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1. 江津市議会 2004-09-10
   09月10日－03号

   
   取得元: 江津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   平成１６年　９月（第４回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成16年第４回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号平成16年９月10日（金）午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件本日の議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（２０名）１　番　　河　野　正　行　　　　　　　　　　　　　２　番　　門　　　屋　臣３　番　　土　井　正　人　　　　　　　　　　　　　４　番　　藤　田　利　作５　番　　山　本　　　誉　　　　　　　　　　　　　６　番　　永　岡　静　馬７　番　　川　上　テル子　　　　　　　　　　　　　８　番　　福　原　昭　平９　番　　深　野　政　勝　　　　　　　　　　　　　10　番　　森　脇　弘　子11　番　　坂　本　照　良　　　　　　　　　　　　　12　番　　藤　代　昌　希13　番　　河　野　貴　雄　　　　　　　　　　　　　14　番　　室　安　延　博15　番　　盆子原　良　英　　　　　　　　　　　　　16　番　　山　根　英　毅17　番　　城　山　勝　吉　　　　　　　　　　　　　18　番　　古　川　忠　光19　番　　桑　原　祥　瑞　　　　　　　　　　　　　20　番　　佐々木　忠　且　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　田　中　増　次　　　　　　　　　　助役　　　　　　砂　田　　　忠収入役職務代理者会計課長　　　　　　　　　　　　　参事（総務課長）池　田　隆　司　　　　　　　　藤　井　　　進参事（社会福祉課長）　　　　　　　　　　　　　　　参事（事業管理課長）　　　　　　　　山　崎　孝　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　田　勝　博企画振興課長　　藤　田　和　雄　　　　　　　　　　合併推進室長　　石　田　道　明人事課長　　　　石　井　修　二　　　　　　　　　　財政課長　　　　植　田　勇　治税務課長　　　　堀　川　哲　朗　　　　　　　　　　市民課長　　　　岩　田　春　正健康長寿課長　　小笠原　　　隆　　　　　　　　　　保健予防課長　　嘉　戸　宗　憲生活環境課長　　中　村　勝　信　　　　　　　　　　都市建設課長　　木　村　恒　夫下水道室長　　　大　井　恭　二　　　　　　　　　　商工振興課長　　和木田　　　登農林水産課長　　森　木　恒　雄　　　　　　　　　　教育長　　　　　野　上　公　司学校教育課長　　小　林　裕　行　　　　　　　　　　生涯学習課主査　中　原　義　援水道局長　　　　和　田　友　身　　　　　　　　　　監査委員・選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　原　　　誠総務課長補佐　　武　本　　　靖　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員事務局長　　　　井　田　哲　雄事務局次長　　　山　藤　高　志主任主事　　　　高　畑　　　浩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（盆子原良英）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程によりこれを進行いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（盆子原良英）　日程第１、一般質問を行います。　発言の通告により、順次発言を許します。　10番森脇議員。　　　　　　　　　　　　　　〔10番　森脇弘子　登壇〕 ◆１０番（森脇弘子）　おはようございます。社民クラブの森脇弘子です。　私は、男女共同参画社会推進について質問を行いたいと思います。　平成11年、男女共同参画社会基本法が制定されました。この法案が制定に至るまでには、国の内外の多くの人々のさまざまな積み重ねがありました。我が国の婦人参政権をめぐる婦人運動は歴史的にも周知のとおりです。　しかし、何といっても、改革として決定づけたのは、戦後昭和21年に制定された日本国憲法による男女平等の基本原則が法制上明記されたことにあります。以後、女性差別問題は、国際的高まりの中で国連を中心に平等、開発、平和を目標として世界的行動の広がりを見せ、我が国においても国連傘下のもとで昭和60年に女子差別撤廃条約を批准するなど、男女平等に関する法律の制度面の整備が進められてきたところです。　世界女性会議での法の見直しや行動計画策定など、世界の動向に沿いながら、我が国においては平成６年に内閣総理大臣を本部長に、官房長官、婦人問題担当大臣を副部長、そして各閣僚を構成員とした男女共同参画推進会議が設立されました。総理大臣の諮問機関として位置づけられ、平成13年からはその推進体制が大幅に強化され、社会のあらゆる分野に男女共同参画の視点を反映させるため、総合的、計画的に図っていくこととするとされております。　これらの経緯を経て、今から５年前の平成11年に男女共同参画社会基本法が公布施行となったわけです。江津市においては、国、県の方針を受け、平成11年３月に江津市女性行動計画としてのレディースプランごうつが策定され、２年後の平成13年には、江津市男女共同参画推進条例ができました。　男女共同参画社会推進の基本理念は、１、男女の人権の尊重、２、社会における制度または慣行についての配慮、３、政策等の立案及び決定への共同参画、４、家庭生活における活動と他の活動の両立、５、国際的協調の５項目が基本理念として掲げられております。　男女共同参画推進を図る担当係は、江津市においては平成９年、民生児童室の中に女性施策係として新設され、以後企画振興課、社会福祉課と、所属課は転々としながらも、平成14年度からは社会福祉課に、男女共同参画推進係と名称も改められて本格的な取り組みがなされるようになったことは大変喜ばしいことと思っております。　太古の昔から延々と言い継がれ、育てられてきた、男は外で男らしく、女は内で女らしくの慣習、また男女差別の偏見は、この21世紀の現代においても家庭、社会全般の中で歴然と存在しており、それらの意識改革については非常に息の長い時間を要し、容易ではないことが思われます。　男女共同参画推進について皆様により深い御理解をと思い、前置きが大変長くなりましたが、質問の１点目は、現在担当課で取り組まれている事業など、また窓口での相談事業などの状況についてお聞かせいただきたいと思います。　２点目は、政策の立案決定など、江津市で行われている審議会や委員会への女性の参画はどうなのか、女性委員の占める割合について伺います。　また、このことについて年度を設定した数値目標があれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。　３点目、男女差別の問題ですが、女性の社会進出は近年目覚ましいものがあり、とりわけ、あらゆる部門でリーダー的存在として活躍する女性の数は年々増加している反面、まだまだ一般的には働く女性に対して賃金、昇格などの男女差別の存在も否めない事実です。　そこで、身近な例として、市職員については就職時の採用や研修、昇格などに男女差別はないのか、お尋ねいたします。　最後に、男女共同参画社会の構築は、21世紀に生きる者の大きな課題として多くの施策が求められておりますが、今後どのような取り組みがなされるのかお聞きいたし、壇上からの質問を終わりたいと思います。 ○議長（盆子原良英）　山崎社会福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　〔社会福祉課長　山崎孝治　登壇〕 ◎社会福祉課長（山崎孝治）　森脇議員御質問の男女共同参画社会推進についてお答えいたします。　御質問の１点目、取り組んでいる事業等につきましては、議員御承知のように平成14年度に江津市男女共同参画推進計画、パートナープランごうつを策定し、１、家庭、職場、地域における男女共同参画の推進、２、政策、方針決定過程への男女共同参画の推進、３、男女の人権の尊重、４、男女共同参画社会づくりに向けた社会制度、慣行の見直しと意識の改革、５、国際社会とともに歩む男女共同参画の推進の５つの基本目標を定めて施策を展開してきているところであります。　現在までに取り組んでいます具体的な事業といたしましては、各種女性団体との意見交換を行うための江津市女性ネットワークとの交流や、男女共同参画社会の形成に向け、市民への意識改革、意識づくりのための啓発活動として、男女共同参画社会の実現に向けて江津市男女共同参画推進委員会との共催による講演会の開催や、公募による男女共同参画塾等の講座の開催、アステラス等の研修会への参加など、事業として行っているところであります。　次に、相談窓口の状況についてですが、ドメスティック・バイオレンスを含む女性相談の場合、アステラス内や浜田健康福祉センター内に設置されている女性相談センター等が相談窓口となっていますので、これらの女性相談センターとの調整を行っています。　次に、相談内容につきましては、平成15年度の女性相談センターの資料によりますと、県内の相談内容は、離婚問題が404件、夫の暴力が385件、その他の夫の問題177件、子供の問題177件、家庭不和172件などの2,129件となっています。年代別の相談者は、30代が657件、40代が366件の計1,023件となっており、両方で全体の約半分を占めております。　また、浜田圏域での相談件数は83件となっており、相談内容につきましては、離婚問題が21件、夫の暴力が16件、家庭不和が13件、その他の夫の問題が８件、子供の問題が７件となっております。　御質問の２点目、政策や方針決定等に向けた委員会、審議会などの女性委員の占める割合、目標設定などにつきましては、平成16年４月１日現在でこれらの委員会、審議会は36委員会あり、このうち女性委員が参画する委員会、審議会等は23委員会あります。延べ総委員数は468名で、このうち延べ女性委員数は105名であります。したがいまして、女性委員の比率は22.4％になっております。この計画策定年当初の22.0％と比較しますと、わずかではありますが、進んでおります。　また、目標数値につきましては、江津市男女共同参画推進計画の中にありますように、平成18年度で30％、平成23年度で40％という数値目標を掲げておりますので、この目標に向かってさらに努力してまいります。　御質問の３点目、男女差別について。