平成１１年 ９月（第４回）定例会 平成11年第４
回議会定例会 議事日程第２号平成11年９月13日（月）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 陳情第１２号
総合福祉センターの建設について 陳情第１３号
江津市民生児童委員協議会活動研修費の助成について第２ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２０名）１ 番 山 本 誉 君 ２ 番 永 岡 静 馬 君３ 番 川 上 テル子 君 ４ 番 福 原 昭 平 君５ 番 深 野 政 勝 君 ６ 番 森 脇 弘 子 君７ 番 坂 本 照 良 君 ８ 番 藤 代 昌 希 君９ 番 森 脇 洋 二 君 10 番 河 野 貴 雄 君11 番 室 安 延 博 君 12 番 盆子原 良 英 君13 番 山 根 英 毅 君 14 番 城 山 勝 吉 君15 番 高 橋 次 郎 君 16 番 古 川 忠 光 君17 番 桑 原 祥 瑞 君 18 番 松 田 千鶴廣 君19 番 田 中 良 雄 君 20 番 佐々木 忠 且 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 君 助役 砂 田 忠 君収入役 小 林 憲 弘 君 参事 二 上 忠 幸 君参事(保健福祉課長) 参事(都市建設課長) 浅 野 芳 友 君 有 田 康 人 君
企画振興課長 和木田 登 君 人事課長 池 田 隆 司 君人事課主査 石 井 修 二 君 財政課長 近 重 靖 夫 君税務課長 西 川 幸 三 君 市民課長 坂 口 紀 惠 君
生活環境室長 中 幸 弘 君
民生児童室長 寺 本 光 雄 君用地課長 森 岡 稔 君
農林水産課長 新 田 勝 博 君
商工振興課長 近 重 信 也 君 会計課長 佐々木 朱 美 君教育長 野 上 公 司 君
教育管理課長 笠 藤 充 宏 君生涯学習課長 横 山 豊 君 水道局長 西 谷 茂 君監査委員・
選挙管理委員会事務局長 総務課長補佐 植 田 勇 治 君 森 脇 一 郎 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 山 藤 晴
夫事務局次長 古 川 豊議事係長 森 脇 芳 樹
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時10分 開議
○議長（高橋次郎君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程によりこれを進行いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 陳情第１２号
総合福祉センターの建設について 陳情第１３号
江津市民生児童委員協議会活動研修費の助成について
○議長（高橋次郎君） 日程第１、陳情第12号及び第13号を一括議題といたします。 本陳情２件は、
民生水道委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（高橋次郎君） 日程第２、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 20番
佐々木忠且議員。 〔20番
佐々木忠且君 登壇〕
◆２０番（
佐々木忠且君） 日本共産党の佐々木忠且でございます。 私はこの９月市議会で最初の一般質問に立たせていただくことになりましたが、顧みれば昭和49年６月市議会での初質問をいたまして以来、ちょうど今回が100回目の質問となりました。思い起こせば、当時岡田市長を初め26人の同僚議員の方々の前で一般質問をしたわけでございますけれども、岡田市長やあるいは同僚議員も半数以上がお亡くなりになり、本当に時代の流れを今感じているところでございます。 この25年間に政治情勢は大きな変化を来しまして、当時では思いもつかないような法律や制度が生まれ、これが市民の暮らしにプラスになるどころか、非常に危機感を強めるものが最近はふえてきておることは非常に残念なことでございます。したがいまして、ただいまから平和と市民の安全と深いかかわりを持っております
周辺事態法と市の対応を初め、
松江地方法務局江津出張所の統廃合の問題、来年４月１日から実施されます介護保険の広域的な取り組みの実態、市民から多くの要望が出されている市道改良の件、合わせて４点について一般質問を行うものでございます。質問の要旨は既に詳しく執行部にはお知らせをしておりますので、答弁者の皆さんにおかれては、ひとつ明快にして具体的な答弁をいただき、質問者のみならず傍聴者やあるいはオフトークで聴取されていらっしゃる市民にも理解できるような表現に、特に配慮していただきますよう、まずもってお願いを申し上げまして質問に入らせていただきます。 さて最初に、８月25日から施行されました新しい法律、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律、いわゆる
周辺事態法が本市に対し、どのような協力のための方針が示され、その対応をどうお考えになっているのか田中市長にお伺いをいたします。この法律は平和及び安全という文言が使われておりますが、国会審議における法案の内容でも明らかになりましたように、実態としては1997年９月に日米間で合意されました新しい
日米防衛協力の指針、すなわち新ガイドラインに基づいてアメリカの軍事活動に日本が支援するための施設の提供やあるいは後方支援、この対米約束を実行するための法的な根拠として
周辺事態法が制定をされました。そしてまた、自衛隊法や物品または役務の相互提供に関する日米政府間の協定が改定をされたのであります。これらはアメリカが始めた戦争に日本が自動的に協力をし、米軍への資材、物資の補給から兵員の輸送や軍用航空機、艦船、戦闘車両の修理、行方不明の米兵の捜索など、国際法からいっても明白な軍事行動をこれを共同して起こすもので、戦争放棄をうたっている日本国憲法にも違反をした戦争法であるとの指摘は広く社会的にはされており、私もそのとおりであると考え、かかる法律が発動されることのないようにしなければならないという基本的な立場にあることを、まず申し上げておきます。 さて、
周辺事態法第９条１項は、
地方公共団体の長に対し必要な協力を求めるとして、港湾や空港の施設使用や建物、設備などの安全確保をするための許認可の事務、あるいは消防法上の救急運搬を、これを７月６日に発表しました解説案の中に掲げております。また、同法第９条２項で、国が市町村や民間に対する依頼の内容も９項目の大きな枠を示して、同じく解説案の中で示しているところであります。これに対して、アメリカ軍や自衛隊の基地を抱える市町村で結成する
全国基地協議会の261自治体、あるいは
防衛施設周辺整備全国協議会の287自治体では、これらの内容が国から度の過ぎた協力を迫られるということを危惧をして、８月９日付で国へ意見書を提出されたと新聞報道がされております。その中には、市道に軍の大型車両が通行することの不安や救急車は市民のために配置されており、軍事利用に対応する能力には限界があるという申し出や、あるいは火薬庫など危険建物は住民の反対があることへの対応、アメリカ軍から出るごみや廃棄物の処理は
公害防止協定を地元と結んでいる関係で処理が困難など、真に迫ったものがあると伝えられており、この法律による協力がいかに市民生活上に不安を来すものであるかということを、危険が伴うものであるかということを明白にこれらは示していると私は考えます。 さて、法が施行され、政令や規則も示されていることと思われますが、本市にとってはどのような協力が求められる可能性があるのか。また、それに基づいて市条例を改定をする必要が生じているのかどうかをお尋ねをいたしたいと思います。なお、法律施行の前に示された解説案では
