用した設計図書の送受信にはなくてはならない情報手段であり、立地企業の経済活動はもとより、企業誘致を進める上でも必要不可欠な経済基盤であると考えております。 このため、光ファイバーの整備は本市の地理的ハンディキャップを克服し、21世紀の地域間競争を勝ち抜いていく貴重な切り札となるものであり、生活の利便性や住民福祉の向上に寄与するだけでなく、地域特性を生かした産業振興を図る上でも取り組まねばならない課題であります。しかし、ＦＴＴＨの実現のためには、イニシアルコストやランニングコストが高いため、採算性の面からサービス提供地が都市部に限られており、民間通信事業者だけでは敷設整備が期待できないのが現状であります。 このため、通信事業者による設備投資を支援することが情報通信基盤の整備を促すことにつながることから、補助金制度や有利な起債など具体的な支援制度の創設を国、県に対して要望してまいります。
○副議長（福原昭平） 11番藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） 回答いただきましたが、今世界は情報の時代で、自宅にいながらにして仕事ができるようになってます。やっぱりこういうグローバル化の中で地方こそ情報通信が不可欠だと思うんです。したがって、聞きますと６団体ありますけども、加入が、江津市がなぜおくれたのかなというところが非常に残念なことでありますけども、進出計画された企業が断念してることも現実であります。したがって、できるだけ早い段階において県なり国なり、予算要求でもしていただいて実現に努力していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（福原昭平） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 先ほど申しましたように、やはりこういう光ファイバーケーブルにつきましてのＢＯＸタイプというのが今現在やっておられるところでございますが、これから各必要なユーザーへの最終ポイントまでの敷設については、先ほど申しましたように非常に大きな資金を必要としております。そういう部分でなかなかできないということでございまして、先ほど壇上で申し上げましたように、新たな制度等の創設に向けての活動については今後も続けてまいりたいと考えております。
○副議長（福原昭平） 11番藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） それでは、やはり私らも頑張りますんで、しっかり国とか県に要望書を出していただいて、早い実現をお願いいたしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（福原昭平） 11番藤田厚議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は２時30分といたします。 午後２時18分 休憩 午後２時30分 再開 〔議長交代〕
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。 ９番河野議員。 〔９番 河野正行 登壇〕
◆９番（河野正行） 多少ほっそりいたしました政友クラブの河野正行でございます。さきに通告しておりました江津市内の県立高校の再編についてお聞きいたします。 昨年の12月議会定例会の一般質問においても、県立高校の再編の話が幾つか出ておりましたが、平成21年に向けて島根県内の県立高校の再編が行われ、その答申が平成19年度中に行われるという話を聞きました。 昨年、江津高等学校では普通科が１クラス減り、普通科２クラス、英語科１クラスの３クラスになり、１学年の定員が120名になりました。 江津工業高校でも、平成12年から建築科、機械科、総合電気科になり、１学年の定員が120名になっております。 近隣市町村でも、川本高校と邑智高校が合併しまして、ことしの春からは島根中央高校として再出発いたします。 江津市内の江津高等学校と江津工業高校の２つの県立高校は、それぞれが独自のカラーを持つすばらしい学校だと思いますが、少子化による人口減の影響もあり、定員割れを起こしているのが現状であります。今後もこのような状態が続き、高校入学生徒は平成19年には287名が平成25年には216名程度と予測されています。これらの理由により、学校の統合または廃止の話が出てくるのではないかと心配しております。 そこで質問ですが、島根県教育委員会から答申が出る前に、江津市として市内の県立高校がどのような学校であってほしいかを伝える必要があるのではないかと考えますが、江津市のお考えを伺います。 