市職員の就職時の採用、研修、昇格、などの男女差別はないかとの御質問についてお答えします。　まず、採用の状況についてですが、採用者の決定に際しては民間の委員を含めた試験委員会で決定しており、男女を作為的に差別を行うようなことは全く行っておりません。　次に、研修についてですが、採用時における新規採用職員研修、一定の年齢あるいは一定の職についたときに、公務員として必要な研修は職員研修管理表をもとに、男女の区別なく受講させております。　また、特別研修については、庁内ＬＡＮを利用してすべての職員に周知を行い、希望者については均等に受講機会を与えることとしており、男女差別は全くありません。　次に、昇格についてですが、議員も御承知のように、現在江津市においては女性の管理職はおりません。これにつきましては、男女の年齢構成比に問題があり、今後の課題であると考えております。地方公務員法第23条の職階制の根本基準に基づき、一律に昇格というわけにはいきませんが、男女遜色のない昇格の取り扱いを行っております。　御質問の４点目、男女共同参画推進に向け今後の取り組みについてですが、江津市男女共同参画推進計画の冒頭で述べました５つの基本目標の実現に向け、男女の意識改革のための啓発活動や、行政を初めとした各団体への女性の参画を促進することなどを中心に、引き続き推進してまいります。　以上です。 ○議長（盆子原良英）　10番森脇議員。 ◆１０番（森脇弘子）　二、三、再質問を行いたいと思います。　最初の啓発活動で、いろいろ講演会だとか行われているようでして、できるだけ多くの方々に参加ができるような努力を要請したいと思います。　それから、窓口相談の件数ですが、先ほどお聞きいたしました2,129件というのは、これは県全体の数ですか。83件については浜田管内で、そのうち江津市はどれくらいあるかはわかりませんですか。　それと、審議会や委員会に女性の委員の参画が22.4％っていうことで、平成18年には30％、それから平成23年には40％を努力目標として上げられてるっていうことが県の資料でいただいた数字なんですが、18年までに30％の数字っていうのはどういうふうな努力をして可能にしていかれるのか、もう少し詳しいところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（盆子原良英）　山崎社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（山崎孝治）　江津市の内訳については、ちょっと詳しい資料がございませんので、浜田管内しかわかりません。　これからの数値目標でございますが、私ども、パートナープランごうつでは、さまざまな審議会等への女性の参画を促進していただくようにお願いしておりまして、委員構成の見直し、新たな設置にあわせまして、各種団体あるいは庁内の審議会等の事務局へ女性委員の登用を要請しておりまして、これにあわせまして女性職員の職域の拡大、あるいは職員研修の充実、機会均等意識等の普及を図るようにして、その数値目標について達成をしていきたいと、このように考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（盆子原良英）　10番森脇議員。 ◆１０番（森脇弘子）　女性の参画を推進するために交代制度の導入とかっていうようなこともやってる自治体もあるようでして、そういったことが考えられないのか。　例えば、４割は女性の委員をっていうような考え方です。そういったことはできないものか、そこらあたりをどういうふうにお考えになってるか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、最近は特に離婚の問題が年々ふえてきてるわけですけれども、そういった相談窓口が直接的に江津市の住民が江津市で受けられないっていうのか、浜田に行くか、大田のアステラスに行くかっていうような、かなり距離的、時間的な問題があるわけですけれども、ぜひ江津市に男女共同参画推進の係ができてるわけですから、そういった問題も含めて窓口で対応ができるようなことは考えられないのか、そのことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（盆子原良英）　山崎社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（山崎孝治）　先ほど、1点目のボーダーラインですか、女性の占める割合を決められないかということでございますが、まだそこまでは考えてはいないのが現状でございます。　さらに、窓口の件でございますが、現在のところ、先ほども言いましたように、県立男女共同参画センターのアステラスあるいは浜田の健康福祉センターの方で女性相談をやっておるところでございますが、この窓口、当然大きな流れといたしましては、市町村の方に設置される方向にあるという認識は持っておるところでございます。　以上です。 ○議長（盆子原良英）　10番森脇議員。 ◆１０番（森脇弘子）　なかなか一朝一夕には成らない大変な問題だと思うわけですけれども、単に担当課だけじゃなくて、やはり企画にしても、あらゆる部門で女性の参画をもっと推進できるような体制づくりっていうのが、市を挙げてなされなければいけないと思っております。　そこで、ぜひ各委員会、審議会が委員を選出されるときには、そこらあたりを全市的な意味できちっと推進に向けて押さえていっていただくというような努力を要請したいと思いますし、それから、できれば窓口にさっき申しましたような、相談のできる体制をつくる方向で考えていっていただきたい。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔18番（古川忠光）「関連」と呼ぶ〕 ○議長（盆子原良英）　18番古川議員。 ◆１８番（古川忠光）　今、森脇弘子議員の話の中でちょっと１つだけ聞きたいんですが、公民館の運営審議委員さん各地区におられますが、これは全体で何人おられて、そのうち女性の占める割合はどうなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（盆子原良英）　山崎社会福祉課長。
   ◎社会福祉課長（山崎孝治）　公民館の運営審議会の委員総数が102名でございます。102名。そのうち女性が25名で、24.5％という数値になっております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔20番（佐々木忠且）「関連」と呼ぶ〕 ○議長（盆子原良英）　20番佐々木議員。 ◆２０番（佐々木忠且）　今、森脇議員の方から、江津市の相談窓口のあり方についていろいろお話があったわけですけども、確かに私も女性の方から幾つか相談を受けて、県のアステラスに向けて紹介したり、弁護士を紹介したりしたことがありますが、江津市の場合も例えば顧問弁護士の先生がいらっしゃるわけですし、そういう離婚問題とか法律問題という問題などにやっぱり相談窓口が顧問弁護士の先生なんかとも連携を取りながら、市民の皆さん方に親切な対応ができないかということが１つと、それから江津市がどういう取り組みをしておられるかわかりませんけれども、私の相談を受けた中には、一時的に避難をしなければならないような夫の暴力というのもありました。　そういうシェルターが江津ではつくってあるのかどうなのか。その辺はどういうふうになってますか、ちょっとお尋ねして、もしできたらそういう対応を考えていただきたいと思います。 ○議長（盆子原良英）　山崎社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（山崎孝治）　相談窓口につきましては、議員さん言われるとおり確かにそのとおりだろうと思いますので、市町村で相談できるような体制づくり、それをまずやっていきたいと思っております。　それと、女性の避難シェルター的なものでございますが、一応大田市にございますアステラスの方にそういうところを確保してあるようでございます。　以上です。 ○議長（盆子原良英）　10番森脇議員の一般質問を終わります。　７番川上議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　川上テル子　登壇〕 ◆７番（川上テル子）　おはようございます。日本共産党の川上テル子でございます。　既に通告をしております介護保険の制度の見直しについて、２番目に地産地消の現状と取り組みについて質問をいたします。　まず、介護保険見直しについて質問をいたします。　介護保険の制度が施行されて４年が経過しました。介護保険法の附則第２条にうたわれた施行５年をめどに、制度全般についての検討と見直しの論議が重要な局面を迎えています。社会保障審議会介護保険部会は、部会としての意見を取りまとめ、秋には厚生労働省へ改革素案の提示を出し、年末には改革案の取りまとめが行われ、2005年の通常国会に介護保険法改正案が提出される予定と言われています。　江津市として、これまでの実績を踏まえ、どんな問題があり、どんな見直しをしなければならないのか、見直しで浮上してきたさまざまな論議について、市にとっても市民にとってもどんな影響が出るのか明らかにしていくべきと思いますと同時に、地方自治体として取り組まなければならないことは何かを明らかにしていかなければなりません。そして、国に対しても意見や提案を出し、地方自治体の声を上げていかなければと強く思ってお尋ねをいたします。　今、明らかになっている見直しの主な内容は、現在の利用者１割負担を２割から３割に引き上げる、介護保険料の徴収を現在の40歳から20歳に引き下げる、特別養護老人ホームの入所者からホテルコストを徴収する、障害者支援費と介護保険を統合する、軽度の要介護者への介護保険サービスを制限するなどです。これらが実施された場合、江津市の場合を想定してお尋ねをいたします。　最初に、利用料の引き上げ、20歳からの保険料徴収計画についてお尋ねをします。　実施に財政制度等審議会は、利用料の２割から３割の引き上げ導入を提起しています。もし引き上げが行われれば、江津市ではどんな影響があるとお考えでしょうか。　また、20歳からの保険料の徴収が現実に実施された場合、江津市での若者が置かれている状況を見たとき、徴収できる状態にあるのかどうか見きわめてほしいと思います。保険料徴収に若者と企業の理解が得られるのか、江津市の若者の労働と雇用はどうなっているのか、賃金はどうか、実態が把握されているのか、お尋ねをいたします。　その上に、６月議会で介護保険料を17年度の前倒し引き上げ試算が提出されましたが、市民の経済状況を考えたとき実施されたら市民生活はどうなるのか、御認識をお尋ねをいたします。　また、障害者支援費制度との統合についてはどのようにお考えでしょうか。制度の発足、わずか１年しかたっていない障害者支援費制度を統合するということも論議されています。今の制度にもいろいろな問題はありますが、障害者団体の粘り強い運動で利用料負担が応能負担の原則が守られ、希望するサービスの保障が建前として守られているのが、介護保険制度と大きく違うところではないでしょうか。