平成１１年１２月（第６回）定例会 平成11年第６
回議会定例会 議事日程第２号平成11年12月９日（木）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 議案第６８号 職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第６９号 議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７０号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７１号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について第２ 議案第７２号 平成11年度島根県江津市
一般会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第７３号 平成11年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第７４号 平成11年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第７５号 平成11年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについて第３ 請願第 ６号 介護保険の充実を求めることについて第４ 陳情第１４号 周辺事態の際の地方自治体の原則的態度の確立を求める決議について 陳情第１７号
県河川水尻川の護岸のかさ上げについて 陳情第１８号
市道水尻川西１号線の拡幅について第５ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２０名）１ 番 山 本 誉 君 ２ 番 永 岡 静 馬 君３ 番 川 上 テル子 君 ４ 番 福 原 昭 平 君５ 番 深 野 政 勝 君 ６ 番 森 脇 弘 子 君７ 番 坂 本 照 良 君 ８ 番 藤 代 昌 希 君９ 番 森 脇 洋 二 君 10 番 河 野 貴 雄 君11 番 室 安 延 博 君 12 番 盆子原 良 英 君13 番 山 根 英 毅 君 14 番 城 山 勝 吉 君15 番 高 橋 次 郎 君 16 番 古 川 忠 光 君17 番 桑 原 祥 瑞 君 18 番 松 田 千鶴廣 君19 番 田 中 良 雄 君 20 番 佐々木 忠 且 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 君 助役 砂 田 忠 君収入役 小 林 憲 弘 君 参事 二 上 忠 幸 君参事(都市建設課長) 企画振興課長 和木田 登 君 有 田 康 人 君人事課長 池 田 隆 司 君 人事課主査 石 井 修 二 君財政課長 近 重 靖 夫 君 税務課長 西 川 幸 三 君市民課長 坂 口 紀 惠 君
保健福祉課長補佐松 茂 輝 夫 君
保健福祉課長補佐藤 田 和 雄 君
保健福祉課長補佐山 崎 孝 治 君
生活環境室長 中 幸 弘 君 民生
児童室長 寺 本 光 雄 君用地課長 森 岡 稔 君
農林水産課長 新 田 勝 博 君
商工振興課長 近 重 信 也 君 会計課長 佐々木 朱 美 君教育長 野 上 公 司 君
教育管理課長 笠 藤 充 宏 君生涯学習課長 横 山 豊 君 水道局長 西 谷 茂 君監査委員・
選挙管理委員会事務局長 総務課長補佐 植 田 勇 治 君 森 脇 一 郎 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 山 藤 晴
夫事務局次長 古 川 豊議事係長 森 脇 芳 樹
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（高橋次郎君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程によりこれを進行いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 議案第６８号 職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第６９号 議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７０号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７１号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
○議長（高橋次郎君） 日程第１、議案第68号外３件を一括議題といたします。 本案４件に対する提案理由の説明を求めます。 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 議案第68号から第71号までの４件について、提案理由の説明を申し上げます。 議案第68号職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成11年の人事院勧告に基づき、期末手当及び勤勉手当の基準日に育児休業中である職員に対し、勤務期間に応じてそれぞれの手当を支給できるよう改正するものであります。 議案第69号議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定及び議案第70号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成11年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与に準じて議会の議員、市長等について、期末手当の支給月数を0.3月削減し、平成12年３月の期末手当において12月の期末手当の削減分0.25月分を調整するために改正するものであります。 議案第71号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成11年の人事院勧告に基づき、国家公務員の給与に準じて給料表、宿日直手当及び期末手当の支給月数の改正を行うものであります。 なお、平成11年度12月支給の期末手当が改正前の支給月数で支給されるため、0.25月の削減分は平成12年３月支給の期末手当において調整するものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（高橋次郎君） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋次郎君） 質疑を終わります。 本案４件は、
総務文教委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議案第７２号 平成１１年度島根県江津市
一般会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第７３号 平成１１年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第７４号 平成１１年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第７５号 平成１１年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについて
○議長（高橋次郎君） 日程第２、議案第72号外３件を一括議題といたします。 本
補正予算案４件に対する提案理由の説明を求めます。 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 議案第72号から第75号までの補正予算４件について提案理由の説明を申し上げます。 今回提案いたしました補正予算は、いずれも国家公務員に準じた職員等の給与改定に伴うもので、給与費及び一部
事務組合負担金等について、計上いたしております。 議案第72号平成11年度島根県江津市
一般会計補正予算（第４号）を定めることについては、一般職員の給与費2,258万1,000円、特別職等346万円を減額し、あわせて江津市桜江町
環境衛生組合及び江津市
国民健康保険事業特別会計職員等の給与改定に伴う負担金など88万5,000円を減額するものであります。 この減額した財源2,692万6,000円につきましては、後年度の財政需要に対応するため、
教育施設整備基金に積み立てをいたすことにしております。 議案第73号島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）及び議案第74号島根県江津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについては、職員の給与改定に伴う経費について補正するものであります。 議案第75号平成11年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについては、給与改定による職員給与費に関連する経費について編成いたしております。 損益勘定の支出において職員給与費127万2,000円を減額し、
退職手当負担金２万1,000円を増額した支出総額６億7,561万4,000円とするものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（高橋次郎君） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋次郎君） 質疑を終わります。 本
補正予算案４件は、
江津市議会委員会条例第２条の所管により、各常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 請願第６号 介護保険の充実を求めることについて
○議長（高橋次郎君） 日程第３、請願第６号を議題といたします。 紹介議員の説明はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋次郎君） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋次郎君） 質疑を終わります。 本請願は、
民生水道委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 陳情第１４号 周辺事態の際の地方自治体の原則的態度の確立を求める決議について 陳情第１７号
県河川水尻川の護岸のかさ上げについて 陳情第１８号
市道水尻川西１号線の拡幅について
○議長（高橋次郎君） 日程第４、陳情第14号外２件を一括議題といたします。 陳情第14号は、
総務文教委員会に陳情第17号及び18号は
建設経済委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第５ 一般質問
○議長（高橋次郎君） 日程第５、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 20番佐々木議員。 〔20番
佐々木忠且君 登壇〕
◆２０番（
佐々木忠且君） 日本共産党の佐々木忠且でございます。この12月議会の一般質問の一番最初を承りましたので、ただいまから通告をいたしております３項目について一般質問を行います。 まず最初に、市長の
産業廃棄物処理場を誘致したい旨の発言に対して、少なからぬ市民に不信の思いが生まれ、私のもとにも十数件の問い合わせも参っておりますので、この際市長の真意をお尋ねするものでございます。 御案内のように、11月の末に各新聞に
折り込み広告として、市内のほぼ全家庭に配布されました
江津青年会議所の広報紙「ごうがわ」の1999年11月28日号によりますと、市長は本年7月19日
江津商工会議所において行われました江津ＪＣの７月例会において講師として出席され、「江津の未来・夢と希望」と題して講演をされ、会員からの質問や意見についてお答えになっておられます。この中に産廃施設と企業誘致という項目があり、その記事を原文のまま読んでみますと、「産廃の施設を江津市に持ってきたいと考えます。反対の声もあると思います。しかし、企業誘致をするに当たり、企業が安心して産廃を処理して捨てる場所をかなえてやらないと来てはくれません。というのは、やはりＩＳＯ14001シリーズ、これをとらない企業はこれからは生きていけないからです。そのために、行政が処理をする場所を確保してやれば、このリスクは解消します。産廃の新たな企業誘致なのです」となっております。地方自治体がみずから
産業廃棄物処理の場所を確保することを明言をし、しかもそれが企業誘致と同一のものであるという視点から、市民の反対はあっても推進したいと言われる市長の決意が表明されるという例は全国でもまれなことではないでしょうか。産廃処理の問題は一歩対応を誤ると重大な社会問題に発展し、
環境破壊等取り返しのつかないことになることは既に各地で明らかでございます。 例えば、瀬戸内海に浮かびます小豆島の香川県土庄町では、小豆島西側にございます豊島という島で
産業廃棄物処理場問題が起きましたように、この豊島産廃問題は自然環境のみならず生活環境も破壊する約50万トンの
産業廃棄物が搬入され、高濃度のダイオキシンも検出されて住民訴訟に発展をし、原告代理人となられた元
日本弁護士連合会会長の中坊公平氏ら弁護団が時効寸前というきわどいところから大変な努力をされて県の責任が明らかになり、1997年７月に200億円かけて島内の無害化に向かって処理をするという和解が成立したことは記憶に新しいところでございます。 また、
産業廃棄物処理場建設に
公有地売却等の是非をめぐる住民投票も岐阜県御岳町を初め宮城県小林市、岡山県吉永町あるいは宮城県の白石市、そして千葉県の海上町で行われております。これらはいずれも反対が多数を占め、白石市の場合は反対が94.44％にも達しております。このように、極めて重大で市民世論を二分するおそれのある事案でありますので、次の諸点について市長にお尋ねをいたします。 第１点は、この記事の内容は正確なものでしょうか。市民の反対があっても、
産業廃棄物処理場を誘致をする決意を表明されたものと理解をしてもよろしいのでしょうか。 第２点は、市長がこれからの企業のあり方として、ＩＳＯ14001シリーズの認証をとらない企業は生きていけないと指摘をされましたが、日常生活や企業活動と経営において地球環境問題は避けて通ることのできない関心事となっており、新たな
国際標準化機構の認証に適合するよう環境管理を伴う生産活動が求められており、本市においても
日本製紙株式会社江津事業所では、その認証を得られたとのことでありますが、本格的な普及はこれからの課題がある中で、市長とされてはこの制度をどのように理解され、また普及等についてお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 第３点は、産廃を処理して捨てる場所を市が確保してやるということは、最終処分場を公営で行うという意思表示をされた意味でしょうか、この点についてのお考えをお尋ねします。 第４点は、産廃処理場があれば企業進出があるという見通しをお持ちのようですが、その場合どのような業種を想定しておられるのでしょうか、明らかにしていただきたいのであります。 第５点としては、市として今産廃処理を考慮されるに至ったのは市内の民間業者による処理状況に危惧を抱かれたことかと思われますが、現状と問題点をどのように掌握をされているのか、お伺いをいたします。 次に、消防団員並びに
非常勤特別職の報酬問題について質問をいたします。 去る２日、江津市
特別職報酬審議会は市長から10月４日付で諮問のあった特別職の報酬改定について、
財政健全化計画に取り組んでいる中であり、金額改定は見送りするという意見をまとめて答申されたことは、市の現状を踏まえ良識ある見解を示されたものと私は評価するものであります。その際に、消防団員や公民館長など多くの
非常勤特別職が議会の議員や市長など三役の報酬改定と連動している点を指摘され、
非常勤特別職の人たちの報酬改定まで審議をしているつもりはない、ボランティアの性格の強い人たちの報酬が特別職の改定がなければ上げられないというのは疑問があり、審議会を別に設けるなど検討してほしいと要望されたとのことでございます。 そもそも
市特別職報酬審議会条例第２条は、市長は議会の議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとすると、その対象範囲を所掌事務として定めているところであり、それ以外の者に関しては当該審議会の関与するところではないのは明らかでございます。 そこで、第１点は、今回の諮問に当たり、
各種行政委員や
審議会委員などの報酬を定める特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例、公民館長の待遇を定めた公民館職員の報酬及び旅費支給に関する条例、江津市消防団員の定員、任免、給与、服務に関する条例などに定められている報酬の額の改定も金額を白紙のままこの審議会に諮問されたのか、お伺いしたいのであります。 これらの人々の報酬のうち、特に年俸制となっている
老人福祉相談員や生活相談員など、高齢化社会の中で大変に苦労しながら地道な活動を続けている人々が年額３万7,500円から３万2,000円という著しい低い金額で頑張っておられるが、待遇改善が急務ではないでしょうか。 また、住民の生命と財産を守るという社会的使命を自覚して消防団に入団した人々の待遇についても、その報酬は６年余りにわたって据え置きをされておりますが、その結果、邑智郡内の消防団員と比較しても、30％から40％も低い水準に置かれているのが現状であります。消防団員の報酬は、地方交付税の算定基準によって階級別の金額はあらかじめ示されており、具体的に申し上げますならば、年俸でございますが、団長は７万8,000円、副団長は６万4,500円、分団長は４万6,000円、副分団長が４万1,000円、部長、班長が３万2,500円、団員が３万1,500円となっておりますが、本市の場合は団長は５万5,500円、副団長は３万7,500円、分団長は２万6,500円、副分団長は２万1,000円、部長は１万5,000円、副部長は１万3,500円、団員は１万2,000円と算定基準を大幅に下回っており、特に階級が低いほどこの格差が大きいのであります。これらの格差を現在の市消防団員の定数で計算をいたしますと、基準と実額の差は約900万円を超えております。こうした状態を放置することは、消防団の命ともいうべき士気の高揚に悪影響を及ぼすとともに、団員の募集にも支障を来しております。これは、消防団員のみならず行政委員や、あるいは公民館長等についても、地方交付税の算定基準と現在の報酬額の間には大きな格差があるのではないかと思われますが、例えば教育委員であるとか、農業委員であるとか、公民館長などを挙げて一体どうなっているのか、お答えをお願いしたいと思います 平成５年10月以降、６年余りにわたって据え置かれているこれらの人々について、市は実情に合わせて早急な待遇改善を図るべきと思われます。市長は、審議会の要望に対し趣旨を尊重したいと述べておられますが、今後の対応をどのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。 終わりに、市営住宅の問題についてお尋ねをいたします。 私は、平成９年６月市議会の一般質問において取り上げましたこの市営住宅問題は、平成８年度の