これは私案でございますが、江津高等学校と江津工業高校の卒業生には大変怒られるかもしれませんが、このままの現状維持は難しいと思われる江津高校と江津工業高校を１つにして総合学科をつくり、英語科、工業科、普通科で運営する案を出したらどうかと考えております。 また、島根県下に１つしかない江津高校の英語科は、江津市にとっても非常に利用価値のある課だと考えます。米国カリフォルニア州のコロナ市との姉妹都市提携を行っていることも理由の一つですが、昨年から江津高等学校では英語圏からの留学生を受け入れております。 昨年３月後半からことしの１月過ぎまでの約10カ月間、オーストラリアからの留学生が来ておりました。昨年の４月には田中市長にもあいさつをいたしましたので覚えておられる方も多いと思いますが、日本語も大変上手でさまざまな体験を積極的に挑戦しておりました。特に、浅利保育所や津宮小学校で英語によるコミュニケーションを行ったり、ライオンズクラブ、ロータリークラブで日本語による講演を行ったりいたしました。ことしも３月後半から10カ月間、留学生がやってまいります。 このように江津高等学校では英語科という島根県下唯一の科を何とかＰＲをして学生をふやしていきたいという思いから、このような取り組みを行っておりますが、心配事は完全なボランティアでホームステイ先を探すことが大変であるということであります。ことしも随分苦労して10カ月を３人で分担して見るということで、やっとホームステイ先が見つかりました。 また、江津市には外国籍の方が多く、約380名おられます。そのうち７割が中国籍と伺っております。ロシアとの交流もありますし、これからコロナ市との交流も含め、ホームステイ先を確保しなければならないとき、ホームステイバンク、これは仮称でございますけど、を設立をいたしまして対応できるようにしてはどうでしょうか。そして、昨年12月の一般質問でも出ましたが、島根県下に１校しかない英語科ですので、県下全域から希望者があると思います。しかし、寮が完備されていないという理由から江津高等学校への進学を断念することもあると聞いております。この財政状況の中で、島根県に対し寮をつくってくださいということは難しいということは十分理解できます。それでは、その対応策として都野津町や二宮町の近隣で下宿先を募集されてはどうでしょうか。自分の子供さんが大きくなって独立された家では部屋の余裕もありますし、時間的な余裕もあると考えます。また、江津市では私学支援を行っております。学校の状況を見ながら、県立高校の支援をしていく必要もあるのではないでしょうか。 最後になりましたが、田中市長はいつも口癖のように教育は人づくり、人づくりはまちづくりと言っておられます。これからの江津市、島根県、日本、そして世界を担う子供たちにすばらしい教育環境が整備できますことを祈念し、壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（室安延博） 田中市長。 〔市長 田中増次 登壇〕
◎市長（田中増次） 河野議員の江津市内の県立高校の再編についてお答えをいたします。 現在、島根県では県立学校再編成基本計画に基づきまして、平成11年度から平成20年度までを計画期間として、魅力と活力ある県立高校づくりに取り組んでおられます。また、平成21年度以降の高校教育のあり方について、魅力と活力ある県立高校づくり検討委員会を立ち上げ、生徒数の減少に対応した高校のあり方、それから生徒の興味、関心、能力、適性、進路の多様化などに対応した高校のあり方、社会の変化に対応した高校学科のあり方、それから生涯学習社会に対応した高校のあり方などなどを検討項目として、平成19年度中の答申を受けまして、そして平成20年、来年というか、20年度ですから来年の４月以降でございますけども、県の計画を策定し、公表するということとされております。 議員申されましたように、本市には県立高校２校と、それから私立高校２校、さらにはポリテクカレッジがあります。それぞれの学校においては、スポーツや勉学など特色ある取り組みをしておられます。特に、私立である江の川高校は、もう御案内のようにスポーツではラグビーであるとか、野球であるとか、本市の名を全国に広めてくれとりますし、また、勉学でも知翠館等、本年も国立を含めた大学入試、大変優秀な成績で国立等にも合格者がふえつつある。そして、中国人の留学生も受け入れて国際化も進められとる。それから、江津工業は御案内のように伝統あるボート部、
国体やら、いろいろ外国の大会にも生徒が日本代表として出てくれる。さらには、近年は地元の中学生や、いろいろ協力しながらロボット開発について江津工業のＰＲをしながら、みずからの勉学にも励んでくれる。そして、さまざまなイベントを含め、全国の低燃料車の開発をして全国でも優秀な成績を上げてくれるとか。また一方、江津高校は、議員申されたように勉学ではもちろん県内唯一の英語科ということで、県内各地の中学生を寄せてイングリッシュレシテーションコンテスト、これも開催する。さらには、スポーツにおいてもハンドボールはもちろんでございますけど、ソフトテニス、さらにはこの前からシリーズで出ております水球についても、本当に