支援費制度で利用料負担が応能負担から応益負担になれば、収入の少ない障害者は利用を抑制されるのではないかと考えられますが、御認識を伺います。　３番目に、軽度の要介護高齢者をサービスから締め出そうとしている問題です。　要支援の人がこれまで介護保険の１割負担で借りられていた介護ベッドや車いすを全額自己負担にする、要介護度１までのホームヘルプサービスを受けさせないようにしようとしています。江津市でこの影響はどうなるのか、試算をきちんとして、医療者の立場に立った見直しと提言が必要ではないかお伺いをいたします。　次に、介護労働者を専門職として確立し、安心できる在宅介護についてお尋ねをいたします。　2003年10月からことしの３月の間、中央社会保障推進協議会に参加する団体や、全労連に参加する40都道府県で取り組まれたヘルパーアンケート結果での実態は、８割が40代以上の女性で、低賃金の非正規雇用であることが裏づけられています。出産、育児などで退職した労働者の再雇用の手だてとして機能しています。実際には、正規雇用から締め出された中高年女性労働者が非正規雇用で仕事に復帰し、下支えしているのが現状です。　江津市でも、ヘルパーの正規職員と臨時的職員で見ると、２倍の臨時的雇用数となっています。正規職員が江津市で把握していただいた正規施設の正規職員の20名に対して、ヘルパーさんの臨時的職員は58名となっています。江津市でもこういう状態が起こっています。労働形態が圧倒的に時間給で、不規則で不安定な状態です。全国的には、労働基準法に認められている異動や事務処理は、賃金の未払いがあるという実態も明らかになっています。労働基準法で認められている一定の基準を満たした場合の有給休暇はどうなっているかなど、江津市の介護保険労働者の実態調査が必要だと思いますが、お尋ねをいたします。　最後に、国の妨害を乗り越えて、減免実施市町村が2001年から６倍に広がり、全体の３割を越しています。保険者の立場からの提案が先行して、一番安易な負担の引き上げという解決では、持っていき場のない非保険者の立場はどうなるのでしょうか。そうした解決策が地域の経済をますます悪化させ、疲弊させているのではないか、よく考えて対応策を立てていくことが大変重要となっています。市政のあり方が問われています。介護労働者についても、政治はどうかかわって、雇用や労働条件を進めていくのかが問われていますので、これらについてお考えを伺います。　２番目の地産地消の現状と今後についてお尋ねをいたします。　合併後の新市都市計画の、「活力ある産業で、豊かな生活を築くまちづくり」の、「地域の自然を活かしたまちづくり」に位置づけて、地産地消推進事業が計画されています。推進プランの政策と協議会の助成を行い、地域住民が生産者の顔の見える安全な農林水産物を安心して購入することが生産流通システムの構築を目指すというのが計画の内容です。地産地消は、江津市ではどんなことが期待され、その効果についてはどのように考えられているのか、将来ビジョンについてまずお尋ねをいたします。　これまで江津市で進められている地産地消の主な取り組みはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。島根県も地産地消を推進していますが、県との連携はどのようになっていますか。　また、学校給食で進められている地産地消の江津市の現状と問題点はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。　以上のことを壇上からの質問といたします。 ○議長（盆子原良英）　小笠原健康長寿課長。　　　　　　　　　　　　　　〔健康長寿課長　小笠原　隆　登壇〕 ◎健康長寿課長（小笠原隆）　川上議員御質問の１点目、介護保険見直しについてお答えします。　介護保険制度につきましては、平成12年４月のスタートからサービス利用は順調に拡大し、制度の意義も利用者やその家族に実感され始めております。制度施行５年目となり、現在見直しの時期を迎えておりますが、本年７月30日の社会保障審議会介護保険部会において報告された制度見直しに関する意見では、介護保険制度の基本理念である高齢者の自立支援を実現するため、１、利用者本位のサービス改革、２、在宅ケアの推進、３、地方分権の推進を政策目標に掲げ、特に介護予防の推進、痴呆ケアの推進、地域ケアへの展開という課題に取り組んでいくことを求めています。　なお、以前から大きな課題の一つである被保険者、受給者の範囲の問題につきましては、いまだ検討中であると報告されているところです。　さて、議員御質問の利用料の引き上げ、20歳からの保険料徴収についてでありますが、利用者の増加に伴う給付費の増大が財源問題となり、これらの案が浮上してきております。利用料の２割、３割への引き上げはサービス利用抑制につながるおそれがありますし、先ほど申し上げましたように、保険料負担年齢拡大につきましても現在審議中であり、仮に拡大が行われますと、国民年金保険料の納付状況のように、若者が未納している事態が想定されるのではないかと憂慮しております。　また、現在の本市の年代別就業率は、平成12年度国勢調査によると、20歳代が93.9％、30歳代96.1％、40歳代96.8％となっておりますが、近年の景気低迷から就業率はさらに下がってきており、高齢化率が30％近い本市にとって若者の就業や定住の場の確保は市政全般に共通する重要な課題であります。　次に、障害者支援費制度との統合についてであります。　仮に、現行の１割負担を対象者の所得に関係なく実施すれば、利用抑制につながることは十分に考えられますので、そのようなことにならないよう国へ要望していかなくてはならないと考えております。　次に、軽度の要介護高齢者のサービス締め出しについてでありますが、介護保険部会の報告では、要支援、要介護１といった比較的軽度な認定者のサービスにつきましては、これまでどおりのサービス利用では介護度が進行するケースがほとんどであるという追跡調査の結果を踏まえ、今後はそれぞれの状態に合った介護予防プランの作成に重点を置くことが盛り込まれております。　具体的には、筋力トレーニング、転倒骨折予防、低栄養改善等のサービスへの移行であり、これまで実施してきたサービスについては、多少の量的制限があるものの、引き続き対象となると見ております。　最後に、介護労働者を専門職として確立し、安心できる在宅介護についてでありますが、議員御存じのとおり、本市におきましても介護保険従事者は女性が多く、臨時職員が約半数を占める状況です。特に、ヘルパーについてはその傾向が強く、臨時やパート職を希望して雇用されている女性も多数あり、多種多様な雇用形態に柔軟に対応されております。　また、賃金を含めた勤務実態は各事業所の経営上の問題であり、市として詳細に把握しておりませんが、本市の事業所におきましては、通勤手当や有給休暇、自家用車使用の場合の交通費支給等は制度化されていると伺っております。　以上です。 ○議長（盆子原良英）　森木農林水産課長。　　　　　　　　　　　　　　〔農林水産課長　森木恒雄　登壇〕 ◎農林水産課長（森木恒雄）　川上議員御質問の２点目、地産地消の現状と今後の取り組みについてお答えします。　近年、農林水産物の安全・安心志向の高まりと、地域の農林水産業の活性化を目指して、地産地消に期待が高まっております。議員の御指摘のように、新市建設計画においても地産地消推進事業を掲げているところです。これは、地域の皆さんが生産者の顔の見える、安全な農林水産物を安心して購入することのできるような生産流通システムの構築を目指していくものでございます。現在、本市では、最も生産率の高い米においても市外から一部供給しなければ自給できない状態にあり、野菜につきましては相当数量が市外、県外あるいは外国産で賄われている状況であります。　こうした中、市内でとれた農林水産物の生産から流通の過程を分析し、地域の生産者と消費者の結びつきを行うことを生み出すのが地産地消推進事業であります。　議員御質問の、これまで江津市で進められている地産地消の主な取り組みについてでありますが、Ａコープにおいて地元野菜の常設コーナー、地元とりたて市場が設置されているとともに、毎週金曜日には田の村野菜生産組合が出荷している金曜青空市も開催されております。　次に、県と連携しての地産地消の推進についてでありますが、浜田管内での地産地消を推進し、あわせて地域の活性化を図るため、生産者と消費者及び関係団体等との連携により、食と農との環境について検証し取り決めを実施することを目的に、浜田地域地産地消推進協議会が平成14年９月に設立され、これまでシンポジウム、研修会、先進地視察等の事業が行われております。　今後の課題といたしましては、安全・安心な農林水産物の生産と、流通システムの構築と、直売施設等の販売体制の確立を図ることが重要と考えております。 ○議長（盆子原良英）　小林学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育課長　小林裕行　登壇〕 ◎学校教育課長（小林裕行）　川上議員御質問の学校給食での地産地消の現状と問題点についてお答えいたします。　現状につきましては、３月議会で深野議員の一般質問にお答えしたとおり、９校すべての小学校で地元野菜を使った給食を実施しております。平成15年度は、芋類を除く野菜で1,858キログラムの地元野菜を使用しており、ホウレンソウ800キログラム、タマネギ200キログラムなど12品目を使用しております。精白米につきましては、すべての学校で江津市産米を使った給食となっております。　問題点としては、地元野菜生産者の高齢化等により、地元生産者数と購入品目の減少が心配されます。今後とも、学校給食での地産地消を進めていきたいと考えております。 ○議長（盆子原良英）　７番川上議員。 ◆７番（川上テル子）　それぞれお答えいただきましたので、再質問に移らせていただきます。　まず、介護保険の利用料の引き上げ、20歳からの保険料徴収計画について江津市の現状、私も質問をするに当たり担当課から資料を提出していただきました。それで、今の順調に、市介護サービスを受ける人、拡大されて順調に進んでいるということでしたけれども、この利用料状況、利用料、保険制度の利用状況については……、認定限度額に対してのサービスの利用料というのは、サービス利用限度額に対する利用率というのは44％で、そうパーセントは以前から上がっていません。ですから、これは高齢化が進んで保険者数は多く、利用者数は多くなっていますけれども、サービスに対する利用率っていうのは44％でそうふえていない、以前からいうとふえていないのが現状だと思います。そして、今利用料の、介護を利用している人の年金額、これを見ますと、介護保険の所得段階による段階を見ても、１から２という段階の人、低所得者の非課税世帯の人たち、これが大体今介護保険を受けている方の50％に及んでいる、こういう状況を見たときに、私はこの状態というのは非常にこれから利用料を上げていく、保険料を上げていく場合には大変負担になっていく、こういう状態が今も続いているということを認識していかなければならないと思っています。　