市営住宅再生マスタープランの作成に取り組まれ、住宅が長年にわたり市民の居住地の確保の役割を果たしてきたが、建築してから相当の年数が経過し、老朽化の進行や間取り、構造などが今日の社会情勢に適合しない水準になっていることから、建てかえ事業を計画的に進める旨書かれており、その具体化については市財政との兼ね合いもあり、平成12年度から始まる第８次５カ年計画に繰り入れていきたいと答弁をされているところであります。この点について、準備状況がどうなっているかお伺いをいたします。特に、県営住宅と混在をしております星島団地は築後35年前後を経過しており、また嘉戸団地も築後30年以上を経過し、同じ場所にありました県営住宅は他に移転をして広大な空き地も生じており、整備が急がれております。また、魚見山団地のように45年も経過して耐用年数を終えた建物もあります。抜本的な整備が必要なものも少なからずあります。これ以外にも浅利や黒松、あるいは浅利長者原の各団地も築後30年以上が経過しております。 今、市営住宅のあり方は、１つは高齢化社会に備えて江津市
老人保健福祉計画と連動した高齢者住宅、
ケアつき住宅の建設が求められているところであります。また、若者定住を促進するため、市周辺地においては若者の呼び戻しと定住人口の増加を図るために、市営住宅の要望が強く出ております。これらの両面から住宅政策が展開される必要があると思われますが、これについて基本的なお考えをお尋ねし、具体的な施策や方針が示せるものがあれば本日御答弁をいただきたいと思うところでございます。 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君）
佐々木忠且議員の御質問にお答えをいたします。
社団法人江津青年会議所、いわゆる江津ＪＣの皆様には本市の
各種イベントやまちづくりについてさまざまな活動を通して協力をいただいており、これまでも
高校生イベント・「若者からのメッセージ99」や
ガイアクラブ・「地球にアクセス」などについて取り組みを行ってこられました。こういった中で、市政を担当する私も江津ＪＣの皆様の例会やいろいろなイベントの中で、活力あるまちづくりについてこれまでも忌憚のない意見を交換し、自由闊達な議論をしてきたところでございます。佐々木議員御質問の平成11年11月28日付江津ＪＣの広報紙「ごうがわ」に掲載されました内容は７月例会で私が話したことでありまして、おおむね間違いがないものであります。 御承知のように、今本市最大の課題は
人口定住対策であり、活力のもてるまちづくりのためには、特に若者の流出に歯どめをかけることが必要であります。そのためには、働く場の確保であり、新たな企業誘致を初め既存の地場産業の振興など、あらゆる手だてを講じていかなければならないと思います。また、間近に迫った21世紀は、御案内のように環境の世紀と言われており、これからの企業誘致や地域振興には、これまでの優遇措置等の条件のみならず工場等の操業も含め、進出するに容易となるべき条件整備として
産業廃棄物の処理といったことも視野に入れながら考えていく必要があるのではないか。こういったことをあわせ、今あらゆる部門で環境マネージメント問題が大きくクローズアップされており、ＩＳＯ14001についても、江津ＪＣの若い皆様とともに勉強し、認識を深めていただきたいなどを含め、江津の未来について、まさに夢と希望といった熱い思いで話をしたものであります。江津ＪＣの皆様には、若い柔軟な考えを持って自由に議論していただき、好きと言えるまちづくり、江津の未来像について積極的に提言していただければ幸いと願って話をしたものであります。そういったことでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。 市内の
産業廃棄物の現状と問題点については、担当室長から説明をいたさせます。 次に、２点目の御質問の
消防団員等非常勤特別職の報酬についてお答えをいたします。 去る10月４日に江津市
特別職報酬等審議会に諮問しておりました特別職の報酬について、12月２日報酬等の額の改定は見送りとする答申をいただいたところであります。その際、室谷会長から、
消防団員等非常勤特別職の報酬について、常勤特別職の改定がなければ上がらないことに疑問がある、審議会を別に設けるなど検討してほしいと口頭で意見を述べられました。同審議会の所掌事務は議員御指摘のとおりであり、
非常勤特別職の報酬について諮問しておりません。過去、
非常勤特別職の報酬の改定に当たっては、常勤特別職の改定に準じて行っている経緯がある旨、事務局が同審議会へ説明を行っております。消防団員を初め、各行政委員会委員等
非常勤特別職の報酬については、平成５年10月に改定されて以来、据え置きのまま今日に至っております。これらの今後の取り扱いについては、
消防団員等非常勤特別職の報酬のあり方を検討する審議会を設置して、諮問いたしたいと考えております。 なお、教育委員、農業委員、公民館長の地方交付税の算定における基準財政需要額算入額につきましては、担当課長から説明をいたさせます。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 有田都市建設課長。 〔都市建設課長 有田康人君 登壇〕
◎都市建設課長（有田康人君） 御質問の３点目の市営住宅の改築計画についてお答えいたします。 本市の市営住宅は、議員御指摘のとおり長年にわたる市民の住宅需要に対応して供給を続けており、初期に建設された住宅を中心に老朽化が著しく、また居住面積が狭小であり、建てかえが急務となっております。平成８年度に策定いたしました江津市
市営住宅再生マスタープランの内容の説明の中で申し上げました建てかえ計画の準備状況についてでありますが、嘉戸団地につきましては、県営住宅の跡地約1,700平米を取得し、現市営住宅用地として一体化した建てかえの用地とするために、県から払い下げを受けるための協議を進めることにしております。また、星島団地につきましても県営住宅と市営住宅とが混在しており、管理上問題もあり、建てかえの際に市営住宅として建設することが望ましいと考えており、県と協議を進めてみたいと思っております。 いずれにいたしましても、今後は
老人保健福祉計画も考慮した高齢者向け住宅と若者向け住宅を混在する住宅の建設も可能でありますので、これらに対応できる住宅建設を計画していきたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 近重財政課長。 〔財政課長 近重靖夫君 登壇〕
◎財政課長（近重靖夫君） 佐々木議員御質問の地方交付税の算定基準による教育委員等の算定額についてお答えをいたします。 普通交付税の算定における基準財政需要額につきましては、各地方団体が標準的な水準でその行政を行うために必要な経費のうち、一般財源で補うべき額を一定の合理的な方法で測定したものとされております。したがいまして、基準財政需要額は各地方団体が実際に支出した額あるいは支出しようとする額を算定するものではなく、合理的かつ妥当な水準におけるあるべき財政需要額として算定されるものでございます。また、御承知のように、各行政項目について設定されました測定単位に乗ずる単価のことを単位費用と申しますが、この単位費用を算出するための標準団体の規模は人口10万人と想定し、算定がなされております。 お尋ねの教育委員等の基準財政需要額、算入額につきましては、教育委員月額報酬で７万4,000円、農業委員月額報酬で２万7,900円、公民館長は給与費年額1,013万円となっております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 中
生活環境室長。 〔
生活環境室長 中 幸弘君 登壇〕
◎
生活環境室長（中幸弘君） それでは、佐々木議員御質問の
産業廃棄物処理の現状と問題点についてお答えします。 市内の
産業廃棄物の処理については、収集運搬業17業者、焼却処理業２業者、最終処分業１業者、破砕業３業者、脱水業１業者、全体で19業者が県の許可を受けてそれぞれ収集、運搬、焼却及び最終処分等を行っておられます。最終処分場につきましては、水質検査も行われており、地元自治会長さん等の立ち会いのもとに採取し、検査されております。また、現時点では苦情等も出ていないと聞いております。 一方、市内では
産業廃棄物の不法投棄も見られ、発見した場合は県に連絡し、県においてその都度指導等の対応をされております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 20番佐々木議員。
◆２０番（
佐々木忠且君） 一連の御答弁をいただきましたので、ただいまから再度質問をさせていただきたいと思います。 まず、
産業廃棄物処理場の問題でございますが、先ほど市長の答弁を聞いておりますと、
江津青年会議所において忌憚のない自由闊達な意見交換をした際にこの話が出て、そして
人口定住対策等若者定着の中で、あらゆる手だてをしなければならないという、そういう観点からこの問題もお話しになったようでございます。 私は、少なくとも、この広報紙の紙面を読む限りにおいては、相当市長は積極的に産廃処理場を江津にそれこそ誘致をして、最終処分場は行政が用意をしてやるという、そういうシグナルを送られたものと理解をせざるを得ない記事でございます。ところが、今の答弁では、それは極めて一般的な話であって、そういう具体的なものではないというような御答弁でございますが、私は
産業廃棄物処理につきましてはいろいろ考えを持っております。一番大きな問題というのは、先ほど
生活環境室長の方からもお話がありましたように、最終処分場の水質検査について地元の自治会長が立ち会うなどということは、私はそれは私の自治会にあるわけですから聞いておりませんが、極めて情報が公開されていない。だから、私は島根県に対しても、産廃処理場の検査結果についてどこで聞けばいいかといって聞きましたら、ダイオキシンの問題等につきましては県が検査をしていない、業者の自主検査であるから、その結果は県に報告はいただいておるけれども個々のケースについてその内容を発表することはできない、こういうふうに断られ、一般廃棄物処理場以上に厚いベールに隠れているのが産廃処理場の実態なんです。そういう施設を市がみずから先頭に立って公有地も提供しながらこれを誘致をするということは、市民の必ずや大きな抵抗が起きると思います。 市長の発言によりますと、反対の声はあると思います。しかし、企業誘致するに当たり云々とあるように、そういった反対はあっても企業誘致のためには必要だというお考えなんですが、それは少し市民を軽視をしたお考えではないでしょうか。確かに、
産業廃棄物処理というのは今日の生産活動において避けて通ることのできない仕事であることは私も重々承知をしておりますし、そういうことは否定するものではありません。しかしながら、これに対してここまで自治体の長が踏み込んで発言をされてもよいものであろうかということについては大きな疑問を持っております。特に、今環境と調和のとれた経済活動を進める、そういうことでＩＳＯ14001の認証をとるという動きが起きております。我が国はこれについては非常に積極的に動きがあるようでございまして、ことしの10月末におきまして、財団法人日本規格協会の調べによりますと、全国では2,641事業所がこの認証を得られておるようでございますけれども、島根県は10カ所でございます。これからの課題。日本全体の経済界からいいましてもこれからの課題でございまして、それを市長は江津市内の事業所でうんとお進めになるということは非常に結構なこととは思いますけれども、なかなか全体がそう流れておりません。 そこで、私は質問いたしたいのは、現在の江津市に進出しておられる企業が産廃問題の処理で困って何とか市に解決をしてほしいという、そういう要望が現実に起きているのかどうか、どういう業者から起きているのか。それと、先ほどお答えになりませんでしたけれども、そういう産廃処理を市が行うことによって企業誘致が促進をされるというのであれば、そういった接触が、江津市に企業を持っていきたいけれども、産廃処理を協力をしてほしいというような申し出が現に起きているのかどうか、その辺についても明らかにしていただきたいと思います。 ただ、今時代は
産業廃棄物をどんどん出して、それを行政に処理をしてもらえばいいという、そういう体質の時代ではありません。いかにして資源を有効利用するかということが、これが非常に徹底をしている時代でありますし、日本製紙においてもＩＳＯ14001シリーズを取られてからは非常に工場内の資材管理等も厳しく行われ、環境に対する配慮は徹底をしているやに聞いておりますので、そういった時代の流れを考慮しながら、やはり江津市として企業誘致対応というのは考えるべきではないかと思います。 次に、消防団員並びに
非常勤特別職の報酬の問題につきましていろいろ御答弁をいただきました。 基本的には答弁に納得いたしますけれども、ただ審議会を別に設置して諮問いたしたい旨のお答えにつきまして、これは一つのめどとして、例えば年度内にそれを発足をさせて新年度には
非常勤特別職の皆さん方の報酬について見直しをするという、そういうお考えと受けとめてよろしいのかどうか念を押しておきたいと思います。 ３番目に、市営住宅の問題でございますけれども、一連の準備状況についてお伺いをいたしましたが、それぞれ御答弁をいただいております。 ただ、第８次５カ年計画が平成12年度から始まるに当たりまして、来年からの話でございますので、ある程度具体的なものが今形づくられつつあるのではないかと思いますが、このあたりの準備状況、特に県営住宅との混住をしております地域については、ああして空き地もできておりますので、早急な対策が必要かと思いますけれども、この平成12年度にどのような動きをされようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 佐々木議員の再質問でございますけれども、まず初めに、私の講演内容、いわゆる江津ＪＣでの７月例会、その広報紙「ごうがわ」に掲載された内容について再質問でございますけれども、市内の事業者であるとか、また企業の誘致に関する事業者、そういった中で、具体的にどことどこがそういう要請があるかというようなお話でございましたが、具体的にそのような要請をある会社から受けたという事実はございません。 しかし、今御案内のようにさまざまな企業がそういった取り組みをなされております。先ほど議員がおっしゃいましたように、日本製紙さんにおかれても、先般ＩＳＯ14001を取得され、これからその認証取得されたものをチェックを受けながら、１年また３年フィードバックしながらやっていくという、これからスタートされた。 さらに、今は御案内のように、例えば建築業者であるとか、そういった者でも家屋を撤去し、またそれを始末するときには、これは産廃になります。そういったようなものの処分、あるいは公共土木事業も含め、また一般の市内にある事業を行っておられる会社、全般的に今産廃に対して非常に厳しい状況になっておりますので、これらに対する話は、正式ではございませんが、あちこちで伺っております。 また、江津工業団地等企業誘致を、私も市長就任以来、東京あるいは近畿、広島方面に出向いていろいろ企業の経営者と話をいたしておりますけれども、どこの企業、どこの会社に参りましても、まさに近年はＩＳＯ、いわゆるこのＩＳＯというのは「インターナショナル オーガナイゼーション ファ スタンダーディゼーション」という略称だそうでございすけれども、
国際標準化機構、これに向けての、9000シリーズはもうないと、これは世界と品質管理上、問題があってなかなか対抗できない。しかし、それで14000シリーズはその会社のイメージを上げる。これからアジェンダ21というような形で世界で、環境問題になりますけれども、その会社、国がそういった形で取り組まないと世界からステータスとして落ちてくるというようなことを常々企業側から伺うところでございます。 そういった中で、江津工業団地にぜひ進出をお願いしますといいましても、御案内のように昨今の経済情勢の中でなかなか来ませんし、島根県全体を見ましても、なかなか企業が進出していただけない。そういった中で、さあ、一体どうなるんかという話の中から、そういった話が出たということでございます。 そういうことでございますので、先ほど言いましたように、そういった話もあるんだということを含めながらＪＣの皆様と議論をすると、意見を、次代を担っていただける若い世代でございますので、これに対していろんな情報を提供する中で自由闊達な御議論を願う。まさに私が申し上げております、あらゆる情報を早期に提供をして、市民、そして企業、行政が一体となった議論を醸成する中でやっていきたい、私はこのように思って常日ごろからあらゆるところでお話をいたしているところでございます。そういったことで御理解をお願いしたいと思っております。 それから２番目に、消防団員等非常勤について、審議会、年度内かというようなお話も今ありましたけれども、これは先ほど御答弁を申し上げましたように、審議会の中で口頭でそういったことをやるようにというようなことも言われましたもんで、年度内を目途に審議会を立ち上げまして、いかなるものかということを諮問していきたいと、このように考えております。 以上であります。
○議長（高橋次郎君） 有田都市建設課長。
◎都市建設課長（有田康人君） 佐々木議員さんの再質問の件でございますけれども、５カ年計画というのは13年度のスタートという形になると思います。12年度までは現在の計画が残っておりますので、一応私どもの方では12年度までには、計画をするまでには県と具体的に詰めた話をしておかないと計画は立てられませんので、その辺のところを今後財政事情等考慮しながら、いつごろ取得できるかということを庁内で詰めていきたいと、こう思っております。
○議長（高橋次郎君） 20番佐々木議員。
◆２０番（