国体以来、一時衰退しておったけど、近年は例の高校総体以来、昨年物すごく頑張っているということで、それぞれ、当然愛真高校も全寮制で、時によってはいろんな面で頑張ってくれております。 そういったことで、本当に本市にとってはいずれの学校もなくてはならない伝統ある学校でありますし、そしてさまざまな優秀な諸先輩方を輩出しております。今まさに江津市がそういった高校あるいはポリテクカレッジ、そういうことがあって、これから人材育成が花を開いていく、そういう時期になってきたそのやさきに、平成14年には江津高等学校の学級数の維持及び寄宿舎設置ということで要望したり、また平成15年には江津工業高等学校が学科数が減るというようなことも、危機的なことがありまして、３学科の存続について地元の経済界はもちろんでございますが、ＯＢである室安議長さん等々も含めて県に対してこれまでも要望を行ってきたところでございます。 これらは本当に、河野議員も言われましたように、いろんな取り組みをやって、何としても存続に向けた取り組みをしなければなりませんが、御案内のようにお隣の邑智郡では川本高校と邑智高校、さらに益田では工業高校と農林高校、既に統合というような形で、県の御当局としても断腸の思いで進められてると思いますが、先ほど言いました少子化の波という大きな波の中では大変取り組まなければならないという逆の面もあると、このように思っております。 そういった中で、大変な工業と江津高校の統合の中で、総合的学校としてやったらどうかというような御提案もあったわけでございますが、これは私の今の立場からいいますと、なかなかそれで、じゃあいきましょうというわけにいきませんので、これはいろんな面でどうなるか、その辺を注意深く見守っていかなければなりませんけど、今の状況では、私は何としても江津高校あるいは江津工業高校、この２校存続は何としても県当局へお願いをしに上がらなければならない。そのためには、ただお願いするだけじゃいけませんので、市として何をするか。当然江の川高校の私学の存続はもちろんでございますが、県立についてもいろいろ地財法がございますので、市から県費という、資金的なものはできません。側面的なということで、例えば今御提案がございました英語学科、これは県内からたくさん来られまして、ただ受験はして受かったものの通学がだめ、近隣の寮であるとか、今のような寄宿舎といってる、そういったものがあるかと探されたけど、結局ないがために断念をしたという話を15年当時にも聞いておりまして、先ほど言いました寄宿舎の要望にも行ったわけですが、逆に今は子供たちのニーズ、それから保護者の考え方、寄宿舎ではなかなかということで、いわゆる学生的マンション、一つの部屋にトイレとバスがあるというような部屋がないと、今ごろはなかなか共同で云々ということはなかなかな難しい時代にもなってるというふうに聞いております。 でありますので、今後、先般もちょっとある民間企業にもどうでしょうかと言ったら、いろんな面で土地とお世話になればやらんでもないですよという話も、前向きに答えていただいとりますので、そのあたりは本市として民間と協力しながら、そういった寄宿舎にかわる学生マンション的なものもどうかなと、このように思っておりますので、そのあたりを取り組んでまいりたいと。 それから、当然工業高校につきましては、今回予算化もしておりますけど、民間企業、そしていわゆる学の世界との協働によって本市の産業振興にもつなげていこうということで、江津工業高校の卒業生の皆さんも、今一生懸命いろんな面で情報を発信をしていただいとりますので、いわゆる学校、地域の高校、学校と企業、行政、昨年の講習会というか研修講演会でもございましたように、そういったものを生かして地域の産業発展のやっぱり大きな働きをしてもらうと、役目を果たしてもらう、そのことによって江津工業の、まず実業高校のあるべき存在感、これを行政としてもバックアップしていく、このことが大切であろうかなと、このように思っております。 また、ああやって一昨年コロナ市と姉妹提携をいたしました。そのときの議員さんでありました、先般お便りが参りましたけども、ユージン、モンタネス議員さんが今メイヤー、いわゆるコロナ市の市長になっとられるようで、機会があればまた来たいとか、それから来てくださいということで、ＭＣＡのミスター鈴木さんを通じてまた連絡がありました。そういったことも含めて、諸外国の皆さんがおいでになったときのステイ先、バンク、これは国際交流の一番かなめになると思いますんで、このあたりは議員も所属されとります国際交流のいわゆる協会のメンバーもおられます。