地方公共団体の長の権限行使、すなわち江津市長に同法第９条１項による協力を求められた場合でも、それは一般的な協力義務であって、正当な理由がある場合には協力を拒否することができるとされておりますが、市長は住民や議会の同意が得られない場合には、これを正当な理由として協力はお断りになる決意があるのかどうかをお伺いをいたします。 また、同法第９条２項による依頼についても、例えば
地方公共団体の有する物品の貸与という項目には、体育館や公民館まで目的外使用の許可ということで軍事利用がもくろまれておりますが、これは論外の話であって絶対にあってはならないと思います。特に公民館は市有財産とはいえ、教育委員会の中の申し合わせという内規によりまして、地元負担のルールが決められております。これは、基準面積まではその１割を地元が負担をすると、基準面積をオーバーする部分については全部地元負担ということでございます。これによりまして、過去15年間に建てられた６つの公民館、その地元負担はどうであったのか調べてみますと、昭和60年に建てられた都治公民館では2,000万円の地元寄附がございました。そして、これが年々上がってまいりまして、平成８年度に建てられました二宮交流館に至っては5,300万円を超える負担が求められております。これは、土地代を除く建設費用の38％が地元寄附によって賄われている。まさに市有財産とはいえ、市と住民の共有財産と考えるべきであって、市の一方的な決定による目的外利用などは、これは許せるものではないということを特に例を挙げて申し上げておきたいと思います。 次に、
松江地方法務局江津出張所の統廃合問題について質問をいたします。 ３月19日の
市議会全員協議会において、
松江地方法務局江津出張所を平成12年３月末で廃止をし、管轄自治体のうち江津市分は浜田支局へ、桜江町分は川本支局へ分割統合するということが
松江地方法務局から申し出があったという報告がなされております。 私は、本市において地籍調査が始まったばかりであり、登記事務もこれからふえてくることでもあり、市民生活においても不便を来す、行政面でも連絡など多くの労力を要することになるので、統廃合は時期尚早ではないかとして再考を求めるように指摘をしておいたところでございます。この登記所の名称で知られる法務省の機関は、明治22年に当時の司法省が全国2,066カ所にこれを設ける方針を打ち出した中で、江津市では旧郷田村に明治23年８月に開設をされました。資料によりますと大正３年には東は黒松村から西は川波村、南は跡市村、川平村を含むほぼ今日の江津市全域を所轄するに至り、昭和36年に有福出張所を併合して現在の江津市全域を管轄下に治め、昭和49年４月には
川本支局管内の桜江出張所を合併して江津市、桜江町を管轄するに至るなど、実に110年間にわたり、この地方において住民の土地家屋など不動産の権利保全やあるいは商業登記による営業の保護に当たってこられたところであります。 さて、江津市の近年あらわれている傾向として、政府機関や公益企業の支店などが市外に移転をいたしまして、あるいは
農業協同組合や信用金庫も合併によって本部機能を浜田に集中するなど、江津市は地方都市としてあるべき求心力が失われつつあり、市内人口も平成12年度には２万5,000人台まで下落する可能性が強まっております。このようなときにまた政府機関を失うことは、今後のまちづくりを考える上からも重大な影響があると思われます。法務局側におかれても相当な理由と統合後の
サービス改善を提示されているやに伺ってはおりますが、初めに述べましたように時期が早過ぎる思いがいたします。市としては、この申し出があってから半年間どのような働きかけをされてきたのか、また法務局側の対応はどうなっているのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。 次に、介護保険の広域化の取り組みについてお尋ねをいたします。 本市は
浜田老人保健福祉圏域の一員として江津市、浜田市及び那賀郡の３町１村と共同し、介護保険のうち要
介護認定審査業務の共同実施と
市町村相互財政安定化事業によって
介護保険料の統一を図る、この２点が
介護保険広域化の内容であると説明をされてきたところであります。その利点としては
浜田圏域内の認定審査を統一することによって、不均衡を解消し、専門医のいない町村においてもスムーズな認定が行われることや、保険料統一による自治体間の格差を解消し、圏域内の介護施設を相互に利用することにより、入所待機者が今までよりも早く施設に入所することができるとされております。一方では、その問題点はどこにあるかということが触れられないままに今日に至り、来月からは要介護認定の受け付けが始まることになりましたので、いま一度広域対応がどのようになされるのか確かめておきたいと思うところであります。 まず、基本的な問題として
介護サービス基盤の見込みと整備方針でございますが、これまでの説明や資料によりますと、
施設サービスについて島根県は各圏域ごとに必要量を計算をし、この浜田圏域におきましては平成16年度に
特別養護老人ホームや老健施設、あるいは
療養型病床群等施設利用者の割合は国の基準である3.4％に後期高齢者の割合で補正をして、3.9％と見込み、圏内の65歳以上の老人見込み２万4,400人に対し、952人が施設利用をすることを予測いたしまして、
特別養護老人ホームのベッド数を平成12年度の330床から410床に80床ふやすことや、
老人保健施設も320床から356床へ36床の増、
療養型病床群は247床をそのまま据え置きにして、全体では平成12年度の施設利用者数840人、入所割合3.5％を、平成16年には952人の利用、3.9％の入所割合としています。
在宅サービスについても、浜田圏域における基盤整備率は平成12年度31％とし、平成16年度には61.5％にアップすることといたしておりますが、さきの全協でも保険あって給付なしという状態をつくらないとしているこの島根県の指針で示されている平成16年度については、最大必要量に対し80％を提供できる体制を整備するというその方針に比較し、この浜田圏域ではかなり大きな格差を生じております。本市においては、先般の
市議会全員協議会で
老人保健福祉計画及び
介護保険事業計画の整備目標の説明があり、平成16年への取り組みが示されたところでありますが、
施設サービス、
在宅サービスともに浜田圏域での目標数値とおおむね一致するものとなっております。 お伺いいたしたい点は、施設整備はもとより在宅介護を含めて基盤整備のあり方は、広域対応が基本となり各自治体はそれに準拠することになるかという点であります。保険料の統一による各市町村間の
介護サービス水準を平準化するということで、独自の
基盤整備努力が阻害をされ、
横並びサービスになるのではないかと心配をされますが、この点についてのお答えをお願いいたします。 次に、要
介護認定審査業務についてでありますが、
浜田地区広域行政組合では50人の
介護認定審査会委員を委嘱をされて、そのうち20人は江津市内から選ばれたとのことでございますけれども、10月からいよいよ業務が始まります。申請される人はこの審査結果が生活をしていく上で、運命の分かれ目ともなる切実なものであり、実態を踏まえて公平な判定を切望されていることは申し上げるまでもありません。訪問調査とそれに基づくコンピューターによる１次判定をもとに、主治医の意見書などを参考に加えて行われるこの審査会は、町村部の人材難などの関係から浜田圏域の共同事業とされたわけでございますが、具体的には、江津市で週１回のペースで開催されると承っておりますこの審査会の委員構成は、どうなるのだろうかという点をお伺いします。 公平を期するためという理由で、審査委員は出身市町村は担当しないというような風評も流れておりますが、これでは１次判定をそのまま認めざるを得ない場合が非常に多くなって、地域の実情に反映をせず、あるいは地元の医療機関等との協議なども連携を欠くことになりがちと思われますが、どのような方針に事実なっているのかお尋ねをいたします。 次に、
