○議長（山根英毅君） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（山根英毅君） 討論を終わります。 これより同意第５号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山根英毅君） 起立全員と認めます。よって、同意第５
号固定資産評価審査委員会委員の選任ついては、原案に同意することに決しました。
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△日程第３ 議案第３９号 江津市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について 議案第４０号 江津市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第４１号 江津市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第４２号 江津市放課後
児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定について
○議長（山根英毅君） 日程第３、議案第39号外３件を一括議題といたします。 本案４件に対する提案理由の説明を求めます。 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 議案第39号から第42号までの４件について提案理由の説明を申し上げます。 議案第39号江津市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定については、
原子力災害対策特別措置法の制定に伴う
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い補償目的等の改正を行うものであります。あわせまして
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額、介護補償及び葬祭補償の額の引き上げを行うものであります。 議案第40号江津市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、
退職報償金支給額の引き上げを行うものであります。 議案第41号江津市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、地方税法等の一部改正に伴い、地方税法の附則の項番号にずれが生じたため、所要の改正を行うものであります。 議案第42号江津市放課後
児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定については、江津東放課後
児童クラブの開設に伴い、所要の改正を行うものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（山根英毅君） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山根英毅君） 質疑を終わります。 議案第39号及び第40号は
総務文教委員会に、議案第41号及び第42号は
民生水道委員会に付託いたします。
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△日程第４ 議案第４３号 市道の路線の認定について 議案第４７号
土地改良事業の施行について
○議長（山根英毅君） 日程第４、議案第43号及び第47号を一括議題といたします。 本案２件に対する提案理由の説明を求めます。 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 議案第43号及び議案第47号につきまして提案理由の説明を申し上げます。 議案第43号市道の路線の認定については、かねてより
市内二宮町神主地内で工事が進められておりました
養護老人ホーム清江園の移転工事が竣工の運びとなり、これに通じる道路を新設しましたので、市道認定するものであります。 議案第47
号土地改良事業の施行については、土地改良法第96条の２第２項の規定により、議会の議決を得て知事の認可を申請することとなっておりますので、議会の議決をお願いするものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（山根英毅君） 質疑に入ります。 20番
佐々木忠且議員。
◆２０番（佐々木忠且君） 議案第43号市道の認定について、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。 最近江津市の市道認定につきましては、こうした新しい道路については積極的に市道認定されておりますし、民間開発でつくられた道路についてもそのようにされておりますが、自来江津市が過去に開設しました林道等、今事実上市道としての役割を果たしておる多くの路線を市道認定してほしいということで、たびたび陳情が出ておりますけども、それらのものは置き去りになっております。これにつきまして、市道認定の考え方なんですけども、そういった過去に江津市がつくった林道で十分市道としての機能を発揮している、例えば波積町の二川地区の林道等、そういうものについてはどういうお考えを持っておられるのか、この際お伺いをしておきたいと思います。 以上です。
○議長（山根英毅君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 佐々木議員の御質問でございますが、市道認定については、御案内のように各種内部規程その他条例等について審査をいたしております。御案内のように、近年生活道路その他でいろいろ市道認定の要望、要請が参っておることは御案内のとおりでございます。そういった中で、例えば今、例を出されました、昔林道でつくったものが現在市道の用を足して、生活道路として使用されておるということは承知しておりますが、これにつきましてもさまざまな調査をする中で、例えば土地登記の問題であるとか、そういったものがいまだに解決をされてないような林道がたくさんございます。そういったものを一括市道といたしましては、これから道路法による道路になるわけでございますので、そういったものを、諸案をしっかりと片づけて認定に持っていくと、そういったことで、詳細については担当課長が答えますけれども、そういった実情を御認識いただきたいと思っております。
○議長（山根英毅君） 質疑を終わります。 議案第43号及び47号は
建設経済委員会に付託いたします。
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△日程第５ 議案第４４号 平成１２年度島根県江津市
一般会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第４５号 平成１２年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第４６号 平成１２年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第１号）を定めることについて
○議長（山根英毅君） 日程第５、議案第44号外２件を一括議題といたします。 本補正予算案３件に対する提案理由の説明を求めます。 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 議案第44号から第46号までの補正予算３件について提案理由の説明を申し上げます。 議案第44号平成12年度島根県江津市
一般会計補正予算（第１号）を定めることについては、早急に措置を必要とするものについて、歳入歳出それぞれ3,785万5,000円を追加し、予算総額を114億8,985万5,000円とするものであります。 歳出の主なものは、
国民健康保険事業特別会計への繰出金1,106万4,000円、松川町
森原地区圃場整備として新
山村振興等特別対策事業費624万4,000円、敬川11
号都市下水路の
当該年度補助枠の増に伴う
都市下水路事業費500万円、危険住宅の移転費用の助成として、都治地区の
がけ地近接等危険住宅移転事業費533万4,000円等であります。 これに係る歳入は、国庫支出金860万3,000円、県支出金909万7,000円の追加及び市債の280万円の減額と、
財政調整基金繰入金1,853万円等を充てております。 議案第45号平成12年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについては、保険料の本算定に伴う所要の補正を行うものであります。 議案第46号平成12年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第１号）を定めることについては、早急に措置を必要とするものについて計上いたしております。 資本勘定につきましては、負担金4,712万3,000円を増額し、収入総額１億4,634万円とし、支出では建設改良費4,939万9,000円を増額し、支出総額２億663万円とするものであります。 なお、詳細につきましては財政課長及び水道局長より説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（山根英毅君）
植田財政課長。 〔財政課長 植田勇治君 登壇〕
◎財政課長（植田勇治君） 議案第44号及び第45号の平成12年度一般会計並びに特別会計２件につきまして、補正予算案の補足説明をさせていただきます。 平成12年度
一般会計補正予算（第１号）は、ただいま市長から説明がありましたように、国県補助金等決定した事業及び早急に措置を必要とするものについて編成しております。 それでは、お手元の補正予算書の１ページをお開き願います。 補正予算書の第１条に定めておりますとおり、補正額は3,785万5,000円を追加し、補正後の予算総額を114億8,985万5,000円としております。これを昨年度同期の予算額と比較してみますと４億4,450万8,000円の減額となり、3.7％の減となっております。 次に、第４条に定めております地方債の補正につきましては、４ページにその内容をお示ししておりますのでお開き願います。 ４ページの第４表地方債の補正につきましては、
道路整備事業及び
都市下水路事業について、それぞれ事業費の変更に伴い起債の限度額を変更するものであります。この内訳は、
道路整備事業につきましては440万円を減額し、６億3,130万円とし、
都市下水路事業については160万円を追加し、2,140万円とし、地方債限度額の総額を13億1,740万円に改めるものであります。 次に、
歳入歳出予算の内容につきましては、８ページの(1)
歳入歳出補正予算（第１号）事項別明細書によりその概要を説明します。 10ページをお開き願います。 歳入の主なものといたしましては、款の12国庫支出金、項の１国庫負担金、目の１
民生費国庫負担金393万6,000円を増額しております。これは国保事業の本算定に伴い、国保会計への繰出金となります
国保基盤安定費の国庫負担金の増等を見込んだものであります。 その下の款の12国庫支出金、項の２国庫補助金、目の３
土木費国庫補助金466万7,000円の増額についてでございますが、このうち
都市計画費補助金200万円の増は、敬川11
号都市下水路事業の
事業費増額分500万円に対し、また
住宅費補助金266万7,000円の増は、都治町の
がけ地近接等危険住宅移転事業533万4,000円に対し、
国庫補助事業の採択がなされたことによるものであります。 その下の款の13県支出金、項の１県負担金、目の１
民生費県負担金278万円の増額は、国保事業の
国保基盤安定費の増を見込んだ県費の負担相当分であります。 次に、11ページをお願いいたします。 款の13県支出金、項の２県補助金、目の１
総務費県補助金２万5,000円から目の７
土木費県補助金133万3,000円までの増額につきましては、それぞれの事業について県補助金の決定内示を得て計上しております。 その下の款の16繰入金、項の１基金繰入金、目の１
財政調整基金繰入金1,853万円の増額は、このたびの補正に伴いまして不足する財源を基金の取り崩しにより対応し、繰り入れをするものであります。 一番下の款の18諸収入、項の６雑入、目の６雑入308万1,000円の増のうち、その他として174万9,000円を計上しておりますが、これはことし４月にオープンいたしましたアクアスの入館券及びＪＲ乗車券の波子駅舎での
販売手数料収入の実績見込みによるものであります。 次に、12ページをお願いいたします。 款の19市債、項の１市債、目の５土木債280万円の減額は、いずれも事業費の変更に伴うもので、道路橋梁債の減額440万円は、
江津道路関連市道の市道恵良支線、
地方特定道路整備事業につきましての減、また都市計画債の160万円の増額は、敬川11
号都市下水路事業費の増によるものであります。 次に、歳出の主なものについてでありますが、13ページをお願いします。 款の２総務費、項の１総務管理費、目の７財産管理費79万2,000円の増額につきましては、去る５月14日、広島市民球場で開催されました
観光ＰＲ事業へ職員が公務出張をした際、同市内で発生した公用車の交通事故処理に係るものであります。内訳は、公用車の修繕料36万円と、相手車両の修繕料としての補償補てん及び賠償金43万2,000円であります。 なお、これに係る経費の負担につきましては、
自動車損害賠償責任保険及び市が加入しております
全国市有物件災害共済会の共済金収入を充てております。 次に、款の３民生費、項の１社会福祉費、目の１
社会福祉総務費1,106万4,000円の増額は、国保会計への本算定に伴う繰出金で、その内訳は、保険基盤安定のための繰出金787万2,000円と、人件費とその他繰出金319万2,000円であります。 款の６
農林水産業費、項の１農業費、目の３農業振興費874万4,000円の増額は、松川町森原地区の圃場整備事業について、このたび県の補助事業として採択等がされたことによるものであります。 14ページをお願いします。 款の８土木費、項の５都市計画費、目の５
都市下水路事業費500万円の増額は、敬川11
号都市下水路事業につきまして国の補助内示額が示されたことにより、事業費を増額するものであります。 15ページをお願いします。 款の８土木費、項の６住宅費、目の２
がけ地近接等危険住宅移転事業費533万4,000円の増額は、都治町内の危険住宅の移転新築が国の補助要項の適用を受けて、実施が決定しましたので、申請者１名に対し、移転費用の一部を国、県、市で補助等をするものであります。 款の10教育費、項の５社会教育費、目の１