それから、議員さんにもいっぱい入ってもらって輪を広げていただければ、私は大変喜ぶとこでございます。そこへ議員さんのバンクの中へ、議員さんのお名前も、もう入っておられますけども、他の議員さんにも大変、中にはお世話になってる方がたくさんおられますけど、改めて登録をしていただいて、率先してステイを御協力をいただければ大変喜ぶとこでございます。 そんなことでございますので、いずれにしましても少子・高齢化が進む中、今度どんどん子供さんが減るということで、県立高校の存続、これはもう本市のみならず、全県下で大きなうねりになっておりますんで、県の方へにも連携をとりながら、どうあるべきか、また学校の現場にもちょくちょく足を運んで実情をお伺いしながらやっていきたいと思っておりますけど、いずれにしましても、これらの生徒の皆さん、将来必ず本市とか、島根県あるいはひいては国の将来を担ってくれる人材でございますので、しっかり支援をしてまいりたいと、このように思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。 以上です。
○議長（室安延博） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 市長に大変丁寧に答弁していただきましたですが、私が一番心配しておりますことが、先ほども言いましたように川本高校と邑智高校が合併するということで発表あって、邑智町の方は随分頑張られて署名運動等もされましたけど、結局そのまんま合併になったと。もちろん移転場所のこともあったわけではございますけど、そういった形で答申が出てしまった後では、もう遅いという考えが随分ございますので、ぜひ先ほどから出ておりますようにやる気を見せるということが非常に大切になってくると思います。早急に、これ委員会と言うべきでしょうか、もちろん合併先行そのまんま残ることが一番いいことではございますけど、そういった中でどのような形で進めていくのかというのを、より早く県の方に考えを述べられるような形をとっていただくことを御提案しまして、私の再質問を終わらせていただきます。
○議長（室安延博） ９番河野議員の一般質問を終わります。 １番山根兼三郎議員。 〔１番 山根兼三郎 登壇〕
◆１番（山根兼三郎） 議席番号１番山根兼三郎です。 議長の許可をもって、本日は官による産業振興について、私の公約でもあります行政運営のスリム化、経営的考え方の導入、そしてその中の水ふれあい公園、水の国の閉鎖について、最後に農林水産物直売所道の駅の事業計画についてお尋ねします。 最初に、市内の景気について。 先日、広島県三次市が一般競争入札を500万円以上から行うと発表されました。これは建設工事のこれまで行われてきた指名競争入札から、市内に本社や主たる事業所があるものの中で一般競争入札を行うということのようです。江津市でも、さきの全員協議会で簡易型一般競争入札を試験的に行うと説明がありました。私は市内商業の育成の意味からも、物品等の入札においても行う必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、江津から各種団体にいろいろな形でお金が支出されている団体等についても、市内の商店からの物品やサービスの購入を促す必要があると思うが、あわせてお願いします。 続きまして、水の国についてお尋ねします。 今年度は、水の国が設立されて10年目ということですが、平成９年度には５万8,371人の施設利用者がありましたが、昨年には4,042人ということで、今年度は3,500人程度になると推測されます。この施設は、風の国と時期を同じくして、当初は活水事業ということで始められましたが、昨年より指定管理者を公募として江津市教育文化財団１件のみの応募となりました。この団体には、この施設の管理費用として、約1,900万円と事業費120万円が市より支出されているようです。私個人としては、費用対効果で見ると、必要がなくなったのではないかと思います。この水の国施設は閉館するか、他の施設との統合を図り、当市の財務負担を減らすか、もっと別の予算の使い方をすべきであると思いますが、どうお考えでしょうか。 続きまして、農林水産物直売所道の駅についてお尋ねします。 これまでの議会の一般質問の中で、議員の方々からも質問がありましたが、その後執行部からはこれといった事業計画が提出されていないようです。