介護保険条例の制定について市の方針をお伺いします。 これは、平成12年３月の市議会に提案されることと思われますが、この条例、準則によりますと、
上乗せサービスなどは介護保険においては義務はないが条例化をして実施できることとされている項目があります。しかし、これらは
介護保険料の設定と密接な関係があることから、
浜田圏域内で統一保険料のもとでは市条例で定めることが困難かと思われ、さきの全協でも
老人保健福祉計画の中で対応する方針が示されました。よって、
介護保険条例は、
浜田圏域内の
最小必要限度の範囲で共同して行う
介護サービスを前提とする共通の条例とされるのではないかと思われますが、この点についての考えを明らかにしていただきたいと思います。 終わりに、市道の
行きどまり路線の改良対策についてお伺いをいたします。 江津市内に張りめぐらされております市道は総延長が333キロ余りに及び、生産や産業を支える社会基盤として重要な役割を果たしており、道路舗装率も85％近くまで進んでおりますが、道路規格に適合するように改良された区間というのは全体の40％弱にとどまり、今後の市政における課題となっているところでございます。こうした中で、行きどまりとなっている市道路線が市内各所にあることは、防災やあるいは救急などの面でこれらの地域に住む市民に大きな不安をもたらしております。かねてより改良陳情もたびたび行われているところでございますが、なかなか実現には至っておりません。 二、三の例をひきますならば、嘉久志町に久保川地区という集落がございますけれども、３本の市道が入っておりますがいずれも行きどまりとなり、道路としての有機的なつながりがなくて、災害時には市道がありながら分断、孤立をするおそれがあると住民の皆さんは大変に心配をされて、隣接する嘉久志町の新谷地区に連絡するような道路をつくってもらいたいという陳情も出された経過もあります。近ごろでは地区内の循環ルートとして市道の本線、支線をつなぐことも要望されているところでございます。また、
市道嘉久志土床線という道路がございます。この道路は実は江津本町で県道三次江津線から分岐をいたしまして、通称泉町を通りまして土床地区に抜けて嘉久志町に至る路線でございます。この道は、かっては山陰街道あるいは浜田街道とも呼ばれ、旧幕政時代には石見地方の中心的な幹線道路でもあり、歴史の舞台でもたびたび主要な役割を果たしてきた道でもございます。しかし、かって大森銀山領であった旧郷田村と浜田藩領であった嘉久志村の境にある土床を旧坂のまま石畳舗装が施工されて、徒歩や乗馬による通行の便は図られたものの、近代に入って自動車が利用されるようになり、この石畳坂がかえって障害となって道路としての機能は失われ、50年前に現在の
市道島の星線の工事によって分断され、江津町から嘉久志町へのこの路線による通行は徒歩以外は困難になっております。したがって、泉町地区でこれは
行きどまり道路となりました。この道については幅員も狭く、公有の自動車の回転場もないことから、
市道島の星線につながるように改良し、現在の石畳道の道路は
歴史的記念物として管理保存をしてもらいたいという声も上がっています。 事例として、２つのケースを取り上げましたが、市内には類似の道路が各所にあることから、
市道改良事業の中において原則として
行きどまり道路をなくすということを基本に置きつつ、地形上やむを得ないものは公設の回転場所や退避所を設け、市道入口にはそれが行きどまりであるということを表示するなど、安全対策を行うべきではなかろうかと思います。市においてはこうした状態をどのように把握をしておられるのか、実情を調査の上、改良対策や安全施設の設置を計画をされているのか御答弁をいただきたいのでございます。 以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 佐々木議員御質問の
周辺事態法による自治体協力についてお答えをいたします。
日米防衛協力のための指針関連法の一つとして、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律は、国において５月24日に成立し、５月28日に公布され、去る８月25日に施行されました。この法律の第９条において
地方公共団体に対して、協力要請ができる旨が規定されており、想定される協力の内容、協力のプロセス等をまとめた文書案が現在示されているところであります。お尋ねの本市に協力を求められる内容として、どのような場合が想定されるかでありますが、本市が有する権限の範囲内で考えますと、第９条第１項に関しては消防法に基づく救急搬送と、また第９条第２項に関しては水をタンクで給水、普通財産の一時的貸し付け、体育館、公民館等の
目的外使用許可等が想定されます。また、これに関する江津市条例等の改正につきましては、要請のあったときの通常の状態での市条例を含む関係法令に基づいて判断することになりますので、
周辺事態法に関連しての条例等の改正の必要はありません。 また、国の基本計画に基づく協力の求めに対しましては、権限を適切に行使することが法的に期待され、いわゆる一般的な協力義務が生じますが、これは許可を行う義務が生じるということではありませんので、個別的、具体的な事例に即して関係法令、条例等に基づき適切に判断し、対応をしたいと考えております。
○議長（高橋次郎君）
森岡用地課長。 〔用地課長 森岡 稔君 登壇〕
◎用地課長（森岡稔君）
佐々木議員お尋ねの２点目、
松江地方法務局江津出張所の統廃合の申し出について市の対応はどうしているか、また現時点での状況についてお答えいたします。 今年２月23日に
松江地方法務局長が来庁され、登記所の統廃合計画について説明され、理解が求められたところであります。そのときの概要は３月定例市議会の
全員協議会において報告しておりますとおり、登記所の統廃合は国の行政改革の一環であり、全国に約1,000カ所ある登記所を半分程度にするというものであり、統廃合の基準としては年間の登記件数１万5,000件に達しないもの、または受け入れ庁まで車で片道30分以内であるものが対象となり、
江津出張所では
年間平均登記件数約5,500件であり、浜田市へ30分以内で行けることから、
江津出張所は平成12年３月中に浜田支局へ統合するとの説明でありました。 本市は平成10年度から
地籍調査事業に着手しており、これに合わせて今後登記事務がふえてくること、また江津市民及び法務行政に携わる方々にとって大変不便となってくることから、４月９日には再度
松江地方法務局長に来ていただき、詳しい説明を受けました。この時の説明会には
司法書士会等から11名、行政からは江津市４名、桜江町から１名の参加でありました。その後これを受け、
司法書士会等の方々と協議し、５月24日には市長が
松江地方法務局に赴き、存置に関する要望書を提出いたしました。その要望趣旨は国の行財政改革の一環として進められるもので、総論では理解するものの、本市は地籍調査を始めたばかりであること、また市民にとっても不便になることから当分の間、
江津出張所を存置していただきたいというものであります。これに対し、
松江地方法務局長は要望は要望としてお聞きし、本省と協議の上、できるだけの努力はいたしますが、しかし大幅な延期は難しいと思いますとの答えでありました。その後、本省と協議されているようですが、国の新年度予算絡みや統廃合に合わせて登記コンピューター化を計画されておること、また、ことし８月１日付で