社会教育総務費68万4,000円の増額は、文化のオリンピックと言われておりますワールドフォークロリアーダの招致に伴い実行委員会が設置されたことにより、
大会運営委員費等120万円を補助し、あわせて当初計上いたしておりましたこれらに係る予算の一部について組み替えをするものであります。 その下の目の６
社会教育活動費101万円の増額は、学校、家庭、地域が一体となって子供たちの生きる力の育成等を図るモデル事業として県の事業採択がなされたことによるもので、市内の中学校及び
公民館等モデルに指定し、活動費等を助成するものであります。 次に、18ページからの
国民健康保険事業特別会計（第１号）につきまして補足説明をさせていただきます。 18ページをお開きください。 歳出のうち医療費については、その後の医療費の実績により見直しを行い、一般被保険者分は対前年度比1.3％の増、退職被保険者等分は対前年度比4.1％の増、全体では2.3％増の医療費を見込んで計上しております。 歳入の保険料につきましては、医療給付費の見込み及び
介護納付金等の金額が提示されたことに伴い、
所得固定資産税等の把握を行う中で再度検討を行い、一般会計からの繰出金であります人件費、出産育児一時金、
国保基盤安定負担金等については基準どおり計上し、また
財政安定化支援事業につきましては、本年度の国保事業の財政事情を勘案し、適正な額を計上し、軽減後の１人当たりの保険料を、医療費分については前年度と同額の６万2,227円、また介護納付分につきましては１万3,267円にしております。この案を去る６月１日、江津市国民健康保険運営協議会に諮問し、同日付で原案どおり同意する旨の答申を得ましたので、これに基づき編成をしたところであります。 この結果、補正額は3,838万6,000円の増額となり、補正後の予算額は20億9,658万4,000円としております。 以上で一般会計及び特別会計の２件につきまして、補正予算案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（山根英毅君） 藤井水道局長。 〔水道局長 藤井 進君 登壇〕
◎水道局長（藤井進君） 議案第46号平成12年度島根県江津市
水道事業会計補正予算案の補足説明を申し上げます。 今回の補正は、先ほど市長が申し述べられましたように、早急に措置を必要とするものについて編成いたしております。その結果、補正予算書の１ページ、第２条資本的収入及び支出の収入につきましては、4,712万3,000円を増額し、補正後予算額１億4,634万円に、支出につきましては、4,939万9,000円を増額し、補正後予算額２億663万円といたしております。これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額5,801万4,000円を6,029万円に改め、不足する財源につきましては過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしております。 ２ページから３ページまでの補正予算実施計画及び資金計画につきましてはお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 次に、収入及び支出の概要につきましては、４ページからの補正予算明細書により御説明いたします。 資本的収入及び支出につきましては4,712万3,000円の増額分、いずれも項の１、目１負担金は、公社事業による塩田住宅団地配水管布設第１期事業と、江津道路建設に伴う敬川横路線送水管支障移転及び高角団地配水管布設事業の工事負担金の増額であります。 支出につきましては4,939万9,000円の増額は、ただいまの３事業の工事に係る項の１建設改良費、目１配水施設拡張費4,939万9,000円増額でございます。 以上で
水道事業会計補正予算案の補足説明を終わります。
○議長（山根英毅君） 一括質疑に入ります。 20番
佐々木忠且議員。
◆２０番（佐々木忠且君） ちょっと２点ほど質問いたします。 第１点は、一般会計の関係なんですけども、16ページに出てまいりましたワールドフォークロリアーダ実行委員会への補助金の問題なんですが、これはいつ、どこで、どのような事業を、だれが事業主体でどういうふうにやられるのか、そして江津市教育委員会とのかかわり合いはどういうふうになっているのか、少し説明をいただきたいと思います。 それから次に、
国民健康保険事業特別会計についてお伺いいたします。 ページで言いますと、23ページから24ページにかけての方でございます。 老人保健の拠出金の関係でございますが、これは財源内訳が、国の支出が1,802万4,000円ばかり減額になって、一方一般財源から3,297万5,000円ほど増額になっておりますけれども、これどういう理由でこういうふうになっておるのか、ちょっと少し説明をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（山根英毅君） 岩田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（岩田春正君） ただいまのワールドフォークロリアーダの開催について、詳細を申し上げます。 世界民俗芸能の祭典といたしまして、ワールドフォークロリアーダ島根が８月１日から島根県内各所で始まります。これは４年に１度の世界各国を回り開催されます民俗文化の交流による世界的な祭典でございます。江津市におきましては、８月２日と３日にロシアの、ロシア連邦をまず江津市の方は希望いたしまして、８月２日、３日の２日間にわたりまして、ロシアの舞踊団との文化交流を行う計画でおります。８月２日の日に江津市の方へ参りまして、和木町和木公民館の方でイルティッシュ号の記念式典を行いまして、その後夕方はウエルカムパーティーを、夜は少年自然の家の方で交流を行う予定といたしております。３日目に、公演といたしまして、午後１時半から嘉久志子供神楽、波子神楽社中とのジョイント公演を予定をいたしております。実行委員会を当初設立しておりませんでしたが、やはりこれだけの事業ということになりますと、実行委員会の方でいろいろ御協力をいただいた方が事業もスムーズにいくということで、立ち上げをいたしております。 以上です。
○議長（山根英毅君） 山崎
健康長寿課長。
◎
健康長寿課長（山崎孝治君） この老人保健拠出金の減でございますが、これは県からの拠出金の内示によりましてこういう減となっております。 以上です。
○議長（山根英毅君） 20番
佐々木忠且議員。
◆２０番（佐々木忠且君） そうしますと、今お答えになりました
国民健康保険事業特別会計にかかわる老人保健拠出金については、県からの内示で国・県の支出金が1,804万2,000円の減額がされるということが明らかになったので、それを今度は一般財源で補てんをし、かつ上乗せをしなきゃならなくなったということですね。
○議長（山根英毅君） 山崎
健康長寿課長。
◎
健康長寿課長（山崎孝治君） 国・県支出金の方がちょっと減りました関係で、こういうふうな減額補正となっております。
○議長（山根英毅君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山根英毅君） 質疑を終わります。 本補正予算案３件は、江津市議会委員会条例第２条の所管により、各常任委員会に付託いたします。
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△日程第６ 一般質問
○議長（山根英毅君） 日程第６、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 16番古川議員。 〔16番 古川忠光君 登壇〕
◆１６番（古川忠光君） 市民クラブの古川でございます。 さきに通告いたしました江津市の農業の現状と今後の施策について質問をしたいと思います。 現在、石央地域を取り巻く情勢は、平たん地の少ない中山間地で狭隘な耕地が多く、１戸当たりの耕地面積は53.2アールは非常に少なく、また50アール未満の農家比率は60％と高い、零細な規模が多いわけです。なお、平均耕地面積は、海岸部３市町で40.6アールと、中山間部３町村72.6アールには相当格差があります。さらに、65歳以上の基幹的農業従事者の比率は約70％と高く、イノシシ等の有害鳥獣による被害増加等により、生産意欲の減退や耕作放棄地の増加が見られております。 一方、このような生活環境条件の中で、女性や高齢者を中心に小規模ながら地域ぐるみで野菜栽培に取り組む農業者や、創意工夫による経営感覚にすぐれた野菜花卉等の施設園芸農家や、大規模な企業的養豚果樹栽培に積極的に取り組む農業生産法人認定農業者あるいは集落営農組織を発足させ、農業法人化への移行を志向する形態、さらに地域の実態に応じた農作業受託組織の設立等、新たな動きが活発化しつつあります。 しかし、地域農業を先導するこれらの担い手は点在的であり、今後は地域農業、農村の活性化を図る上で、幅広い担い手の創出とこれらの育成が急がれます。また、生産基盤や生活環境基盤の整備についても、地域差はあるもののおくれており、これらの整備が急がれます。江津市の農業の目指すべき方向は、やはり安全で安心できる食料の安定供給の確立、景観や国土の保全等多面的機能の維持及びグリーンツーリズム等による都市と農村の交流の促進等、農業農村に期待される役割、機能を一層強化充実することにあると思います。このためには、米の品質向上に努めつつ、地域特性を生かした園芸、畜産の産地育成を図るとともに、意欲ある農業者が地域で堅実な経営が営まれるよう農畜産物の生産性の向上、農業生産及び生活環境整備及び消費者との連携による農業、農村の活性化等を振興の重点事項として取り組む必要があるんじゃないかと思います。 そこで、質問をしたいと思います。 現在の現状で、農畜産物の粗生産量と生産額についてお答えを願いたいと思います。 それから２つ目に、人づくり、産地づくり、基盤づくり、交流の場づくりというのが今後の農業活性化のために必要だと思いますが、それについての具体的な方針を述べていただきたいと思います。 もう一つ、現在前橋市の方では、家畜堆肥を作物に栽培するリサイクルモデル保護法を設けるなどして、家畜ふん尿の野積みを規制する家畜排泄物法が昨年の11月に施行されたのを受けて、いろいろな施策を講じておられます。江津市もこういうことに取りかかって、これを江津市農業の活性化に生かす方法で考えられたらというふうに思いますが、将来堆肥処理センターの建設も検討しているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（山根英毅君） 新田
農林水産課長。 〔
農林水産課長 新田勝博君 登壇〕
◎
農林水産課長（新田勝博君） 古川議員の御質問の江津市農業の現状と今後の施策についての１点目、まず農畜産物の生産量と粗生産額についてお答えをいたします。 まず、農産物についてでありますが、平成11年の島根農林水産統計年報による江津市の現状は、大根、カブ等の根菜類が354トン、白菜、キャベツ等の葉茎菜類につきましては424トン、ブロッコリーやレタス等の洋菜類が18トン、メロンやキュウリ等の果菜類が259トンで、野菜関係作物の粗生産額は１億9,200万円であり、芋類につきましては259トンで2,300万円の粗生産額であります。 次に、ナシやブドウ等の果物が110トンの2,800万円であります。 水稲につきましては、1,190トンの３億100万円であります。 豆類の27トン及びその他を含めた粗生産額は3,000万円となり、農産物全体の生産量は2,641トンで、５億7,400万円の粗生産総額であります。 次に、畜産についてでありますが、平成11年の実績では肉用牛につきましては、26頭の出荷で800万6,000円であり、生乳でありますが、1,085トンの生産で9,914万8,000円であります。豚は7,164頭の３億3,657万1,000円の租生産額であり、畜産物全体の粗生産総額は４億4,372万5,000円であります。 ２点目の人づくり、産地づくり、基盤づくり、交流の場づくりを促進するための具体的な方針についての御質問でございますが、人づくりにつきましては、新規就農者への研修資金や就農準備資金等の支援措置制度がありますので、新規就農希望者に支援を行います。 産地づくりにつきましては、引き続きキャベツやネギの生産拡大をＪＡと連携して進めてまいります。 基盤づくりや交流の場づくりにつきましては、地域の活性化に意欲ある地域を対象に農業生産基盤、農村生活環境基盤等の整備を行うことを目的といたしまして、中山間地域総合整備事業を本年度より県において事業実施のため、調査を開始する予定となっております。 就農者の高齢化が進み、農業後継者が少なくなっている現状では、機械の共同利用等の組織づくりや有限会社ふるさと支援センターめぐみの活用が可能となるよう、基盤整備を進め、生産コストの削減を図り、農地を耕作放棄から守る手段を講ずることが必要であり、そのことが集落の維持活性化につながるものと確信をいたしております。 以上でございます。
○議長（山根英毅君） 16番古川議員。
◆１６番（古川忠光君） ただいまお答えがございましたが、その中で今、県の方がやはり人づくり、産地づくり、基盤づくり、交流の場づくりの道しるべということでいろいろ示されたと思いますが、江津市の今後の栽培面積とか生産量、それから畜産の関係の繁殖頭数とか生産量、ある程度の目標を出すように県から指導を受けておられると思いますが、その辺はどうなっているのか。その辺をお聞きしたいと思います。 それと、先ほど申しましたが、前橋市の例をお話ししましたが、やはり将来的にふん尿を処理するためと活用するために堆肥処理センターの建設等ということも考えておられるのかということをお聞きしましたが、この件については市長はどのように考えておられるのか、ちょっと市長の方からお答え願いたいと思います。