私の試算ですが、これまでの執行部からの説明と三彦市についての実績、他の農林水産物直売所の実態から踏まえますと、行政が建て民間が運営するという公設民営という指定管理者制度で行うとして、売り場面積200平米、目標年間売り上げ8,000万円、うち手数料15％として1,200万円の利益、経費として人件費パート５名、正規２名として、同等施設の維持管理費用として、年間最低2,000万円程度が市からの管理費用として継続的にかかり、またこの施設については約３億2,300万円の債務負担を予定されているようですが、うち４割は国等の補助金からがあったとして、残り６割の約２億円についての市債を起こすことになると推測しています。これと大きく違うでしょうか。また、この施設により、周辺地域における経済効果は試算しているでしょうか。 こういったような計画案が示されないまま、来年度予算では7,045万円の土地の取得造成費用等が計上されています。仮に執行部がこれを進めようとするなら、議会だけでなく、今ここで市民にも納得できる説明責任が生じると思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（室安延博） 田中市長。 〔市長 田中増次 登壇〕
◎市長（田中増次） 山根兼三郎議員の御質問の中で、私の方からは水の国の廃止というようなこと、閉館でございますか、のことも言われました。これについて、ちょっと御答弁申し上げます。 これは過去のプロセスがございますので、そのあたりを申し上げないとわからないと思いますので、最初に水の国の建設の経緯でございますけれども、水の国を設置した旧桜江町は、これまでたびたび大水害に見舞われてきた歴史がございます。このため、災害復旧を最優先に取り組まれ、河川改修を初めそれぞれの復旧について、町民が汗水流して今日まで取り組んでこられ、その結果着々と進んで、災害に強い町として一定の成果を上げられてきているところであります。 そのような中で、まちづくりの指針となる第４次桜江町総合振興、これは第５次の前でございますので、平成10年が最終の恐らくの以前の10カ年になると思いますけども、策定されるに当たり、24時間マラソン討論会、いわゆるまちづくりアカデミーを開催されまして、広く町民の皆様の意見を聞いておられます。その中で、これまでの災害に苦しめられていた川であるけれども、これからの川は恵みに目を向け、川を生かす方向へ向かうべきではないかという、これはもうまさに災害でひどい被害を受けられた、本当に気持ちの中からあらわれた意見であるということであります。これを踏まえられまして、災害の町から脱皮して川を生かす、そして産業の複合化や再編成を図る。それと、アメニティーということですね、これを追求する。それから、小さくてもきらりと光るまちづくりの花を咲かせる。長寿社会を楽しく過ごす、地域経営型行政を追求する、をまちづくりの基本方針として、その第４次桜江町総合振興計画が策定されたところであります。この実現のために、文化、観光で産業の再編成を進める。桜江らしい快適生活を創造する。桜江地球人学校を展開する。こういった３つのユニークな柱の一つでありますけれども、この文化、観光面で、産業の再編成を進める中での川の野外美術館というのを位置づけられとります。 川の野外美術館として、１つは議員も御案内と思いますけども、桜江大橋、トラスでできとりますけども、あの葉っぱと幹と花びらということで３色、これ塗装してあります。柱の辺はピンクで、上はピンクというか桜色ですね。ちょっと今ごろ、塗装がちょっと薄れてまいりました。また、塗り直さなければならない。これは県の桜江金城線の県道でございますので、県と協議していかなければなりません。この桜江大橋の３色塗装、それと桜江町さんは昔からえんこうさんでございますので、江の川の堤防のえんこう壁画、かっぱですね、昔で言う。それから、それに水の国ということで整備をされたものであります。 この水の国は、もう御案内のとおりと思いますが、水をテーマにした現代美術と科学を融合したミュージアム、科学と融合したというのは、これもある意味、メーンになりますけども、水が逆さまになっても落ちないというこういったことで、これを感じ、知り、楽しむ、あくまでこれは文化的教育施設でございます。このように過去のいろいろな災害であるとか、いろんなことを踏まえられまして、その町民の意見を十分に反映されました振興計画に位置づけられたものであると。このたび御提案を申し上げております第５次江津市総合振興計画第２章の定住促進重点プログラムの一つであります新ぐるっと人麻呂！江津物語、この中において、あくまで文化的、教育的施設として今井美術館であるとか、甘南備寺であるとか、あるいは中村久左衛門家であると、それと同じくして位置づけて、ぐるっと人麻呂！江津物語としての重要な施設として位置づけておるとこでございます。 また、先ほどの川崎議員の御質問がございましたけど、新市建設計画の中のページ37ページで、豊かな創造性をはぐくむ人づくり、その中に生涯学習の振興というのがございますが、そこでその施設はしっかり生かしていくんだということで、水の国はしっかりと明記されて、新市建設計画の中にもきちっと載っております。