松江地方法務局長の異動等もあり、現時点では要望に対する回答はいただいておりませんが、近いうちに回答があると
松江地方法務局から伺っております。 以上のような状況であります。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。 〔保健福祉課長 浅野芳友君 登壇〕
◎保健福祉課長（浅野芳友君） 佐々木議員御質問の３点目の介護保険の広域的取り組みについてお答えをいたします。 まず、介護保険の基盤整備のあり方についてであります。 浜田圏域の市町村が
市町村相互財政安定化事業により、保険料の統一をしようとすることは、一方でこれに密接にかかわります
介護サービスの提供について、まず現在の格差を生じている
介護サービス水準を個々の団体の現状を踏まえ、それぞれに相応の水準を目指した努力が求められ、速やかにその格差を是正しつつ圏域全体のサービス水準の向上を図らねばならないと考えます。このため広域的な施設整備につきましては、従来から圏域でその整備目標を定め、個々の市町村においてその向上を目指し、整備を図ってきており、現在では圏域内のどの施設にでも空きさえあれば入所できるようになっており、現に他団体の区域の施設にもかなりの方々が入所され、次第にこれらが圏域共通の社会資源となってきております。今後とも広域的に利用される施設の整備については、圏域においてその適正な規模や適切な場所等にも配慮しながら、整備水準の向上を図ることとしております。 一方、
在宅サービスにつきましては、各市町村の個々の整備水準の現状にかんがみ、他市町村におくれているサービス網については一段の自助努力によりその水準を高め、その他の団体も相応の水準アップを図りながら、計画最終年度にはそろって基盤整備率を最低限60％まで整備しようとする計画であります。 御承知のように、県の基盤整備率は80％という目標数値もあり、圏域市町村がその整備を互いに競う中で、目標としている60％の整備率にとどまることなくそれ以上を目指すことは当然でありまして、保険料の一元化のためにサービスを横並びにするという意図は全くございませんで、各市町村の独自の施策の展開にも支障とはならないと考えております。 次に、介護認定審査会についてであります。 江津市で開催される介護認定審査会は２班設置し、要介護認定申請の状況にもよりますが、１週に１度の頻度で開催することとしております。また、その構成員は保健、医療、福祉の学識経験者からなり、医師、精神科医、薬剤師、医療、福祉の施設の職員等からなっております。介護認定審査会ではその公平を期するため、個人が特定できない状況で審査を行い、原則として開催市町村の審査会は他市町村の判定を行うこととなっております。これは、介護認定が個人の心身の状態をより客観的に把握しようとするものでありますから、できるだけ委員の私的な情報は排除し、共通の判定情報の中で公平な判定を求められているからであります。 次に、
介護保険条例の制定についてであります。 介護保険の市町村特別給付、いわゆる横出しサービスと保健福祉事業につきましては、圏域市町村はその申し合わせにより、当面介護保険の給付対象とせず、そしていわゆる
上乗せサービスにつきましても、これも同様に保健事業の範囲に含めないこととしております。これは介護保険制度という新しい制度の中で、第１号被保険者の保険料負担の問題がクローズアップされてきており、スタート時に横出しサービス等を介護保険の範囲に含めることは、さらなる負担を強いることにもなり、介護保険の円滑な導入のためこれらのサービスに類するもので所要のものは、暫定的に他の一般施策の事業でもって推進を図ろうとしたものであります。このため各市町村の
介護保険条例の制定時には、これらの関係条項は定めないままでの施行となり、結果的には圏域市町村の共通条例と同様な形態になろうかと思います。 しかし、
市町村相互財政安定化事業は個々の団体において市町村特別給付等が柔軟に設定できることが特徴でありまして、今後当該市町村のサービスの独自性を発揮してのサービスの提供が妨げられるものではないと考えます。したがいまして、近い将来には当該条例の市町村特別給付等の条項に何らかの特別給付等のサービスが掲げられ、むしろこの部分をめぐっての市町村間の施策の展開が活発となり、厳しい競争となることを予測しており、制度スタート時の条例は、現下の介護保険制度の置かれた環境を反映した一過性のものと御理解を願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 有田都市建設課長。 〔都市建設課長 有田康人君 登壇〕
◎都市建設課長（有田康人君） お尋ねの４点目の市道の行きどまり対策についてお答えします。 まず初めに、市道の現況から申し上げますと、現在管理しております道路が727路線、延長約333キロメートルあります。そのうち未改良で幅員が3.5メートル以下の道路が延長が約200キロメートルあります。これらの中に行きどまり市道が全体で60路線ありますが、そのうち中山間地での多くは、谷沿いでの道で山の中腹で行きどまりになっている路線が25路線あります。また、市街地周辺の行きどまりの路線が、市街地では狭隘な民家の密集地帯に35路線あります。道路の改良の要望も多くありますが、改良の困難なところが多く、その対策に苦慮しております。現在本市ではさまざまな施策を展開中であり、これらを踏まえ、都市マスタープラン等で道路の位置づけを設定し、その緊急性を見ながら検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 20番佐々木議員。
◆２０番（
佐々木忠且君） 一連の御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、
周辺事態法の問題でございますが、今市長の答弁でこれに関連をして、条例の改正の必要はないということがはっきりいたしましたので、この点は理解できましたが、ただ、後段で法令やそれぞれのケースによって適切に条例の運用を行うというやに受けとめたわけでございますけれども、江津の具体的な問題としてこの水道の給水の問題とか、あるいは施設の貸与の問題というのは出てくるわけなんですけれども、これは自治体の仕事として非常に困難も伴いますし、それから、やはり公民館とかあるいは体育館等を軍事利用をされるというようなことがあってはならないと考えますので、おおむね
周辺事態法によって協力等は定められてはいるものの、おおむね本市においては、該当する部分はないというふうに理解をしてもよいものでしょうかどうでしょうかということを１回お伺いしておきます。 それから、
松江地方法務局の
江津出張所の問題でございますが、これは今非常にわかりやすい答弁をいただきまして、結論的には今、回答待ちということのようでございますが、これは３月末で江津の出張所を統廃合するという件については、今そういった市のいろいろな働きかけや関係団体の要請等があって大幅な延期は難しいと思いますという表現の中に、実は来年の３月末の統廃合はこれは一応断念をされて、新たな方策が考えられておるのかという点です。と申しますのは、