○議長（山根英毅君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 古川議員の堆肥センターの建設について、どう考えておるかということでございますが、まず江津市の農業は先ほど御答弁申し上げました。それぞれに今、水稲を中心に行っております。粗生産額も余り上がってないというのが現状でございます。そういった中で、これは一江津市のみで農業を取り組むというようなことは、これはもう不可能であろうということで、今までの農業は生産のみで、例えば米をつくれば、国が受けてくれるんだということですが、これからは経営感覚を発揮して販売まで、いわゆるマーケティングまで視野を広げてやっていかないと農業はやっていけないと、つくるだけで後売ったり買ったりしてくれる人はどうかというと、そういうことじゃいけないということで、感覚を変えていこうということでございます。 しかし、そうはいっても江津市は、御案内のように担い手育成というようなことからいいますと、高齢化が進んでおりまして厳しい状況でございます。これは、江津市のみならず、島根県も一緒でございます。そういった意味で、新農業農村活性化プランというのを御案内のように、県もこのたび策定をされ、現在10年度で粗生産額、県で言いますと705億円を2010年には1,000億円に上げようということで、要は各圏域に分けまして出雲圏域、松江圏域、そして浜田圏域と益田圏域、その中で特色を持った農業をやっていこうということで連携を図りながら、そういうプランが立てられた。 こういった中で、畜産関係もございますけれども、やはり江津市の主体は米がデータを見ましても増産するようになってございます。 それから、あとは主要な園芸としては、これからキャベツとやはりネギ、このあたりにシェアを広げていこうというような意向にございます。 本市でも内容を検討しました結果、実情に合ったやはり将来目標ということではそのあたりが一番いいかなと。 それから、畜産関係につきましては、いろいろ検討いたしておりますが、牛についても肥育牛から種牛とかいろいろございます。失礼しました肉用牛ですね。それから、生乳のいわゆる乳牛。それから、鶏、豚、そういったことがございますけれども、それらも含めて将来目標はその新農業農村活性化プランの中に2010年の状況を網羅して、それに取り組むということにしております。 しかし、これは大変、考えてみますれば、ハードルの高い数字でございます。と申しますのも、国におかれましても、今後国内自給率を現在の40％から45％に上げる方針を出されたのは御承知のとおりだと思います。しかし、最初50％まで持っていくんだというような話が５％下がってきた。これが現状を見ますと、非常に今の40％を維持するのも日本の国内で大変であろうと。しかし、５％上げるということは、減るであろうと思われる部分をプラスに転じるわけですから、国におかれましても新農基法をもとにいろんな施策を今講じられております。しかし、これを支えていくのは、やはり各自治体でございます。しっかり取り組んでそういった中で、今の堆肥センターはどうかと言われますけれども、これはいろいろ前から御要望といいましょうか、お話があったのは伺っておりますけども、先般立ち上げましたような農業法人の支援センターめぐみとかというようなものもございますけれども、これはやはり堆肥センターというのは、つくるコストとそれをこれから利用してどれだけの経済効果があるか、やはりその辺のバランスをしっかりやっていかないと、まさに公の江津市が即座に手を出すというようなことはできないであろうと、私はこう思っております。 でありますから、そういう畜産業者であるとか県であるとか、国の支援がどうであるとかということを考えながら、全くだめだということではございませんけれども、そういうことも十分に視野に入れて検討しながらやっていかないと。物は建てたけども、結局いわゆる堆肥が出てこない、処理するべきものがなくなる、そういうことでは全くこれはむだな投資になりますので、そこらあたりでそれをやったら逆に畜産がふえてくるとかというようなことに転じるような施策につながっていくということになれば、またいろいろ考え方があると思うんです。そこらあたりはまだ課題でございます。今、ここではっきりしたことは申し上げられません。研究課題としてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（山根英毅君） 16番古川議員。
◆１６番（古川忠光君） 今、市長の方からお答えをいただきましたが、もう一件ちょっと課長にお伺いしたいと思います。 現在、石央地域で集落農業総点検運動や中山間地域等、直接支払制度の導入等を実施するということをうたっておられますが、これは具体的にいつからなのか。どういう方向で2010年を目標にやっていかれるのか、その辺と、認定農業者や集落営農組織等、多様な担い手を掘り起こしていくんだと、それで育成していくということもうたっておられますが、この辺の取り組みはどういうぐあいになってるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山根英毅君） 新田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（新田勝博君） 古川議員の御質問でございますけども、直接支払制度、これに係りましては現在、地図情報の作成をお願いをしております。今現在、担当課におきまして各地区へＪＡと一緒に回って、青空講習会をやっておりますけども、その中で各地区ごとの皆様方に直接支払制度ということが動いてきますと、これにはいろいろハードルがございますけども、今後こういうことについての説明会をさしていただきますので、またその節にはと、事業の概要は地区ごとに中身が違いますけども、集落協定を結んで維持管理をしなければいけないとか、区域にどういうふうに取り組んだら、どういうことが可能であるとかということも含めて、今説明に入っております。 次に、総点検運動、それから担い手等につきましては、県と連携をしながらすべての集落ということにはなかなか向かない部分がございますけども、一部集落にそういう組織をつくって、とりあえず指導的役割を担っていただけるようにお願いをして動きつつあります。 以上でございます。
○議長（山根英毅君） 16番古川議員の一般質問を終わります。 ９番
森脇洋二議員。 〔９番 森脇洋二君 登壇〕
◆９番（森脇洋二君） 正友クラブの森脇でございます。 ちょっとのどを痛めておりますので、お聞き苦しい点があるかと思いますが、御容赦願います。 既に通告をしております３点について質問をいたします。 第１点は、地方分権についてでありますけども、御承知のように平成６年12月に地方分権の推進に関する大綱、方針というものが閣議決定をいたしまして、その後平成７年７月３日から平成12年７月２日までの５カ年の時限立法として地方分権推進法が制定をされて、その結果が地方分権推進委員会が発足をして答申を重ねて、本年４月１日から分権一括法の施行を見たというのが現在までの経過でございます。その間、私たちは地方の時代がやっと来るのではないか、明治維新と終戦後の大改革とそれにまさる大改革が行われるんだという、非常に強い希望と夢を抱いていろいろな論議が進められてきました。しかし、残念ながらこの４月１日から施行されました分権一括法の中身というのは、当初の夢よりはかなりトーンの低いものになってることも事実でございます。しかし、その間に私たちの地方分権に対するいろいろな考え方を議論をしてきたことは、これからの地方分権を進める上において大変重要な期間ではなかったかというように今振り返っておるところでございます。 今、どういう状況にあるかといいますと、この地方分権の当初の理想とどの辺で道が分かれてきたかといいますと、地方分権を実際にそこまで実施した場合に受け皿がどうなるのかと、受け皿論議が非常に強まりました。小さい町村ではそれを受けて立つことができないのではないかと。だから、うんと自治体を大きくして体力をつけて、それからでないとできないのではないかという受け皿論議が非常に盛んになりました。そのことが引き続いていわば合併論議にもつながるというような形で、これがかなり大勢を占めるといいますか、自治法の改正でも広域連合をつくったり、中核市をつくったりというようないろんなその間の改正がありまして、どうやらそういう方向に向けたいんだなというのが、明々白々になってきてるのが現実でございます。 そうした中で、私たちはこの地方分権一括法がスタートするに当たって、でもここで本当にスタートしたんだという自覚をしっかり持って中身を検討しながら、これから進めていかなければならないというように思います。 県の仕事の８割方を、あるいは市の４割方を占めておりました機関委任事務の廃止という、このハードルだけは越えたわけですので、これをもとにしてこれから私たちは地方の時代を築くために市民ともどもしっかり考えた上で、一つ一つ築いていく必要があるというように考えますし、そこにこの４月１日から施行された地方分権一括法の意義があるというようにとらえて進めなければならないというように思います。 ここにちょっとサンプルを持ってきましたけども、これが地方分権についていろいろ論議をしてた時代の県が出しました地方分権ハンドブックというんですが、これは非常に内容もしっかりしておりまして、平成７年６月にいただいて何度かこれを読み通しながら地方分権の夢を見さしてもらったというのが実情であります。 今、きょうの質問の主題はどこにあるかといいますと、今県がこういうものを出してます。これは、地方分権がこれからどう進んでいくのか、21世紀の島根は私たちの手でこの地方の時代をつくろうという意気込みで一応つくられたものでございます。そういうことからいいましても、今私たちは改めて地方分権について内容をしっかり把握して、そしてそれを有効に生かしながら地方の時代を築いていかなければなりません。そういった意味で、江津市としての取り組みをどう進めていくのか、こういう観点で３つの提案をしながらお考えを聞かしていただこうというように思っておるわけでございます。 機関委任事務があった当時の国、県、市の関係は、いわば主従関係、上下の関係というようにとらえられ、縦社会というように考えられてきました。しかし、最近は県の職員の方も本当に何度も会っているうちにおっしゃるようにパートナーシップでいきたい、本当に対等にいろいろお互いに協力をしながら施策を実行していきたいと、こういう姿勢が本当に徹底をされているように感ずるぐらいまで考え方が変わってきています。むしろ地方の自治体の方が市や市町村の方がその感覚を戸惑って受けとめてるというような状況になっているのではないかと思われるほど、そういう状況ができてきつつあります。 そこで、新聞の方はどういうような扱い方をしているかといいますと、実際に新聞の中で伝えられるものは、行政のサービスは今や競争時代だと、ましてこの競争時代というのはどういうことかと言いますと、与えられたものをどうやっぱり消化しながら、より市民にサービスをしていけるかという内容に尽きておるわけですけども、例えば教育の問題で、学校選びができるとか、あるいは手数料の問題でそれぞれの自治体で決めていける内容はこういうものがあるよとかそういう形で、あるいは住民投票の条例ができてくるよというようないろんなそういうことを新聞はこういう形で書き立てております。 そういった中で、江津市としてはこの地方分権をどういうように受けとめて、どういう内容を皆さんのサービスの中に生かしていけるかということの研究がしっかりされていて、その内容はこうだよということを、やはり事細かに知らせていかなければならない時期にもう来ているのではないかと、その点では少しおくれていないかなという感じを持つわけです。そのことについてどういうように進めようとされてるのかをお伺いをしていきたいというように思います。 市民に対して本当に可能性を広げて一緒になって取り組んでいこうということになれば、かなりその面では市民の皆さんにどれだけそういう内容を具体的に知らせることができるかと、根気よく話し合いをすることができるか、そして一緒に考えながらより有利にこの地方分権の時代を進めていかなければならない。そういうことについてどう江津市ではこれから取り組んでいかれるのか。 それから、この地方分権の問題で当初から大変大きな問題を積み残してきておるというのが感じられるわけですけども、その最たるものは地方分権を進める上においては、財源が必要であります。その財源がどうしても具体的に出てこない、はっきりされてこない。地方分権を進めるための財源はどうしてくれるんだと、これは当初の論議の中からずっと一貫して話が出ておりますけども、今や地方分権の時代に入ってそれをどうそれぞれのところで補っていこうかという論議が実際に出てき始めておるわけです。これは、法定外の目的税とか普通税とかというものについての税金の問題として考えようととらえているのが、東京都を初めとして大阪もそうですし、いろんな形で新聞を騒がした税の問題で解決をしていこう。何とか地方の財政というものをより豊かにしていくためにはどうしたらいいか。地方分権を進めると言われても進められないじゃないかということに話が今行ってるわけです。 そういう意味では、御承知のように江津市も行財政改革を進め、財政の建て直しに市長を初め、本当に懸命になって取り組んでおられますけども、これからの地方分権を進めてる点において、今度は次の段階の行財政改革としてどう財源をつくっていくかという問題が当然浮かんでくるわけです。この問題について、江津市としてはこれからどう考えていこうとされてるかということを、私はこの際聞かしていただきたいということでお願いをいたします。 次に、県の済生会江津病院の移転改築についてお尋ねをしておきたいと思います。 今、新聞をごらんになってお気づきでしょうけども、県西部の医療の充実ということが非常に県の方でも考えておられるわけですけども、急務な問題として取り組みがいろんな形でされてきております。これを進めるために県の医療審議会、西部医療部会というのが本年２月４日に浜田圏域の住民に対して要望を聞くという意見交換会が行われました。それから、市民の代表からはその中で２つの中核病院、国立浜田病院、済生会江津総合病院の充実と連携、役割の分担、乳児医療やリハビリテーション体制の充実、夜間の透析機能の整備というような問題を提起して意見を交換をされております。その後、２月９日に私たち正友クラブのメンバーで県の方にこの済生会江津病院の移転改築について、ぜひ推進を積極的に進めていただきたいということで要望に参っております。その中でも、その方向についてはそれを進めていくんだという感触は受けたわけですけども、その後どういうようにこれが展開されてきてるかといいますと、３月14日に開かれた県の済生会の理事、評議員会においては、同病院の整備検討委員会の報告に沿って移転改築をするということを決めておられます。そういった内容が報告をされているわけです。そういった中で、３つの問題をお聞きしておきたいというように思います。 １つは、どこに移転改築するのか。 この問題は、実は案外頭の中を素通りしてるんです。それはなぜかといいますと、第４次江津市の振興計画にしても、その中にシビックゾーンというゾーンを設けて、市の重要な施設をそこへ集中するという形のものですけども、この中にこの済生会病院を移築しようという考え方がいつの間にかもう定着をしてしまいまして、問題の本当にそれをするんだという一歩踏み出したところに行っていませんので、何となしにそこに行くんだろうという考え方というものがあるわけです。