それから、年代別の雇用状況、これを資料に提出していただくようにお願いをいたしましたけれども、年代別の所得っていうのはわからないけれども、雇用状況というのは出していただきましたけれども、江津市において20代、この人たちの未就業、就業してない人、この人が20代で大体115人、30代で81人、そしてもうすぐ20代になるだろうと思われる10代の方36名、合計が132名の人が就業をしていません。そして、今私たちの周りにもたくさんおられると思いますけど、若い人たちの不安定雇用、こういう人たちの人数を入れると、就業はしているけれども収入が少ない人が大変多くなっています。この点において、私、資料を提出していただきましたけれども、年代別の所得はわからないということでしたけれども、平均の所得額が年225万円です。こういう実態を見て、私は今こういう状態で介護保険料を上げたり利用料を上げる状況はどういうふうに考えになるのか、そのことをお尋ねしておきたいと思います。　そして、先ほども答弁でも言われましたけれども、江津市の国民年金保険料の未納状況も、全体で言って73.8％です。そして、もっと若い人たちの未納率というのは、非常に高くなっているんじゃないかということが想定され、またこれはマスコミ等などでも、そういうことが非常に多く語られています。こういう状況を見たときに、やっぱり保険料の引き上げ、そして20代からの徴収をすることは、全体的に今考えても不可能に近い、そしてこういうことをすれば、先ほど言われましたように国民年金の保険料の状態と同じ状態が生まれてくるんじゃないかということを危惧しています。そういうことに対してどういう見直しをしていけばいいのか、そして国へ言うべきことは言わなければなりませんけれども、独自の施策を何か江津市でお考えになっているのか、こういうことが想定されるということについてのお考えをお尋ねしたいと思っています。　それから、障害者支援費制度の統合については、応能負担の制度が残されるのかどうか、これが大きな観点になろうかと思います。この点についてお尋ねをいたします。そして、この考え方についての御見解もお尋ねしたいと思います。　それから、あとは介護労働者の専門職としての扱いですけれども、私は今経営上の問題であるので立ち入れないという御答弁がありました。しかし、それは介護保険という制度自体に対しては、きちんと市民の立場に、利用者の立場に立った提言や、そういう資料を公開してもらって、行政としての指導ができる制度をきちんと盛り込んでいかなければならないと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。　それから、ホームヘルパーさんのことについての御答弁がありましたけれども、私、資料の中でいただきました資料では、通勤手当、交通手当、有給休暇については臨時的職員、この方には原則として支給というふうに回答をいただいておりますけれども、実際の現場で働いている人たちの意見は、正規職員でも有給休暇はほとんどとれていない、こういう状況です。そして、これは介護労働者全般の問題ではなくて、江津市における労働者の大方は、そういう状況になっているのではないかと思います。そして、その正規職員でさえそういう状況の中で、臨時的職員が有給休暇がとれるか、そういう話になると、もう考えたこともないというような御返事を、私も実際に聞いております。こういう状況だっていうことを、やっぱり事業者の報告だけでなくて、実情をきちんと把握していかなければいけないと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。　それから、地産地消の問題については、今地産地消というのは江津市の農業の振興、これに大きくかかわる問題だと考えています。そして、この地産地消を進めていくということの内容がどうなるかということで、江津市の農業、農業者、本当に大変な今高齢化時代で、高齢化の状態が進んで、もうあと三年もたないだろうって、実際につくっている人たちが口々に言っておられるんです。そこをどう打開していくかっていうのが、本当に今正念場じゃないかと思います。そういう意味で、地産地消プランに上げられていますけれども、こういうプランの出した方、これはもうちょっと考えて深く追求し強力に進めて、江津市の生き残りをかけた仕事にしていかなければならないと思っています。　先日の坂本議員の質問で農業の政策についてのお話の中で、桜江町の農業政策に対して、先進地として針路を示すものと認識をしておられるというような発言がありましたが、今江津市で地産地消のかかわり合いを通して、一番この先進地を持っておられる桜江町の中で生かしていきたいと認識されているところはどこか、その辺をお尋ねしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（盆子原良英）　小笠原健康長寿課長。 ◎健康長寿課長（小笠原隆）　再質問でございますが、全体にでございます。現在出ておりますのは、社会保障審議会の介護保険部会の報告の段階でございますので、政府案がどのようになるか、実際にはまだわかっておりませんので、私どもも具体的にどのような対応をすればいいのかということが、まずはっきりしておりません。そういうことを前提にでございますが、二十からの保険料徴収、こういったことがどうなるかでございますが、この社会保障制度というのは当然ながら負担と給付が表裏一体の関係になるべきものでございますんで、それを保険料を二十まで下げるということになりますと、若い方々にとってはなかなか理解できない部分があるのではないかと思います。そういったことを考えますと、やはりこの社会保障制度の負担と給付のバランスをどこらあたり、年齢も含めたどこらあたりでとるのかというのは、大変難しい問題ではないかというふうに感じております。そういったことを含めて、全国市長会でも国の方に、大変難しい問題なので慎重に取り扱ってくれというような要望をしております。　それから、事業者への指導でございますが、今回の報告の中でも盛り込まれておりますが、制度改正によりまして、保険者または市の方にある程度の権限が移ってくるのではないかということが盛り込まれております。そういったことを考えますと、今後は市町村からも事業者の方に、雇用を含め有給休暇、待遇面も含め指導ができてくるのではないかと思っております。　以上です。 ○議長（盆子原良英）　山崎社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（山崎孝治）　支援費制度につきましては、担当課の方で若干答えさせていただければと思います。　支援費制度につきましては、議員御指摘のとおり、利用者負担につきましては本人またはその扶養義務者の負担能力に応じた負担ということになっておりまして、現在利用されている方、例えば居宅介護について見ますと、ほとんど現在利用している方は負担をしておらないのが実情でございますので、当然そういうことになれば、今の制度をそのまま維持していきたいというのが、まず私どもの考えでございます。 ○議長（盆子原良英）　森木農林水産課長。 ◎農林水産課長（森木恒雄）　地産地消につきましては、消費者の皆さんの安全・安心、健康で豊かな生活の実現ということと、それから農林水産業につきましても、今農地等の荒廃が進んでおりますが、これをすることによりまして、特にこれにつきましては多品目、少量生産でございまして、お年寄りとか女性とか、農業に大変適しておるのではないかと思っております。特に、現金化ということでも、直に収入が入るというような側面もありまして、大変そうした高齢者、女性等の農業に活性化を与えるのではないかと思っております。　それから、桜江町の農業振興、これを手本にしとるがということでございますが、これにつきましてはきのうも言いましたように、構造特区、これを設けられまして、今桜江町が特産としておられますゴボウとかズイキ、そういったものについて振興を計画されておりますし、それから桑茶につきましては、第６次産業ということで生産から加工、流通等を目指して今一生懸命やられとるということでございまして、ここらを大いに今後の江津市の農林振興に役立てていきたいと思っております。 ○議長（盆子原良英）　７番川上議員。 ◆７番（川上テル子）　再々質問に移らせていただきます。　国に提言、言うべきことは言わなければならない、このことについても、今ある計画について江津市がどういう状態になってどうなるのか、このことをきちんと把握をしなければ、きちんとした提言はできないと思います。ですから、想定されている今の計画案に対してきちんと提案をして、こういうふうになるのでこういうことをするべきだということをきちんと国に提案をしていく方向にしていただきたいと思いますので、そのことをされるお気持ちがあるかどうか、そこをお尋ねします。　そして、今必要になってきているのは、各自治体、市町村で減免とか、いろいろなそういう制度、独自の制度を設けておりますが、私は今独自の政策として在宅のヘルパーの利用料、これを今は６％ということになって減免がされているわけですけれども、これを利用している人が現在のところで466名で、要介護の2.3％に当たる方ですね、それが扶助額が年間で793万8,985円という金額が15年度の実施で出されています。こういうことを国の改悪をされる状況の中で堅持を、江津市として独自の施策として堅持をしていかれるべきだと思います。また、広域でもしていかれるように提言をしていかなければ、こういう人たちは救われないと思っています。　そのことについての説明をしていただきたいことと、あと先ほど支援費制度のことについては、現行のままで障害者の負担は維持していくという御答弁でしたけども、介護保険の制度がこういうふうに今変わろうとしている中でもこのことは維持されていくのか、このことの点について確認をしておきたいと思います。　地産地消については、本当に江津市のこれからの生き残りにかけての施策ですので、どんどんやっていかなければなりませんけど、一応学校給食で進められている調理員さんの学校給食の拠点方式、これについて調理員さんが顔の見える、自分たちが持っていく配送、この体制をつくってほしいという要望が出ているようですけど、このことについてはどのように対応されるのか、そのことについてお尋ねをしておきます。よろしくお願いします。 ○議長（盆子原良英）　小笠原健康長寿課長。 ◎健康長寿課長（小笠原隆）　再々質問でございますが、介護保険事業につきましていろんなところ、事業者の状況等も含めいろんな実態把握をし、それに基づき、国の方に要望なり声を上げていきたいと思っております。　それから、減免制度についてでございますが、これにつきましても、減免制度といいますか、低所得者の対策ということでございますが、今回の制度改正の中に、国の制度としていろんなもの、今市町村独自でやったりしておりますが、国の制度としてこの低所得者対策を、保険料及び利用料どちらに対してでもでございますが、盛り込んでいただけるものと期待をしております。　