松江地方法務局が出されましたこの統合に関する要請文書の中には、統合する場合にはその登記所にある書類や簿冊を収容するために、新たな施設をつくらなければならないということになっておりますけれども、今浜田支局におかれましては増設工事をおやりになっているような様子もありませんし、これは、そういったこれまでの市の働きかけが功を奏して当分の間といいますか、これを延期をされたと理解してもよろしいでしょうかという点が１点と、それから、御答弁にありましたこの登記コンピューター化の問題ですけれども、これはどういう内容を法務局ではお考えになっているのか。例えばパソコンを使って登記簿謄本の閲覧ができるようになるとか、Ｅメールで登記簿謄本を取り寄せることができるようになるとか、そういうふうな登記所まで足を運ばなくても、市役所なら市役所、あるいは個人の自宅なら自宅からそういった書類が取り寄せるようになるのかどうなのかという点についてひとつお伺いをしておきたいと思います。 それから、介護保険の広域化の問題でございますけれども、非常にわかりやすい御答弁をいただきましたが、内容的には私もちょっといかがかなと思う点は、まず、ことしの３月の
全員協議会で介護保険の認定事務についてということと、
市町村相互財政安定化事業についてという、保険料統一についてという２つの資料が出ております。これをちょっと読み返してみますと、介護認定審査会の共同設置ということでいろいろ理由が述べられておりまして、これは週３回開くことになっているというふうに説明を受けたメモが残っておりますが、今回週１回ということでございますので、これは江津市では週１回だけれども、圏域としては週３回開かれるのか、その辺がちょっとよくわかりませんし、それから、今のいわゆる審査委員の原則じゃなくても、それは私的な感情を持ってはいけないので他市町村を見るということで、出身地は見ないということがどうも明らかになったようでございますが、果たして、それは私的な感情が入ってはいけないとは言いつつも、言いかえればそれは極めて審査というのが機械的といいますか、人情の入る余地のないものにしていこうというのが、これが本当に介護保険にとって適正なのかどうなのかという点については、私は疑念を持っております。これにつきまして、そういったいろいろな介護を受ける人の実態に関するデータというものは、それは最初の聞き取りの83項目の聞き取り調査の中では文書化はされていると思いますが、この認定審査委員の１人当たりの介護度を決めるための審査の所要時間というのはどのくらいかかるのか。１人当たりは２分や３分で済むんでしたら、とてもそういった83項目の事前調査なんかも見ることは目が飛ばせないと思いますんで、この辺で実態をどう反映するかという観点から介護認定はどう取り組まれるのか、お伺いしておきたいと思います。 それから、保険料の統一の問題でございますが、これは市町村の相互財政安定化事業によってこれを図るということになっておりまして、これを、この加入する市町村の保険料というものを非営利法人等へ業務を委託するか、事務を請け負う代表市町村がこの資金を全部集めるようになっておりますが、この浜田圏域の場合資金管理はどこがされるのか、これをひとつお聞きしておきたいと思います。 それから、
介護サービスについては、それぞれの市町村が
在宅サービスのおくれているところやらそうでないところいろいろあって、これをそろえていくということになっておるとの御説明でございましたが、実は、ここに私は島根県が出しました平成７年度単価ということで、島根県下59市町村
介護保険料の一覧表というものをいただきましたが、これは平成７年度単価というようになっております。それで見ますと、今回の広域に入ってきます市町村の中で、自治体ごとに試算すると江津市が一番安い。一番高いのが旭町でその差は約２倍以上あります。これは介護基盤のやっぱり充実等々あるいは高齢者比率によっていろいろ違ってくると思いますが、今回こうして圏域統一ということになる中で、江津市の介護基盤の整備比率もかなりおくれておりますが、これは浜田圏域の中では江津はそういった在宅介護の基盤整備はおくれている市町村として相当な努力が必要な立場に置かれているのか、あるいは浜田圏域の中では標準的な町村なのか、その辺ちょっとお伺いして、その対策をお聞きしておきたいと思います。 それから、最後になりましたが、行きどまり市道の問題でございますけれども、なかなかいろいろ困難な問題もあって具体的な答弁がいただけませんでした。私は２つのケースを取り上げましたのは、これらについては少なくとも何だかのサジェスチョンがあるものかと思いましたら、個々の路線についての具体的な対応をなかなか答えにくいということはわからなくもありませんが、基本的に、ここにあります都市マスタープランを策定する中での道路の位置づけを設定し、その緊急性を見ながら対応していきたいということですが、都市マスタープランにあって、今おくれている市道の改良率あるいはそういった問題になる路線、これらに関するやはり対策というものを路線ごとにある程度明確に整理をされるお考えなのか。特に
行きどまり路線というのは、最初に申し上げましたように、安全上の問題や防災上の問題でいろいろ課題がありますので、それぞれ的確な対応をしておく必要があろうと思います。この辺について都市マスタープランでの位置づけのお考えをお聞きしておきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 佐々木議員の再質問でございますが、
周辺事態法に関するもので、当市では第９条１項及び２項に関しては、その協力とか依頼、そういったものの対象はないものとして判断してよろしいかといったような趣旨だったと思いますけれども、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、この解説案その他協力要請の中で、本市が有する権限のない範囲内で考えますと、９条の第１項はまず消防法に基づく救急搬送等、また２項に関しては水のタンクでの給水、普通財産の一時貸し付け、体育館、公民館、その他目的外使用等も想定されると、こういったことが想定されると先ほど御答弁を申し上げました。個々のことにつきましては、その時々のケース・バイ・ケースで判断をしていかなければならないとは思っておりますけれども、当然さまざまなことを考慮しながら、さまざまな市民生活その他含めて十分しんしゃくしながら、関係法令、条例等に基づき判断し対応していきたいと、このように考えております。
○議長（高橋次郎君）
森岡用地課長。
◎用地課長（森岡稔君） 登記所の統廃合に関する２点にわたる再質問にお答えいたします。 まず１点目の、
江津出張所の廃止は見送りになったかでありますが、この登記所の統廃合計画は国の臨時行政調査会の答申を受けて閣議決定されておりますので避けて通ることはできない問題でございまして、松江法務局長は理解が得られるまで何度でも足を運びますと言っておられることや、また、先ほど答弁の中で申し上げておりますとおり、５月24日に市長が当分の間存置していただきたいという要望をしましたときに、できるだけの努力はしますが余り期待しないでほしいと、そういった言葉から、見送りでなくてわずかな期間の延長の回答が示されるのではないかと思っております。 したがいまして、御指摘の統合に伴います浜田支局の庁舎の増築計画でございますけども、いつごろどれぐらいの増築をされるか、現時点では明らかになっておりません。 次に２点目の、登記コンピューター計画についてのお尋ねでございますけども、統合時期が決まりますと、
江津出張所の簿冊を浜田に運び、浜田市分と合わせて、これ大体54万筆あるそうですけども、そのうち江津分が14万筆、これを１年かけてコンピューターに入力し、それができた時点からインターネットを通じて不動産や会社の登記簿等の検索あるいは閲覧ができるようになる説明でありました。もちろん料金は要るようでございます。 また、これとは別に、浜田支局の方へ移転になってからは、土地の登記簿謄本等が必要な場合、浜田まで行かなくても郵送ができるようにする等の、統合に伴いますところのサービス向上も考えられているようでございます。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） 佐々木議員のただいまの再質問にお答えをいたします。 まず、一番最初の、介護認定審査会の回数の件でございますが、お話にございましたように、江津市では週１回、圏域では３回ということになっております。 それから、介護認定審査会のあり方についてでございますが、審査につきましては、次のような資料提供がなされることになっております。まず、第１次判定された結果のその概要書。それから、訪問調査員の調査に際して作成されました特記事項。これは、特に必要とする