それを今度はどう一歩進めていくのかという点について考えてみますと、これは日本製紙がお持ちになってる土地ですので、日本製紙との話し合いは随分以前から江津市はされておりまして、そういう場合がありましたらぜひ土地を買わしていただきたいというお話はされてきておるんですけども、また了解も得てこられておるわけですけども、この土地についてこの緊急な事態をどう乗り越えながらこれを解決をしていくかという問題が出てきます。日本製紙さんも大昭和製紙さんと合併をされるというような問題も出てきておる中で、早期にこの移転地についての検討を進め、着手をしていかなければならない時期に来てるというように考えられます。その点について現状と今後の対応についてお聞かせをいただきたいというように思います。 それから、先ほど言いましたようにいろんな整備をしていく、あるいは今、移築をし整備をしていくということになりますと、どうしても資金の問題が大きな問題となります。この資金をどういうように調達をしていくのかという点は、これはなかなか大変なことであるわけですけども、平成18年の開院に向けて取り組むという大きな命題を掲げておられますので、これに向かってこれから動きだすわけですけども、その資金調達、財源の確保という問題をどういうようにこれから進めていこうとされてるか、これは江津市だけの問題ではありませんけども、その辺の状況がどういうようになってるか御説明願えればと思っております。 次に、もう一点は、石見部でこの済生会病院の移築をして充実させようという問題の長い間の中で、益田日赤が御存じのように立派になってきました。それからまた、浜田国立の方もこれは最初廃止になるんではないかということに話が出ておりましたけども、今やこれの充実をさして役割分担をしていただこうという方向になってますし、県の成人病センターもなお充実をして動かしていきたい。あるいは市立の大田病院も国立から市立の大田病院に衣がえをして今立派に進めておられるというように、状況の変化が起きておるわけです。 そういった中で、県立の中央病院の高度医療機関へのヘリによる搬送というような問題も、今ここのところ急速に進められて、あの病院の屋上にはヘリのヘリポートがあるわけですけども、それとつなぎながら何度かの隠岐についても、それからこの石見についても何らかの実験的な搬送を実際に試みられて、それがやはり効果があるということもはっきりしてきております。 そういうように状況が刻々と変わりつつある中で、実際にこれの取り組みについての本当にそれこそ市民総ぐるみでこの移転改築を実現していくためには、相当具体的な話し合いをしていかなきゃならない。そういう問題について、どういうような把握をされ、どういうような考え方で進めていこうとされてるか、その辺をお伺いできればお話をいただきたいというように考えます。 次に、介護保険についてお伺いをしておきたいと思います。 介護保険は、御承知のようにこの４月からスタートして、もう１カ月たったなって言ってたのが、もうどんどん日はたっていっているわけですけども、その中で私たちが当初大混乱になるのではないかという感じを受けてたのが、正直言いまして静かなスタートで、県の方でこの前お聞かせ願ったんでも苦情件数はそうたくさんないし、大体平穏に進められてると。これからどうなるかわからんけども、この問題としてはうまくいってるんではないかという感覚を持たれておりますけども、実際にそうだろうかということをここで考えてみながら、江津市としてのこれからの取り組みをお伺いをしていきたいと思います。 なぜかといいますと、この介護保険については、もうスタート間際まで国の施策がいろいろ右往左往しまして、保険者となる地方自治体にとってはどうなるんだろうという不安を買いながら、きのう言ったことときょう言ったことと変えなきゃならんという、そういう事態の中で出前講座の中でも、せんだってこのように話しましたけども、これはこうなりましたという訂正を続けながらやってこなきゃならんかったという実態がございます。そういう中でスタートしたのですから、なおさらどうなんだろうという心配は恐らく市民の方全員が思っておられたことではないかというように思います。 まず、この問題についてのスタートの不安というのが幾つかあるわけですけども、その一つが、この保険は普通の生命保険なんかで加入するんとは違いまして、この保険については要介護認定という申請を御本人なり御本人を補助される方なりが申請をされて、そして認定が出ましたら今度はその認定に沿ってケアプランをつくってもらうという手続をみずからしながら、そしてその内容については事業者と契約をしていくというとこまでの作業が、実は被保険者がみずからの手で行うというのが基本でございます。これはなかなか厳しいことでございまして、御承知のように介護認定の通知が来たのをタンスの中にしまわれて、これでもう私はやってもらえるんだという思いをされた方もいらっしゃるという話を、これは事実の問題として聞かされるような状況がございました。これらの問題から考えてみますと、まだまだ、まだまだこの保険についての十分な理解が全体に行き渡ってるとはとても思えない。そういう意味で、援助体制あるいはそういうものの徹底を図るために、これから市の方ではどういうように進めていかれようとしてるかという問題は、大きな問題であろうというように思います。 次に、サービスの提供の問題でございます。 提供を受ける方とサービスをする方との関係の問題でございますけども、今なんとなしに順調に行ってるように、余り問題が起きてないように先行して進んでおりますけども、確かに業者もだんだんふえてきておりまして、実際に日常的なサービスが一見順調に進んでるように思いますけども、いろんな問題を実はその中に包含してるように思います。 サービスに当たる方の側の問題としましては、こんなはずじゃなかった、こういう状況なんだろうか、あるいはそのサービスする人たちの報酬が実際には現実にどうなるんだろう。思ったより非常に低い内容で決まっていくのではないか。 事業者の方は事業者の方で、実際にこれで経営が成り立つだろうかと、やっていけるだろうかという不安を抱える。そういったお互いのいろんな不安の交差が今現実の進められてる中ではあるように私は感じております。 そういった問題がこれからある時期にぐっと頭をもたげるという可能性があります。これは、10月に入りますと今まで65歳以上の人の保険料が徴収をされてそこまではしないわけですから、それ以後になりますと、今度は現実問題として金の問題になってきます。そこになってきますと、いろいろな問題がこの時点でまた大きく出てくるというようなことが起こりかねない状況にあると思います。したがって、今現実に行われてるサービスの提供とサービスを受ける方とサービスを提供する方との側のいろんな問題をしっかり江津市ではとらえていただいて、これらに対する手当の問題をしっかり考えていく必要があるというように思います。それらは江津市の指導という問題に、保険者としての当然の役割というように思える部分がありますので、その辺についてどういうように今とらえておられ、考えておられるかということをお聞きをしておきたいと思います。 苦情の内容というのを新聞紙上でいろんな形で報道されてます。これはやはりケアプランの内容あるいはサービスの不足というような問題に大きなウエートが今出てきてるように思います。それから、これからどれだけ私たちは負担をしなければ、このサービスが受けられないかというところに悩みを持っておられる方もたくさんいらっしゃるし、そのことによって実は受けたいサービスも受けないようにして、できるだけ出費を少なくしようという動きすら肌身で感ずるという方も、実際にサービスに行かれた方には中には感じておられる方はたくさんいらっしゃるわけです。そういった問題についてどう今現時点で認識をされてるかと、それらについてどういうような対策を持って臨もうとされてるかというような点をお聞かせ願えれば幸いだというように思います。 以上、３点について壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山根英毅君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 森脇議員御質問の地方分権についてお答えをいたします。 地方分権の推進を図るための関係法の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法は、国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力の満ちた地域社会の実現を図ることを基本理念に、本年４月１日に施行されたところであります。今日までの権限移譲に合わせ、身近な住民サービスの向上のため積極的に事務処理を進めてまいります。 次に、今回地方分権一括法の施行により、これまでの中央集権型の行政執務の中核部分を形づくってきた機関委任事務制度が廃止されました。従来の機関委任事務は、国の直接執行事務とされたもの及び事務自体が廃止されたものを除いて、自治事務と法定受託事務という新たな事務区分に整理されました。これらの事務はいずれも地方公共団体の事務であり、地方公共団体においては法令に反しない限り独自の条例制定が可能になるなど、自己決定権が拡充し、これまで以上に地域の事情や住民ニーズ等、的確に反映さした自主的な行政運営を行うことができるようになりました。これらの法律に基づき、自主決定が可能であることから市の責任や担うべき役割は今まで以上に重要になってきており、住民参加による共働、ともに働くという合意を求めながらまちづくりを進めたいと考えております。 そして、真の地方分権の推進のためには、地方税財源の充実、確保は重要な課題であり、国、地方の役割分担に見合った税源の再配分については、県を初め関係団体と連携をしながら国に対して働きかけをしておるところであります。 また、地方公共団体の課税実施権が拡大されたことにより、今後いろいろな方策について検討してみる必要があると考えております。分権型社会の中で「好きといえる江津」の実現のためには、御指摘のとおり行政に携わる者はもとより、市民一人一人が考え、積極的に地域づくりに参加していただくことが重要であります。このため、今年度スタートさせた移動市長室等を初め、市民の皆様の御意見を行政に的確に反映させるための努力をいたしておりますが、さらに政策形成段階における市民意思を反映させる方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、済生会江津総合病院の移転改築についての御質問にお答えをいたします。 済生会江津総合病院は、昭和30年に設置されて以来、地域の基幹病院として重要な役割を担ってきたところであり、開設から今日までの間、地域の医療ニーズにこたえるべく幾度かの増改築を行ってきたところですが、築後45年経過し、老朽化、狭隘化と相まって高度医療等療養環境の不足から、早期の改築が望まれているところであります。このことから、平成10年度江津総合病院整備検討委員会が組織され、種々検討された結果、本年３月に移転改築を要するとの検討結果が報告されたところであります。これを受け、よりこれを具体的に進めるため、このたび建設部会、連携強化部会、経営部会から成る江津総合病院整備委員会が設立され、去る５月30日に開かれました。当市といたしましては、これらの検討結果を踏まえつつ庁内検討委員会を設立しておりますので、これと連携を図りながら、早期の移転改築の実現に向け最大限の取り組みを行ってまいります。 なお、建設場所についての御意見がございました。これは平成９年策定の江津市総合振興計画の基本計画において、８つの重点事業のうち福祉、医療、文化の拠点として中央拠点地域の整備があり、そのうちシビックセンターゾーンに拠点医療施設を配置することとしており、これはこれまで市議会でも御説明を申し上げておりますので、議員も御承知のことだと私は思っております。県済生会においては、その計画も視野に入れながら現在協議をされているということを御承知おき願たいと思っております。 その他詳細につきましては担当課長から説明を申し上げます。
○議長（山根英毅君） 池田人事課長。 〔人事課長 池田隆司君 登壇〕
◎人事課長（池田隆司君）
森脇洋二議員、地方分権についてお答えします。 地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に先立ち、国においては地方分権推進法が施行されまして、県から市町村への権限移譲が行われ、平成８年度には知的障害者更生施設等への短期入所措置外３件、９年度には法定外公共物の境界確定外９件、10年度には土地区画整理事業施工地区内の建築許可外３件の事務処理を行っております。本年第２回江津市議会で、地方分権の推進を図る関係法の整備に関する法律による地方自治法の改正に伴い、手数料の条例化や必置規制の緩和及び罰則の整備等、必要な条例改正を行っておるところです。 また、本年４月からは、犬の登録鑑札交付等の事務、史跡、名所、天然記念物の軽微の形状変更等の許可、法定外公共物の譲与事務等、新たに発生している状況でございます。 以上であります。
○議長（山根英毅君） 山崎
健康長寿課長。 〔
健康長寿課長 山崎孝治君 登壇〕
◎
健康長寿課長（山崎孝治君）