そういったことで、今後環境と人権の世紀、あるいは文化、芸術の世紀と言われる21世紀の今日、このような文化教育施設についても、当然議員がおっしゃるように費用対効果、これは必要でございますけれども、市民を挙げて豊かな心をはぐくみ、充実した人生を送る上で、水の国と、先ほど言いましたような文化教育施設の果たす役割は、今後ますます大きなものがあるように私は感じております。 現在、市場原理主義、私生活主義、あるいは何でも金で済ますというような風潮がはびこりつつある今日、まさに私はこういった施設はより活用していくべきじゃないかなと、このように感じておるところでございます。まさに合併後、いろいろ議会議員の皆さん、いろいろと御協力をいただきながら、今一生懸命新たなまちづくりに取り組んでおるとこでございますけど、この水の国の整備に至る経過や、今日まで培った結果にかんがみ、まさに新市建設計画のフレーズでもあります「江の川が育むイキイキ協働体」を構築するためにも、この水の国、費用対効果のみで判断できないものではないかなと、このようにも考えておるところでございます。当然今後の運営、費用対効果は十分考えなければいけませんけれども、そういった面からして今のところ閉鎖及び他の施設の統合ということは考えておりません。 なお、本年、議員も先ほどおっしゃいましたように、開館10周年を迎えたところでございます。これを記念したイベントとして、マスメディア、いわゆる放送関係に今お願いして、イベントを企画、計画をいたしております。この夏も、地元のボランティアの皆さんあるいは地域の皆さん総出でかわいがっていただいとります、いろんなことで。ことしも文化財団としては計画をされておるようでございますので、どうかひとつ議員もそういうとこには参加していただいて、そのよさとか、いろいろな過去の経緯をしっかり踏まえていただく中で、もう一度水の国を見直していただければ幸いだと私は願っております。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（室安延博）
新田建設経済部長。 〔建設経済部長 新田勝博 登壇〕
◎建設経済部長（新田勝博） 山根兼三郎議員御質問の官による産業振興についての１点目、市内の景気についてお答えいたします。 浜田公共職業安定所の求人状況につきましては、建設業は昨年同時期と比べると、災害復旧関連工事などである程度の仕事量は確保されていることから、複数の建設会社から増員要求があり、前年同月比118.5％の大幅な増加となっています。製造業につきましても、好調な自動車業界等の影響から、鋳型製造業や金属製品製造業で前年同月比27.7％の増加となっていますが、卸売・小売業は前年同月比5.0％の減少となっています。最近３カ月の新規求人数は1,820人で、前年同期比5.4％増加をしております。 市内の状況につきましては、詳しいデータはございませんが、３月11日に開催をいたします市内企業の求人企業合同説明会への参加企業の動向や昨年発生いたしました災害復旧関連の建設業の状況から推測いたしますと、業者間に格差はあるものの、景気は少しずつ持ち直しの動きがあるのではないかと推測をいたしております。 こうした状況下、御質問の市内商業の育成の意味からしても物品の入札においても一般競争入札を行う必要があると思うについてでありますが、本市の物品購入手続は透明性の確保の観点から、２年に１度、市広報やホームページにより物品の販売を希望される業者の皆様から、物品製造等入札参加申請書を提出していただき、申請書を提出された業者を入札・見積参加資格者名簿に登載して、見積もりにより基準単価を設定し、この価格で納品できる業者を定め、庁内ＬＡＮに掲載して、各課において物品の購入をいたしております。 一般競争入札についてでありますが、この制度は公告の周知期間と義務手続が煩雑となり、購入するまで１カ月程度の日時を要することなどがあり、物品等の一般競争入札の導入の予定は、現在ありません。 次に、江津市から各種団体にいろんな形でお金が支出されている団体等についても、市内商店からの購入を促す必要があると思うについてでありますが、商工会議所や商工会等とも連携し、あらゆる機会をとらまえまして市内商店からの購入を促していきたいと考えております。 次に、議員御質問の第３点目、道の駅についてお答えいたします。 御質問の内容につきましては、昨年９月の第３回及び12月の第５回議会定例会の一般質問でもお答えしましたとおり、本計画は新市建設計画において位置づけられております農林水産物直売施設を核として、その事業効果を高めるため国土交通省における指定交通安全施設等整備事業の道の駅と一体化して整備する方向で協議、調整中であります。 