佐々木忠且君） 一連の再答弁をいただきまして大体よくわかりましたが、ただ１点、私は非常に重要な問題でございますので、産廃問題についての市長のお考えについていま一つお尋ねをしておきたいと思います。 今お話がありましたように、今日の経済情勢の中において、いろいろ各企業が国際標準規格に合う、そういった仕事を進められており、新たな環境問題も含めての努力をされているのは最近の風潮でございますが、そういう中で、産廃も企業誘致だという市長の認識の中から、今実際にはそういったせっぱ詰まった企業からの具体的な要請は出ていないとは言いつつも、やはりそういった仕事も江津市がやらなければならないのではないかという考えはお持ちのようでございます。 そこで、今具体的にお話がありましたように解体家屋の処理であるとか、あるいは公共事業によって生ずる建物の処理、あるいは道路工事において発生する木の残塊等、そういった処理物が確かにあることは事実でございます。 それで、江津市内では１カ所ほどこういった産廃の焼却場がありまして、ずっと処理をされてきているわけでございますけれども、これとてもいつまでも続けられる状況でないということは近所に住んでおる私もよく事情を承知しており、その事業者におかれては、とにかく市外の産廃は一切原則として受け取らないと、市内の処理がもう精いっぱいでそれ以上のことはできないという、そういう方針を貫かれておることも事実です。 そこで、市としては、一般廃棄物と
産業廃棄物の処理というのは両方とも実はやれる法律上の権限と申しますか、それがあるわけなんですが、今後、一般廃棄物処理場の改築問題が今論議になっておりますけれども、これを一般廃棄物処理にあわせて産廃処理もするような施設をつくっていこうというお考えがあるのでしょうか。 そうなりますと、一般廃棄物処理のみならず、いろいろな問題が起きてまいりますので、その辺は今広域対応ということで進められており、江津市だけの判断ではいかないところもありますけれども、そのあたりを視野に入れた広域協議がされておるのでしょうか、どうでしょうか、この点ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 佐々木議員の再々質問でございますけれども、まさに一般廃棄物あわせ産廃と、両方というような話でございますけれども、御案内のようにこれは島根県の
産業廃棄物処理計画というのが平成６年に出されておりますけれども、そういった中で、当面は松江圏域とか出雲圏域、それから浜田、益田圏域とかいろいろ出されておりますけれども、先ほど議員御指摘のように、広域的でもあるし、市町村の単独で産廃云々をやることも可能ではあるというようにはなっておりますけれども、今の一般廃棄物と産廃等を兼ね備えた処理場、こういったことも視野に入れておられるかどうかというように私はとっておりますけれども、要は、この前お話ししたのは、まさに21世紀、環境の世紀と言われる中で、今から世代を担っていただく若い皆さんに環境問題を除いてはこれからいろんな議論はできないですよということを私も、だから自由闊達に議論をしてください。その中にはごみの焼却であるとかいろんなこともあるからということでお願いしまして、早速彼らは実行をしてくれまして、し尿処理場であるとか、最終処分場であるとか、それからクリーンセンターであるとか、それと焼却場も行ってくれまして、これは大変なことだなあというのを改めて認識された中でのまた議論になったところでございます。 ということで、今議員御指摘のようにそういったものも含めて、これからあらゆる場で議論をしていただければこれは幸いだということで私はああいうことを申し上げた。 まさにこれから地球環境という大きな問題の中で、行政も、自治体が一業者であるということとともに、地域における地球及び地域環境問題のコーディネーターであるという意識を高めていく、そのことが大切であろうかなと、このように思っております。 そういうことで、御案内のように自治体自体も今ＩＳＯ、環境マネジメントシステムの導入を初め、全国でもこのＩＳＯ14001認証登録への動きがあちこちで続いておるということは情報で入っております。平成11年６月現在では、もう既に100余り以上の自治体とか団体がそういった取り組みをやっておられるようでございますし、既に15ぐらいな自治体がもう審査登録をしておられる。 先般も、皆さん御案内のようにこの県内では、中四国で初めてだと言われておりますが、安来市がそのようなものに取り組みを始めるというようなことでございますので、この一般廃棄物、それと産廃を含めて、あらゆるこの地球環境を守るために我々が取り組んでいくという一つの提言をして議論を深めていただくと、まさにそういったことで申し上げたものでございます。議員御指摘のそういったことも含めてこれから議論をされることを期待しております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 20番佐々木議員。
◆２０番（
佐々木忠且君） それでは、多くの市民の皆様もこの質問を聞いておられますので、端的にお尋ねしますが、そうしますと、結局市長はこの７月19日に
江津青年会議所の例会でお話しになったことは、環境問題を含めて問題を提起をしたということであって、具体的に江津市が今産廃処理場を誘致をするとか、設置をするとかという計画や構想は持ってはいないと、そういうことでございますか。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 今議員がおっしゃるとおりでございます。 〔20番（佐々木忠且 君）「はい、わかりました」と呼ぶ〕
○議長（高橋次郎君） 20番佐々木議員の一般質問を終わります。 １番山本議員。 〔１番 山本 誉君 登壇〕
◆１番（山本誉君） 市民クラブの山本誉でございます。私は、大きな項目２点にわたりましていずれも市長に質問をいたします。 最初に、主要事業の進捗状況と対応について伺います。 第４次総合振興計画に基づく事業の進め方についてですけども、当市では、第４次総合振興計画が平成９年３月に策定をされ、平成18年度を目標に現在さまざまな取り組みを展開をされています。 そもそもこれは昭和62年、「暮らしの数ほど幸せのある町」を究極の目標に第３次の総合振興計画が策定をされ、健康共有都市、生涯学習都市、快適空間都市、産業発展都市の４つの都市像をもとに融合都市構想を展開されてきたわけですが、人口の流出減少に歯どめがかからず、定住対策が必要であることや、平成７年には島根県西部の拠点都市地域として浜田市、益田市、三隅町とともに指定をされたことから、21世紀を展望したまちづくりの基本理念と具体化の方策が示されたものであります。 過疎化の問題につきましては２つ目の質問事項の中でさせていただきますが、この第４次総合振興計画が始まって３年が経過しようとしています。田中市長も前牛尾市長から引き継がれてのまちづくり事業でありまして、いろいろと御苦労をされていることを踏まえつつ、質問をいたしたいと思います。 基本計画において８つの重点事業を上げられ、施策の体系において５項目の情熱のまちづくりを展開をされています。この計画がされた時点で、当時の先輩議員により施策の充実を求める質問や提言がされたであろうと推測をいたします。経常収支比率が10年度決算で94.3％、公債費比率も20.4％という厳しい財政事情の中で思うような事業展開ができないことは言うまでもありませんが、しかしこのような中においても、公園整備事業やアクアスを中心とした遊空間整備事業などの大型プロジェクト事業については、ほぼ当初の計画どおり事業が進められているように思います。 一方で、市民の生活に密着した「住み続けたくなるにぎわいのある情熱の町」の施策における良好な住環境のまちづくりの具体的な取り組みについて見た場合、市民が一番求めている部分の事業が少し不十分ではないかと思います。この第４次総合振興計画において、今後どの部分を優先的に取り組んでいかれようとしているのか、伺います。 ２点目に、次に具体的な主要事業の進捗状況について伺います。 大型プロジェクト事業を含め、多くの事業が進行中ですが、１つ目に新火葬場建設の進捗状況についてです。 平成10年２月に庁内での火葬場建設研究部会が設置され、３地区に絞り込んだ後に、ことし２月、10名の市民の代表で構成された市火葬場整備検討委員会を設置され、結果として、４月15日に和木地区の現在の火葬場の位置という結果報告がされました。市としても、この検討委員会報告を尊重され、和木地区と決定をされてきたところです。 その後、７カ月かかって11月８日にやっと地元自治会の大筋合意となり、12月11日から用地取得のための地権者への説明会が始まっていることが先般の全協の中でも説明がありました。建設から59年、改築から26年、この間数回の補修を重ねながらの使用であり、使用に際して危険が伴うおそれが生じてきたことからの建てかえ計画と説明がされています。 市民の方々から、建てかえの話は聞くが、一体いつになるのかという声をたくさん伺っております。昨年度でもほぼ１日に１体の稼働率となっており、本当に一日も早い建てかえが望まれますが、今後の完成までのプロセスを具体的に明らかにしていただきたいと思います。 また、その新火葬場が完成するまで現在のものは危険がないのか、また利用し続けられる見通しがあるのか、伺います。 続きまして、シルバー人材センターとボランティアセンターの設立に向けた進捗状況と基本的な考え方について伺います。 まず最初に、所管がどこになるのか伺います。 また、これまでの答弁では、当面法人格を持たないミニシルバーとして立ち上げる旨を聞いておりますが、12年４月からの事業開始を目前にして、取り組まれる事業内容について、また事務局や運営はどのような形で取り組まれようとしているのか、明らかにできる部分を伺います。 先般の全協において説明のあった
老人保健福祉計画の基本フレーム案の中で、シルバー人材センターやボランティアセンターの活用がうたわれていますが、具体的にはどのような事業を取り組もうとされているのか、伺います。 ボランティアセンターについてですが、３月議会において私の一般質問に対して保健福祉課長は、現在生涯学習課で行っているボランティアバンクについては解消をしないと答弁をされていますが、ボランティアを求める人とボランティア活動をしたい人を結びつけるとともに、情報提供、連絡調整について、そのセンター的役割を果たす機関としての位置づけから考えるならば、現在のボランティア団体、個人のすべてを総括し、あらゆる活動に対応をすべきものであると考えます。 しかし、現在は有償でのボランティア活動というのもあります。このような有償のものもすべて一緒にセンターで取り組まれるのかどうか。 また、先ほど述べました
老人保健福祉計画の基本フレーム案の中でもこの有償でのボランティアの活用がうたわれていますが、どのような事業を考えられているのか、伺います。 ボランティアのセンターとしての問題を先ほどの
老人保健福祉計画の基本フレーム案の中でも課題として上げられておりますので、十分な検討がされていることと推察いたしますが、センターを立ち上げる以上、すべての活動の拠点となるよう準備されることを望むものです。 続きまして、２点目ですが、人口定住策に対する基本的な考え方と方向性について伺います。 １つ目に、質問の１点目の中でも少し触れましたが、江津市の活性化と市民生活の向上を図るために、社会情勢の変化に対応をしながら、21世紀を迎える当市の新たな市政運営の基本指針として第４次総合振興計画が策定され、今日まで取り組まれています。人口は自然減も含め、着実に減少をしています。特に特徴的なのは、江津市内においての過疎化現象が進んでいることです。 このたび県が取り組む中山間地集落維持活性化緊急対策事業において、100万円の事業費の交付対象となる高齢化率35％以上の集落の数を見ても一目瞭然のように、波積や都治、川平、跡市地区の人口流出は著しいものがあります。私自身も川平で生まれ、現在は和木に定住をしているわけですが、市長はこのような江津市内における中山間地の過疎化現象について、この原因をどのようにお考えか、伺います。 ２つ目に、このような人口流出といいますか、人口移動の要因に対する対策についてです。 市内に雇用の場が少ないことで市外への就職ということも大きな要因ですが、市内における過疎化現象について見たときに、この問題は、江津市のみならず、近隣の市町村においても同様なわけですけども、人が住まなくなることで田畑が荒れ、イノシシや猿の好き放題となり、農作物への被害が拡大します。その結果が農業人口の減や若者の市街地への移住という結果ともなっています。鳥獣被害だけでなく、いつまでたっても水道が引いてもらえないといった問題があるのも事実です。こうした江津市の実情の中での定住対策について、今後の対応を伺います。 ３つ目に、このような市内における過疎化の流れを少しでも解消し、住み続けたくなる、にぎわいのある、情熱のまちづくりを実現するためにも、私はこの際、次の予算編成において、市民の生活に密着した部分で、生活道路の整備や下水道の整備、水道の未給水地区の整備等、地域の皆さんのために思い切った予算づけをして市民の切実な要望にこたえていただきたいと考えますが、市長の所信を伺います。 以上、壇上からの私の質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 山本議員の１点目の御質問にあります第４次総合振興計画に基づく事業の進め方につきましてお答えいたします。 皆様御承知のように、平成９年度を初年度として平成18年度に至るまでの10年間の当市における市政運営の基本指針といたしまして第４次総合振興計画を策定いたしました。この計画は、江津市の活性化と市民生活の向上を図り、今まさに迎えようとしている21世紀の社会情勢変化に的確に対応をしつつ、さまざまな問題に取り組むため、基本理念を「海辺発情熱の波動」とし、「環日本海時代にはばたく、にぎわいのあるまち江津」を将来像とした情熱のある石央地域の中核都市を目指すこととしております。この計画の実現のためには、多様化・高度化する行政需要に対応をするため、国、県の関連計画もあわせて総合的・計画的な行政運営を進めているところであります。この計画に示しております５つのメーンテーマを機軸として、関係各課がそれぞれの分野において事業的効果の拡大促進に努めております。 さて、山本議員御指摘の大規模な事業推進の重要性は理解するも、市民生活に密着したより行き届いた市民サービスの向上となる部分への事業化の推進につきましては、これまでも市民ニーズにこたえるよう努めてまいりました。 今後も、さらに基本計画に示しました施策の方向に沿ってバランスのとれたまちづくりを目指し、来春から始まる介護保険、あるいは公共下水道の整備等、より市民生活に密着した具体的な事業施策を進めてまいります。 次に、御質問の新火葬場建設の進捗状況と完成見通しについてお答えいたします。 長年の懸案事項であります火葬場の建設につきましては、庁内での検討や市民レベルでの検討をお願いするため、本年２月に設置した江津市火葬場整備検討委員会での検討結果の報告を踏まえ、現在地での建てかえを決定し、４月から地元自治会等に対して説明を行ってまいりました。こうした中で、本事業で計画しております市道和木南団地１号線を経由した進入路建設を含めた計画について、地元の皆様の大筋の了承を得たところであります。 今後の取り組みといたしましては、地権者の皆様への説明会を経て、本年度は地形及び用地等の測量調査を行い、平成12年度には地質調査、施設規模等の検討を行い、都市計画決定等法的手続を完了させ、平成13年度には実施設計、そして平成14年度着工、平成15年度中供用開始を予定してさらに取り組んでいきたいと考えております。 なお、現施設については、定期的に点検を行っており、今後も引き続き点検整備等を行い、事故のないよう対応をしてまいりたいと考えております。 次に、御質問の３点目のシルバー人材センター、ボランティアセンター設立に向けた進捗状況と基本的な考え方についてお答えをいたします。 まず、御質問の所管がどこになるのかの御質問でありますが、保健福祉課が担当をしております。 次に、現在の準備状況でありますが、シルバー人材センターにつきましては、先進地の視察や設立準備会の検討委員会を開催し、県及び島根県シルバー人材センター連合会の指導を得ながら準備を進めてまいっております。 今後の予定と開設目標につきましては、年明けには設立準備会を発足させ、設立準備会理事会において、事務局体制、事業計画案の策定、各規約の作成等及び広報、調査活動、各地区への説明会を行いながら、会員の募集を行い、会員の把握をしてまいりたいと思っております。 次に、ボランティアセンターについては、先進地の視察、研修会を行い、今後設立準備検討会を開催し、シルバー人材センターとあわせて平成12年４月の開設を目指しております。 設立後の事務局、運営体制については、社会福祉協議会等と協議を重ね、現状の需要等を調査しながら、万全の体制で確立してまいりたいと考えております。 次に、
老人保健福祉計画の基本フレーム案の中にうたってあるシルバー人材派遣センターやボランティアセンターの活用の件についてでありますが、高齢化社会の到来を迎え、当市においても、65歳以上の高齢者約7,000人のうち、元気な高齢者は約5,900人を占めております。このような状況のもとで、健康で働く意欲があり、自己の持つ能力や知識、経験を生かし、地域社会の一員として役立ちたいとお考えの高齢者も多くおられることと思います。そのような方々の希望に応じた業務につく機会を与え、生きがいのある場づくりを提供するものであります。 有償ボランティアの活用については、介護認定において自立と判定された高齢者等についても、介護を望まれる方に対して、ヘルパーにかわってサービスを有償ボランティアで対応をしていこうと考えておるものであります。 今後、多くの方々からボランティア活動の発展に期待が寄せられておりますので、十分検討委員会等で協議を重ね、設立に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、
人口定住対策に対する基本的な考え方と方向性についての御質問にお答えします。 １点目の当市における過疎化の原因については、近年の出生率の低下と高学歴社会を反映した進学率アップによる若者人口の流出及び経済構造の変化に伴う企業の合理化等による就業の場の減少が考えられます。これに加えて、高齢化、少子化社会を迎え、昭和61年ごろから死亡者が出生者を上回る自然減が今日まで続いており、人口の減少、過疎化に歯どめがかからないといった現状にあります。 ２点目の人口流出の要因に対する対策ですが、まず人口の減少化にブレーキをかけることが当面の大きな目標であり、そのためには、先ほど申しました第４次総合振興計画の施策を促進してまいりたいと思います。 ３点目の今後の予算編成については、去る11月11日に新年度予算編成方針を定め、財政構造の改革と当面の緊急課題である経済対策との調整を図りつつ、市民福祉の充実と市政の一層の発展のため、当面する施策課題に重点的かつ計画的に対応をするといたしております。 いずれにいたしましても、行政と市民が一体となった市民総参加の21世紀に向けて、「元気なまち」、「好きといえるまち」江津を目指して進んでいきたいと考えております。 以上であります。