森脇洋二議員御質問の３点目の介護保険についてお答えします。 20世紀最後の大事業とも言われる介護保険制度が、去る４月１日、スタートしました。実施に当たっては、直前まで制度内容や取り扱いに変更が行われるなど、混乱等の不安感も持たれたところですが、現在のところ緊急を要するようなトラブルや大きな問題が生ずるような苦情もなく、平穏なうちにサービスの提供が行われているところであります。 しかしながら、本市におきましても議員の御指摘のように、提供されるサービスがこれまでの行政の措置から事業者との契約に変わったという基本的なことが理解されていないなど、利用者はもとより事業者においてもまだまだ制度自体を十分理解しているとは言えない状況でございます。制度がスタートして２月余りしか経過してない状況下ではありますが、現時点での課題としてとらえていることの主なものを挙げてみますと、まず提供されるサービスについてであります。在宅サービス三本柱のうち、中心を担うホームヘルプサービスにつきましては、新制度移行に伴い事業者を分散し、それぞれに体制も強化され、またその後新たな事業者の参入もあり、サービス供給量は予定していた以上の状態であります。 しかし、４月以降需要も伸びている状態と思われますが、現時点ではまだ供給がダブついている状態です。今後啓発等を進め、需要の掘り起こしに努めたいと存じます。 次に、２つ目のデイサービスであります。 現在、白寿園及び合歓の郷において実施していますが、合歓の郷においても１日平均20名程度の利用があり、順調にスタートしたと思っているところであります。また、白寿園につきましては、西部地区の利用者も受け入れていただいている関係で、新規利用者の受け入れ及び利用回数に制限がされていますが、７月に西部デイサービスセンターにおいて事業が開始されればそれらは解消されるものと思っております。 ３つ目のショートステイ事業であります。制度導入以前の利用形態と大きく変わったため、利用者、事業者ともにとまどっているところでありますが、制度開始直前に振りかえ利用ができるようになり、幾らか柔軟になってきましたが、立てかえ払いで対応しなければならないことや、連続しての利用が１カ月について２週間が限度であるなど、まだまだ改善される必要があると思っているところであります。今後も引き続き制度改善に向け国・県に働きかけていきます。 続きまして、施設入所の関係ですが、在宅サービスを利用しながら施設入所を待っている方がおられますが、現在浜田市及び旭町において特別養護老人ホームが建設中であります。これらが完成し、80床が整備されれば、ある程度充足されるものと思っております。 次に、審査支払いシステムについてですが、現時点ではサービスの提供、介護報酬の請求、支払いといった一連のサイクルが完了しておらず、システムの複雑さに加え、かなりの問題点が出てくるのではないかと思っているところです。具体的には、介護報酬の請求事務についても事業者から国民健康保険団体連合会への請求媒体であるソフトの導入が請求締め切り直前となった事業者もあり、不慣れも含めてその対応に追われておりましたが、何回か繰り返すうちに改善されていくものと思っております。 また、サービス提供の利用者と事業者を結ぶケアマネジャーの業務でありますが、現時点では新規のケースを一度に処理しなければならないことや、まだ業務になれていないことから、給付管理業務で手いっぱいの状況で、要介護者の課題分析や目標の設定などの業務まで十分手が回っていない状況であります。今後徐々に業務内容や給付管理ソフトの使い方になれれば、だんだんと落ちついてくると認識しております。 いずれにしましても、新制度への対応でありますので、今後も時間の経過とともにさらなる問題や課題等が出てくるとは思いますが、当面の最大の節目であります10月の保険料徴収の時期までにこれらの課題が解決できるよう最大限の取り組みを進めてまいります。 さらに、このたび策定しました老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の着実な推進を図り、あわせて市民の皆様に介護保険制度を正しく理解をしていただくためにも、引き続き市広報や出前講座等を活用し、周知、ＰＲ方に努めてまいります。 以上です。
○議長（山根英毅君） ９番
森脇洋二議員。
◆９番（森脇洋二君） それぞれ御回答をいただきました。２つの点についてお伺いをしておきたいと思います。 １つは、地方分権について、現在市民の方々が実際に地方分権の時代になってどの辺がどう変わってきてるんだろうと、そういう感じを受けとめていらっしゃる方もいますけども、実際には地方分権になって、江津市がどの辺どう変わっていったんだろうということが、わかっていない部分もあるように私は思います。そういった点で、実際には一括法の施行前に既に試行という形で地方分権の権限の移譲ということが徐々に具体化されていったという経緯もありまして、一遍にこっからこういくという形になっていないために、かえってわかりにくい点もあるように思うんです。そういった意味では、ぜひひとつ地方分権時代に入った、これ先ほどもちょっと言いました、この県で出されてる内容の中にも、こういうように変わったんだよというような点がいろいろ書かれているんです。これを実際に読んでいただければある程度のことがわかるだろうと思うんですが、江津市ではどういう点が権限移譲されて、これは江津市でこういうように実施していますよ、やっていますよ、この点は江津市として受けるだけの受け皿がなかなかできないので、今後こういう形でその問題について解決をしていっていますよ、それらを出前講座の中でおっしゃってるんではないかと思いますけども、具体的に示すことができるならば、ぜひひとつこの機会に今後の取り組みについてというか、今後皆さんとどうやっていくんだということを含めてＰＲをしていただくといいますか、その辺のことが何か必要であるような感覚を持っています。そういう点で、市長が言われたように、常にまた言われておりますように、市民と企業と行政が本当に一体となって、市民総ぐるみでという状況に持っていけるように、一つ一つきめ細かな対応をしていただければいいかなというような感じを受けておるところでございます。それがこの今回の質問の本当のところの根っこにありますので、財源の問題については、これは市だけで単独でやることはなかなか不可能だと思いますので、先ほど言われましたように、国の方にあるいは県の方にいろんな施策を申し込まれて、財政をより豊かにしていくための方法をこれから模索していかなきゃならんというように私も思っております。そういう点では御回答いただいた内容で、これからも私たちも本当に考えながら協力をしていく必要があるように思っております。 それから、介護保険についてでございますけども、今大変一生懸命答弁をしていただきまして、内容的にはそういう方向に進んでいただければいいというような点ではそのとおり思いますけども、ぜひ現場の状況というのを、あるいは実際に被保険者がどういう考え方を今、この２カ月たってお持ちになってるかということをやはりつかんでいただきたいな、その辺をしっかりつかんでおかれないと、実際に10月までにいろいろ問題点を解決をしていこうと思っても、それが十分にできないという結果になる可能性があります。そういった点ではぜひ、多忙な中で大変でしょうけども、情報収集をもう一歩進めていかれることが必要ではないかなというように、今の回答を聞いておりまして、特に前向きに進めていかれるならなおさらのことそういうことが必要ではないかなというように思っております。 それから、済生会の問題については、今後私たちも一生懸命考えて努力をしていきたいというように思いますので、ぜひ一日も早く皆さんが対応できるようなことを願って質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山根英毅君） 田中市長。
◎市長（田中増次君）
森脇洋二議員再質問と申し上げますか、お尋ねでございますが、地方分権、先ほど私も申し上げました。また、担当人事課長お答えしましたように、具体な条例改正その他で、先ほど人事課長申し上げましたように、境界確認その他件数を挙げて、事実粛々と今進めております。しかし、議員さん御案内のように、この地方分権が本当にどうなってるんかということが市民にというお話でございます。まさにおっしゃるとおりでございます。これは江津市のみならず国においてもそういう危惧の念を抱いておるということで、この地方分権一括法を施行されたわけですが、推進に対してはもう一年、そういうこともあるということで法的に延長されて、これからこの１年間かけてしっかりと地方分権に関する国民に対してのＰＲその他をやっていって、国、県、市町村がパートナーであるということを周知していきたいと、このように先般も全国市長会に出席しましたときに、森総理のごあいさつの中にもそのような御発言がございました。そういったことを踏まえて、当市においてもこれから市民の皆さんにしっかりとやっていきたいと、このように思っております。 また、これに関連しての地方財源でございますけども、要はこれからは地方財源、これが大変に必要でございます。法定外普通税であるとか法定外目的税、こういったものは、普通税は承認かなんかだと思います。それから、目的税は、きちっと法律も決まっております。そういったことで、裁量権がまた各自治体に任されるというようなことになってきておりますけれども、これらは先進的なところの情報を入れてみますと、内部でいろいろ検討なさいましたけれども、まさに徴税コストを考えると、そういう意味では大きなあれがないかなあという意見もありますけれども、しかしこういった、例えば環境であるとかそういったことへ特別な税をかけるということによって市民の皆さんにその意識が高まったということでは、施策目標を掲げてそういうものにやっていけばいわゆる意識の醸成になっていけるんではないかという反面もあると、そういうような意見もありますので、先ほどお答え申し上げましたこれらも視野に入れて検討してまいりたいと思っております。 また、介護保険、これスタートしましたけれども、今のところ、先ほど担当課長申し上げましたように、本市ではおおむね順調にスタートさしていただきました。これも関係各位の御協力、御支援のたまものと厚くお礼を申し上げる次第でございますけれども、これからがまた大変でございます。そういった意味で、さまざまな場を通じて事業者あるいは被保険者、そういったものを含めてＰＲを重ねつつ、今度は10月から料の徴収も始まりますので、それに対して十分な情報収集活動を含めて取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、どうか御理解をいただいて、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○議長（山根英毅君） ９番
森脇洋二議員の一般質問を終わります。 暫時休憩、喫飯といたします。 午前11時59分 休憩 午後１時２分 再開
○議長（山根英毅君） 会議を再開いたします。 ７番坂本議員。 〔７番 坂本照良君 登壇〕
◆７番（坂本照良君） 質問の申し込みをしておりました坂本でございます。 初めに、きょう傍聴に婦人会の皆さんあるいは市内の小学生の皆さん、多数傍聴に来ていただきまして、市政に携わる者といたしまして、一議員といたしまして、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、質問をさせていただきます。 私は、既に申し出ておりました３点につきましてお尋ねをいたします。 まず第１点は、この３月29日の日経新聞の紙面で、自治体の貸借対照表、全国共通の指針、自治省、将来は義務化もと題した記事を見まして、私は今まで思っていたことに行き当たったような喜びを感じました。地方公共団体の財政状況を把握するには、かなりの努力を要することを知りました。一般の企業に育った私は、バランスシートであらわされた企業の実態をとらえる方がわかりやすいからであります。最近、企業人が市長になられた市町村で、試みとしてそれぞれの財政を貸借対照表化しておられると聞いておりましたが、今回自治省が地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書として発表されました内容は、第１にバランスシートの作成手法について、第２に類似団体についての報告がなされています。大切な点は、自治体の財政状況について一層の開示を求める住民の高まりにこたえて、現行制度ではバランスシートの作成は自治体の方針に任されていますが、将来は作成を義務づけることを念頭に、統一指針が示されたことであります。情報公開制度のスタートや、いわゆる電子自治体の実現の運びと地方分権の基盤整備とも言える動きの中で、当江津市としてどのようにお考えかお聞きいたします。 次に、第２点目として、島根県が2000年から2004年にわたる第３次中期計画を作成されました。市でも知事から説明を受けられ、豊かさと優しさに満ちた21世紀の島根づくりと題されたこの計画について、内容の把握については既にされているものと思いますが、どのように受けとめて対応されようとしているかお聞かせください。 また、当市における第４次総合振興計画の推進に当たって、県の中期計画の分析は大きな意味を持つものと考えます。ともすれば日々に追われて大魚を逃しかねません。今こそ人材の育成と事業推進におけるたゆみない研さんが不可欠であります。財政の厳しい当市であれば、市民のリーダーとして職員一人一人が自覚ある研さんを望むものであります。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、３つ目といたしまして、非常勤特別職の報酬について。 非常勤特別職は、生活指導員や各種の審議委員などでありますが、さきの検討委員会の答申が新聞報道されました。かなり詳細に伝えています。５％程度の報酬の値上げと早期実現をの意味を添えて答申されたとされています。市長も12年度内に踏み切りたいと対応されたと伝えております。当市の財政状況から、厳しいものがあろうかと思いますが、実態から見て市民からも現在の報酬は余りにも小額で、内容を知って驚いたという方もございます。どのように取り組まれるかお尋ねしておきたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（山根英毅君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 坂本議員御質問の１点目、本市の貸借対照表の作成についてお答えをいたします。 御承知のように、現下の地方財政は極めて厳しい状況にあり、各自治体におきましては財政の健全化に向けて行財政改革に積極的に取り組み、独自の工夫を加えつつ、行財政運営の簡素効率化に一層の努力をしているところであります。こうした地方財政の厳しい状況を背景に、財政状況をより的確に把握し、市民の皆様にわかりやすい財政情報を公開できる貸借対照表、いわゆるバランスシートを導入した自治体の普通会計の処理及び財政分析等の試みが、先進的な自治体では既に実施されております。 しかしながら、これら普通会計のバランスシートは、統一した国の作成基準等が示されない中でおのおのの自治体が独自に作成されており、バランスシート間での比較が困難であるとの指摘もされているところであります。このような諸事情、状況等を踏まえまして、自治省はことしの３月に、自治体が普通会計のバランスシートを作成する場合の作成マニュアルを、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書に取りまとめ、広く自治体で利用できるものとして公表されたところであります。 これを受けて、島根県では去る５月、県下市町村の財政担当者会議において、バランスシートの作成は今後積極的な対応が求められるとして、その位置づけを明確にされたところであります。したがいまして、本市といたしましては、平成10年度決算において監査委員の意見をいただいており、国の統一した作成基準のもと、今後予定されております県の説明会等での指導を得まして、作成の手法、活用の方法及び効果等十分検討を行い、本市の実情に即したバランスシートの作成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に御質問の島根県の第３次中期計画をどのように受けとめているかとの御質問でございますが、島根県では平成６年度から22年度までを計画期間とする島根県長期計画を策定し、これを基本指針として県政の推進に努めておられますが、この計画が長期にわたるため、別に５年間の中期計画を策定して、計画の実効性を確認することとしています。