まず、建設費についてでありますが、道の駅と一体化で整備することにより、国道９号の右折レーンの設計・工事、駐車場、トイレなどの施設を国土交通省において道の駅として整備していただけることから、農林水産物直売施設を単独で国道９号線沿いに整備するよりも、概算で１億5,000万円余りの工事費の削減効果が期待できるものと予測をいたしております。 また、道の駅の規模につきましては、隣接の道の駅として東部のキララ多岐、西部のゆうひパーク浜田、南部の道の駅瑞穂などの交通量や施設利用者データから推計すると、年間立ち寄り台数でおおむね70万台及び年間立ち入り者で140万人程度を見込み、このうち直売施設の業者数は年間立ち寄り数の10％、年間10万人、１日当たり400人弱を見込んでおります。このことから、運営面におきましては、現在試験的に開設をいたしております三彦市の客単価１人当たり800円及び１日当たりの利用者数の平均値150人の実績があることから、年間売り上げが4,000万円となります。これを基礎として、将来目標としては立ち寄り客の10％に相当する推計利用者400人余、年間売上目標１億円余として計画を策定をしております。 一方、島根県中山間地域研究センターで調査をされました県内の道の駅及び直売施設運営の資料によりますと、年間販売額が7,000万円を超えれば安定した経営が可能であることが分析をされておりますので、できるだけ早期に独立採算ベースで運営できるよう計画を策定している状況であります。 また、運営主体につきましては、経理や施設管理、販売戦略、資金調達などを考慮すると、法人組織で施設全体を管理し、直売部門につきましては生産者等の協議会で運営する方式が好ましいと考えており、今後も島根県農業普及部や直売施設の設置運営に詳しい島根県中山間地域研究センター等関係機関の協力を得て運営計画に反映をしたいと考えております。いずれにいたしましても、今後国土交通省と施設規模を決定する中で、詳細にわたっての詰めを図ってまいる所存でございます。 以上です。
◎建設経済部長（新田勝博） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 再質問ということで、先に田中市長の方から水の国のことについて御答弁ありましたので、まずこれから行きたいと思います。 文化教育施設というのは十分私もわかっとりますし、以前私も江津市教育文化財団の理事をしておりまして、ちょうど私が退任するときに、この水の国をこちらの方に移管というか、一般公募ではありましたけど、ということで大体の経緯はつかんでおります。その中で、当市は財政危機打開緊急対策として、市民に対してもいろいろ手数料の値上げや自治会に対しての負担を強いていく計画を提示されております。今の水の国の計画によりますと、入館料が800円いただくんですけど、経費として5,800円程度のお金をかけてこの方たちをもてなしていると、こういったことが本当に看過されていくのか、看過されていくのはどんなもんかなと思っとります。 また、先ほどイベントについてありましたけど、大きくは４つほどイベントされてますけど、うち２つはこの水の国で特に行う必要はないんじゃないかなと、私自身思っとるわけです。ただ、先ほど入館施設利用者が格段に減ったこと、それと今年度４月１日から週２日程度休館日を設けられると、ふやされるということで、やっぱり利用価値がどんどんどんどん薄くなっていってるんじゃないかなと思います。10年たちましたけど、多分３億円程度の経費がかかっとるんじゃないかなと、それに対して本当にこの水の国施設が３億円程度の教育文化施設として足る価値があったのかどうかというのを、もう一回精査する必要があるんじゃないかなと思っとります。できましたら、もう少し詳しい答弁をお願いしたいと思います。 それと、１番目の市内の商業の振興というか、支援策についてということで、建築ということについて一般競争入札認めて物品等については認めないと、それと今の多分市外からもかなりの業者さん入ってこられてると思うんですけど、最低でも市内の業者さんについては優遇的に認めてあげるということが必要じゃないかなと思っとります。建築だけ認めて物品等の商店さんを認めないというのは不公平と考えますけど、いかがでしょうか。 それと、道の駅、農林水産物直売所についてお尋ねしますけど、第５次江津市総合振興計画についてパブリックコメントを求めるということで、パブリックコメントの中で、この最初の振興計画案を出されております。そして、全協のときに新たな総合振興計画を改定して出されたということで、この中で新ぐるっと人麻呂！江津物語の農林水産物直売施設整備事業のとこの説明が、何行か削除されとります。