介護サービスの量に影響を与えるような事項について記入することになっております。それから、主治医の意見書。それから、要支援状態及び要介護状態区分状態像の例というのがありまして、それを参照した上で判定をするということになっております。確かに、今お話しになりましたような個々の生活の状態像というものを個々に判定すれば、それをよく参酌して判定すればという御意見もあることは承知しておりますが、厚生省では家族構成などの生活環境的な要素は判定材料には加えませんで、純粋に心身の状況のみに着目した判定の方がより客観的というふうに考えておりまして、その線に沿いまして、こういうような資料を出さしてもらって客観的な判定をしようということになっております。したがいまして、江津市の被保険者の判定は浜田市の方でお願いするというように、顔の見えない状態で判断をすることが客観的というふうにされております。 それから、その所要時間についてでございますが、一応４分間というふうに想定をされております。 それと、次に安定化事業、いわゆる
市町村相互財政安定化事業についてでございますが、これは、どうしてもこの事業をしようと思いましたら、資金の負担と交付ということが関係団体に生じてまいります。そこで、法律におきましては、関係団体の構成している営利を目的としない法人に委託することができるとされておりまして、これが当初はその解釈上はっきりしない面もありましたんですけど、最近ではこの法人に
浜田地区広域行政組合が該当するということがわかってまいりましたので、その方向にあると受けとめております。 それからもう一つ、保険料の情報のことでございますが、浜田圏域では当市の保険料が少し低いというようなお話でございましたんですが、これにつきましては、まだそういうことを公表を私どもでしたことはございませんのですけど、一般的に他市とのサービスの状態ということになりますと、やはり
在宅サービスの面で少し低位にあるんじゃなかろうか。それから、７年度単価で算定をいたしますと、その時点ではいまだに決まっておりませんが、高砂病院でございますとか、山崎病院さんでございますとか、
療養型病床群の取り扱いが定かでございませんので、そういうこと、大きな額に上りますものがカウントしてないというような状況もありまして、そういうような数値に至っておるんじゃなかろうかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 有田都市建設課長。
◎都市建設課長（有田康人君） お尋ねの行きどまり市道の再質問の件でございますが、都市マスタープラン等の道路の位置づけということでございますけども、マスタープランで作成するのは１・２級市道、それから道路網といった基本的な物の考え方をまずまとめていきます。したがいまして、個別の路線でそれぞれの内容をチェックするというわけではございませんけども、お尋ねの路線、35路線などほとんど、市街地周辺の路線につきましては、おおむね路線ごとには見当はつきますけども、具体的にこの路線はこういう方法でいくという形のものはつくっておりませんけども、それぞれの路線につきましては他の手法、例えば農林道の工事があった場合、それとの整合性を保ちながら利便性のある道路をつくっていくとかという形で、具体的に考えていくのは今のとこ早急にはしておりませんが、それぞれの路線についてはおおむね見当はつけておりますので、事業費の問題等検討する必要があろうと思っております。
○議長（高橋次郎君） 20番佐々木議員。
◆２０番（
佐々木忠且君） それじゃ、もう一度だけ質問さしていただきます。 まず、
周辺事態法の問題につきましては、市長の御答弁で大体わかりましたが、これもいわゆるケース・バイ・ケースの問題が起きてくるということでございますので、それは極めて慎重に対応したいというお答えでもあります。これは、これまでいわゆるこの法律の解説案の中においても、周辺住民に危害が及ぶと考えられたときは協力を拒むことができる正当な理由がある場合に当たるかどうかという質問も出されて、その回答も示されておりますが、いわゆる周辺住民に危害が及ぶようなことは想定できないというのが国の回答ですけれども、市民に危害が及ぶおそれがある場合にはこれは協力もお断りできるというのが、言いかえればそういうことになると思いますんで、ひとつその辺の立場を貫いていただきまして、住民の健康と安全を守るという地方自治体の本旨を貫いていただきたいと思います。 それから、介護保険の広域化の問題で、一番心配をしておりました要介護認定がどうなるかというのが姿がはっきりしてまいりまして、大体１人４分見当でよその市町村の分を審査をするという、そういうルールで今回は出発をされようとしておるわけですけれども、これはこのことは必ずしもいいことではないというのは薄々お感じになっておる点もあろうかと思いますが、そういった家族構成とか、そういったものをここに判定の中に入れないで、あくまでも身体の状況によって判定をするというのが厚生省の基準でもあるようですが、それは身体の状態によってというのは、幾ら介護に時間がかかるかというのであって、見た目でいい悪いは別だという話になって、例えば人工栄養で経管栄養とか、あるいは胃ろうとかという形で管によってつないで栄養供給している場合とさじで食べさせる場合では、さじで食べさせる方が時間が長くかかるんで、結局時間換算をしていくと、そういっただれの目に見ても重症のような人が実は軽い判定をされるという、そういう心配があるということはいろいろ新聞にも書かれておりますので、厚生省の基準もあるでしょうけども、その辺の江津市の市民の皆さん方の介護認定をほかの町村にお願いをして、しかも１人４分間でというのはちょっと私としては納得のいかない判定が出ると思いますが、これに対する苦情の処理というのは、これまでも江津市がやっていっておられますけれども、その辺の苦情処理の体制といいますか、そういうものをどのようにお考えになっているのか。この広域の中で決めたルールだから、そのルールに従って処理をしたものについては一切苦情の受け付けはできないということで、また市民との間に摩擦が広がるんではないかという心配もしますので、このあたりもしそういった苦情処理のシステム等について既にお考えになっておればお聞かせをいただきたいと思います。 それから、松江法務局の
江津出張所の問題でもう一点だけお聞きしておきますが、いわゆるこの統廃合問題についてはわずかの期間の延長はあり得るということはわかりましたけども、現実の問題として浜田の庁舎の増改築についてが明らかになっていないようでございますが、これはあれですか、これから松江法務局浜田支局が今後