近年の経済構造の改革や地方分権の進展、また国、地方を通じる財政状況の急速の悪化等、地方を取り巻く社会経済状況は大きく変貌しております。このため、このような状況に対応するため、新たな実行計画として中期計画を１年早めて策定されました。新しい時代にふさわしい21世紀の島根の未来を目指し、具体的な実質数量や完成目標年次を示し、それぞれの地域でのまちづくりへの実現へ向け、策定されたものであります。 特に、第３次中期計画の特徴は、光輝き豊かさと優しさに満ちた21世紀の島根づくりをフレーズとしたソフト政策重視型です。これは「１事業１目的」ではなく、「１事業で複数の課題に対応する」よう知恵を絞り、成果を上げると、新たな取り組みが示されています。本市においては平成９年度から平成18年度に至るまでの10年間の市政運営の基本構想及び基本計画として、第４次総合振興計画が作成されています。この計画は、江津市の活性化と市民生活の向上を図り、今まさに迎えようとしている21世紀の社会情勢の変革を的確にとらえつつさまざまな課題に取り組むため「海辺発情熱の波動」を基本理念に、「環日本海にはばたくにぎわいのあるまち江津」を将来像とした、情熱のある石央地域の中核都市を目指すこととして、多様化、高度化する行政需要に対応するため、国、県の関連計画もあわせて総合的、計画的な行政運営を進めていくことであります。 その中で、本市においては長期計画をより実効あるものとするため、３年間のローリングによる見直しを行っているところであります。これは個々の事業を短い年度で見直しつつ、社会情勢、市民ニーズなどを見きわめながら、おのおのの事業の進度によるより投資効果のある行政運営を進めていき、市民生活に密着した、「行き届いた市民サービスの向上」に努めるためのもので、適正かつ公正な行政運営を図っていくものです。今回示されました県の第３次中期計画に新たに盛り込まれた13のプロジェクトは、すべてイベント及びソフト関連事業の推進であり、これら事業の取り組みについては、本市の実情を踏まえ、県との連携を深めながら、最少のコストで最大の効果を求めながら、バランスのとれた、いわゆる「好きといえるまち」を目指し、効果的な事業施策を進めていく所存であります。 次に、３点目の非常勤特別職の報酬についてでありますが、３月30日、江津市非常勤特別職報酬等検討委員会から答申のありました非常勤特別職の報酬の改定につきましては、極めて厳しい財政状況の中ではありますが、平成５年10月に報酬を改定して以来、６年余据え置いている情勢をかんがみ、本年10月実施を目途に、９月議会へ提案できるよう検討を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（山根英毅君） ７番坂本議員。
◆７番（坂本照良君） ただいまは田中市長に本当に前向きで誠意ある御答弁をいただき、大変ありがたく思っております。御答弁の中で、貸借対照表については県も進めて説明会をしておるということでございまして、当市もバランスシートの作成に取り組んでいくという御答弁でございました。 ２つ目の第３次中期計画の県のことでございますが、県との連携を深めながら、最少のコストで最大の効果を上げると、そしてバランスのとれたまちづくりを目指すという御答弁でございます。 それから、特別職の報酬でございますが、10月をめどに９月議会に提案できるように進めていくという、この３つとも前向きで、誠意ある御回答と判断いたしましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山根英毅君） ７番坂本議員の一般質問を終わります。 ５番深野議員。 〔５番 深野政勝君 登壇〕
◆５番（深野政勝君） 日本共産党の深野政勝でございます。 私は、既に通告をいたしておりました２点、アクアスの開館に伴う交通渋滞の緩和について、２つ目は都野津土地区画整理地内の畑の課税について、以上２点について一般質問を行わさせていただきます。 まず、最初のアクアスの開館に伴う交通渋滞の緩和について質問させていただきます。 中国、四国地方で最大級の水族館、しまね海洋館アクアスが４月15日に開館し、西日本では初めてのシロイルカの水中ショーが見られるという宣伝が広い範囲で徹底して行われ、浜田自動車道の終点からわずか10分という利点を強調したことが、広島を中心に山陽方面の高い関心を呼び、観光客が集中をいたしました。４月29日から５月７日までの大型連休には、江津市周辺の道路は自動車の通過台数が急増し、特に５月３日、４日の両日は渋滞が著しく、浜田から江津までの路線バスが３時間もかかるほどでした。 また、私の住んでおります二宮町の飯田地区は、浜田自動車道の出口がいっぱいということで、渋滞の緩和策として、国道９号線へ出て東側よりアクアスへ行く那賀東部広域農道グリーンラインのルートに当たり、時ならぬ車のラッシュと停滞で市道交差点も車でふさがれ、地域の皆さんは用事や買い物に出かけるのをあきらめざるを得なかったと話を聞いております。アクアスへの有料入館者は、４月中に６万4,377人、ゴールデンウイーク中に16万8,967人、５月末現在で34万1,758人で、昨日には40万人に達成するということで、昨日の14日現在で40万4,190人に達しております。６月に入ってからの入館者は、１日平均で約4,100人程度であります。このアクアスの効果でありますが、連休中には有福温泉には宿泊申し込みが急増し、お断りするのに苦労したとの声が出るほどでした。アクアス周辺の飲食店も人出に相応して売り上げが伸びたようです。 しかし、反面、市の西部の国道９号線に面し、市道との連絡が遠い商店あるいは販売店では、お客が店に来ることもできず、また自分が商売に出かけることもできず、商売上がったりだと話を聞きました。このアクアスへの思わぬ人出は、当初は列車を利用して多くの人に来ていただこうと波子駅を改修し、急行列車もとめ、また連休中の５月４日からは江津駅と浜田駅までを20分間の間隔で送迎列車の運行なども行われました。しかし、駐車場のスペースは200台分しかなく、来館客への対応ができないため、敬川町に臨時駐車場を設置し、シャトルバスによる送迎を行って客をさばかざるを得ませんでしたが、それでも入館することができず、途中からあきらめて引き返したり、立ち寄りを断念した人もかなりあったようです。このようにアクアスの開館で江津市へ多くの人がやってくるようになり、江津市を知る人もふえ、江津市発展の起爆剤にはなっているように思っておりますが、連休後の有福温泉へのお客さんの出入りについて、旅館の店主ですか、主人の方に伺ってみましたら、出雲、広島方面のお客さんが、浜田のお魚センターとアクアス見学のバスツアーで有福温泉に寄って昼食をとられるコースが組まれており、1,500円から4,000円程度で昼食をとりに短時間に寄られる団体さんはふえているが、温泉の利用客は少ないとのことでした。また、宿泊客については以前とほとんど変わっていないのではとの話を伺っております。 さて、これから夏休み海水浴シーズンを迎え、連休時のような国道９号線と周辺道路が大渋滞を繰り返すことになりますと、通勤あるいは物資輸送、所用での通行など、通常の市民生活に長期にわたって影響を与えることになるのでは、緊急自動車の運行もままならないような事態に至りますと、市民生活に重大な悪影響を及ぼすことになるのではと心配をいたしております。既に５月26日と６月５日にこのことについて関係機関と対策会議が設けられたやに聞いておりますが、ここで市の対応を伺います。 １つ、アクアスの東西でさらに大きな入館者用の臨時駐車場を開設し、シャトルバスでの運行を強化されるなど、アクアス周辺への車の乗り入れをできるだけ少なくする対策はあるのか。 ２つ、できるだけ列車を利用して来館していただくようにＰＲは十分に考えておられるのか。その場合の列車の対応はできるのか。 ３つ目は、アクアス周辺に臨時に駐車場を増設して対応する考えはあるのか。 以上、３点をお尋ねいたします。 次に、都野津土地区画整理地内の畑の課税についてに移らさせていただきます。 固定資産の課税の根拠法である地方税法は、課税対象である土地、家屋、償却資産の価格については適正な時価とし、時価の算定はもともと各市町村に任せておりましたが、固定資産税の評価が自治大臣が告示する固定資産評価基準による方式となったのは、1964年のことでありますが、それ以来固定資産の評価は、固定資産評価基準に基づき、土地は売買価格をもとにして評価されてきましたが、その３年ごとの基準年度評価がえが今年度で12回目になります。今年度の制度改定の特徴を見てみますと、ことし最大の特徴は前基準年度から始まった商業地等の負担水準の上限を設定するという減額方式を今回も維持していることです。改正ではことしと来年の負担水準の上限を75％としております。このことは、つまり負担水準が75％を越えたものはその部分を減税にしようということです。減税の対象となるのは、多くは東京都心部の企業用地であると言われており、まさに地価下落が税に反映するのは企業にとの方向です。今回の改正で一方の住宅用地、都心部以外の宅地など、そして農地の課税については、住宅は据え置きまたは増税に、農村地域の宅地等はほとんどが増税になります。これは３年前の制度改定と同じであります。このことを一言で言うならば、地価が下がった都心部の企業用地は税金はまけてやるが、その他の土地、中でも住宅用地、都心部以外の宅地などについては税金をとっていくという政府の方針がはっきりと示されたものと言えると思います。このことが自治大臣布告に基づいて今６月議会定例会に市の専決処分第２号江津市税条例の一部を改正する条例制定についてが当然出されてきたわけであります。 このような中で、江津市は４月上旬平成12年度固定資産税の基礎となる土地、家屋の評価額を記載した課税説明書を納税義務者に郵送しましたが、この中で都野津町など土地区画整理地域では8,000円の土地が一挙に100万円以上に引き上げられるなど、突然の通知に驚きと怒りの声が上がっております。都野津西部地区区画整理事業については、計画段階から農地を宅地にして税金が高くなるばかりで得にはならないと反対の声もありましたが、農地として利用する限りは宅地並み課税はしないという約束で、土地所有者を説得して事業が進められましたが、今回問題になったのは耕作を中止し、荒れ地になっている土地を一斉に現況調査をして宅地に準ずるものと見なして、台帳は農地であっても税を課す、地目は雑種地とするものであります。住民からは畑をつくろうにも年をとって体力もなく病気がちになったためやむを得ず荒らしたもので、宅地にするとか売りたいので耕作をやめたものではない。少しばかりの年金では税金も払うことができないと言っておられます。江津市の考え方は、農地として使っている限りは税金は高くならないが、荒れ地になったものは現況課税の原則に基づき、高い評価額を出さざるを得ないとの方針のようでありますが、市内の農村部では国の進める減反政策で水田が次々と休耕に追い込まれて荒れて山林になっているものもありますが、固定資産税は水田として高い税金を負担している農家が多く残されております。 ここでお尋ねをいたしますが、１つ、都野津町の土地区画整理事業地内の農地で高齢や病気で耕作ができなくなっている土地については、農地並みの取り扱いはできないのか。 ２つ、またそれ以外のものについても負担調整を図るつもりはあるのか。 ３つ、現況課税の方式ならば市内の水田の用をしない水田については、現況調査を行い課税を改められるつもりはあるのか。 以上、２つの点についての質問を行いました。 以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらさせていただきます。
○議長（山根英毅君） 和木田企画振興課長。 〔企画振興課長 和木田 登君 登壇〕
◎企画振興課長（和木田登君） 深野議員のアクアス開館に伴う交通渋滞緩和についての３点の御質問に一括してお答えします。 初めに、昨日、アクアスの入館者が当初の年間目標40万人を突破したことは、先ほどの議員の発言のとおりであります。このように予想を大きく上回る入館者があり、うれしい反面、特に連休中は今までにない大渋滞を引き起こすという大きな課題も残りました。これは、広島方面からの車で浜田自動車道及び国道９号が渋滞し、急遽敬川周辺に約1,000台分の臨時駐車場を設けて対応しましたが、国道９号、那賀グリーンラインともに渋滞を引き起こしました。ＪＲにおきましても、５月４日からは江津浜田間を20分間隔で臨時列車を出し、本市も市民センター及び市役所駐車場を開放して渋滞緩和に努めたところでございます。夏休み期間中は海水浴客とあわせ、さらに渋滞することが懸念されています。この夏休み期間中の対策や中・長期的な対策について、関係機関との調整会議などを持ちながら対応していくことといたしております。ＪＲも夏休み期間中の土曜、日曜日については、５月の連休と同様な臨時列車での対応をすると伺っております。これの積極な活用を図ることといたしております。 その１つとして、敬川地区の臨時駐車場を再度利用し、シャトルバスによる敬川駅までの送迎をすることを計画されております。江津駅、浜田駅周辺についても臨時駐車場を確保することとし、江津駅周辺では市民センター北側及び東側広場と市役所駐車場を利用することとしています。浜田駅周辺では、駅裏市有地を利用することとなっております。また、これらの周知についても、関係機関と連絡を取り合い、マスコミ等を通じて各方面へＰＲすることとなっております。 なお、アクアス駐車場の拡大についても、現在最大1,920台の収容能力がありますが、さらに三セク駐車場南側に臨時の駐車場、約300台程度を増設する計画であります。 以上でございます。
○議長（山根英毅君） 石井税務課長。 〔税務課長 石井修二君 登壇〕
◎税務課長（石井修二君） 深野議員御質問の２点目、都野津土地区画整理地区内の畑の課税についてお答えします。 最初の御質問の土地区画整理事業地内の農地で、高齢や病気で耕作できなくなってる土地については、農地並みの取り扱いはできないかとの御質問でありますが、固定資産税は毎年１月１日に土地、家屋、償却資産を課税物件としてその所有者を納税義務者とし、固定資産の所在する市町村が課する税金です。固定資産税は、所有者の状況に関係なく、固定資産自体に課される物税でありますので、納税者となる所有者の人的要素は考慮されないものであります。 次に、負担調整を図るつもりはないかとの御質問でありますが、土地区画整理事業区域内で畑から雑種地へ現況地目変更した土地につきましては、課税標準額を決定するに当たり、評価額の70％程度をもとに算定しています。 ３点目の現況課税方式ならば、市内の水田の用をしない水田については現況調査を行い、課税を改めるつもりはあるのかとの御質問でありますが、平成９年度から課税明細書を事前に送付し、現況と異なる場合は申し出ていただき、現地調査の上、現況地目を変更し課税いたしております。 以上です。