以上です。 ○議長（盆子原良英）　山崎社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（山崎孝治）　支援費についてでございますが、当然先ほど申し述べましたように、当然現在の制度を維持していくべきだろうというふうに考えております。 ○議長（盆子原良英）　小林学校教育課長。 ◎学校教育課長（小林裕行）　川上議員再々質問の調理員が出かけることについてですが、この件については今組合とも協議中でありますので、今後の協議の中で整理したいと思っております。 ○議長（盆子原良英）　７番川上議員。 ◆７番（川上テル子）　先ほどの課長答弁の中で期待をしたいということでしたけれども、課長の答弁では無理があると思うんですよ。本当にしていくかどうか、これは本当にこれからの江津市の状況を見ながら進めていってもらいたいと思います。介護保険の見直しから見えてくる国の政治姿勢がどうなのか、これを今考えていくべきではないかと思います。決して国民の状況も把握していませんし、地方自治体の状況もわかっていないのではないでしょうか。　６月議会で市長は、国と地方自治体は敵対関係になっていると答弁をされました。それほど国民との矛盾が大きくなって、かけ離れているということではないでしょうか。年金の改悪も、介護保険と大きくかかわってきます。消費税の増税計画を福祉のためにやるという、こんなごまかし言いながら、最大の低所得者層、そして生活困難な人たち、この人たちの福祉をぶち壊していくのが消費税の計画で、増税の計画ではないでしょうか。こんな国のやり方をわかっていながら、それに乗って新市建設計画を決める不透明さ、危なさ、このことは、昨年来の御答弁を聞いていただけでもわかってきます。私は、きょう介護保険と地産地消の質問をしたのにはわけがあります。これから江津市が生き延びていくためには、農業政策を考え直して位置づけなければいけないという強い思いがあったからです。江津市が、多くの農地の荒廃を見ながら国の方針に目を奪われて農政を進めていくなら、将来の展望は開けないのではないでしょうか。財政の見直しが必要です。　財政が苦しいと言いながら、米軍基地協定で、米軍の地位協定で米軍が負担すると規定されている経費を日本が負担しているいわゆる思いやり予算は、日本経済のかなめである中小企業のための予算約1,700億円に対して2,402億円にもなっています。江津市の、国民の本来負担する必要のない余計な税負担です。政党助成金制度も廃止するべきです。国民の税金を各政党が山分けをしています。その額は300億円になっています。江津市の一般会計予算がこの９月議会で補正されて、107億6,500万円で提案されています。私はこれらの一例を見ても、脈々と流れている国の政治の姿勢が問われていると思います。弱い立場の人に犠牲を押しつける、こういうやり方は簡単です。どうすれば憲法の理念を守れるのか、原点に立って市政を進めていかれることを市長にお願いをします。国民との矛盾が大きくなっているだけに、この立場が必要ではないでしょうか。そして、市民の暮らしの底に流れている政治の影、弱い人の立場、これらをとらえて新しい道を見定めて、新市の建設計画を進めていっていただきたいと思います。　介護保険への国の発言、計画待ちでなく、計画が出ている現段階、出されようとしている現段階について、素早く市長は地方自治体からとしての声を上げていくべきではないでしょうか。こういうことをお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔10番（森脇弘子）「関連」と呼ぶ〕 ○議長（盆子原良英）　10番森脇議員。 ◆１０番（森脇弘子）　介護保険の見直しの部分について、ちょっと質問をしたいと思うんですが、昨年から江津市においても介護サービスの施設っていうのが、もうかなりたくさんできました。そしてまた、先ほどから問題に上がっていますように、軽度認定者の高齢者が、デイサービスなりにどんどん参加していかれるっていうようになっていると思うわけです。そして、そのこと自体は、高齢者の方が非常にデイサービスが楽しいんで、デイサービスに通園する日を待ちこがれているような状態ですって話されるから、とてもいいことだと思っているわけですが、問題はそこに来る保険料へのはね返しの問題で、厚労省も認定の見直しっていうようなことになっていると思うんですが、裏返してみますと、それだけに高齢者のひとり暮らしの人は無論のことですが、家族のいる方にしてもなかなか会話がない、日常的に会話がない。そして、孤独にさいなまれている方が多くって、デイサービスに行くことによって自分たちがいやされ、元気をもらうっていうようなことになっているんだろうと思います。　そこで、デイサービスで制限を受けられた方たちを、その後を市としてはどういうふうに守っていこうとするのか、デイサービスにかわる役割をどういうふうな方法で行っていこうとされるのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（盆子原良英）　小笠原健康長寿課長。 ◎健康長寿課長（小笠原隆）　関連質問でございますが、今回の見直しの特に目玉になっておりますのが、介護保険制度の基本理念である高齢者の自立支援が達成できてないのではないかということです。特に要支援、要介護１といった比較的軽い方の、どういうんですか、デイサービスへ通われる、これが自立支援につながってない、自立につながってないというのが大きな問題になっております。要するに、行かれるだけでは、よくならないでだんだん悪くなっているというのが実態のようです。これは追跡調査をされた結果でございます。そういったところから、今回の改正の目玉になっているわけでございますが、要するにそういったところをどうにか手を加えるということで予防の方に、認定された方も予防の方へ手を回していこうということで、今回の改正が大分内容を検討されているようでございます。市町村といたしましても、今までも介護予防をやっておりましたが、地域でサロンというようなのをやっておりましたが、そういったところへ力を入れ、介護保険で賄えない部分も出てくるかと思いますが、そういったところで対応していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔20番（佐々木忠且）「関連」と呼ぶ〕 ○議長（盆子原良英）　20番佐々木議員。 ◆２０番（佐々木忠且）　今７番議員の質問の中で、どうも執行部がきちんと答えてなかったのが、介護労働者の問題で、移動や事務処理にかかわる労働については、これはいわゆるただ働きになっておるのではないかという問題がありました。実際に介護した時間しか賃金が払われていないのではないかという、特にパートのホームヘルパーさんの場合はそういうことがあるんじゃないかという指摘があったんですが、それは課長のお答えでは経営上の問題だと言われましたけども、労働基準法上からいいまして、拘束時間中の労働というのは、すべてこれは労働賃金の対象になるというのが基準法上の解釈であり、特に最近はそういったサービス残業というものは、それを解消するようにというのでいろいろ指導もされてきておるわけなんです。江津市の場合の実態は、そういった移動や事務処理の時間についてのパートのホームヘルパーさんの労賃はどのように実態はなっているのか、その改善についてはどういうふうな指導がされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（盆子原良英）　小笠原健康長寿課長。 ◎健康長寿課長（小笠原隆）　御質問の詳細について調査をしておりませんが、自家用車の使用による現地までのガソリン代とか使用料といったものは、事業所の方で規定を設けておられます。その間の、行かれる間の時間給といいますか、給与の部分については、データを持っておりません。　大変申しわけございませんが、以上です。 ○議長（盆子原良英）　暫時休憩いたします。　11時25分再開といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ○議長（盆子原良英）　会議を再開いたします。　７番川上議員の一般質問を終わります。　一般質問を続行いたします。　５番山本議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　山本　誉　登壇〕 ◆５番（山本誉）　社民クラブの山本誉でございます。昭和29年の江津市制誕生以来50年、この間培われました歴史を閉じようとしているときに、議会一般質問の最後を務めさせていただきますことに、感慨深いものを感じております。とはいいましても、感傷的になっている暇はございません。ますますの市勢発展のために、これから３点にわたって質問をいたします。新生江津市を目前にして、市民に喜ばれる施策を一つでも実行をしていただきますよう、前向きな答弁を期待をしまして、質問に入らせていただきます。　最初に、給食センター建設事業と学校給食について伺います。　いよいよ来月に桜江町との合併を控え、さきの全員協議会において、合併後10年間の間で取り組む新市の建設計画の事業の実施計画が、平成17年度から19年度の３カ年を１期として明らかにされました。しかし、本年秋ごろ提示される国の三位一体改革、いわゆる税源移譲、補助金廃止、交付税の見直しの３つでございますが、またこれにあわせて、島根県の中期財政改革の内容によりましては、大幅な財政見直しもせざるを得ないという不安を抱えての財政計画での実施計画となっています。第１期の実施計画の考え方としては、まず継続性のあるもの、そして合併効果が早期に出るもの、合併のメリットを生かしたものを優先したということでした。　さて、このたびの第１期の実施計画の中には含まれていないのですが、平成25年度から事業着手予定となっています総額４億3,800万円の予算であります給食センター建設事業についてお伺いいたします。実施計画では、市内の小学校、中学校、幼稚園の給食センター化を実施するとなっています。平成17年度から平成26年度までの新市建設計画の中で、この給食センター建設事業は最終年度の25年度からの着手予定とされています。まず、この給食センター建設事業を25年度からとする理由をお伺いしたいと思います。　次に、あわせて全員協議会で説明のあった学校給食についての中で、現在市内９小学校において実施している自校方式による給食を、17年度中から拠点校方式による給食とする計画が明らかにされました。理由としては、少子化による児童・生徒数の減少からの食材単価の値上がり、食材の購入の問題、各小学校の給食調理場の老朽化、中学校での給食実施の要望などの課題があるということでした。これを踏まえて、今後の取り組みとして地産地消の推進や財政健全化計画や新市建設計画との整合、児童・生徒の安全確保を考慮した教育施設整備の推進等を踏まえて、当面の対策として現在の施設の有効利用等を考慮した拠点校方式というものです。