削除されてるのは、１行目は農家の生産意欲を高め、地域を元気にすることを目指しという文と、４行目以降の、農林水産物直売施設は類似施設も多く競争が激化していることから、入念な調査により消費者ニーズを探り、地域の特性を生かした商品開発と他地域との差別化を図った店舗経営などについて、生産者団体等と十分に検討を行い、採算性や持続可能性を重視した事業を推進しますという文書が新しい事業計画案からは削除されとります。これはどういった理由で外されたのか、説明していただけるでしょうか。 私は個人的には、もとの方がよかったなあと、むしろこっちの方が無味乾燥な言葉の羅列よりも、いろんな意味で執行部側の思いが伝わってきていいんじゃないかなと思っとるんですけど、市民が本当に期待するのは行政のやる気、先ほどからいろんな御回答の中で一生懸命やりますということがあるんですけど、やっぱり文書の中にでもこういう発言があってもいいんじゃないかなと思っとります。 また、この農林水産物直売所施設について、特にだれが運営するかっていうことがポイントだと思うんですけど、もしこの点についても検討されているんだったらお答えを求めます。できましたら、釜瀬農林商工課長がおられますので、お答えのことをお願いします。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 再質問３つありますが、水の国については私の方で。 いろいろ議員も御心配なさって、10年を経過した中で、あなたが文化財団の理事で、一時、私も知っとります。その辺を見て何とかしたいという愛情の念を持って質問されてるんだなと、このように思っとります。中には入館しても入館料をいただけない、本市の誇るべき映画監督、松林宗恵さんの記念館もございます。本来はあれも入館料がいただきたいな、あれなら何か大分払ってもいいがという方もおられましたんで、いろいろ対応したり議論したんですが、結局、どういいましょうか、版権、どういうんですかね、ありゃ、版権というんですか、何とか権、映画をつくった…… （「著作権」と呼ぶ者あり） 著作権。これで、その著作権を買い取ろうと思ったら数億円かかるんだそうです。それじゃいかんということで、あれは松林宗恵監督先生がみずからの好意で、東宝の映画館とそういう調整をとって無料ならいいですよということでやっとられるようでございまして残念でなりませんけども、本当あれ料金がいただけるんなら、皆入っていただくんですが、そういったところも一部対応しとりますんで、そこらあたりが、それはあれなんで、お客がたくさん来てくれりゃいいことでやられたようでございますけども、いずれにしましても10年たって、イベントをやりますけども、今10年たったから一応評価もしてみりゃあということですので、いろんな面で一応文化財団の運営されてる方ともいろいろ今後の戦略について議論はしてみたいと思いますが、要はプロセスとして、先ほどるる申し上げましたけども、あの47災、58災、いろいろ、63災も含めてですけど、大きな災害の幾度となく被害をこうむられた旧桜江町民の皆さんの思いがあの中に入ってるということも大事にしたいということでございますんで、どうか、今度施政方針でもちょっと申し上げましたが、石見銀山が世界遺産、７月になる予定でございますが、そこらあたりがあると、大田市等とも連携図りながら、少しでも立ち寄っていただけるような取り組みも考えないかんかなということで施政方針でも申し上げておりますんで、また議員何かあれば、またいろいろこういうこともやってみたらどうかとか、それからイベントの４つやっとるが２つは要らんことじゃないかと言われるんで、その辺はまたいろいろ御示唆いただいて、ほかの方へ切りかえたらどうか、いろんな御提案をしていただければ大変幸いだと思っています。今後ともよろしく御指導をお願いしたいと。 あとは、担当部課長にお答えさせます。
○議長（室安延博） 森木管財課長。
◎管財課長（森木恒雄） 先ほどの山根議員への答弁でございますが、市内業者を優先して物品を購入してはどうかということでございます。先ほどの建設経済部長が言いましたように、特に消耗品等は市内業者で賄えるものは多くありまして、ここらにつきましては市内業者を中心にしまして130品目くらいの見積もりをとりまして、これはそれによって標準単価を決めます。それを庁内では庁内ＬＡＮに入力しまして、各課からそれについて購入してもろうとるというような格好で、市内の業者で賄えるものについてはなるべく市内でということを考えておりますが、こうして今のグローバル化というような社会でございましては、とにかくよりよい品物をより安くというのは市内業者がまだ、各市外に出るにおきましても大変重要なことだと思いますので、そこらの努力もしてもらうということと、やはり市内業者がありますので、物品購入等、市内で賄えるものについてはできるだけ市内優先したいという考えでやっとります。 以上でございます。
○議長（室安延博） 釜瀬農林商工課長。