○議長（山根英毅君） ５番深野議員。
◆５番（深野政勝君） ２つの質問についての再質問をさせていただきます。 最初のアクアスの件ですが、駐車場の数も合計いたしますと2,220台にふえて、前回行われておりましたように敬川町に臨時の駐車場を設けてシャトルバスで運行して対応をすると、そのように申されました。これは、アクアスへ向かう東からの車の対応だと思うんですが、西から来る車の対応については、やはりシャトルバスでの対応も必要ではないかと思うんですが、そこの辺はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 それと、ここの辺はさっきの回答の中で関係機関と協議をして解決していきたいと、そのように言われましたので、その中での回答になるのではないかと思うわけですけれども。その中で私は、アクアスの質問の中の３つ目の質問で、臨時駐車場を増設する、この対応について伺いましたが、旧砂丘あるいは有福の水、ミネラルウオーターをつくっておった会社があるわけですが、ここの辺は建物を整理するというふうな方針になっているようでありますが、ここの辺を早急に駐車場として考えて対応される、そこら辺の考えはあるのかどうか、ここの辺を伺いたいと思います。 それと、２点目の都野津の畑の課税についてでありますが、その質問の位置ですが、本年１月１日現在の土地の状況を調べて課税の通知が出されたわけですけれども、親切心があれば来年からは課税するからというふうな事前の通知ができなかったかどうか、そこの辺の対応が必要ではなかったんではないかというふうに思っております。この点についての考えを伺いたいと思います。 それから、一挙に、つくっておられないということで、税率が100倍以上になると、そういうふうな方があったわけですけれども、これはやっぱり本年度の税金についても見直しを行って、３年間ぐらいで段階的に市が一応考えている税額について、その段階で100％になるようなそういうふうなことがやっぱり考え方としてはできるのではないかと思うんですが、再度そこの辺についての考え方を伺いたいと思います。 それと、３番目ですが、現況課税という方針ですけれども、山の方でつくってない田んぼについては本人が申し出れば水田から山林などに地目変換を認めて課税は行わない方向で対処すると、そのように話をされましたけれども、とれるところは行ってでも調べてやるが、本人が申し出なければ、この課税については減額しない。何となく非常に不公平なような感じを受けるわけですが、やはり市がやっぱり現況をちゃんと掌握して、田んぼが既に田んぼになってない状況については、調査をして課税をしない方向が正しい方向ではないかと思うわけですが、そこの辺の考え方を伺いたいと思います。 以上です。
○議長（山根英毅君） 和木田企画振興課長。
◎企画振興課長（和木田登君） 深野議員の１点目の御質問でございますが、西からの車についての対策ということでございます。 これは、浜田道を出まして、それから東への進入を防ぎ、そして西の方へ車を流すということで、第１が浜田市の駅裏の市営駐車場でございます。 それともう一つは、お魚センターがあります港湾地区でございます。 それと、島根県立大学がありますあのエリアにも駐車場を設けるということでございます。 このお魚センターと県立大学のあるエリアからの足として、浜田駅へ向かってのシャトルバスの運行をやるという計画がつくっております。 それから、２点目の旧砂丘と有福の水の工場跡地の活用ということでございますが、御承知のようにあそこのエリア自体がまだ狭くて幾らも入るキャパがございません。ですので、今回につきましては、まだこれの活用は考えておりません。 以上でございます。
○議長（山根英毅君） 石井税務課長。
◎税務課長（石井修二君） １点目なんですけども、平成12年４月19日付で一応対象者の皆様にはその内容の説明について文書を出しております。 それと２点目で、３年間ぐらいで100％にすべきじゃないかということでございますけども、先ほど説明いたしましたように、一応70％課税ということでさせていただいております。 それと、市内全域を現地調査しろということにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（山根英毅君） ５番深野議員。
◆５番（深野政勝君） それぞれ前向きに一応お答えをしていただいたのではないかというふうに考えております。 アクアスの交通の大渋滞の件ですけれども、アクアスの入館客ばかりでなくて海水浴客も来られるということで、思わぬ人出になるのではないかというふうに思っておりますので、その点十分な配慮をしていただくようにお願いをいたします。 それと、畑の課税について、課税の一般的な考え方ですけれども、本人が申し出なければ山林になっていても減額はされない、そういうふうな考え方でなくて、やはり今検討をしてみると言われましたが、それを実行していただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（山根英毅君） ５番深野議員の一般質問を終わります。 ４番福原議員。 〔４番 福原昭平君 登壇〕
◆４番（福原昭平君） さきに通告いたしました２件について質問いたします。 水族館としては中四国地方最大規模を持つしまね海洋館アクアスは、日本でも数少ないシロイルカという目玉もあり、予想を上回る来館者を引きつけました。しかし、石見地方の新たな集客拠点として周辺から大きな期待を受けて開館したアクアスです。ゴールデンウイークの連休中にはアクアス目当ての大渋滞が連日発生しました。館内もあふれる入館者で大混雑し、観賞にも支障が出るとともに、周辺の国道９号とその周辺の生活道は麻痺状態となり、繁忙期の受け入れ態勢の課題が見えてきました。 私たち正友クラブでは、オープン以来の問題点等を論議し、しまね海洋館アクアスとその周辺の受け入れ態勢の改善整備について５月24日、市長に要望書を提出しお願いいたしたところでございます。改めてこの場をおかりしお願い申し上げます。 こうしたオープン後に浮かび上がったさまざまな課題の中で、今後予想される夏休み中の休日、盆休みの交通渋滞対策について駐車場の取り組み方についてお伺いいたします。 アクアスの入館者は先ほど課長さんから発表がありましたように、６月14日、当初の年間入館目標40万人をオープンちょうどの14日に２カ月で達成いたしました。年間見込み入館者は100万ぐらいになるのではというお話も出ているところでございます。このように当初の予想をはるかに上回る大人気ゆえに、ゴールデンウイーク中には、日によってピーク時には東西で20キロの渋滞が発生し、動ききれない車列で国道９号とその周辺の県道、市道ともに生活道としての機能を果たすことのできない状態となりました。 このような状況の中で、周辺地域の敬川町には臨時駐車場を設置、リバーサイドタウンに300台、川波小学校周辺に350台、敬川河口付近に400台収容し、その対策をなされたところであります。また、ＪＲも素早い対応で臨時列車の運行を計画、５月４日から７日まで臨時列車を64本運転して対応したところであります。 こうした対応の中で、今後交通渋滞をどう緩和するのかという深刻な課題が浮かび上がってきたと思います。夏休みの休日、盆休み期間などに石見海浜公園内の海水浴場に海水浴客が訪れます。昨年までの過去５年間の平均的数値を見ますと、石見海浜公園のＡからＣゾーンで１万2,000人、ＤからＦゾーンで3,300人、合計１万5,000人以上の入り込み海水浴客の実績があります。この数値の中で、ＤからＦゾーンでの3,300人のこの数値はＤゾーン内のアクアスでオープン以来、一番少ない入館者数2,501人より多い数字であります。このような過去の海水浴客の入り込み状況からして、これまで以上の海水浴客が見込まれると予想されます。石見地方の観光拠点として実績を残しつつあるアクアスと、海水浴シーズンに海水浴場として海水浴客の入り込み実績のある石見海浜公園内の海水浴場と２つの観光施設が重なる、このような状況の中で海水浴客とアクアス来館者の受け入れ態勢の整備、改善を必ずしなければなりません。リピーターを吸収し続けていくために必要な深刻な交通渋滞をどのように緩和されるのか、ＪＲの活用も含めた交通渋滞対策についてお伺いいたします。 ２点目は、海水浴客とアクアス来館者の受け入れ態勢の中で、交通渋滞対策にもなると思われる駐車場についてであります。石見海浜公園には駐車場が設置してあります。しかし、海水浴のシーズンは臨時料金所を設けて駐車料金を徴収しています。石見海浜公園Ｅゾーンに位置する波子海水浴場は、公園管理者である島根県から江津市観光協会が委託を受け、管理運営をし、江津市観光協会はその事業の中で波子海水浴場の監視、ごみ処理などの環境整備を掲げて波子海水浴場管理組合が臨時に料金所を設け、駐車料金を徴収し、その環境整備の運営をなされています。平成12年度も昨年と同じようにされるのでしょうか、お伺いいたします。 また、石見海浜公園内の駐車場が料金を徴収された場合、アクアス内の駐車場の扱いはこれまでと同じ無料とされるのか、どのような取り扱いになるのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（山根英毅君） 和木田企画振興課長。 〔企画振興課長 和木田 登君 登壇〕
◎企画振興課長（和木田登君） 福原議員のアクアス関連の渋滞対策についての御質問にお答えします。 石見地域の活性化の起爆剤として、平成８年度より整備が進められてまいりました石見海浜公園Ｄゾーンに、中四国最大級の水族館アクアスが地域の期待を背負ってオープンいたしました。石見地域では、人、物、文化の流れが拡大し、この地域が大きく動き始めようとしているところであります。これらを象徴するように、このたびの連休中には予想を大きく上回る来館者が訪れ、周辺の市町村には多大なる期待とともに新たな課題も掘り起こされました。 また、正友クラブとして早速課題を整理され、５月24日、市長へ要望書を提出いただき感謝申し上げます。これらの課題も含め、関係機関と対策協議会を数度にわたり開催し、その対応策を協議、検討しているところであります。 まず、夏休み期間中に予想される交通渋滞については、ＪＲの利用促進による渋滞の緩和であります。 ＪＲにおいては、夏休み期間中の土曜、日曜についても連休と同じように江津浜田間を20分間隔で可能な限りの臨時列車での対応をすると伺っております。 本市としましても、市民センター北側及び東側広場を臨時駐車場とし、また市役所駐車場も開放することによりＪＲ江津駅からの利用を促進してまいります。山陽方面からは、浜田自動車道だけでなく、国道261号を初めとした一般国道を利用することによる経路の分散化を図るようＰＲが計画されています。 また、江津駅前並びに波子駅会館や波子町内を多数の観光客が行き来することは、単に渋滞緩和だけでなく、人、物、文化の出会いによる地域の活性化を図る上でも多大なる相乗効果が生まれてくるものと期待しております。 敬川地区においては、連休中に利用しました臨時駐車場を再度利用し、敬川駅までのシャトルバスでの送迎を計画しております。これは国道９号の渋滞を避け、シャトルバスの運行をよりスムーズに行うためのものです。 ２点目の波子海水浴場の駐車場についてでありますが、これは石見海浜公園Ｅゾーンの公園管理者である県から江津市観光協会が委託を受け、管理運営をいたしておりますが、昨年と同様７月９日から８月20日の間、有料駐車場として開設すると伺っております。 なお、アクアス内の駐車場の扱いは、これまでどおり無料と伺っております。 以上であります。
○議長（山根英毅君） ４番福原議員。
◆４番（福原昭平君） ただいまは御答弁をいただきましてありがとうございました。 まず、１件目の夏休みの休日と盆休み期間の交通渋滞対策についてですが、ＪＲの利用促進による渋滞の緩和と御答弁がございました。このことは地域の活性化を図る上でも多大な相乗効果が生まれると私も思います。いま一層のＰＲをお願いしたいと思います。 ちなみに私、５月４日、５日、終日波子駅におりまして、お客さんを御案内して実態を調査いたしました。そのことを少しお話し申し上げてみたいと思います。 臨時列車で10時23分、10時36分に波子駅に到着する上下の列車で、江津から降車されるお客さん、これが５名、浜田から来られたお客さんが150名。こういった事実、数字があるのを御承知かどうかということを申し添えておきます。ちなみに浜田からは、帰りの列車で441Ｄという列車ですと15時34分、この列車でお帰りのお客さんは500人乗っとられます。乗って浜田の方へお帰りでございます。その列車近くで江津方面には40人の乗車でしかありません。そういった事実がありますので、そこらあたりはひとつ研究課題としてお話し申し上げておきます。 詳しい資料が御入用でしたら私まで、ここ持ってますのであれしますけど。 ２点目についてですけど、商工振興近重参事にお伺いいたします。 波子海水浴場管理組合の環境を整備される波子海水浴場の駐車場の収容可能台数、駐車場の面積等について御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（山根英毅君） 近重商工振興課長。
◎商工振興課長（近重靖夫君） ただいまの福原議員の波子海水浴場の駐車場の御質問にお答えを申し上げます。 面積でございますが、全体で6,682平方メートルです。内訳といたしましては、市有地が3,092平方メートル、それから県有地の方が3,590平方メートルでございます。 それから、収容可能台数でございますが、全体で約300台というような状況でございます。
○議長（山根英毅君） いいですか。 〔４番（福原昭平君）「質問を終わります」と呼ぶ〕 ４番福原議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時０分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（山根英毅君） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 １番山本議員。 〔１番 山本 誉君 登壇〕