江津出張所の簿冊を受け入れるための施設を増改築するというのは、これは平成11年度の予算で予算化されていないのかどうなのか、これは12年度以降の予算でそれがされるのか、もしおわかりになっておればお聞かせ願いたいと思います。 それから、インターネットによる登記簿の閲覧がこれからは可能になるということでございまして、これは非常にコンピューター化時代にふさわしいことですが、もう一ついわゆる市なんかでもいろいろこの登記の事務をされるわけなんですけども、それもインターネットでＥメールで送って登記事務ができるようになっていくのかどうなのか、その辺もひとつお聞かせいただきたいと思います。 最後に道路の問題、行きどまり市道の問題ですが、おおむね見当をつけておられるようでして、他の農林の事業との絡みもあろうかと思いますので、それひとつその方向で頑張っていただきたいと思います。 最後に１件だけお尋ねしておきたいと思いますのは、先ほど取り上げました嘉久志土床線の市道で、今江津町側に残っております石畳の道がございます。この道は今は全く管理はされておらずに放置をされてた状態ですが、壇上からも申し上げましたように、非常に歴史的にも貴重な遺跡といいますか、そういった価値のあるものでもあります。歴史的な舞台にも何度も登場しておりますし、明治維新のときにはあの司馬遼太郎が書かれた「翔ぶが如く」の舞台の一部にもなった道でもございますので、何かあの道の、現在市道ですから、市道としての立場での管理等についてのお考えがありましょうか。それとも、あれは市道ではなくて文化財だから文化財としての視点で今後は管理をされるお考えでしょうか。ちょっとその辺がもしお示し願えればと思ってお尋ねしておきます。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） ただいまの佐々木議員の再々質問でございますけど、まず介護認定のあり方に関することでございますが、平均４分ということでございますが、これはケース・バイ・ケースによりまして短いものもあるかもしれませんし、また非常に長くかかるものもあるかもしれません。そういうものを平均して、そういうふうに考えております。 そうすると、そういう家族状況でございますとか、家屋の状態でございますとか、いろんな市の状況というのをどうするのかということになりますですが、少し外れるかもわかりませんけど、やはりそれはケアプランをつくる段階でそのケアマネジャーの方と十分協議をされること。また、ケアカンファレンスでございますが、要するに事業者の方とか、関係の方とか、御本人とかとそういうような調整をするわけでございますけど、そういう場合にそういう細かいことの反映も私はできるんじゃなかろうかと思っております。 それから、苦情処理の体制でございますが、この苦情処理のことはやはり介護保険を推進していきますのには一つのポイントになろうかと思っております。それで、法律上はサービスの件につきましては国保連合会、それから認定に関しますようなことは行政不服ということで県が審査会をつくって対応することになっておりますが、やはり第一義的には今まで一番身近な来やすいところでございます市役所の方へおいでになるだろうと思っておりますので、そこでいろんなことを聞いて、これはどうすればいいのかというようなことをできるだけ親切に私の方の窓口で対応さしていただいて、そこで交通整理をして国保連合会の方へ送るべきものは送り、また不服審査に該当するようなものはそこの方へお勧めをするというような交通整理を私の方の窓口でやってみたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君）
森岡用地課長。
◎用地課長（森岡稔君） ２点にわたるお尋ねにお答えいたします。 増築計画が11年度予算かあるいは12年度予算であるかと、そういったお尋ねだったと思いますけども、こちら側としては一日でも長く
江津出張所を置いてほしいという要望をいたしておりまして、その時期がまだ決まっていない段階で増築計画についての話し合いをしておりませんが、国へ予算要望を松江法務局がされておるようでございまして、それが11年度予算でなるのか12年度予算でされるものかというのは明らかでございません。 次に、登記事務もインターネットでできるかと、そういったお尋ねだったと思いますけども、先ほど申し上げましたように、インターネットでできるのは不動産であるとか、あるいは会社の登記簿であるとか、そういった検索とか閲覧ができるという意味でございまして、登記は浜田支局の方へ行くことになると思います。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 有田都市建設課長。
◎都市建設課長（有田康人君） お尋ねの嘉久志土床線の件でございますけども、基本的には市道で管理すべきだという形に考えております。ただ、御承知のように、放置してある状況で歩かれる状態ではございませんけども、現実にはあれは歩道として確保し整備する必要があろうと思っております。
○議長（高橋次郎君） ３番川上議員。
◆３番（川上テル子君） 先ほど
江津出張所の法務局の統廃合の件ですが、今統廃合しない時点でのいろいろな業務を市役所が近くの法務局に行ってやっておられると思いますけど、法務局が統廃合されないことを願っていますけど、もし統廃合された場合に江津市はどういう体制で浜田に取りにいかれるのか、それに対して市がこうむる負担はどのぐらいになるとお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、介護保険についてですけど、第２次審査、この審査についてはコンピューターの審査が非常に優位に考えられておりまして、審査会へモデルケースで審査をした人たちもコンピューターの審査の変更をするのには大変制限があって、なかなか意見が反映できないということと、それを短い時間でするということに、モデルケースをしたときにむなしさを感じたという審査委員の発言もあります。それで、江津でモデルケースで行われた30件はどのくらいの時間をかけてされたのか。そのときのスタッフというのが、また20人の方の、江津市にそう多くのスタッフが、医者とかというスタッフはおりませんので、同じようなスタッフになると考えますけど、どうでしょうか。そして、ケアプランによっていろいろな人間的な困難なところは解消していけると思っておられるように答弁をされますけど、介護度が低く認定されればその限度があると思いますが、その辺のところを御答弁いただきたいと思います。
○議長（高橋次郎君）
森岡用地課長。
◎用地課長（森岡稔君） 川上議員の関連質問にお答えいたします。 どれぐらいの被害といいますか、量をこうむるかという御質問でございましたけども、先ほど申しましたように、できるだけ統合に伴うサービス向上を図りたいということで、登記簿の謄本を郵送で送るとか、あるいは急いでいる場合には電話で申し込んでおけば浜田での待ち時間を少なくするように、行ったらすぐ謄本をつくっておくとか、そういったことを考えておられるようでございますけども、まだこの統合の時期が決まってない段階でこういった条件に対するいろんな話し合いはまだ、それではここまでしてほしいとかというようなことはまだ具体的に話をしておりません。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） ただいまの川上議員の関連質問でございますけど、モデルケースのときのお話をちょっとされたように思いますけど、確かにモデルケースのときといいますのは、やはり勉強的な意味もありますので、その時間を幾らにしなきゃいけないとか、そういうようなある程度の制約は念頭に置きながら自由にやられたケースもありますので、それを時間をきちんとしてというふうなことは余りなかったように思いますけど、やはり４分ですとか、そういうふうなことを念頭に置いて審査はされたというふうに思っております。 それでもう一つ、要介護認定の度合いとケアプランとの関係をお話しになりましたが、いまさっき私も答弁をしましたように、やはり少し外れるかもしれないけど、やはりそういう問題については今ではそこでしかできない状況にありますので、できるだけそういう認定審査会の判定と、判定を補完するのはケアマネジャー、ケアカンファレンスの段階でしかありませんので、そこでできるだけのそういうカバーをしていくということになろうと思います。確かに要介護度によりましてケアプランの内容も変わりますので、それはやはり一義的には認定が大事だろうと思っております。