全協の中でも、この問題についてはいろいろ質疑があったところですが、このたびの計画では課題として上げられている中学校の給食実施については、対処されておりません。中学校を含めたものについては、新市建設計画の中で考えていくとの答弁がありましたが、このことは給食センターの建設により、中学校の給食化を実施することだと推察をいたします。　そこで、お伺いしますが、１点目に、まず拠点校方式とするためには江津東、川波、郷田、津宮、高角の各小学校の給食施設の整備が必要となりますが、各学校調理場の老朽化の整備、器材の拡充、また移動など、どのくらいの経費を見込んでおられるのか、お示しをください。　２点目に、本来自校方式による給食が児童・生徒のためには最もよいと考えていますが、コスト的には何食以上つくるのがベストなのか、お示しください。　また、現在の自校方式を維持した場合の施設の修繕整備にどれくらいの経費を必要とするかについては、これは昨日の深野議員の質問で御答弁をされておりますので、平成16年度50万円の予算を組んでいるということでしたので、これについては重ねてお伺いをいたしません。　３つ目に、この際課題としてあります中学校の給食化を実施すべきと考えますが、なぜ拠点校方式の中で中学校の給食化実施の方向で考えられないのか、お答え願います。　４つ目に、私はこのたびの拠点校方式についてはやむを得ない処置だと理解をするところですが、この際あわせて拠点校方式の中で中学校の給食化を実施し、そのための設備整備を検討してみる必要もあると考えています。給食センターの建設予算は、総額４億3,800万円です。どちらが経済的で効率的と思われるか、お考えをお伺いします。　次に、大きな２点目ですが、不法投棄の対策とリサイクル事業の取り組みについてお尋ねいたします。　現在、連日防災無線を通じて、市役所前の分別広場への夜間の持ち込みを禁止する旨の放送が続けられています。夜間における利用者のマナーが悪いことから、当面の間持ち込み禁止とするということになっていますが、マナーやルールを守らない一部の人のために、市民の多くが大きな迷惑を受ける結果となり、大変残念なことだと思います。多くの市民が利用され、大変重宝されていただけに、ショックも大きいものがあります。呼びかけても改善の兆しが見えないことも、大変嘆かわしいことです。また、少し山間部に入ると、粗大ごみとして扱うものや家電製品などが投げ捨てられ、聞けば、仏壇や車いすまでもが不法に投棄されているなど許しがたく、ほってはおけない事態となっています。　このような事態を招く背景として、私は家電リサイクル法の施行もさることながら、一向に明るい兆しの見えない不況の中で、市民はリストラや企業の倒産、賃金の減少等による生活苦に追われ、人としての理性さえも奪われてきていると言えるのではないでしょうか。決して江津市民すべてがそうであるとは申しませんが、私は今の小泉内閣によるあらゆる生活破壊政策が、このような事態をつくり出す一助となっているのではないかと危惧をしております。　本日は不法投棄対策とリサイクル事業の推進について、質問と提案を申し上げたいと思いますが、最初に家電リサイクル法が施行されて以来、先ほども申し上げましたように、当初から懸念されていた不法投棄が目に余るようになっています。　そこで１点目に、リサイクルの対象となっている家電についての不法投棄の実態はどうでしょうか。　２つ目に、その他の不法投棄についてはどうでしょうか。市内の様子について、現状と対策はどうされているのか、お伺いをいたします。　そこで、不法投棄の増加を防ぐ対策も踏まえ、家庭で不要になった家具や家電製品などを必要と希望する人に仲介をするリサイクル事業を、新生江津市の誕生とあわせ、スタートさせてはと提言をいたします。この事業の内容については言うまでもありませんが、自治体が市民のためのリサイクルの仲介をとるところに、大きな意義があります。具体的には、庁内の一画にリサイクル情報コーナーを設け、不要品を提供したい人は所定の用紙に必要事項を記入し、市役所に提出をします。これをそれぞれの品種ごとにわかりやすく張り出すなり、またファイルでまとめるなりして情報を提供します。また、情報は、毎月発行の広報「ごうつ」でも掲載して紹介すれば、一層の効果があると考えます。もちろん取り扱う品物については制限をする必要がありますが、当面、家具、家電製品、スポーツ用品、おもちゃ、子供服、カー用品、自転車、ストーブなどとして、修理を必要とせず利用できるものに限ってはどうでしょうか。そして、売買を伴うものについては、上限を5,000円程度とするなど不法投棄を防ぐとともに、また利用できる粗大ごみを地元で活用するシステムをつくってはどうでしょうか。ぜひ実現に向けて検討をいただきたいと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。　最後に、大きな３点目です。都野津駅前の駐輪場の整備についてお伺いをいたします。　昨年の６月議会において私が一般質問をいたしました駅前の駐輪場の整備について１年が経過をする中で、その後の協議の経過や対策をどのようにされてきたのか、お伺いします。特に、都野津駅前の駐輪対策について、きょうは絞って伺います。　昨年の答弁では、執行部におかれましても、都野津駅前の無秩序な駐輪状態や車両の通行に支障を来していることも把握され、関係学校等への指導依頼やＪＲとの緊密な協議を進める中から対策を検討しますとのことでした。私は毎週１回必ず都野津駅前を通りますが、この１年を通じて改善された様子はなく、ことし４月に新年度が始まって以降、放置自転車はさらにふえ、先般調べましたら27台も放置をされていました。それらはピーピーロープ、トラロープですが、これでだらしなく囲ってあり、全く景観を損ねています。そこでお伺いしますが、最初に１点目、ＪＲとの協議はどのようになっているのか、お伺いします。　２つ目に、対策の検討は、具体的にどのような内容で何を取り組んでこられたのか、お伺いいたします。　３点目に、全く改善されてない現状の中で、今後新生江津市としてどのように対処されるのか、お伺いをいたします。　以上、３点にわたり、壇上からの質問を終わります。 ○議長（盆子原良英）　野上教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　野上公司　登壇〕 ◎教育長（野上公司）　山本議員御質問の給食センター建設事業と学校給食についてお答えをいたします。　まず、１点目の新市建設計画の実施計画の中で、給食センター建設事業を平成25年度からとする理由についてでありますが、学校教育課からは児童・生徒の安全確保を考慮した教育施設整備等を考え、江津中学校建設事業と給食センター建設事業を計上しております。実施計画策定に当たっては庁内で全体調整をし、事業の優先度、緊急度などを考慮の上、向こう10年間の計画を策定されたものであり、今後この計画に基づき取り組むことといたしております。　次に、２点目の拠点校方式とするための給食施設整備の経費については、９月２日の全員協議会でも学校教育課長の方から説明をいたしましたが、議会へ提案し、これから職員労働組合との協議や関係者による専門委員会、関係する学校、ＰＴＡとの話し合いなどをすることとしており、こうした中での意見も踏まえ整備を検討しますので、御理解をいただきたいと思います。　３点目の自校方式による給食のコスト的に何食以上つくるのがベストなのかについては、特に示されたものはございません。市内の小規模校と大規模校を比較しますと、コスト的には相当の格差があります。また、納入業者が限定、不足していることなども影響が出ております。こうした中、それぞれの自治体で給食費の安定化に向け、取り組んでいるのが実態です。　４点目のこの際課題として中学校の給食化を実施の方向で考えられないのかにつきまして、５点目の拠点校方式の中で中学校の給食化を実施してはどうか、この２点につきましては関連がありますので、あわせてお答えいたします。　学校給食の課題の一つに、中学校での給食実施を求める要望があります。前回の議会において、森脇議員の一般質問でも学校教育課長が答弁をしておりますが、中学校の完全給食実施を検討した場合、厳しい財政状況等を考慮する中で、現行のような自校方式を行うことは難しいと考えております。お尋ねの件につきまして、現在実施している給食を中学校まで配食することは容量的に難しい上に、給食開始時と比べ、機器や備品設置などにより、施設内のスペースも若干変わってきております。こうしたことも考慮し、今回の拠点校方式は、現在ある施設の有効利用をしようとするものであり、できるだけ効率的に取り組みたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（盆子原良英）　藤田企画振興課長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画振興課長　藤田和雄　登壇〕 ◎企画振興課長（藤田和雄）　山本議員御質問の３点目、都野津駅前の駐輪場の整備についてお答えします。　この問題につきましては、昨年の６月市議会定例会において山本議員から同趣旨の質問をされたところでありますが、その後庁内におきましても関係課の間で協議をいたしますとともに、市の担当課でＪＲの浜田鉄道部を訪れ、担当者の方とも協議をいたしております。ＪＲ側におきましても、都野津駅の利用状況が一番好ましくないとの認識であり、放置自転車の対策や駐輪場の建設の必要性を訴えられておられたところです。　しかし、直ちに駅構内にＪＲが駐輪場の建設ということは困難なため、とりあえずはＪＲ、警察、市など関係者が放置自転車を整理することにより現状の改善を図ることといたしまして、同駅の状況を詳しく調査いたしました。その結果、自転車置き場として最適と思われるスペースを約30台余りの放置自転車が占拠しており、ＪＲ利用者の駐輪を阻害いたしている現状が判明いたしました。このことから、とりあえずこの放置自転車の対策が急務と判断され、江津警察署の担当の方とも相談いたしましたが、放置自転車の撤去処分までには至らず今日に至っておりますことは、まことに遺憾であります。　こうしたことから、議員御指摘のとおり、都野津駅前の状況につきましてはその後も余り改善が見られないことから、今後再度ＪＲの担当部局とも協議を再開いたしまして、対策について協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（盆子原良英）　中村生活環境課長。　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境課長　中村勝信　登壇〕 ◎生活環境課長（中村勝信）　不法投棄対策とリサイクル事業の取り組みについて、山本議員御質問の１点目、家電リサイクル法に伴う不法投棄の実態と対策についてお答えいたします。　平成13年４月１日から施行された家電リサイクル法は、生活環境の保全と経済の健全な発展を目的として、家電４品目、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機を対象としていましたが、現在はパソコンを含め５品目が対象となっております。