◆１番（山本誉君） 市民クラブの山本誉でございます。 私は、通告をしております採択された請願、陳情の取り扱いについてと行財政健全化計画についての２点にわたり質問をいたします。 １つ目に、採択された請願、陳情の取り扱いについてです。 請願は、国民が国や地方公共団体の機関に対し、それぞれの所管に対する事項に関して苦情や希望を申し立てることができる権利であり、憲法で保障をされたものです。この間、市民の皆様から出された請願や陳情については、それぞれ所管の属する委員会に付託をされ、必要によっては現場調査なども含めて慎重な審査を行い、採択するもの、不採択とするもの、場合によっては継続審査となるものなどの結果となっています。 このような請願、陳情の件数は、市制発足以来、相当数に上っていますが、この間平成元年から昨年度までの11年間の件数を調べましたところ、陳情、請願あわせて308件の提出があり、審査の結果、不採択や継続審査となったものもありますが、結果として採択となったものが250件にも及んでいます。採択されたものは、議会みずから処理するものと執行機関に送付するものとに分かれ、議会みずから処理するものとしては、議員の発議で条例案を提出するものや意見書を発議して関係行政庁に提出するものがありますが、数からいうと執行機関に送付するものが多いと思います。特に、陳情の内容については、市民生活に密着した切実な要求のものが多く、いずれにしても市長が目指しておられる「好きといえるまち」を求め、安心して住みよいまちづくりを求める市民の声であると認識をしています。この採択された案件については、多種多様であり、予算の実行を伴うものも相当数あります。また、陳情までには至らないものの要望書として提出される案件についても同様で、昨年度の１年間だけでも35件もあり、執行機関としても処理については、努力しつつも苦慮されてることも理解をしております。 そこで、１点目に伺いますが、採択されたものに対して、執行機関として最大限の努力をし、処理すべきものと考えますが、これらの処理状況について伺います。 次に、２点目ですが、江津市議会会議規則第136条第２項において、採択するものと決した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならないと定められており、また第137条により、議長は議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならないとあります。さらに、第138条では、陳情書またはこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとするとなっています。 さて、過去11年間を平均すると年間26件から27件にも及ぶ請願、陳情があります。議会に対しては、前述しました第136条第２項に基づいて処理経過や結果が報告をされています。しかし、市民を初めあらゆる団体、組織からのものもある中で、その処理経過や結果の報告についてはどうなっているのでしょうか。何年も前に陳情書が採択されているが、その後何も対処してもらえない。採択されたと聞いていつかいつかと待ってるが、一体どうなっているのかという市民の方の声があります。 処理報告は、求めない限り必要がないとはいえ、市民の切実な請願、陳情に対して、私は処理報告が必要であると考えます。提出者に対して、まず処理についての計画や予定について、第１次的なものを行い、処理についての対応方がその後明らかになった時点で２次報告、処理が完了した場合は最終連絡としての３次報告というような、親切な細かい対応が必要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。 ３点目に、これまでは採択されたものは、所管の属する課に送付され、最終的には担当課での対応に任せられているようですが、市民の負託を受けて議会において慎重な審査を行い、必要と認めて採択をしたものです。予算づけを必要とするものについては、優先的に予算を確保する努力を行い、処理方針についても市長の決断を尊重し、市民の要求にこたえられてはいかがでしょうか。 また、14年度からの情報公開制度の導入に向けて準備を進められておられる中、市民の情報開示の要求にこたえていくためにも、情報の管理強化の上からも、採択された請願、陳情などに対する処理についてのシステムづくりが必要と考えますが、市長のお考えを伺います。 ２つ目、行財政健全化計画についてであります。 平成13年度を目標に策定されました行財政健全化計画における目標値につきましては、地方分権の時代にふさわしい個性と魅力あるまちづくりに向けて鋭意努力をされ、今年度は大規模な機構改革も行われ、市民ニーズにこたえるために職員一丸となった取り組みをされているところです。この中で、平成９年度から５年間の間で当時の職員数を５％削減し、その当時の職員数の５％削減した目標を282名とされ、人件費の抑制を図り、あわせて臨時などの節減も行うなどの計画も含めて公債費負担適正化計画が進められているところです。このたびの機構改革に対する私の３月議会での一般質問に対して、市長は職員も市民の負託にこたえるということで云々の後で、組織機構、人員配置、職員は少ない中で頑張ってくれておりますと答弁をされております。まさにそのとおりです。事実、現在の職員数は13年度目標の282名を既に５名下回り、277名となっています。これは10年度に17名、11年度で12名と、この２年間で大量の退職者があったことが大きな要因となっているものと思われますが、一方で、人員減により一人一人の業務量は当然に増大をしています。また、嘱託や臨時の方にも職員と同等の働き度が求められてきているのではないでしょうか。 要因としましては、保育所の統廃合や機構改革によるもの、地方分権法の施行による業務量の増大によるもの、また昨年から新たな事業として取り組まれ、先般の全員協議会でも大変好評であったと報告のありました出前講座の開設や多くのイベントの開催によるものがあると推察をいたします。その中でもこの出前講座に及んでは、昨年度６月からの開催で117件にも及び、受講者も延べ人数で4,370名となっています。時間外での開催件数が、土、日も含めて38.5％に当たる45件となっています。 また、このような実態を反映したものと思われますが、職員の年休の取得率も平成10年度8.9日だったものが、11年度は6.9日となっています。このような中で、一方では70名を越える嘱託や臨時の採用がされています。見方を変えれば、嘱託や臨時の採用をしなければ業務が回らない現場の実態があるということではないでしょうか。私は、原則から言えば正規の職員で市民サービスを行い対応することが、行政としての本来の姿だと認識をしております。今後も中学校の統合問題等も抱える中、今のままでは市長が目指しておられるこれからの市政の進展と市民福祉の向上に対して、また市民ニーズに対して十分こたえていくことができなくなるのではと懸念をするところです。行財政健全化計画を進めながらも、職員配置については早急な対処が求められていると考えます。市長のお考えを伺います。 以上、大きく２点を申し上げまして、私の壇上からの質問を終わります。
○議長（山根英毅君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 山本議員御質問の採択された請願、陳情の取り扱いについてお答えをします。 請願、陳情の採択されたものにつきましては、いずれも早急に取り組んでいく必要があるものが大部分であり、切実な市民要望であると認識いたしております。しかしながら、ご案内のように、厳しい財政状況の中での限られた予算であり、また項目の中には関係機関と調整に時間を要する項目もあります。したがいまして、緊急度、経済効果、財政状況や関係機関との調整の状況等を考慮し対応してきたところでありますが、今後もこうした視点で検討を行い、行政の公正、平等、透明性を図ってまいります。 また、進捗状況等が的確に把握できるように、電算化によるシステムづくりの検討を進めてまいりたいと考えております。 行財政改革を進めるためにでありますが、平成13年を最終年度として公債費負担適正化計画の達成に向けて、現在職員一同一丸となって取り組んでおるところでありますし、また市民の皆様にも御理解をいただく中で、諸制度の改革等を進めているところであります。今後とも市民サービスの低下を招くことのないよう職員ともども今後、より一層の努力をしてまいります。 なお、詳細につきましては、担当課長から説明申し上げます。
○議長（山根英毅君） 西川総務課長。 〔総務課長 西川幸三君 登壇〕
◎総務課長（西川幸三君） 山本議員御質問の採択された請願、陳情の取り扱いについて、１点目の市民から提出され、議会で審議、採択された請願、陳情についてどのように処理されているのかとの御質問でありますが、議会において採択された請願、陳情につきましては、総務課で受け付けをし、各担当課へ回付いたしております。その後、各担当課におきましては現地調査等を行いまして、総合的に検討した後、その処理方針について総務課より処理経過及び報告書により議長あてに報告をしております。 また、要望につきましても陳情と同様総務課で受け付けし、各担当課へ回付しております。各担当課におきましては、この請願、陳情の中で、市において対応が可能な項目については予算措置等可能なものから所要の措置を行っております。 また、県等に要望を必要とする項目につきましては、直ちに関係機関と調整し、陳情等所要の措置をとっております。 ２点目の請願、陳情が採択され、議会に報告を行ったその後の請願、陳情者への連絡等の対応についてでありますが、現在請願、陳情を提出された時点で請願、陳情者から請願、陳情の内容について説明を受けまして、その際には、検討したい旨等の回答をいたしております。その後の取り組みにつきましては、請願、陳情項目の実施等に伴う地元調整や協議等、必要に応じて連絡をしておりますが、実施までに長期間を要する項目については連絡をしていないのが実情であります。こうした中で、市民の皆さんには、採択されたのに何年たっても事業は始まらないし、何らの連絡もないと思われておる方もおられることと思いますので、情報公開制度の制定を進めていく中で、今後請願、陳情者に対し、請願、陳情項目の進捗状況等について何らかの連絡を行うよう検討を進めてまいります。 ３点目の請願、陳情の採択されたものについて、情報公開とあわせ予算の実行を伴うものについては優先的に予算を確保し、処理するシステムが必要ではないかについてでありますが、情報公開法では個人、法人、国の安全、外交、事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある事務事業情報等不開示の文書、情報等を除き、原則的に公開することになっており、陳情、請願はこの公開の範囲になるものと思います。したがいまして、現在情報公開検討委員会専門部会で文書の収受、保存、廃棄等管理方法の見直しを検討しておりますので、その中で御質問の請願、陳情、あるいは要望等の取り扱いについて、市長が答弁しましたように、請願、陳情、要望者等の期待に沿えるようシステムづくりについて検討してまいります。
○議長（山根英毅君） 池田人事課長。 〔人事課長 池田隆司君 登壇〕
◎人事課長（池田隆司君） 山本議員の職員採用についてお答えいたします。 平成９年に策定いたしました公債費負担適正化計画の定員管理計画では、平成13年度までに約５％、13名を削減するというものでしたが、既に議員御指摘のとおり、約6.4％、19名の減員となっております。計画目標を下回っておりますので、本年度職員採用資格試験を実施する予定としております。嘱託員、臨時職員につきましては、臨時の業務増に対応するため採用しておりますので、これらの業務のすべてを正規職員で充てることは、現状では困難であります。 また、出前講座、移動市長室、イベント等の開催は新たな業務ですので、その分業務増になっておりますが、土曜日、日曜日の週休日の勤務につきましては、極力振りかえて休むよう指示しております。 年次有給休暇の取得の状況につきましては、リフレッシュ休暇を創設したことによる減と考えております。本年４月１日の組織機構の改革を実施するに当たり、各課をヒアリングを通じて業務の配分、人員の配置を見直しており、職員には、協業体制をとりながら効率的な事務処理をすることで、年次有給休暇を取得するよう指示しております。職員の配置につきましては、今後、機構改革後の各課の業務量を適宜調査し、市民サービスの低下を招くことのないよう適正な人員の配置に努めてまいります。 以上であります。
○議長（山根英毅君） １番山本議員。
◆１番（山本誉君） ただいま市長、また担当課長より採択された請願の取り扱いにつきましては、大変前向きな答弁をいただいたものと思っております。壇上からも申し上げましたように、議会という場で慎重な審査の末に採択されたものでありますから、やはりきちんと処理を進めていくという姿勢が必要だと思います。このことが市政の信頼にもつながり、また市政への理解にもつながるものと思っております。この間の陳情や請願、また要望などすべてを精査するということは、非常に困難な部分ではあろうかと思いますが、一日も早いシステムづくりを求めるものです。特に電算化ということになりましたら他市にない、これは先進的な処理策としての取り組みといえるのではないでしょうか。 また、このシステムづくりについてですが、１点再質問をさせていただきたいと思いますけども、先ほども申し上げましたように、採択した案件の中で予算を伴うものについてですけども、これは最終的に予算を確保していただきたいと、私は考えますが、財政事情の大変なことは私も十分理解をしております。そこで、請願、陳情、そして要望者などの期待に沿えるシステムづくりという答弁でしたけども、このことは必要な、例えば予算金額によって直ちに処理するものとそうでないものとに一定のラインを設けるというようなシステムも含めての検討ということなのでしょうか。いずれにしましても、市長の決断が大きく左右するものと考えております。そのようなシステムづくりと理解してよいものか、１点再質問をいたします。 それと、先ほどの池田人事課長の答弁を受けまして、私が思いますのは、リフレッシュ休暇を新設したために年休の取得が減っているという御答弁がございましたが、なかなか一人一人の休まれる方の事情といいますか内容については、私も把握しておりませんのでわかりませんが、いずれにしても、答弁にもありましたように、業務量がふえておるというのは執行部の方も認めておられる事実だというふうに思います。それで、今年度採用試験をする予定にしているということではございましたが、昨年もそうであったんですが、採用試験はしたものの、採用枠に満たないというような事態も起きております。特に障害を持たれる方の採用等につきましては、いまだに欠員状態という状況であると思います。そのような中で採用試験をされることについては非常に喜ばしいことなんですが、また今年度も欠員が出るということも考えられますが、そのような場合、いかにしても職員を、市長の目指しておられる定員数のところにまでは引き上げていただきたいということを要望をしておきたいというふうに思います。これは要望にとどめます。先ほどの１点ほど再質問をさせていただきます。