○議長（高橋次郎君） １番山本議員。
◆１番（山本誉君） ただいま市長の方よりそれぞれ御答弁をいただきました。若干私の意見なり質問をさせていただきたいと思います。 １点目の質問につきましては、ただいまの答弁で第４次総合振興計画の施策に沿ったバランスのとれたまちづくり、とりわけ市民生活に密着した事業展開がされるものと期待をしたいと思います。 また、来年度の予算編成について十分配慮されるものと理解いたしましたが、よろしいでしょうか。 第４次総合振興計画の実現に向け、さらなる御尽力をお願いしておきたいと思います。 また、これは大きな２点目になりますが、続いて人口定住に対する答弁の中で、人口流出の原因に対する対策として、住みやすい環境づくりとしての下水道の整備や雇用の場の確保を述べられましたけども、このことは、返せば要因でもあろうかと思います。 田中市長になられまして、高校生の提言による高丸線横のポケットパークの設置や、江津市のイメージソングのＣＤ化など若者定住促進に向けた斬新な事業がされているところではありますが、例えば水道を例に出すならば、このような高校生の声として、「山水を飲まなければならないようなところへは住みたくない」というのが率直な意見であります。 例を出して言うならば、平成７年に水道局がつくらました水道未給水地域解消基本計画書がありますけども、波子の高田地区においては、当時の見積もりで2,650万円の概算工事費となっていますし、都野津の山の内、羽代地区では１億8,100万円で水道が引けるという計画書ができております。水道会計の逼迫していることも十分理解をしておりますが、市民にとっては、このような水道問題のように生活と切っても切り離せない切実な部分に対して取り組んでほしいというのがあるわけです。 また、来年度から東部の保育所の統廃合も
人口定住対策とは逆行するものになっているように私は心配をしております。どうか好きと言える町江津を実現していただきたいと思いますが、市長の再度の答弁をお願いをいたします。 続きまして、火葬場の問題ですけども、大変丁寧に今後のプロセスについて御答弁をいただきました。 これ１点だけ再度伺いたいんですが、私の質問しました、危険については、点検整備を行って十分な対策をとるという御答弁がありましたが、利用し続けられる、もう４年あるわけですが、この見通しが本当にあるのかどうか、ここの確信が持てる答弁をお願いしたいと思います。 途中で利用できないようなことになった場合、どうするのかというような問題も出てまいります。その辺の見解をお願いしたいと思います。 それと、最後ですけども、シルバー人材センター、ボランティアセンターの設立に向けた問題ですが、シルバー人材センターにつきましては、今大変具体的な答弁をいただきました。設立に向けて鋭意取り組まれていることがよくわかりました。 取り組まれる事業計画等についてはこれからのようですので、今後早い時期に提示をしていただけるものとしまして、若干伺いますが、１つ目に、所管は保健福祉課となるということで、先般来、保健福祉課の課長の方が答弁をされてきておるわけなんですけども、来年４月からの介護保険も始まる中で、設立後は社会福祉協議会が運営されるといたしましても、それまでの準備に現在の保健福祉課の職員の方は相当な御苦労があろうかと思いますが、この保健福祉課だけで十分な対応ができるのかどうか、伺います。 それと２つ目に、県のシルバー人材センター連合会の指導も受けながら準備を進めておられるようでありますが、今後、年明けに先ほど設立準備会を発足させていくと答弁がありました。この準備会のメンバーはどのような方が当たられるのか、明らかにできるものでありましたらお知らせ願いたいと思います。 最後に、ボランティアセンターについてですが、これも社会福祉協議会が運営をされていくようですけども、活動の拠点としてのセンター的役割において、やはり現在あるボランティアバンク、これは生涯学習課が現在しておられますが、このようなボランティアバンクも含めたすべてを統括したセンターにする必要があると思いますが、この点について再度伺っておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 山本議員の再質問でございますが、まさに水道は本市の最大の課題でございます。これからもいろいろな方策を練りながら、市民の皆様といろいろな、資金面その他を含めて議論をする中、議会の御協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 それから、火葬場につきましても、新施設、先ほど申しました年限で今予定いたしております。こういったものを進めることによって市民の皆様に安心していただけるというものでございますが、現在のものがもつのかというお話ですが、もつようにやってまいります。 それから、シルバー人材センター、ボランティアセンターその他の考え方ですが、保健福祉、介護保険も課だけでできるのか、まさにそのような御指摘がありますけれども、全庁的にあらゆる面で、今まさに市の職員がみずからのこととして、各課ではなしに、みずからのこととして各課が総合的に入り乱れながらやっておりますので、そういった状況になればまた組織的に対応してまいりたいと、このように思っております。 それから、総合的なセンターの設立、これもまたいろいろな面で検討してまいらなければならないと思っております。準備会メンバーにつきましては、担当課長から説明させます。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 松茂
保健福祉課長補佐。
◎
保健福祉課長補佐（松茂輝夫君） 山本議員の今の準備会のメンバーの件でございますが、まず検討会に準備会のメンバーの方の素案を示して、その中で承認がいただければ進めていきたいと思っておりますが、一応私どもの課の考え方としましては、やはり社会福祉協議会の方、江津市の老人連合会の方、商工会議所の方、その他各種の団体の方を一応予定はしております。 ３番目のセンターの一本化ですけれども、江津市には青少年ボランティアバンクと社会福祉協議会の方に福祉ボランティア協議会の２つの団体があるんですが、この件につきましても３月議会で課長が答弁してますので、ここで具体的なことはちょっと言われませんけども、また検討会を開催した中で一本にしていくのか、そこらあたりをどのようにまとめていくかを協議して進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） １番山本議員。
◆１番（山本誉君） 再答弁をいただきました。
人口定住対策、また第四次総の問題につきましては、最初の市長の答弁にもありましたように、今後経済対策を図る中から当面する施策に対応していくという御答弁をいただいておりますので、十分私の質問にこたえていただけるように期待をしておきたいというふうに思います。 それと、火葬場の問題については、もつようにやっていくという非常に明快な答弁がありましたので、よろしくお願いしておきたいと思います。もうこれ以上は言いません。 それと、最後にボランティアセンターの関係ですけども、課長が不在の中で課長補佐大変御苦労されておることと思いますけども、先ほど言いましたように、ボランティアセンターを立ち上げる以上、どこの市におきましてもセンターというのは全体の統括した部分でありますので、現在生涯学習課が行っておりますボランティアバンク、もうかなり歴史もあるわけですけども、そういうところも含めたセンターとして進めていかれる方が今後いろいろな混乱を生じないんではないかというふうに思います。ぜひ十分な検討をいただきますようにお願いをしておきます。 それと、最後に、新しく設立準備検討会ですか、立ち上げられるということなんですが、このメンバー等についても課長等がおられないということで非常に答弁難しいかとは思いますけども、各界の代表の方をどうも集められて進められるようですが、ぜひこのような場合にはオープンにしていただきまして、市民各層からの募集なり公募の中で進めていくようなこともひとつ考えていただきたいと思っております。これまでも介護認定審査会とかいろいろな審議委員会が設置されてきたわけですが、やはり市民の声として学識者というのを一方的に決められてきている部分もあります。どうか、市民と一体となったまちづくりという意味からも公募によるこのような審議員の設置ということを要望しておきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 12番盆子原議員。
◆１２番（盆子原良英君） ただいまの山本議員の火葬場のことでございますけれども、これについて火葬場建設ということについて私の関連の質問をさせてもらいたいと思います。 さっき市長さんが答弁の中で、長年の懸案事項と申されましたこと、私も本当に同感でございます。それだけに、市民の本当に待ちに待った施設の改築工事だと私も歓迎するものではありますけれども、私はあの周辺の施設を手がけた者として、非常に事業の論議はたやすいけれども実行の段階に来たらいろんな問題が起きて難しいなということを本当にこのたびほど痛感したことはないわけです。それだけに、連合自治会あるいはまた地元の近隣の隣接の自治会長さんあたりは非常にこの問題でストレスをためたというふうなことも、私は強く要望されておったわけでございます。そうした中で、このようなことが立ち上がったということは非常に同慶に存ずるわけでございますけれども、問題は、まだまだ今はこれから周辺の実地測量ということがあるわけでございますけれども、その次に土地買収というような、この小さい山、大きい山の中の最大の大きな山場を迎えると思います。このことができたら私は99％事業は進展しておると言ってもらっても結構だと思います。この山場をどうして乗り越えるかということは、今私は地元の議員として頭を痛めておるところでございますけれども。 いろいろ紆余曲折はあろうかと思いますけれども、今財政の硬直しておる中で、いわゆる指針とすれば、入るを図って出ずるを制すというような財政状況になっておると思いますけれども、私はこの際緊急な問題として、入るを図って出ずるも図るというふうな方向で、なるたけ早くやってもらいたい。さっき市長さんが申されましたように、15年の供用開始に立ち至っていくというふうに申されましたけれども、私は15年を間違いなく実行してもらいたいというふうに思います。そのための地元対策として、これからどうするかということが肝心な問題だと思います。私は、提案でございますけれども、もろもろのことを含めて、前段、後段を含めて、何か推進協議会というような者を地元にもし設置するという声が出たら市長さんの方で受けてもらえるかどうか、このことをひとつ私のこの場からの陳情といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 盆子原議員さんの関連質問でございますけれども、まずもって私も触れておりませんでしたが、この議会の場をおかりしてこれまでいろいろ話を進める中、地元自治会、関係の皆様に大変御尽力を賜ったことに対しまして、お礼を申し上げる次第でございます。 先ほど議員さん御指摘のように、これまでの御尽力は本当に大変なものがあったと思いますけれども、いよいよ12年度にはいろいろと用地買収その他都市計画の決定に向けて具体的に動くわけでございますが、これからが本当のおっしゃるように山場でございます。より一層の地権者の皆さん、まずは地権者の皆さんの御理解がないと何もなりませんので、これをひとつ精いっぱい、誠心誠意説明をしながら協議を重ねていく中で御理解を賜りたいと、このように思っておりますが、議員におかれましても地元ということでございます。これまでとあわせ、より一層の御支援を賜りたいと思っています。 また、先ほど地元でのそういった推進に対する何か組織的なものを立ち上げたい、受け入れる用意はあるかというようなお話でございましたが、この火葬場が、先ほど私がスケジュールを申し上げましたものが１日でも、一月でも、半年でも早くなるというような組織ならば私は十分に、かえって感謝をしながら受け入れさせていただきたい、このように思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長（高橋次郎君） １番山本議員の一般質問を終わります。 ３番川上議員。 〔３番 川上テル子君 登壇〕
◆３番（川上テル子君） 日本共産党の川上テル子でございます。きょうは、通告いたしておりました介護保険を含む
老人保健福祉計画についてと地場産業の経営、地域振興に役立つ支援対策について質問をいたします。 まず、介護保険を含む老人健康福祉計画についてです。 日本共産党も加わる介護保険を考える会は、12月議会に向けて介護保険に関する江津市独自の施策として請願を提出しました。請願の要旨は、1、現行のサービスを後退させず、認定漏れの場合に施設退去や援護の打ち切りをしないこと。２、高齢者実態調査で要望の多い配食、送迎などの移送サービス、ミニデイサービスを実施すること。３がホームヘルパー増員やデイサービス、特別養護老人ホームの増設など基盤整備を行うこと。４が介護保険導入により、従来の福祉措置制度に比較して負担軽減される市の一般財源は、その全額を高齢者の保健福祉事業に充てることと署名を集めたものです。これは、来年４月より実施される介護保険に関して江津市独自の施策を求めるもので、特に２番目の配食、送迎移送サービス、ミニデイサービスの実施は介護保険の中に含まれていない事項で、老人福祉計画の中で行われるかどうかで地域の格差の出る施策であり、充実させなければならない重要なものと考えています。 署名開始より集計までの期日が大変短期間であったにもかかわらず、多くの署名となりました。市長はこの重みをどのように考えておられるのか、この請願に対してどのようにこたえていかれるのか、決意をお聞きしたいと思います。 日本共産党は、ことしの７月５日に介護保険について緊急提案を発表し、介護サービスの獲得や低所得者対策など最低限の条件整備が必要になっており、それが実現できない間、保険料の徴収を延期することを緊急提案しました。条件整備は未解決で介護サービス基盤不足となり、このままで制度を発足させる条件がないことは明らかになっています。政府もこのことにようやく事態の深刻さを認識して、11月５日に特別対策を決めました。65歳以上の保険料を半年間徴収しない、その後１年間を半額にすることを中心にしたものです。 しかし、一番肝心な介護サービスの基盤整備をどう進めるのか、低所得者が制度から排除されない制度上の措置をどうするのか、認定はどう改善していくのかについては何ら具体的な改善策が出ていません。その上、見直しに必要な財源はすべて赤字国債で賄う計画で、いずれその負担が国民にのしかかってくるようになっています。これでは矛盾の先送りをするだけで、国民の不安はかえって増大します。見直しなら具体的改善策を示すべきだと思います。江津市でも、その責任で行う施策として市民に示していかなければ徴収を延期した意味がなくなります。市長、この点についていかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 江津市は、市として事業申請をしないとのことですが、指定支援業者について10月13日現在で２業者、介護支援専門員が３名という実情ですが、申請状況としては大変おくれていると思いますがいかがですか、今後の見通しがあるのでしょうか、サービスの確保は本当にできるのでしょうか。 指定介護保険施設整備は圏域内で調整とのことですが、今の現状での予測は特別養護老人ホーム、そして老人保健施設ではどのくらいと見ておられ、圏域内の確保はできるのか、伺います。そして、指定居宅サービス業について、訪問リハビリのように、もし４月よりの実施が不可能なサービス、そして不足のサービスがあれば必要とする人にケアマネージャーがサービスを操作してプランを立てることになりますが、これでは保険の体をなさないのではないですか、伺います。 江津市では住民税非課税の高齢者は80.7％で、所得も多くの高齢者が平均月額が４万円の年金者です。保険料、利用料について、平成12年４月になれば本当の実態がわかってまいりますので、徴収凍結中に市としてもやるべき施策が見えてくるはずです。保険料より根源的な国民の義務となっている税金でさえ非課税になっている人から保険料を取り立てることについてどうお考えか、65歳以上の高齢者に対して、住民税非課税世帯本人には保険料の減免をすることは、ここに道理のある施策の第一義的なものと考えています。あわせて、40歳から64歳の人も、国保加入者を中心にして住民税非課税世帯の免除をするべきと考えますが、お考えを伺います。 凍結中もサービスは待ったなしです。利用料も同じように免除すること、そうすれば今無料でサービスを受けている人とほぼ同率の83％の方が無料でサービスを受けられるようになります。どうしても必要な現状の保障に近づけると考えますが、お考えを伺います。施設入所者については、現在入所者は所得に応じて０、3％、５％、10％となっています。新規入所者にも同じ軽減措置をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 介護保険以外の
老人保健福祉計画についてお尋ねをします。 現行サービスの水準を下げないというのが市長のお約束で、しっかり取り組んで江津に住んでよかったというように充実してもらいたいと思っています。認定漏れになる方のサービスと、今サービスを受けているより認定度が低くなった人の最低限のサービス確保をすることが最大の重点課題と考えて対応されたいが、そのための施策はどうか伺います。 12月10日が予算編成の締め切りとなっているように聞いておりますが、請願でお願いしています配食サービス、送迎移送サービス、ミニデイサービスは計画の中に入っているのか、お伺いをします。 ２番目の地域産業経済、地域振興に役立つ支援についてお尋ねをします。 日本の中小企業は日本の全企業の99％を占め、生産、流通、サービスの分野で大きな役割を果たすだけでなく、勤労者の78％が中小企業で働き、雇用の重要な担い手になっています。江津市でも中小商工企業の役割は地域経済を支え、住民が働き暮らすよりどころを提供しています。今、その中小商工業者がかってない危機にさらされています。中小小売店は消費不況と大型店の進出、銀行の貸し渋り、資金の回収が激化し、どこまで持ちこたえられることができるか大変不安を抱きながら頑張っておられます。 １つ目に、市と商工会議所で業者団体の支援を受けながら中小企業の相談窓口を設置し、業者の相談サービスを実施すること。また、市内業者の実態把握をするために、まず窓口をつくることです。そうすれば商工ローンの問題などが見えてきます。困っている住民を救済する、そのために実態把握をし、そして解決に向けた適切な指導を行うことが求められています。早急に窓口を設置して取り組まれることが必要と考えますが、お伺いします。 ２つ目に、緊急の経営支援、体力強化の資金融資を無保証、無担保の融資制度として実施されたいので伺います。 県保証協会が12月１日から実施しているアップ500小企業追加保証とは別枠で融資が受けられる江津市独自の制度を実施されたい。中小業者がこのまま活力を失うようなことになったら法人税収もなり、その影響は大きく、市はいよいよ財源の先細りを起こし、運営が苦しくなるのは必至です。江津市のためにもなります。企業誘致も大切かもしれません。しかし、今江津市を支えている中小業者に手厚い支援をすることが活性化の早道と考えますが、無保証、無担保の融資制度の実施についてお尋ねをします。 ３つ目に、江津市の活性化の大きな柱である地域経済の主役にふさわしい対策として中小企業推進条例をつくり、市内業者の経営支援を図っていかなければ江津市の発展も振興もないと考えますが、おつくりになる気があるでしょうかお伺いをいたします。 ４つ目、商工業者が店舗、空き家の増改築をするための補助制度をという要望があります。駅前を利用しようと思えば建てかえるほどのお金が要ります。こういう細々とした要求をかなえていってこそ地元の本当の支援になると考えますが、お伺いをいたします。 以上、これらの点についての御答弁をお願いして、私の演壇からの質問とさせていただきます。