これらの５品目の不法投棄の現状につきましては、過去３年間でエアコン１台、テレビ３台、冷蔵庫３台を発見し、洗濯機とパソコンについて現在のところありません。この不法投棄につきましては、土地所有者の責任において管理をしていただくよう指導をお願いし、島の星クリーンセンターへのごみの持ち込みについては、無料で引き取っています。　御質問の２点目、その他の不法投棄の現状と対策についてお答えします。　最近、ごみの不法投棄についての苦情が多く寄せられております。地区の清掃、海岸清掃等のボランティア以外で大きな回収は、昨年は４件で885キログラムでありました。家電製品と同じく、土地所有者または管理者において処理していただくようお願いしており、希望があれば注意の看板等の無料配布を行い、対応しております。　また、不法投棄は草が生い茂った人目の届きにくい場所が比較的に多いと言われており、防止対策といたしましては、所有地を見晴らしのよい状況に絶えずしておくことが効果的であります。　また、市においての対策といたしましては、島根県や産業廃棄物協会、さらに県が委嘱しております地域住民監視モニター等と協力し、市内重点監視地域のパトロールを実施し、また年１回の合同で不法投棄の撤去作業を行っております。　また、悪質な不法投棄者が判明した事例については、警察へ通報を行っております。　さらに、各種団体等のボランティアによる散在性の不法投棄のごみ収集については、ごみ袋の配布及び集められたごみについては、生活環境課の職員において回収を行っております。　御質問の３点目、リサイクル情報コーナーを設けてはという御質問についてお答えいたします。　大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた社会経済ライフスタイルの見直し、廃棄物循環型のごみゼロ社会を形成していくことが必要であり、本市においては、議員御存じのように４種類13品目について平成14年４月１日から分別収集を行い、リサイクルの推進を進めています。　議員御質問の、まだ使用できる製品を粗大ごみとして処理するのではなく、使用するためのシステムづくり、情報の交換場所づくりをしてはどうかとのことですが、江津市衛生組合協議会総会においてこの内容が議題に上がり、取り組みについて協議がなされましたが、製品をそのまま再使用もしくは修理を行い、売買、譲渡となれば地元関係業者と慎重に協議する必要があり、検討課題となっております。したがって、今後衛生組合協議会や議会を初め市民の皆さんの御協力を得ながら、この問題に取り組んでまいります。 ○議長（盆子原良英）　５番山本議員。 ◆５番（山本誉）　それぞれ御答弁をいただきましたが、何点かお尋ねしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。　最初に、給食センターの問題ですけども、壇上からも申し上げましたように、特に財政課長が心配しておられます、この秋ごろに提示される改革案、また県の中期財政改革の内容によりましては、今後新市建設計画の事業というものの大幅な見直しがなされるのではないかということを、私は心配をしています。それで、結局新市建設計画の中で不履行となるような事業も出てくるのではないかと危惧をしているところでございます。そこで、この給食センターにつきまして、確かに優先度、緊急度等を考慮して、江津中学校の建設もあるし、大きな事業がメジロ押しだと、そういう中で給食センターについては25年からの事業計画ということになったということだと思いますけども、この給食センターに、そうはいいましても25年度からとはいえ、現在４億3,800万円の予算が計画をされております。そうしますと、９年後にこの金額を投入する計画があるならば、この際思い切って中学校の給食化も含めて再度検討していただくわけにはいかないものかと、もう一度その辺の考えをお願いしたいというふうに思います。　先ほどの教育長の答弁の中にもありましたが、大規模または小規模校での学校での給食のコストというのは、大きな差があると言われました。であるならばこそ、この際大規模な形ができるように、給食センターとして考えておられる費用をそちらにつぎ込んで、中学校も含めた中規模な改善になると思いますけども、給食化の実施に向けて考えていただければと思っております。　それと、もう一つ御提案申し上げますならば、江津中学校につきましては、平成20年度からいよいよ建設事業に取りかかる計画になっているようであります。そうしますと、例えばこれは私の私案ですが、中学校を、３校分は例えば江津中学校で一度につくって配食できるような形の調理場を整備するとか、そういうようなお考えはいかがかなと思いますので、その辺についてのお考えをお聞かせください。　それと、２点目の都野津の駐輪場に対する御回答ですけども、結局だれかが本気になってそういう整備をしよう、また放置自転車の撤去をしようということにならなければ、それぞれ例えば警察とＪＲ、自治体の三者が一つにならなければできないわけですけども、この放置自転車の撤去、また都野津駅前の景観の問題につきまして、私はぜひ自治体が先頭になって先陣を切って改善、また改修に向けて強力な取り組みをお願いしておきたいと思います。といいますのも、昨年の一般質問でも申し上げておりますけども、改正自転車法の法律の中で、鉄道事業者は自治体等がこういう駐輪場を整備したいと申し入れがあった場合は、そのスペース、また場所を提供しなければならないというふうにうたわれております。そして、このことは私もＪＲに確かめましたけども、ＪＲもそのことは知っておりまして、その場所を提供する用意はあるということを申しております。ただ、ＪＲの場合、民間企業となりまして一円でも出費を、支出を少なくしたいということで、なかなか自分のとこで整備するのはという考えが先行しておりまして、そうなるとやむを得ず自治体でやらざるを得ない状況というのは、今の全国的な悩みになっておると思いますが、そういう中においても、高速化を契機として、特に山陰線の沿線の自治体では、こういう駐輪場の整備がかなりされてきております。この駐輪場がきちんと整備されているのは、江津市内で言うと、波子駅だけではないかと思います。ほかの自治体等も歩いていただければよくわかりますが、非常にきれいな駐輪場がつくられておりますので、ぜひそういうのも参考にされていただければと思います。そんなに経費は、私はかからないと思います。その辺について今後の取り組んでいただけるという御答弁でしたけども、そこはお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それで、３点目のリサイクル事業についてなんですけども、確かにリサイクル事業ということになりますと、私はあくまで修理を必要とせずに利用できるものということで限定して取り組めば、そんなに無理はないと思いますし、ただ関係事業者の方と十分協議が必要だということで、地元の零細・中小企業の方々に、こういうことを自治体が仲介することによって新品の販売とか購買力に影響を及ぼすのではないかということが心配されていると思うわけですが、先般私総務文教委員会で視察をしました、これは逗子市の庁舎の前にあったわけですが、ちょっと写真を撮って帰ったんですけれども、こういうふうにそんなに大げさなもんではありません。買います、無料で差し上げます、売りますというような項目のとこにいろいろありまして、例えば、字が小さくて見えないんですが、冷蔵庫なんかにしても市民の方々が、市が仲介をしてこういうことがされているというのがあります。これは郡山市でもありました。全国の自治体では相当数の自治体で、こういう取り組みがされているようであります。確かに地元業者との関係ということで、いわば心配な部分も確かにあるわけですけども、何か江津市も思い切ってやらなければ何もできませんので、ぜひ実現を私はお願いしたいと思います。そんなに地元の業者から苦情が出ることはないと私は考えております。　それと、参考のために、参考ではいけません、お伺いしますけども、分別収集広場の件なんですが、これは今、夜間持ち込み禁止になっているんですが、これについては大体いつごろまで夜間禁止を続けられるお考えなのか、その見込みについてお聞かせください。そして、夜の利用者のマナーが悪いということで、特に騒音等が、缶を捨てるときの音とか瓶の音とかで騒音が問題になっているようですけども、そうであるなら、例えば缶と瓶についてはちょっと奥まったところへ場所を移動して利用できるようにするとか、回収場所の移動ですね、そういうような工夫もしていけば、今までどおり24時間利用というのも可能な部分があると思うんですけども、あと夜の監視とかいろいろな大きな問題があるかと思いますけども、そういう夜間利用についての開始をされる場合、その辺の工夫も必要ではないかと思いますが、その辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（盆子原良英）　野上教育長。 ◎教育長（野上公司）　山本議員の再質問で、いわゆる給食センターの建設事業25年か云々で、これから三位一体の改革の、この秋ごろ出る、あるいは県の中期財政計画見直し等々で不透明な部分があって、不履行になる部分があるんじゃないかということをおっしゃいましたけれども、私の考えといたしましては、学校給食が果たす役割というものがいかに大事であるかということをよく話をしておりますし、こういった関係から、いわゆる将来の中学校の給食、すべて完全給食ということを視野に入れた関係で、給食センターのあり方を含めた検討をしていきたいというふうに思っておりますので、いろいろな方式があろうと思いますので、そういったもろもろも検討する中で、この給食センター建設事業、いわゆる中学校への完全給食の実施を検討をしてまいりたいというふうに思います。　それから２番目、これは御提案でございましたけども、江津中学校の改築にあわせて江津中学校にいわゆる調理場をつくって、中学校分を全部そこでつくってはということでございましたけども、江津中学校の改築そのものにつきましても、いろいろな方式を今検討をいたしておりますので、給食センター的な役割を持たせるということは考えておりませんけれども、江津中学校の改築をできるだけ早くしたいという思いと、それから10月１日に合併いたします桜江町の桜江中学校も築後かなり年数がたっておりましてかなりの傷みが生じておりますので、これの耐震診断とか大規模改修とかということも新市になりますと考えなければいけませんので、そういったもろもろのことを視野に入れて、江津中学校の改築も検討してまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（盆子原良英）　藤田企画振興課長。 ◎企画振興課長（藤田和雄）　山本議員の再質問でございますけれども、駐輪場の整備ということにつきましては、江津市も財政的に非常に厳しい状況でありまして、当面は放置自転車の整理をそれぞれＪＲ、警察とも協議をしまして、役割分担を検討しながら、早急に対応していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（盆子原良英）　中村生活環境課長。 ◎生活環境課長（中村勝信）　情報コーナーの開設の実現についてということでございますが、先ほども説明しましたように、関係機関と十分協議をしていく必要があると思いますので、それからまた一つずつ解決できればということでいきたいと思います。　２番目の分別広場の夜間閉鎖をということでございますが、これはやはりマナーの問題でございますんで、どういいますか、衛生組合、各種団体がございますが、これにも十分マナー等の実現といいますか、改善を図っていただくよう出前講座等で周知しまして、それから改善に努力していくということでしたいと思います。　それと、場所の缶等の音のするもんの場所の移行といいますか、移動といいますか、については、これについては今ちょっとそれだけの場所というところが今ありませんので、これについてもこれから内部協議なり、検討をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（盆子原良英）　５番山本議員。 ◆５番（山本誉）　それぞれお答えをいただきました。給食センターといいますか、拠点校方式の中でのこのたびの中学校の給食化という問題につきましては、先ほど教育長が申されたようにセンター化で考えていきたいということでした。　これは私の思い、また教育長、また執行部の思いと、これはいつまで話しても平行線になろうかと思いますけども、先般の全協でも少し言いましたけども、このたびの改修によって、またそうはいっても相当の金額が必要となってくると思います。金額については、今後組合との協議とか、いろいろ職員の配置の問題とかで具体的になってないということでしたが、今回ここで相当額の投資をして、また給食の関係で２億3,800万円という金額を投入するということで、私は二重投資じゃないかということを言いましたが、そのようにならないように努力すると、あのときも答えていただいております。今回の改修は、恐らく最小限の金額で抑えられるようになると思いますけども、その最小限の中でも当面拠点校方式が十分に機能するように、そしてまたそれを進める中で、ぜひ再度中学校の給食化についても前向きに御検討をいただきたいと思いますので、これは私の要望としておきます。　それと、都野津の駅前の駐輪場の問題ですけども、当面放置自転車の整理ということで今お答えいただきましたが、ただそこにとどまらず、先ほども言いましたようにスペースは提供されるようになっておりますので、例えば屋根だけあれば、私は駐輪場としては事は足りると思うんですけども、そういう骨組みと屋根をつけてどのぐらいの予算が必要になるのか、一度検討をいただき、市長も十分さっきから聞いておられますので何とかせないけんなと思っておられるんじゃないかと思うんですが、江津市都野津の駅というのは、やはり駅前というのはその町の玄関ですので、ぜひその辺の実態を認識いただきまして、なるべく早いうちに改修または設置をしていただきますようにお願いしたいと思います。　それと、最後になりますけども、夜間の持ち込み禁止、なかなか具体的に日にちは答えられませんでしたけども、再開を願っている市民は多くいると思います。特に、アパート住まいの方、若い夫婦など、どうしても夕方、日中に持っていけない、だから夜助かってたんだという方が大変多くおられます。一日も早い、今までどおりの再開ができますように、いろいろなまた工夫をしていただきたいというふうに思います。　以上、申し上げまして、私の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔６番（永岡静馬）「関連」と呼ぶ〕 ○議長（盆子原良英）　６番永岡議員。 ◆６番（永岡静馬）　放置自転車の件について、ちょっと１点。　たしか東京の荒川だったか足立だったかと思いますけども、そちらの方で駐輪場を整備するスペースもあちらの方はもう全然ないということで、どうしたらいいかということで自治体の方が考えられて、方策が参考になろうかと思いましたので、ちょっとお聞きしておきたいと思いますが、自治体のある一定期間警告を出しまして、取りに来られないものについては自治体の所有に切りかえて、自治体のいわゆる自転車、バイシクルということで、どこでもバイシクル的な登録をしまして、それで市民の方がまた登録していただいて、その方がどこでも利用すると、それで乗っていってかぎをかけないで、そこへ置いていただくということで、また別の方がそれを勝手に乗ってくるというような、いわゆるもう駐輪場整備ちゅう方向を変えまして、どこでもいろんな方が利用してどこでも乗って、逆に言うと、言い方悪いですが乗り捨てていくと。それを、また見た方がそれを乗ってくると、こういう施策をやっている自治体があるようでございますんで、そういう方向性で、お金をかけないで検討できるようなお考えはないか。ちょっと提案型になりますが、いかがでしょうか。 ○議長（盆子原良英）　田中市長。 ◎市長（田中増次）　締めくくりということで、私の方から。　山本誉君、壇上から、また自席からそれぞれ御質問、それぞれ教育長さん並びに課長方お答えしましたが、ちょっともう一つ何ですが、駐輪場ですが、先ほど企画課長が、まず放置自転車、これは法的に、言葉は荒いんですけどもう持っていこうかと、こういうことを言いました。これは盗難になるそうでございまして、これかなわんのですよ。ほいで、やっぱり土地の所有者が警察に行く前に、すべて名前やら皆書いてあるんで、所有者に撤去をお願いしますということをまず、ということはＪＲがまずやっていただく。それで、なおかつ日にちを聞いてどうにもならん場合はどうしましょうかということで、処分しますよという通知を出す。そして、今度は盗難とか放置とかということで警察に届ける。何かそういうことで、なかなかそこがスタート台に着けないという一つのジレンマがあるということを御承知おきください。　それと、永岡議員さんも関連で言われた駐輪場ですが、すべて答弁で財政的に問題だとかというのも心苦しいんですが、まさにＪＲも財政的に厳しければ、本市も厳しいということも申し上げておきます。ただ、屋根をつけて建てりゃ安いじゃないか、そうはいきません。一昨日のような風が吹いたときにきれいに物が飛んで、自転車の上でものしかかったら、それは１台自転車二、三万円、安いのでもしますし、今ごろ子供は段つきで言うと10万円ぐらいはします。全部ぺっちゃんになったら、皆賠償せないけません。つくった以上は、責任持てる強固なものを、それとあわせて余り景観に悪くないようなものをやりますが、いずれにしましても、分別広場も含めて、要は何が必要かなと私考えるに、やっぱり倫理観、公徳心、道徳、まさに教育から始まった知育、徳育、こういったところに私は帰着していくんじゃないかな。いかに駐輪場をつくっても、私、朝、よく言われますので浅利あるいは機会があれば黒松、それから都野津にも多少行ったこともありますが、とにかくぎりぎりに学生来ますんで、ぱっともう、自転車はまだ動きよります、投げて、一人で、でガチャンとこけても、そのまま汽車に乗ります。ということになれば、いかに駐輪場をつくっても、なかなかそこには、入れる子はきちっと入れますけど。　我々子供のころは物すごい駐輪場でした。浅利の駅前、私は浅利から汽車に乗っております。すごい量ですが、あのとき幾らでしたでしょうか。あのときの経済的な、まだ給料が１万円切れるぐらいのときに、たしか30円か50円、月に払って、駐輪場のおじさんに頼んでやっていただいた記憶、私はありますが、あのごろは大変厳しい経済情勢の中でも、１台何十円、たしか30円か40円、私払ったような気がします。ちゃんとやっておったんですが、そのぐらいなことができるかなということで、つくった以上は、やっぱり管理をする責任も負いますので、どなたかボランティアか何かで朝晩ぐらいは、あすこの駐輪場の方のとこへつけてやっておく必要もあろうかなということになりますと、総合的にそのあたりも考えていかな。　分別広場もそうでございます。幾ら呼びかけても、なかなかならん。私も生活環境の担当課長あるいは担当、それから夜間は宿直の方にもお願いしております。できるだけ辛抱して、やってくださいねということを言っておりましたけれども、どうにもならんということで、私はとにかくうちが夜でも出て片づけりゃええことだけえ続けなさいということをしつこう言っておりましたが、これは実は当町内の方から、近くに病人が実はおるんですと、夜間非常に音がして差しさわりがあると、何とか病人がおるんで、元気な者は、自分らは多少こらえますけども、何とかなりませんかという要望が実は入ってまいりました。私はそれを聞いたときに、これはいかんなと、我々は我慢しても、病人がおられるということになるとこれは人命にもかかわるということで、残念ながら夜間については、その病人対応ということで実は閉鎖したということもありますんで、いつ再開するかということになりますが、そういった状況あるいはマナーがきちっと守られれば、いつでもあしたからでも再開をしたいと、このように思っておりますので、また市民の皆さんにしっかりマナーについて、ルールについて呼びかけてまいりたいと、このように思っております。　あるいはリサイクル運動も含めて、３Ｒ運動でやっておりますんで。先般も、ある市内ですけど、県内の自治体から本市に見学においでになられました、分別広場、非常に評価をしていただきました。県内８市の中でも、相当進んだ取り組みをしている江津だなということで、評価をしていただいておりますんで、リサイクルというか、３Ｒの中の恐らく、山本議員さんがおっしゃるのはリユース、いわゆる生きたいわゆる品物を交換したりしたいということでございましょうけれども、先ほど担当課長がお答えをいたしておるとおりでございまして、それから最近は、これ余談になりますけれどもインターネット等で、若者同士ではいわゆる自分の持ち物であるとか、いろんなものをオークションにかけるということで、自分ところを言うちゃいけませんが、私の息子も自分でインターネットに登録して交換したりする、全国的にやるというようなことは、どうも若者の中でとか、そういったたぐいの先進的なところではどうもやっておられるというようなことも聞いておりますんで、そんないろんな方法もあるかなと思いますけれども、いろいろ考えていきたいと。　以上、総括的な話になりますけども、永岡議員さんのおっしゃるようなことも含めて、そういったことがあるということを御承知おきいただければなと、このように思います。　以上であります。 ○議長（盆子原良英）　５番山本議員の一般質問を終わります。　これをもちまして一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（盆子原良英）　以上をもちまして日程の全部を議了いたしましたので、本日はこれをもって散会といたします。　御苦労さんでした。　　　　　　　　　　　　　　午後０時15分　散会...