○議長（高橋次郎君） 暫時休憩、喫飯といたします。 午前11時52分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（高橋次郎君） 会議を再開いたします。 先ほどの３番川上議員の一般質問に対する御答弁をお願いいたします。 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 川上議員御質問の
老人保健福祉計画についてお答えします。 平成12年４月から実施される介護保険制度では、介護認定の有無により介護保険対象の方と対象外の方にはっきり分かれることになります。 しかしながら、この対象外の方も介護保険対象の予備軍の方であります。介護認定を受けた方も含めて、この対象外の方々への介護予防、生活支援サービスや老人保健サービスの充実が重要であると考えております。また、これらの施策によりまして、江津市独自の老人保健福祉対策の展開が可能と考えております。これらの施策につきましては、現在作成中の江津市
老人保健福祉計画の中で十分検討してまいります。 また、さきの11月５日に与党３党からの介護制度についての申し入れを受けて、政府が示しました介護保険法の円滑な実施のための特別対策においても、高齢者保険料の特別措置、医療保険者対策、低所得者の利用負担の軽減、家族介護支援対策、介護予防生活支援対策、介護基盤整備対策の施策により、来年４月の制度の導入のための激変緩和措置等が示されたところです。本市といたしましても、これらの対策の内容を十分精査をした上で、必要なものから取り組んでまいります。 なお、詳細につきましては担当課長補佐より説明いたさせます。 次に、２点目の御質問の地場産業の経営、地域振興についてお答えいたします。 このほど日本銀行松江支店がまとめました11月の金融経済動向によりますと、設備投資は引き続き低調でありますが、鉱工業生産や個人消費の一部に明るい動きが見られることから、前月同様景気は下げどまり状況が続いているとされています。 このように、依然厳しい状況が続く中、松江松下江津工場には昨年、また先般日本製紙株式会社におかれても、ＩＳＯ14001を、さらにアメックス共販グループ11社がＩＳＯ9000を、それぞれ認証取得されました。このように、当市の各企業では販路の開拓、経営等自助努力等によりまして、経営回復を目指しておられます。また、市内の各商店、商業においても、それぞれに工夫を凝らしながら歳末商戦で頑張っておられます。 しかし、消費者の慎重な購買姿勢が続いていることや、大型店の影響で中小店舗の不振が続いていることから、個別における経営努力も限界に来ております。こうした中にあって、中小企業に対してきめ細かな経営指導や金融対策によって企業の経営体質の強化を図るとともに、雇用情勢に注視しながら適切に雇用対策等、国、県の支援を得ながら実施していく必要があると考えております。 詳細につきましては、担当課長より説明をいたさせます。
○議長（高橋次郎君） 近重
商工振興課長。 〔
商工振興課長 近重信也君 登壇〕
◎
商工振興課長（近重信也君） 川上議員の御質問につきましてお答えいたします。 まず、１点目の中小企業者相談窓口の設置と市内業者の実態把握についてでございますが、現在
江津商工会議所において国民生活金融公庫及び商工会議所指導員などによりまして相談窓口が設けられ、融資、経営指導など各種相談業務を行っております。去る12月５日にも開催されましたが、ほとんどが融資関係であり、申し込みの８業者全員をその場で即決し、手続を完了しております。年１回から２回程度開設しておりますが、今後
江津商工会議所と連携しながら充実していきたいと考えております。 特に、融資関係につきましては
江津商工会議所の会報はもちろんのこと市の広報にも随時掲載して、周知を図ってまいりたいと思っております。したがいまして、窓口を集中する方が企業者に便利でありますので、今の段階では相談窓口を市に設置することは考えておりません。また、実態調査につきましては、
江津商工会議所が各地区に委嘱しております小規模企業振興委員14名や、各業界の団体などにおいて定期的に状況を調査するとともに、観光サービス部会、小売部会など９つの部会別に調査を行い状況を把握し、指導されているところであります。 ２点目の緊急経営支援資金の創設についてですが、島根県信用保証協会、
江津商工会議所、さらに市内金融機関の協力を得まして、無担保、無保証人の緊急経営支援資金制度を創設し、小規模企業者の経営の安定と育成を図るため昨年３月に実行しております。 県内では、本市を初めとして浜田市、益田市、三隅町の４市町が実施しております。その後、県内各市町村におきまして実施する方向が検討されておりましたが、島根県信用保証協会と調整がつかず、見送っております。したがいまして、改めて実施することは困難な状況であります。 ３点目の中小企業振興条例の制定についてであります。 大変重要なことであると認識しておりますので、国、県、さらに商工会議所と連携を取りながら他市の状況を調査し、研究をしてまいりたいと考えております。 ４点目の空き店舗などの増改築に対する市の補助制度の創設についてでありますが、空き店舗を有効利用するために、県では空き店舗改装事業や休憩所、ギャラリー、さらに教養文化教室などの公共的な施設として転用する場合は設備費、例えば内外装費、構築物整備費を助成しております。本市といたしましても、現在中心市街地活性化基本計画策定委員会で検討しているところであります。これらを踏まえながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 山崎
保健福祉課長補佐。 〔
保健福祉課長補佐 山崎孝治君 登壇〕
◎
保健福祉課長補佐（山崎孝治君） それでは、川上議員御質問の
老人保健福祉計画についてお答えします。 まず、指定居宅介護支援事業者の申請及びその指定の状況についてであります。 本市においては、12月２日現在居宅介護支援事業所白寿園ケアマネージャー数２名、利用予定者数100名と心和会船津内科居宅介護支援事業所ケアマネージャー１名、利用予定者数10名が申請し、指定を受けております。しかし、この２事業所のみでは本市における要介護及び要支援の認定を受けられた方のケアプランを作成することはできませんので、引き続き関係機関へ居宅介護支援事業者の申請をしていただくようお願いしてまいります。 市といたしましても、ケアプランの作成が始まります来年１月下旬までには要介護及び要支援認定者のケアプランを作成できるさらなる事業所の開設をお願いし、その体制整備に努めたいと思います。 次に、未実施のサービスや不足するサービスについてでありますが、平成12年度以降につきましては、市の老人保健福祉担当者やサービス提供施設の実務担当者を中心に構成する高齢者サービス調整チームを発展的に改組し、保健医療、福祉の実務担当者を中心に設置を予定しています地域ケア会議において、介護サービスを含む老人保健福祉サービス全般の調整、指導を行う中で、未実施のサービスや不足するサービスにつきましては、他のサービスで対応するようなケアプランの作成を行うこととなります。 次に、介護保険施設の整備についてでありますが、介護保険施設の整備は浜田圏域全体で整備を行います。平成16年度におけるその整備目標は、圏域で平成16年度の高齢者人口の3.9％に当たる952人の利用者があるものとして、平成12年度から平成16年度の５年間で不足分の整備を進めることとしております。 なお、平成15年度の介護保険事業計画の見直し時において整備目標の検討をいたします。 次に、保険料、利用料の軽減等の対策についてお答えします。 保険料、利用料についての対策につきましては、国の動向を踏まえた上で対応をしてまいります。 なお、これまで国が示しておりました保険料、利用料の軽減、減免策とは別に、さきの11月５日に政府が示しました介護保険法の円滑な実施のための特別対策においては、高齢者保険料の特別措置によりまして、第１号被保険者の保険料を平成12年４月から９月までの半年間徴収せず、さらに平成12年10月から平成13年９月までの１年間は保険料を半額に軽減することとなっております。また、医療保険者対策として40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料についても、医療保険者全体として従来より負担増となる額について、その１年分を国が医療保険者に財政支援を行うこととなっております。 なお、第２号被保険者の保険料の算定につきましては、医療保険の算定方法により算定する予定ですので、国民健康保険加入者にあっては国民健康保険と同様の軽減がなされるものと理解しております。そして、低所得者の利用者負担の軽減として、現在ホームヘルプサービスを利用されている所得の低い方については当面３年間は利用料を３％にし、その後段階的に引き上げるなどの軽減策が示されました。これらの対策につきましては、まだ内容が不明確な点も多くありますが、前向きに検討してまいりたいと思います。 また、特別養護老人ホームの入所者の利用料の軽減措置につきましては、旧措置入所者は負担の激変緩和措置として利用者負担が現行の費用徴収額を大きく上回らないよう負担の特例案を示しておりますが、平成12年４月以降の新規入所者の方には適用されないと理解しておるところであります。これらの方々に対しましては、高額介護サービス費等の支給により、利用者負担の上限の設定等の特例により対応することとなり、その支給要件、支給額等は居宅サービスまたは施設サービスに必要な費用の負担の家計に与える影響を考慮して政令で定めることとされており、その政令がいまだ定められていないところであります。 次に、介護認定から外れる方や認定されても現行のサービス水準が下がるのではないかと思える方についての対応についてお答えします。 このような方々への現行サービスの確保は介護予防の観点からも大変重要な問題であると認識しており、江津市
老人保健福祉計画の中で調査研究を行い、議論をいただき、国が示しております介護予防、生活支援サービスや老人保健サービスを取り入れ、そのような方々が安心して生活が送れるよう努めてまいります。 なお、介護予防、生活支援サービスの具体的な施策や予算の内容については現時点では未確定要素が多く、詳細についてお答えできない状況であることを御理解願います。 以上。
○議長（高橋次郎君） ３番川上議員。
◆３番（川上テル子君） 私は、きょう最初に通告をいたしましたときに、保険料が政府が出しました特別対策について、保険料の徴収の凍結中に行うべき最低限の課題としてどう取り組んでいかれるかということを質問させていただきました。しかし、今の答弁になって聞いてみますと、12年度になってからいろいろな施策を考えていく。そして、それがいつまでにできるか、国の具体的なものが出てから考えていくというような答弁に終始されていたように思います。 具体的にお聞きしたいと思うんですけど、事業参加される──今、事業所が非常に少ないという状況のもとで、もしこれが事業参加者が少なくてサービスが提供できないということが起こるようなことがあったらどうされるのか、どこが責任を持たれるのか、そこが全然明確でないと思うんです。 一つだけ確認しておきたいのは、社協が事業参入を、それをお願いするというふうに資料に出ておりましたけど、今は島根県でも社協は次々と撤退しているんですが、江津市、お願いして参入されるのかどうか、そこのところを確認しておきます。 それから、保険料、利用料その他の施策について、国の動向を見ながらやっていくということですが、もし国が今のようなことでサービスの提供やら利用料やらが決まらないでそのままになりそうなときは江津市が責任を持って独自で取り組むということでそういうことを言われるのかどうか、質問をいたします。 それから、先ほどから聞いていますと、12年度になってからいろいろ取り組む取り組むと言われますけど、それの裏づけが何一つなくて福祉計画の中で行う、具体的にどうするか予算等の内容とかというのは申し上げられないということですけど、そういうことをして、いざ12年４月になったときにサービスがなかったとき保険として成り立たなくなると思うんですけど、その辺はどのようにお考えになっているんでしょうか。 私は、基盤整備や低所得者対策に対して、参議院で介護保険の参考人質疑で、介護保険問題を担当をしている大阪の守口市長が出席してやっていましたけど、その中で、介護保険の徴収延期、半額措置を盛り込んだ政府の特別対策への批判や要望を述べた後、最も強く申し上げたいことは、一時的な施策でなく、恒久的な施策にしてほしいということを提起しております。恒久対策のテーマに上げたのが、高齢者保険料、利用料の軽減策、大きく不足するサービス基盤の整備、これを実施するために、公費負担の的確な措置について万全な措置をしていただきたいと言っています。国の財政支出、国庫負担の拡大を求めています。具体的に触れたのは、低所得者の保険料を減免したときの財源確保です。現行のままでは、減免した分が他の高齢者の保険料にはね返って保険料を引き上げるようにつながるということを言っております。 市長にお尋ねします。 この守口市長の介護保険でのこの質疑を聞かれて、私は市長と私たち共産党の願いとか思いとか要求というのは、市民を中心に考えれば、同じ要望や要求になるんじゃないかと、そのように考えていますが、どのようにお考えでしょうか。そのことを介護保険についてはお尋ねします。 それから、地域振興の話に移りますけど、今の金融事業っていうのは、どうしてもお金を借りたいと思っておられる人が借りられない仕組みになっているんではありませんか。だから、本当に銀行や商工会議所などの窓口を通してお金が借りられる人はまだいいんです。ですから、商工ローンの犠牲者が出てくる状態があると思います。 業者の声を私少し聞いて歩きましたので、お知らせします。 金融機関や商工会議所でお金を借りられない人を行政の力で支援してほしい、こういう業者は、きょうお金がどうしても、きょうを過ごせたらとお金が借りられるところは今は商工ローンしかない。この時点では商工ローンは神様に等しい。その役割を行政にしてほしい。きょうお金が借りられ、しのぐことができたら、一生懸命返済するために死ぬ気で働く。そうして一日一日を過ごしている。そう考えているからこそ、商工ローンを借りてでも営業を続けているんだと、江津でも少なくない業者がそういう実態だと思う。その業者に手を差し伸べてもらいたい。そして、今年末に向けて緊急の対策を取り組んでもらいたい。それは12月25日にお金を融資する体制を整えてもらいたい。実態を調べて年が越せる最低限度の融資だけでもしてほしい。どうしても無理なら、融資ができる期日を貸し主に交渉してもらい、行政が支援するという態度を示してほしい。こういう切実な願いです。ですから、先ほど言われたように窓口や商工会議所に頼んでいるからそれでよしとするような、今の江津の商工業者の実態というのはこういう状況がある人がたくさんいるということを本当に真剣に考えてもらいたいと思います。 本当に来年度の話をしている場合じゃない。これが今業者の置かれてる状況だと訴えておられます。江津の商工業者は何件あるのか、実態調査をする日数で人員配置をして本当にやる気になって実態をすぐ調べてください。市長、答弁をお願いします。 今、本当に自助努力、商売してられる方は自助努力ということを言われるのが一番つらいと言われるんです。そういうことを本当に真剣に受けとめて、このことについての答弁をお願いします。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 最初に、総合的な御返答を申し上げたいと思います。 まず、介護保険制度、先ほど来、川上議員さんいろいろと例を挙げながらお話をなさいました。守口市長さんの話だとか、実態を踏まえて事例を挙げながらの再質問でございます。 御案内のように、介護保険、もう取り組みを決めてから相当日数がたっております。自治体も一生懸命取り組んでおりますし、当然江津市としても取り組んでおりますが、御案内のように国の施策、いわゆる自自公から始まってさまざまなことがいろいろと状況変化を来しているのは御承知のとおりです。そういった中で、先ほど御答弁を申し上げましたように、政府が示しました介護保険法の円滑な実施のための特別対策ということで、先ほど議員るる申し上げられたような対策を国会で議論をされた。きょう、恐らく経済新生対策、いわゆる臨時国会、予算が成立するんじゃないかと思っておりますが、その中に、総額18兆円でございますけれども、そのうち介護対策として約0.9兆円、これが予算化をされるに聞いております。 これを受けられまして、直ちに県におきましては、早速先ほど御答弁を申し上げた具体について担当会議を明日開催する旨、連絡が入っております。そういったことを踏まえて、今後介護保険の制度については、十分に対策を立てるよう取り組んでまいる所存でございます。 それから、中小企業対策、まさに江津市、小企業と言っても過言ではございません。非常に厳しい。特に一昨年来の景気不況の中で、本市の最大の地場産業でございますかわら産業を初めとして、就業される方が半年も、おおむね１年も生産調整の中でお休みをなさっておると。非常に厳しい状況でございますが、この九州とか山口方面で台風がちょっと先般あった。その影響でしょうか、多少かわらの出もよくなったと聞いておりますが、しかし依然として厳しい状況でございます。 それは本市のみならず、全国で厳しい。そういった意味で、国でもやはり今回の国会議論を中小企業対策国会と位置づけられまして、まさに先ほど言いました、介護を除けば総額17兆円という大きな予算を議論され、また今回、そのうち中小企業等金融対策7.4兆円といったような予算も審議をされ、きょう恐らく国会の議決になるのではないか。 これらを踏まえまして、当市も当然そういったことを含め、各種団体、いわゆる商工会議所とか、そういったことも含めてやっていかなければならない。行政が金を用意して個別な企業の皆様に融資というお話もございますけれども、やはりなかなかそういった意味合いでは、公平、公明、公正、平等すべて観点から総合的に判断しなければならないことだと思っておりますので、いろいろな実情は当然行政としても調べろということでございます。商工振興を含め、いろんなアンテナを張りながらやってまいりたいと、このように思っております。そういうことで御理解を願いたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 藤田
保健福祉課長補佐。
◎
保健福祉課長補佐（藤田和雄君） ただいまの川上議員の社協のサービス事業に関することの質問ですけれども、現在、社会福祉協議会としましても、介護保険対策検討委員会を設置して現在検討をされてきております。 社協の定款上は、引き続き来年の４月以降もヘルプ事業が介護保険事業として取り組めるように変更をされてきております。 ただ、来年の４月以降、介護保険の指定居宅サービス事業者としてホームヘルプ事業を実施した場合、ことし８月に国の方から示されました介護報酬仮単価をもとに現状の供給可能量を勘案し、試算した結果、現段階では採算ベースに合わないということが明らかになっております。 そうしたことで、他に収入源を持たない社会福祉協議会にとっては、そういった状況のもとで、現状のままで事業を継続するということは非常に困難であるというふうに認識されておられます。 社会福祉協議会とされましては、他の事業所においてホームヘルプサービス事業を実施され、かつ現在の供給量が確保され、社協に現在所属しておりますヘルパーさんの処遇の問題が解決されるならば、段階的にでもヘルプ事業から撤退をし、シルバー人材センター、ボランティアセンターといった社協本来の住民の身近なところで事業をされる事業等に重点を置くことを念頭に業務を推進したいというふうに考えておられます。 そういうことで、仮にするとするならば、市としましても、これまでホームヘルプ事業を市の委託業務という形で取り組んできておりますので、そういった経過も踏まえながら、社協とともに課題の解決に向けて最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。 あわせまして、そういうことになるとするならば、現在ヘルパーステーションを設置しております白寿園、それから今後設置されます東部デイサービスセンターの花の村、それから清江園、西部デイサービスセンターのいわみ福祉会、さらには現在実施しておられますＪＡいわみ中央あたりに事業拡大の依頼をしていき、対応をしていきたいというふうに考えておるところです。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 山崎
保健福祉課長補佐。
◎
保健福祉課長補佐（山崎孝治君） 先ほどの川上議員御指摘の認定から外れる方とか、認定されても現行のサービス水準が下がるのではないかと思われる方についての介護予防、生活支援事業等の私どもの想定してる事業名といたしまして、老人保健サービスの方では、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導等を想定しております。また、介護予防、生活支援サービスの方では、介護予防の観点から、転倒予防、痴呆予防、閉じ込もり防止などの事業、さらに食生活、生活習慣改善事業、さらには生きがい活動支援通所事業、援助困難者の生活管理指導等を想定しております。また、生活支援事業といたしましては、配食、外出支援、寝具乾燥、軽度──一時的な生活支援等を一応想定しております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） ３番川上議員。
◆３番（川上テル子君） 介護保険については、社会福祉協議会はだんだん状況に応じては撤退をしていくというふうに考えてよろしいのかどうか、伺っておきます。 それから、認定が下がる人たちの福祉計画っていうのが、それは想定は幾らでもできます。想定はできますけど、それを実際に具体的にしていくのがこのサービスを下げないという約束の仕事ではないかと思います。それをしないで、計画では困難である、目標はこうであるけど、課題はこうであるというような書き方で、サービスをできなかったということで下げていくっていうことは約束にならないと思います。そこのところをきちっと今度の予算要求で盛り込んで人員を配置してきちっとやっていってほしいと思います。 それから、中小企業のことについてですけど、今駅前の空き地を使って若者たちが何とかやっていこうではないかという話し合いを進めているように聞いています。その若者たちが計画が推進できるために欠かせない支援、それが若者の定住の支援ではないでしょうか。そういうことも視野に入れてきちんと取り組んでもらいたいと思います。 それから、市長が言われました今審議中の中小企業対策の審議ですけど、この中小企業の対策というのは、今度出された分は今ある中小企業を救っていこうというような対策にはなっていません。今、中小企業にやろうとしてることは、ベンチャー企業を救っていって、それを支援して大きくしていこう、これが主な目的になっています。江津市でベンチャー企業がどのぐらいあるでしょうか。それより、私は市独自として、今支援をしてほしいというところに支援をしていくのが行政の責任ではないかと思っています。 それからもう一つ、業者さんの支援についてですけど、これは本当にお金がどこでも借りれないという人の施策を市がやっていかなければ、ほかのところで救えるような人はいいんです。それを救っていって助けていく、そして江津の振興を図っていく、そうすることが今非常に大事だと思うんです。 私が知っているだけでも、渡津でももう何軒もの店が閉鎖をして撤退をしているというような状況があります。そして、民商にもいろいろと相談が、来るところがないので、最終的にそこへ駆け込んでくる人がふえているという状況があります。ですから、そこんところを本当に詰めてやってほしい。 それで、先ほど私が12月25日までに市がそういうことをきちっと取り組んでください、取り組む意思があるのかないのか、そこを私市長に聞いておりますので、そこの御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 中小企業の最後の御質問のところでございますが、川上議員がおっしゃいますのは、現状をとらまえて、いろいろあるけれども、何とか市としてやるべきことはないであろうかという御質問だと思います。我々も市内の業者の方がすべて苦労をなさっておるということは承知しております。個別には各相談所であるとか、商工会議所を含めて、連携を図りながらやっていく。それを一気に予算を組んで融資対策を行うとか、そういったことはなかなか今市の現状やっぱりできかねるとこでございます。いろいろ相談には乗っていろいろやるということはいいことだと思いますし、商工会議所、その他の企業とも連携を図りながらやっていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ３番川上議員。
◆３番（川上テル子君） これについては、東京の墨田区というところでは、担当職員だけでなくて、幹部職員なども全部動員して区内全中小業者の実態を把握して、そのことを一生懸命やることによって、画期的な中小企業対策を強化することができたという成果が上がっています。行政が業者の経営努力を実らせる支援を行うことが本当に必要です。 介護保険にしても、今国の言うことを聞いているだけでは大変なことになります。言うべきことはきちんと言って、国民を主人公にした政治の流れ、税金の使い方をすること、政治はそのために動かなくてはいけないと思っています。 大企業には保証人も担保もいいかげんにお金をどんどん融資してきました。そのことがバブルがはじけて明らかになりました。その後始末に60兆円の公的資金を使って銀行を救済しようとしてるんです。長銀に使ったお金だけでも４兆5,000億円です。全国の中小企業のための予算の32倍になるお金を長銀に使っています。中小企業が苦しいはずではないでしょうか。中小企業にこの一部を回して救済することはやる気になればできることです。国に本気で迫って、財源がないなどというようなことは言わせないでほしいと思います。 そのために、市長の太いパイプと言われる力を大いに利用して、願って、その私の質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋次郎君） ３番川上議員の一般質問を終わります。 11番室安議員。 〔11番 室安延博君 登壇〕
◆１１番（室安延博君） 室安でございます。午後の眠気の募る時間帯でありますが、特に初めの質問に対しては、執行部から目の覚める御回答をいただきたいと思います。 通告いたしました渡津中央公民館建設について並びに全国高等学校総合体育大会の取り組みについて、２点お伺いをいたします。 初めに、渡津中央公民館建設についてでありますが、本公民館建設の要望に当たり、かいつまんで今までの経緯を申し上げます。 現在使用中の公民館は、明治40年、木造平家建て182.66平方メートルで旧渡津村役場として使用して今日に至っております。実に本年で93年の長きにわたるもので、老朽化は激しく、幾度となく補修、改造をしながら、地域の社会教育の拠点として使用しているところでございます。 このような中で、今から17年前の昭和57年、当時渡津地区６自治会でございますが、総力を挙げて中央公民館建設に向かっての機運が高まり、同年６月、議会に陳情書を提出し、議会の採択をいただいたところでもございます。 一方、地域においても、平成２年11月、渡津中央公民館期成同盟会が結成され、直ちに会則に基づき、翌年の平成３年３月、再度江津市に陳情をし、これも採択をいただきました。時の委員長報告の要旨は、渡津地区は本館と３つの分館で活動が行われているが、他地区との均衡を考慮して、分館は統廃合の方向で財政事情を勘案し、善処されたいとありました。 以後、期成同盟会も精力的に建設運動を展開する中で、同年８月、建設用地は現在地及びその周辺といたし、買収をしていただきたい。また、規模は都野津公民館の規模とされたいとして、具体的に要旨を沿え、要望書を市長、教育長に提出をしてまいりました。同時に、教育委員会においても、市内公民館の建設順番について協議をなされ、浅利、二宮、渡津と決定をされております。 その後、毎年市長、教育長、担当課にお願いをし、面談をする中で、平成６年にはブルーシー・アンド・グリーンフィールド、いわゆるＢ＆Ｇ財団の助成を得てからの建設の話もあったように思いますが、これも実現に至らず、平成７年には建設予定地、地権者立ち会いのもとに、境界線の仮ぐいを設置、市への建設促進要望書を提出、平成８年は長期化するため、期成同盟会会員組織の一部改正と確認をしてまいりました。 また、市においても、公民館補助対象の面積基準が引き上げられ、自治省のふるさとづくり事業の導入により二宮交流館方式の建設手法の話がなされました。 いよいよ平成９年度当初予算に渡津公民館用地測量委託費が計上され、期成同盟会はもとより、地域のみんなはいよいよ目的達成間近と喜ぶと同時に、江津市の財政極めて厳しい折、多額の投資にこたえるためにも、その公民館の充実を図らなければならないと意気込んだところでもございました。 江津市においては、来年度から導入される介護保険制度に伴う高齢者対策、西部中学校校舎統合改築、あるいは浅利保育所、午前中話も出ました火葬場建設、先般議会側にも要望が出されました小・中学校の一連の整備計画等々もあり、一方、財政構造は本会議初日の12月６日、決算特別委員長の報告では、平成10年度一般会計予算に占める人件費の比率は23.7％、市債残高123億961万9,000円となり、元利償還金も年間16億円を超えているので、これからこれらの義務的経費の財政負担が極めて高い推移となり、これに伴い、10年度の公債費率は20.4％、経済収支比率は94.3％で平成９年度よりはやや改善されたものの、依然として異常な状態にあることも報告されております。 このような一連の厳しい情勢下で、田中市長も就任以来、行財政改革を火の玉となって取り組む中で、何とかよい制度資金はないかといろいろ模索されている中で、生活空間倍増プランの一環で、市町村の広域的に策定する地域戦略プランであるとか、あるいは第４次江津市総合振興計画の水辺の里づくり事業との抱き合わせによるものはどうかといろいろ検討をされ、努力されたことも承知しております。また、我々も感謝をしておるところでございます。 いずれにいたしましても、初回陳情以来、18年となります。ただ長いからと、あるいは古くなったのだからといってこれを改築されたいということだけではなく、地域の文化、教育、福祉活動の一連の生涯学習の拠点地にふさわしいものとして建設に踏み出していただきたく、切に要望するものであります。 用地の測量を終わり、次は用地の取得、整地、設計、建設と至るわけでございますが、建設に当たってのお考えをお尋ねをいたします。 渡津地区民の公民館建設の熱意をお酌み取りいただきまして、御答弁を期待しております。 次に、平成16年に実施される全国高等学校総合体育大会の取り組みについてお伺いをいたします。 この大会の目的は、高等学校教育の一環として、生徒に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚を図り、心身ともに健全な高校生を育成するとともに、高等学校生徒の相互の親睦を図ろうとするものでなされております。 その夏季大会、28競技、30種目のうち、県内では14競技、15種目であります。さらに、その中の１種目であります水泳競技中、水球競技が当地で行われようと決定されておるわけでございます。大会の主催は、全国高等学校体育連盟、すなわち高体連と申しますが、その高体連と開催県、同教育委員会及び関係競技種目全国統轄団体となっており、協議会については、会場地市町村──すなわち江津市です、同教育委員会とされていますが、江津市のこれに対するかかわりについてお伺いをいたします。 次に、競技の運営は、高体連の競技専門部、競技団体、開催地実行委員会となっておりますが、実行委員会はどこに設置をされ、どこが統轄するのでしょうか、お伺いをいたします。 昭和61年に第54回大会がここ江津市市民プールを会場として実施をされております。そのときと内容的に変更があれば、お伺いいたします。 いろいろ申しましたが、要は、インターハイの水球競技を江津市で行うことについてどのような取り組みをなされるかと、また全国からたくさんの若者が集う最大のイベントをどういうふうに成功させていけばいいかということでございます。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 横山生涯学習課長。 〔生涯学習課長 横山 豊君 登壇〕
◎生涯学習課長（横山豊君） 室安議員御質問の２点についてお答えをいたします。 まず第１点目、渡津公民館建設についての基本的な考え方についてでありますが、本年２月８日、市長が公民館建設期成同盟会との話し合いの席において、必ず建設をしますと地元の皆さんにお答えをいたしましたとおり、建設しなければならない認識に何ら変わりはありません。 しかし、６月議会でお答えしましたように、公債費負担適正化計画や緊急で大型の主要事業を抱えている中、建設年次の明確な回答はいたしかねる現状であります。 しかし、昭和57年並びに平成３年に市議会において建設に対する陳情が採択され、また平成９年度には建設予定地の地権者の皆さんの理解を得て用地の測量調査をさせていただいた経緯もありますので、用地の先行取得は急務であり、その取得の時期を早期に明らかにしなければならないものと考えておりますので、平成12年度中に取得できる方向が見出せるよう最善の努力をいたします。 次に、平成16年度全国高等学校総合体育大会の取り組みについてでありますが、まずスケジュールについて申し上げます。 全国高体連が開催についての内定を12年度に、決定を13年度に行い、県はこれにより12年度に準備委員会設立、13年度に準備室の設置、14年度において推進室の設置、会場地においては、15年度に実行委員会の設立の計画となっております。こうした状況から、全体計画も12年度中に検討をされることとなっておりますので、現段階においては、具体的な情報は乏しい状況であります。 江津市におけるこうした全国規模のスポーツ大会は、昭和61年度の高校総体以来であり、全国から20チーム、延べ2,000人以上の皆さんをお迎えすることが予測されます。このため、市内外の啓発活動、関係団体との連絡調整、学校団体との連携等的確に行っていき、何としても大会の成功を図る必要があります。 一方で、水球競技の島根県代表にはぜひ地元のいずれかの高校に出場していただきたい願いもありますので、ジュニア選手の強化についての支援策についても、水泳連盟の皆さんと協議をしてまいります。 最後に、61年総体との内容的な相違点についてでありますが、会場地実行委員会事務局が61年にあっては江津工業でありましたが、今回は市への設置と伺っております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 11番室安議員。
◆１１番（室安延博君） ただいま答弁をいただきましたが、来年度には用地を取得をするというふうに承ったように思います。 でありますので、私はこのことについて再質問はいたしませんが、用地の問題については、今日までこうして非常に厳しい中を市長は何とかかんとかいい方向に持っていかれとるわけでございますが、またこの公民館の建設に対してどのように基本的なお考えを持っておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。私自身この公民館にまたいろいろお金がかかると思います。そういう中で、片方では倹約をせえ、あるいはどうせえということを言いながら、また莫大な経費が要るわけでございますが、この経費自体は、いわゆる今からの江津市民を構築していくための一つの投資でございますので、決して高いもんでないというふうに判断をしてますので、そのあたりを含めてひとつ御理解をいただきたいと思います。 それから、いわゆる一六総体と平生言いますが、この大会に、私が一番聞きたかったのは、先ほど年次計画等もお示しになられたので、担当の連盟は安心しとると思います。 というのは、この大会は、先ほど私も壇上で言いましたし、また課長の方からも話されたように61年にあったわけです。さらにさかのぼりますと、57年の国民体育大会、これは総体とは趣が大分変わりますが、自治省も絡んでおりますので、市を挙げて取り組まれた。当時、たしか砂田助役が室長で采配を振るわれて大成功に終わったということを記憶しております。そのあたり見受けますと、ほとんどの皆さん方がそのメンバーであられたように思いますし、また有田都市建設課長は該当の事務局長ということで、大成功をおさめた実績がございます。それで、さらに今の一六総体に向けての61年の実績がありまして、それと変わった時点も先ほど課長の方から言われたように思いますが、いずれにいたしましても、その辺のノウハウは砂田助役がよく御存じだと思いますので、ひとつそこらあたりでノウハウの一部を御披露して、この競技団体にも、あるいは高体連の方にもここでお示しをいただきたいと、こういうふうに思います。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 室安議員さんのまず第１点目の渡津中央公民館建設についてでございます。先ほど御質問の中で、過去明治40年までさかのぼってるる説明をなさって、私も明治40年から今は何年かなと思うて計算をしましたら、あんたは93年とおっしゃっていただきましたが、まさに100年に近い。今世紀ももう間もなく終わって、再来年からは21世紀になり、1000年紀ももう数日で終わりますけれども、そういった中で、私も昨年市長就任以来、渡津中央公民館建設について強い要望をいただいて、地元にもお邪魔したりして、自治会の皆様、期成同盟会の皆様、公民館長さんを初めお話をして、切実な願いであるのは重々承知いたしております。 そういった中で、先ほど室安議員さんが私になりかわって、いろんな補助制度があるかないか、有利な融資制度はないであろうか、国へ行ったり、県へ行ったり、いろいろ聞いてみたり、いろいろしたところでございますが、なかなかいいものはないわけでございますけれども、しかしその中にあって、やはり地域の活動拠点として非常に用を来さないといいましょうか、不便であると、そういったことで、渡津町の皆様にはさまざまな地域活動、社会教育面で非常に御不便をかけておる。この場をおかりしておわび申し上げる次第でございます。 江津市も、先ほど前の御質問でも申し上げましたが、第４次総合振興計画と、そういった中でしっかりとやってまいらなければなりませんし、またまさに今公債費負担適正化計画、財政再建の途上でございます。いろいろめり張りをつけて予算づけをしていかなければならない、このように思っておりますけれども、この渡津中央公民館につきましては、先ほど担当課長が申し上げましたように用地取得につきましては、渡津町の全体、嘉戸とか塩田とか長田、いろいろ４地区がございます。その地区が一緒になられまして、婦人会の皆様や老人会の皆さん、そしてまたその地域を今後支えていただく若い方々、そういった方々、各種団体、そういった各階層の皆さん、現在地、今あるあの測量を実施しました現在地でもう改築がいいと、そういった総合的な意見集約をしていただきますならば、規模の概略計画も含めまして12年度の早い時期に用地選考をしてまいりたい。 その後は、新築になるわけでございますけれども、これもまた地元の皆様にるるいろんな面で御協力をいただかなければならない。また、それと財政状況もございますが、当面は用地選考に向けてその総合的な判断をいただきますならば、早い時期にやってまいりたい、このように思っておりますので、地域の総合的な意見集約をどうか議員さんも地元としてお願いしたいと、このように逆にお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（高橋次郎君） 砂田助役。
◎助役（砂田忠君） 平成16年のインターハイに向かっての成功のために昭和57年のくにびき国体、そして61年のインターハイを体験したものとしてその辺のノウハウということでございますけども、かなり古い過去のことでございまして、今日そのことが役立つかどうかわかりませんけども、先ほど生涯学習課長が年次的にいろいろの準備態勢を申し上げたことに並行いたして、まず施設整備を含めまして、スムーズなやっぱり競技ができるような競技運営体制の環境整備をしていくことが、一つは大切ではないかと思っております。それから、それをやっぱり支える宿泊とか食事、輸送、こうした競技会運営とがうまくかみ合うようなことが非常に重要ではないかというふうに考えております。そのためには競技団体と学校関係者、市内の体育関係者、そして私ども行政と市民とが心を一つにして組織づくりをしながら、万全の準備を進めることが大切と思います。 こうしたことから、市民が一丸となった歓迎体制を含めた市民運動へと発展をするよう心がけておくことが必要ではないかと思っとります。 なお、生涯学習課長が申し上げましたように、欲を言えば地元チームが育成強化されまして、そしてその場で活躍し優勝というようなことになるように、今から心がけておくことが必要ではないかと思っとります。よろしくお願いします。
○議長（高橋次郎君） 11番室安議員。
◆１１番（室安延博君） 先ほど公民館の問題につきましては、また市長からわざわざ御丁寧な答弁がありました。ひとつお礼をいい忘れたんですが、今日まで教育長さんにもいろいろ御尽力いただきましてありがとうございました。 それと、今さすがに砂田助役から61総体の問題点をきめ細やかにまた申されましたが、いずれにいたしましても、地元から学校から、指定校をつくって選手を出せればいいというふうな、そのためにも強化費を入れるというふうな話もありましたが、いずれにいたしましてもこれも高校側が決めることでありましょうし、なかなか競技連盟としても難しい問題がありますので、そのあたりは十分行政の方でかじ取りをしていただいて、事務局もそうして持たれるそうでございますので、よろしく御指導のほど、むしろお願いをする次第でございます。 以上をもちまして私の質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 11番室安議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時20分から再開いたします。 午後２時７分 休憩 午後２時20分 再開
○議長（高橋次郎君） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 16番古川議員。 〔16番 古川忠光君 登壇〕
◆１６番（古川忠光君） 市民クラブの古川でございます。本日は、さきに通告いたしました三江線に関する件と江津市農業の現状と今後の課題について質問をいたします。 三江線に関する件については市長に、江津市農業の現状と今後の課題については課長にお伺いしたいと思います。 まず、三江線に関する件ですが、三江線は江津市から江の川沿いに広島県三次市まで延びる約108キロのＪＲ三江線でございます。典型的な中山間地を縫うように走る２本のレールは、利用者減と列車本数の減の悪循環で先行きが見えてこない現状にあります。これもＪＲのコスト削減のあおりを受けてダイヤ改正のたびに非常に不便になり、ますます利用しにくくなっているからであります。これは主に、さきに沿線４駅のすれ違い施設が撤去された結果、ますます従来より不便になり、これは背景にＪＲの合理化、コスト削減があるからであります。このままでは廃線につながりかねない危機感があって今問題になっているわけであります。今、この三江線が江津にとって大きなかかわりを持っています。 聞いて歩いただけでも、三江線を利用して買い物に、特にグリーンモールの方に来るとか、済生会に利用すると、そして高校も江津高校や江の川、江津工業に通ってくる生徒もおります。このダイヤ改悪によりまして非常に不便になり、特に江津高校ではことし利用者が激減して、江津を通り越して浜田に下宿をして通うと、そしてまた川本に通う高校生がふえたというふうに、江津高校に数十名毎年来たのが減っておるような現状です。 それから、今後やはりこういう、済生会においても以前は午前中に来て午前中で帰られていたのが、今は午前中に来て午後でないと帰れないというふうなことで、非常に不便を感じているということであります。 私たちは、ただ三江線を守るだけの運動というふうに考えておらず、やはり沿線の中山間地域、過疎、高齢化地域をどういうふうに守っていくかということを考えていかなければならないと思います。市長も川本の方に県職員の時代におられて、この辺の江津とのかかわり合いの中で、十分その辺は御存じだろうと思います。私が思うのはやはり江津市として、以前期成同盟会等で、ゲートボール等の関係で交流会をしたり、いろいろな施策は講じておられますが、市としては江津市と三次市がつながっとるわけですから、三次市の方と文化・学術・体育の交流も、江津市と提案して年に何回か交流事業をやるとかということも考えてみたらどうかというふうに思っているわけです。この辺について市長の見解を伺いたいと思います。 そして次に、２番目の問題でありますが、農業の関係ですが、近年における経済社会の急速な変化と国際化の著しい進展等に伴い、我が国の農業・農産をめぐる状況は大きく変化し、食糧自給率の低下を初め農業生産活動の停滞、多面的機能の低下等が懸念されるに至っています。 このような状況に対処するためには、国内農業生産の増大を図ることを基本とした政策転換により食糧自給率の向上、安全で良質な食糧の安定供給、農業の自然循環機能、生産・生物多様性の維持増進に配慮した多面的機能の発揮等を図ることが極めて重要であります。このことは、国だけではなしに江津市においてもこのことは重要であります。農地及び担い手を確保するために農業経営、生活環境の整備を具体的に促進し、農業の維持拡大を可能とする所得経営安定化策を講ずることによって、農業者が自信と誇りを持って農業を展開できる活力にあふれた住みよい農村を創造し、その求心力を回復しなければならないと思います。 そこで、現在の江津市の農業の現状を具体的に項目別にお示し願うということと、今後の課題について現在考えられてる部分についてお示しを願いたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 古川議員、御質問の三江線についてお答えをいたします。 まず、１点目の三江線のダイヤ改正についてであります。 沿線自治体が、この件につきましては、ＪＲ浜田等に反対とかいろいろ要望を申し上げましたが、残念ながら本年３月のダイヤ改正によりまして、三江線沿線の川平地区あるいは金田地区で利用されているお年寄りの方や、小学生あるいは高校生の方々に利便性が悪くなり、負担がかかっております。 この問題につきましては、これまでも申し上げておりますように、ダイヤ改正以来、島根県知事、島根県鉄道整備連絡調整協議会、三江線改良利用促進期成同盟会において要望をしておりますし、各市町村においても適宜要請を行ってきております。引き続き、来年３月のダイヤ改正に向け、利用者の利便性を図るための要請を、浜田鉄道部及びＪＲ米子支社に対しまして精力的に行ってまいる所存であります。 それから次に、２点目の三江線の利用促進についてでありますが、先般のダイヤ改正あるいは各駅のポイントの廃止といったことで、議員御指摘のように私もその廃止につながるのではないかというような危惧の念を抱いております。 そういったことから、この三江線につきましては、まさに中山間地域の生命線とも言えるものでございますし、また議員御提案の、これの利用促進策をいろいろ改めて考えてみたらどうかといったような御提案でございます。これまで三江線改良利用促進期成同盟会においても利用促進事業を進めてきておりますが、11年度におきましては、三江線沿線自治体においてノーマイカーデーの実施、三江線利用による広島市民との交流事業、三江線沿線合同ゲートボール大会、江の川カヌーツーリング大会など沿線市町村でのイベントと連携した取り組みを実施してきております。今後もノーマイカーデーの実施あるいは学校・幼稚園・保育所における三江線利用による行事の実施、自治会の行事の実施など利用促進に取り組み、維持存続を図ってまいりたいと考えております。
○議長（高橋次郎君） 新田
農林水産課長。 〔
農林水産課長 新田勝博君 登壇〕
◎
農林水産課長（新田勝博君） 古川議員御質問の２点目、江津市の農業生産の現状と今後の課題についてお答えいたします。 まず、当市の農業生産の現状でありますが、島根農林水産統計年報によりますと、水稲につきましては、平成８年には作付面積289ヘクタール、生産量1,360トン、粗生産額につきましては３億7,300万円でありましたが、昨年は作付面積289ヘクタールで、生産量は1,230トン、粗生産額につきましては、米価の下落によりまして３億400万円となっております。 野菜につきましては、平成８年には作付面積77ヘクタール、生産量1,392トン、粗生産額につきましては１億7,000万円であり、平成10年には73ヘクタールの作付面積で、生産量は1,319トン、粗生産額は１億7,500万円となっております。 次に、畜産についてでありますが、肉用牛、乳用牛、豚の平成８年における粗生産額については６億7,900万円でありましたが、平成10年の粗生産額は５億6,300万円となっており、雑穀、果樹、その他を加えた当市の平成８年の粗生産総額は13億1,300万円であり、平成10年の粗生産総額につきましては、11億2,800万円となっております。 さらに、さきに述べましたように、米価の低迷に伴う収益率の低下や条件不利地が多いこと及び圃場整備率の低さ等に起因する過重労働等による農業離れや、就農者の高齢化、後継者不足等による農業離れが粗生産額の減少と遊休農地や荒廃地を増大させている現状となっております。 これらに対する当市の課題についてでありますが、既に御承知のとおり、国内農業生産量の増大を図ることを基本として、食糧自給率の向上、安全で良質な食糧の安定供給、農業の自然循環機能、生物多様性の維持増進に配慮した多面的機能の発揮等を図るなどを骨子とした食糧農業農村基本法、いわゆる新農基法が本年７月12日に成立しております。今後、新農基法にもあります中山間地域における農地の持つ多面的機能等にも配慮しながら、関係機関とも連携を取り県営担い手基盤整備事業や新たに中山間地域総合整備事業等の投入を進め、圃場整備の推進を図るとともに、担い手の育成確保並びに集落営農の推進に努め、耕作放棄地の増大防止を図っていくことが重要であります。 なお、本年１月に設立したふるさと支援センターめぐみによる受託作業等を計画的に行い、担い手の一翼を担うとともに、共同利用の促進による省力化や良質米の低コスト生産を進めていくことが当面の重要な課題と認識いたしております。
○議長（高橋次郎君） 16番古川議員。
◆１６番（古川忠光君） それぞれ回答をいただきましたが、市長申されたように国の方としては今までの運輸大臣の許可を取ってあれしたんですが、今、これからは赤字を理由に路線を廃止できる鉄道事業法になっておりまして、非常に厳しいことになっております。そういう意味でもやはりいろんな施策を講じる中で、特に期成同盟会の部分も十分地域の住民の皆さんに徹底してないような感じを、私らが署名活動をしたときに感じたわけで、ポイント撤去の問題も三江線沿線いろいろ歩きましたが、余り知られてないと、また私らには自治体の方から連絡がなかったというようなことで、もうひとつ浸透度が足りなかったということで、我々がＪＲに行ったときもその辺の分を追及しましたところ、その部分については、徹底してない分については申しわけないということがございましたが、それで廃止の件については今のところは廃止ということは言えませんがというふうなことでしたが、やはり輸送密度の関係からいうとやはり廃止路線に考えられるというような問題がありますので、期成同盟会とも協力しながら、江津市も入っとるわけですから、先ほど言いましたように十分対応をしていただきたいというふうに思っとります。 それから、２番目の問題ですが、いろいろ、るる説明をいただきましたが、非常に、江津市にとっても農業生産という問題で、地域も狭く平野も少ないということの問題がございますが、例えば都市部の子供たちに自然を活用した学習体験をするとか、農業体験を江津市の教育の場においてもいろいろやられて、一部分でやられておりますが、こういう部分をもう少し教育委員会、教育長の方で音頭を取ってもらって農業体験をして、本当に生産活動の中で住みよい地域社会づくりというような意味で、いろいろ取り組む方法はないだろうかというようなことも含めてお考えを、教育長ちょっとその辺はどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 野上教育長。
◎教育長（野上公司君） ただいまの古川議員の質問でございますけども、各学校の子供たちが農業体験を通して地域理解学習を推進する方向はどうかということでございますが、現実に現在各学校がいろいろな場面を通して地域のお年寄りあるいは地域の方々と触れ合う形で、栽培、生産学習を展開いたしております。これからも、非常に重要なことですから今まで以上に、特に総合的な学習の時間等が新設されます段階では、さらにこの学習場面が増大していくものというふうに理解をいたしております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 新田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（新田勝博君） 都市との交流等ということでございますけども、先ほどちょっと述べさしていただきましたけども、中山間地域総合整備事業という事業を今後２カ年ぐらいの中で計画書の策定ということを考えております。その中で一部、交流施設等の要望が出ている地域もございますので、そういうところが県の計画の中で採択が受ければ、そういうものも利用して、そういうことを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋次郎君） 16番古川議員。
◆１６番（古川忠光君） それでは、やはり中山間地域の活性化も含めて今後そういう具体的に、いろんな問題も含めて、今教育長も言われましたように学校教育においてもるる今も取り組みをなされておりますが、より充実したものにするように取り組みをしていただきたいというふうにお願いをいたしまして質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 16番古川議員の一般質問を終わります。 ９番森脇議員。 〔９番 森脇洋二君 登壇〕
◆９番（森脇洋二君） 正友クラブの森脇でございます。もう声が大分出にくうございますので、聞き苦しいかと思いますが御容赦願います。 通告をしております少子化対策についてと中心市街地活性化事業について質問をさしていただきます。 実はきのうのことでございますけども、きのう市民センターで島根県福祉教育研究大会西部地区大会というのがございました。ここへ、いわゆるふれまちという事業が福祉関係でここ３年間やってこられましたけども、その集大成を見たような、いわゆる報告大会といいますか、地区指定をされた波積地区の皆さんが一生懸命今までやられたことを報告をされました。テーマが「触れ合い、支え合い、いたわり合い、命輝く」というのです。一番最初に、あいさつとか祝辞等があったわけですけども、その後、一番最初に見せていただいたのが波積の田植えばやしでございました。私はちょうどふるさとへ帰ってきまして間もなくのこと、教育の研究大会ということがありまして、江東中学へ伺ったことがございますけども、そのときに初めて波積の中学生の皆さんのこの田植えばやしを見していただきました。いいなあと心から思いました。こういうことがされるということが、ああ江津市はまだ大丈夫なんだなあという、そういう思いをさせていただきましたけども。きのうの田植えばやしはさらに皆さんのすばらしい、練習のおかげでしょうね、見てても本当にいいなあとだれもが感ずるであろうものを見せていただきました。 その後、それぞれの研究発表会がありましたけども、その中で波積の子供たちがいろんな場で触れ合いをしてきてるわけですね。そういった中で、ある子供の感想ですけども、これは白寿園だったと思いますけども、行かれて、そして福祉の体験をされた。そういう中で、私は心の触れ合いというのはこういうものだと思いますというような感想がさっと出てくるんですね。私はそういった子供たちの本当に触れ合いの中で育っていく子供たちを見ると、思わず涙が出てくるような思いをいたしました。私自身が育ったのが、戦前、戦中、戦後という中で育ってきていますので、私たちの子供時代の本当にだんごになって遊びながら、上級生も下級生もなく、また地域のおばちゃんやおじちゃんやおじいさんやおばあちゃんたちと触れ合いながら育てられてきた自分を思い起こしながら、今の子供たちがこういう形で育ってくれる限りすばらしい江津の発展を期待していいかなと、そういうような思いをさせてもらった１日でございました。 さて、少子化といいますのは、私たちはごく最近聞き出した言葉です。ちょうど私がふるさとへ帰りました平成２年に、江津市では14歳までの子供の数と65歳以上の老人の数が逆転をしてしまった。ここから、私はちょうどその時期にふるさとへ帰りました。それから以後の状況を見てみますと、年々高齢化という形で、少子化がお手伝いをしながら高齢化が進んでおると、そういう状況になってきております。 さて、その少子化というのは何でこういうことになってしまうんだろう、そういうことを恐らく皆さんもお考えになっただろうと思います。偉い学者の先生方は先進国はこういう状況になるんだという、私の荒っぽい言い方で言えば、ほぼそれに近いような論文を発表されたり、私も読みながら納得しなかったり、これはおかしいと思ったりいろんなことを思いながら読みましたけど、そういうのが今言われてますし、それから子供たち自身の日常の中でも親子の関係にしても友達同士の関係にしても、家族としての中でのことにしても、すべてが何かみんな切り離されていってしまって、子供たちが本当に兄弟が欲しい、たくさんの兄弟が欲しいと、そういう気持ちになるような状況でないことも確かです。もう一つ、また若い人たちがどうしても自分の子孫が欲しい、たくさん子供を産んで育てたい、そういう気持ちになっていらっしゃらない若い人たちが非常に多いという現在の状況もまたわかるわけです。現象としてわかるわけです。 だけども、これを本当に心から国全体がこの状態でいったらいけないんだということで、なぜ施策をとらないんだろう。かって産めよふやせよという国家的な国策がございましたけども、そのことのすべてがいいとは言いませんけども、その中で皆さんも経験されてるように、私のお母ちゃんは９人も子供を産んだとか、私のおばあちゃんは１ダースだったよとか、私の母にしても５人の子供を産んでおります。そういうことを考えると、この少子化に対する本当に今こそ手を打っていかないと、私は日本の国がどうかなってしまうような恐ろしい感じを抱くものであります。 現実に、今外国のすぐれた人材が日本に来て、ついせんだってのテレビの中でも４人の中国の人たちが会社を起こした。それが今や80人になった、さらに200人にもなると、こういう現象があります。この会社は何をやってるかというと、銀行やいろんな会社や病院や、いろんなところへ、コンピューターを立派に使いこなせ、日本人のスタッフとともに意見を述べることもできるすばらしい人材を日本に供給をしてるわけです。それを求める日本の状況が今あるわけです。これはやはり労働力が日本ではどんどん足りなくなってくると。 現に先ほどの古川議員のお話の中に出てきますように、中山間地あるいは江津の農村地帯といいますか、山間部でも後継者がいないからもう畑や田んぼがつくれない、後継者がいないから商売がこれからやっていけない、もう私の代でおしまいだと。これが大きな規模でいきますと、国全体で、今や日本では外国の労働者を受け入れなければにっちもさっちもいかない状況になってきているのが現実でございます。 そういった中で、一番外国人に対する対応がおくれている日本であると言われています。したがって、日本人は鎖国時代のあのガードのかたい日本人が今でもどっかに頭を傾けていて、実際に外国人を大らかに受け入れていくだけの度量がもううせてるのかなあ、いろんなことを考えながら今の社会現象を私は見さしていただいてる、テレビを通して見さしていただいてるというのが現状でございます。 ごく二、三日ですか、30日ですか、先月の30日ですが、新聞でやっと政府の方で三党協議をされて、そして少子化社会に対する対策の基本法案をつくろうかという話がまとまってきて、これが今国会の中で、もうついせんだってから論議が展開をされつつあります。私はこの少子化対策が本当に実るものになっていって、そして皆さんが、若い人たちが結婚というもの、あるいは国というもの、ふるさとというもの、そして自分たちの未来を本当に語ってくれるのは子供の世代、子供の世代に夢を託することだということが本当にわかってもらえるような、そういう社会に変わっていくことを心から念ずるものであります。 しかし、大変この少子化対策、少子化を変えていくということはなかなか難しい問題であるように私は思います。つい最初のこの少子化問題に対する論議の中でも、少子化対策は莫大な金がかかると、これをどうされるのか、これがまず最初に政府に対する質問として出てくるようなことですから、なかなかこの少子化をストップするということは難しい問題が控えておるわけです。 そういうことを考えていきますと、本当に今手元でできることが、例えばエンゼルプランに、江津市でつくりましたごうつエンゼルプランにも載っておりますように、例えば子育ての手伝いをしてあげようか、いわゆる核家族になって子供を産んで育てることに自信のないお母さんたちが集まって話し合いながら何とか子育てをしていこうと、こういうのを応援をしていこうとか、非常に本当に今あるできる限りの応援をしていくという点では、行政も手をかしながら真剣に考えておられることも事実でありますけども、根本的にどういうことを本当にこの問題に視点を置いてやったらいいのかという論議は、実はまだ江津市でも私は起こっていないと思います。少子化が言葉として通過していくだけであって、少子化というものに対して本当にみんなが真剣に考えて、これをどうしていこうかと。例えば、先ほど波積の話をしましたけども、波積にも30歳を超える独身の方が30人おられるという話をついせんだってちらりと耳にしました。 そういう中で、どうしたら本当に、この少子化の問題というのは残念ながら打ち出の小づちといいますか、本当に若い人たちが一生懸命頑張らなければ少子化は解決できない問題ですから、そういう点でもう一つ子供に、今生まれてくる子供、育っている子供、学校も一生懸命だろうと思いますが、そういうものに目を向けながら、実は本当に子供を育てていきたいという、そういう若い人たちを本当にたくさんたくさん、そういう思いにさしていただけるような、そういう状況に持っていくことが必要になってきます。そうすると、おのずと各自治体でのいろんな支援の体制がこれから一つ一つふえていくように心から願っているわけです。 そこで、市長にこの少子化に対して市長のお考えをあるいは思いを、そしてこうやっていきたいなという気持ちを持ってることを市民に明らかにしながら、ひとつこの対策をぜひ定着をさしていただくようにしていきたいなというように思います。 21世紀は、実は輝かしいものになるかどうかはこの少子化対策がどれだけ前に進んで、そして若い私たちの子供たちが、またその子供たちが日本をどう支えていくかという展望を持って私はいけるものなら一番いいなあというように思います。その展望あるいは夢を信じながらこの質問をさしていただきました。よろしくお答えをいただきたいと思います。 次に、中心市街地活性事業について私の考え方を述べながら、今進められているこの問題についての行政のお考えをただしておきたい、市長のお考えをただしておきたいというように思うわけです。 この事業はまさに中心市街地活性化事業なんですね。駅前対策事業ではないんです。この事業がどれだけ江津にとって大事かということを、この事業を本当に成功させなければ江津市の中心市街地が育っていかないということです。したがって、江津市の顔づくりだとか、それから玄関をどうのこうのと、そういうことでは実はないんですね。本当は真剣に取り組まれてるところでは、例えばせんだって私も行きましたけども、大津市というとこへ行きますと、大津市は確かに中心市街地の活性化をやっています。駅前じゃないんです。その事業に取り組むに当たってどれだけ苦しみながら論議をされて、ここをこうすることしかないんだという結論に達したかと、その経緯が実に細かく書かれてる資料をいただいて帰りました。私は、そういったことをもう一遍この時期に、もう一遍考えてほしいなと。そして、どうしても今策定されようしている場所でなければいけなかったのかということを、もう一遍改めて理論づけをしていただいて、確かにこれでいいんだというもう一遍の確認をしていただきたいなというように思うわけであります。 いろんな考え方が恐らく、そういう観点で見るならば、例えば顔であっても駅はえくぼのとこにしようとか、目のとこにしようとか、口のとこにしようとか、後はこういうようにしていった方がいいんじゃないかとか、いろんな考え方が私は出てくるのではないか。そこの上に立ってもう一遍しっかり考えてみたときに、初めて江津市の中心市街地の活性化事業が生きてくるのではないかというように思うわけであります。 さて、この活性化という言葉がついてる事業に対して私はいろんな思いを考えるわけですけども、それぞれの役割というものが、活性化の中では生かされていかなければ本当の意味の活性化はできていかないだろうというように思うわけであります。例えば、道路や施設や自然や水や人のとまり木、人が本当に休息できる場所あるいは自由な場所、そういったものが、本当にそれぞれの場で生き生きとしているということが私は活性化の底辺にある大きな条件であるというように思うのです。子供が伸び伸びと、あるいは老人が集い笑うという、そういう本当にこの町は光り輝いているという町にすることが活性化ということだと私は理解をしておりますが、そうではないんでしょうか。 この中心市街地活性化事業の中に商店の活性化を求めて駅前の皆さんが一生懸命駅前の事業についてお考えをいただいとります。これはこれで私は大変大切なことだと思っています。それはそこに住んでおられる皆さんの発想ですから、当然自分たちのこの地域を活性化していこうということになります。しかし、この中心市街地活性化事業というのは、それイコールではないということだけはやはり私は頭に置きながら、本当に大きな懐をつくって、そして江津市の中心市街地をどう発展させていこうかということに、本当は骨身を削るような思いで努力をしていき、あるいは話し合っていく、そういうことが市民全体を挙げてこの中心活性化事業に対しての目を向けることになり、江津市の発展につながるというように思うわけです。ただ単に、駅前の活性化事業だということになれば、目を向ける人と向けない人は必ず私は出てくるように思います。その辺をしっかり考えられて、そして今ある江津市の総合振興計画とも本当に鏡に映したように感じが合うような、すばらしい中心市街地活性化事業計画を持たれることを、そしてそれを本当に生かしていただけることを心からお願いもし、そしてそれに対する市長の御意見を聞かしていただきたいと思います。 これにて壇上からの質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 森脇洋二議員御質問の少子化対策についてお答えをいたします。 近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、
児童虐待や少年非行の増加など、
児童や家庭を取り巻く環境が大きく変化しております。このような中で、次代を担う子供たちの自主性や社会性を最大限に伸ばし、子供が健やかに生まれ育ち、家庭や地域の中で心豊かに生活する環境づくりが極めて大切であります。中でも子育て支援対策は、国、県を初め市町村、企業、地域、家庭等の社会全体で取り組むテーマとして、国のエンゼルプランの地方版などでそれぞれの数値目標を掲げ推進されております。 県下の出生動向を見てみますと、平成元年に7,892人の出生を見ておりますが、平成10年には6,481人と1,411人の減少となっており、一時の大幅減少は免れておりますが、出生率は依然として低下を続けております。 本市におきましても平成２年以降、老年人口が年少人口を上回る状況が続き、平成７年の国調では、老年人口24.6％が年少人口15.5％を9.1％上回っておりますように、人口をめぐる数値は極めて厳しい状況であります。このまま出生率の減少が続けば、さらに高齢化、過疎化に拍車をかけ、地域社会の活力の低下や少子化による子供の自主性や社会性が育ちにくいなど、その成長に及ぼすさまざまな影響が懸念されるなど、少子化施策も高齢者施策と一体となって推進すべき大きな課題であると考えております。 こうした中で、国、県の施策に連携しながら、この３月に策定しましたごうつエンゼルプランを基本に放課後
児童クラブなど逐次事業推進を図っているところであります。 また、これの推進には国、県の助成が必要であります。ことし７月に県内市町村長会が出雲で開催されました。私は市の代表といたしまして少子化について知事に対し、「島根は全国一の高齢県であります。今、介護制度ではさまざまな島根方式といった形で取り組んでおられますが、半面少子化も高い比率でございます。そういったことから、まさに島根らしいといいましょうか、島根方式といったことで対策をお願いします。我々自治体も一生懸命御協力申し上げますので、一緒に取り組みをお願い申し上げます」と、このように要望をいたしたところでございます。今後とも全国市長会や島根県市町村長会等、あらゆる機会を利用しまして、少子化対策の取り組みや子育て支援の方策など、新しい施策の創設等、要望してまいる所存であります。 これを受けられまして、島根県におかれましても
児童の急速な減少等による島根エンゼルプランの見直しに加え、中山間地域保育支援事業等の創設を検討されているところでありますが、これを受けまして本市も子供を安心して産み育てる環境の整備にさらなる努力をしてまいりたいと考えております。 次に、御質問の２点目、中心市街地活性化事業についてお答えします。 現在、ＪＲ江津駅前地区周辺を対象に江津市中心市街地基本計画の策定業務を進めておるとこであります。御存じのように、本市はこれまで「川といで湯と緑の工都」と言われ、県内屈指の商工業都市として栄えてきたところであります。とりわけＪＲ江津駅前は石見の顔として繁栄してきました。まさに中心市街地としてまちの顔であったわけであります。しかし、近年人口の減少と高齢化の進展による購買力の低下、商店経営者の高齢化、後継者不足等により、駅前商店街を中心に空洞化が進み、その経営環境は厳しい状況であります。 そこで、さまざまな若者からのメッセージとして、若者の定住確保のため駅前周辺を何とかしてほしいという提言、あるいは地域の商業者や住民の総意をベースとした経済活動の基盤として整備改善を進め、活性化を図ることが重要な課題となっております。 そこで、議員御承知のように、平成７年３月、指定を受けました浜田益田地方拠点都市地域基本計画の中でも、江津中央拠点地区として江津駅前周辺地区に街路事業や商店街等振興整備などを位置づけております。 さらに、平成９年３月に策定しました第４次江津市総合振興計画の中でも「石央地域の中核となる都市機能を有する情熱のまち」を基本方針とするまちづくりを位置づけ、特に８大プロジェクトの一つとして江津中央拠点地区整備を掲げております。 国においては、空洞化の進行している全国の中心市街地の活性化を図るため、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする中心市街地活性化法が昨年８月施行されたところです。この中心市街地活性化法は、かつて中心市街地としてにぎわった町を再び呼び戻すことを目的としたものであり、江津市内を見たとき、まさにＪＲ江津駅前地区周辺が江津の顔として合致するものと考えております。 こうしたことを踏まえ、昨年12月に商業、地元、官公署など20名からなる江津駅前周辺中心市街地活性化検討委員会を設置し、中心市街地の整備改善の将来構想、基本計画等の検討を進めておりましたが、本年６月中国通商産業局長より平成11年度中小企業活性化指導事業費等補助金の交付決定を受け、江津駅前周辺中心市街地活性化検討委員会を補助対象組織として、さらなる活動の場を広げ、多くの方の意見を江津市の基本計画に反映すべく発展的解散とし、９月28日に江津市中心市街地活性化基本計画策定委員会及び10月７日に実務者レベルによる同委員会幹事会を設置いたし、これまでにそれぞれ２回ずつ開催いたしたところです。 この委員会を中心に江津駅前周辺地区の商業振興策など魅力ある中心市街地まちづくりの新たな展開をするため、中心市街地活性化法に基づき広範囲で皆様からアンケート調査を行うなど、地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的一体的な基本計画を策定してまいりたいと考えております。この計画は今年度内の策定を目指し作業を進めており、内容等整理できた段階で御報告させていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げまして答弁といたします。 〔９番（森脇洋二 君）「特に関連質問ございません」と呼ぶ〕
○議長（高橋次郎君） ９番森脇洋二議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋次郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高橋次郎君） 本日はこれにて延会いたします。 午後３時11分 延会...