○議長（高橋次郎君） 20番佐々木議員の一般質問を終わります。 ８番藤代議員。 〔８番 藤代昌希君 登壇〕
◆８番（藤代昌希君） 正友クラブの藤代でございます。 さきに通告しておきました中心市街地活性化についてと波積ダムについてをお尋ねします。 まず、中心市街地活性化について１点目です。 １つ、中心市街地活性化法への対応を早い時点に行動に移され、国への働きかけが成功し、当初予算に500万円の事業費を計上できたこと。２つ、江津駅周辺中心市街地活性化検討委員会を結成し、初期対応をされたこと。３つ、この検討委員会を発展的に解散し、一層充実した次の基本計画策定委員会を９月中に再編、結成されること。これらの対応は将来に希望を抱かせるものであります。また、この基本計画策定に当たっては、当初の補助申請時の計画区域を大幅に拡大して、基本方針や事業概要を本年度中にまとめられると報道されています。大変積極的でよいことと考えています。しかし、コンサルタントに委託の計画策定に終わってしまったり、地についていないとして後日空中分解したりさせてはなりません。どう計画の策定を進められるのかを伺っておきたいと思います。 ２点目です。御承知のように、県内でも松江市、出雲市がそれぞれこの事業に名乗りを上げていますが、計画の見直しやＴＭＯの設立に苦心しています。全国でも同様の状況があり、ＴＭＯの設立をしたのが150件のうち20件程度と報じられています。商工会議所を充ててＴＭＯの設立に向けて進められると思われますが、ぜひ成功するように願っております。どのような構想を持ってこの設立を具体化されますか、お聞かせください。 ３点目です。さきに新聞で報じました江津駅前商店街活性化基本計画策定委員会も、またこの時をあわせて民間組織としてスタートを切っておられます。研修、先進地視察なども進められています。この民間の自発的な組織を十分に生かした上での市街地活性化が必要と考えます。どのように市では受けとめ位置づけ、ＴＭＯとの連携などについてのお考えをお聞かせください。 一部の方が両委員会に顔を出されるということで、事足れりということにはなりません。多くの方がより大きく結集されて大事業が成功するよう、その有効なる知恵で介助ができるようにしてもらいたいものです。展望をお聞かせください。 次に、波積ダムについてであります。 お手元の資料に(1)、(2)とありますが、両方まとめての質問にさしていただきます。 この８月１日に波積の里ふれあいホールにおいて、波積ダム建設・波積地域整備推進大会が盛大に開催されたことを新聞が伝えました。大変よかったと賛辞するものです。 さて、この波積ダム事業は昭和43年の予備調査が行われたことに始まっております。昭和48年度には国庫補助による実施計画調査が始まり、建設の歩みを進められました。以来、遅々として事業の進展は見られず年月を費やしてこられましたが、20年余の歳月を経て再びダム建設の機運となり、平成６年に建設事業に着手され始めました。るる、協議を重ねられ、平成８年２月24日には地区挙げて波積ダム対策協議会が発足されています。この会の発足までのおよそ25年間という期間は、世代で言えば一世代の年数であり、予備調査のときの人は既に前の世の人になっておられる家庭もあるかと思います。波積の里が時代が進み、世代交代しているとも言えます。この期間は、皆様がじっくりと里づくりを熟慮されていた時期とも受けとめられます。 ダムが建設されることにより、明らかに地区の様子は一変すると思います。有史以来のことと思われますが、建設が新しく始まり、皆様がこぞって思考された立派な波積の里ができ上がるものと思います。それだけに、地区の方々の御苦労に思いをはせ、ダムの早期実現を、災害のない地域、また下流域の構築を願うものです。路線バスに対する支援をしている一つの江津－大家間の路線の利用促進につながるダム周辺の景観地域の創造、その中に含まれるであろう波積の里のユートピアなども実現できるものと思います。これらの里づくりは次世代の人々に残せる大きな遺産になるとも考えます。市の西部に来春４月15日に開館するアクアス、中部の「ぐるっと人麻呂！物語」、そして東部にはダムの里が完成すると、市の一連の大きな地域づくりになると確信します。 そこで、この事業による地域のまちづくりの関係者の生活再建など、関連に対する考察、さらに地元のまちづくりが一層発展しますことを願い、江津市の大きな発展につながるようその展望をお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 藤代議員御質問の中心市街地活性化についてお答えをいたします。 本市はこれまで「川といで湯の緑の工都」と言われ、県内屈指の商工業都市として栄えてきたところであります。とりわけＪＲ江津駅前は石見の顔として繁栄してきました。まさに中心市街地として町の顔であったわけであります。しかし、近年人口の減少と高齢化の進展による購買力の低下、商店経営者の高齢化、後継者不足等により駅前商店街を中心に空洞化が進み、その経営環境は厳しい状況であります。 そこで、さまざまな若者からのメッセージとして、若者の定住確保のため駅前周辺を何とかしてほしいという提言。あるいは地域の商業者や住民の総意をベースとした経済活動の基盤としての整備改善を進め、活性化を図ることが重要な課題となっております。そのため、本市では昨年12月に商業、地元、官公署など20名からなる江津駅前周辺中心市街地活性化検討委員会を設置し、中心市街地の整備推進の将来構想、基本計画事業推進等の検討を進めてまいったところであります。この江津駅前周辺中心市街地活性化検討委員会から出されました意見を集約しながら、本市においても中心市街地活性化法に基づく基本計画策定事業につきまして、補助対象地域の申請をいたしておりましたが、去る６月25日、中国通産局局長より平成11年度中小企業活性化指導事業費等補助金の交付決定があったところです。こうした経緯を踏まえ、昨年設置しました江津駅前周辺中心市街地活性化検討委員会を補助対象の組織として、さらなる活動の場を広げ、多くの方の意見を江津市の基本計画に反映いたすべく本委員会を発展的解散といたしたところであります。 そこで、御質問の新たな検討委員会の進め方についてでありますが、あくまで仮称でございますけれども、江津市中心市街地商業等活性化基本計画策定委員会を近く設置することとしております。この策定委員につきましては、従前の検討委員の皆様を中心に、学識者、商業、地元、官公署など二十数名の方を予定しているところであります。また、委員会設置に合わせ、より多くの方の意見を反映させるため、実務者レベルによる幹事会組織も設置することといたしております。なお、従前の検討委員会からも解散時に６項目の提案をいただいており、これらも含め基本計画を今年度中に取りまとめ、通産省の承認を受けることとしています。これら策定業務を進めるためのコンサルにつきましても、去る８月30日に専門業者と委託業務の契約を締結したところです。 いずれにしましても、若者の意見等を反映しながら、江津駅前周辺地区の商業振興策など魅力ある中心市街地、まちづくりの新たな展開をするため、中心市街地活性化法に基づき地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な基本計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、波積ダムについてお答えいたします。 都治川の河川改修計画は、上流にダムを築造して洪水調節を行うことを前提に計画されたものです。波積ダム建設事業は洪水調節と流水の正常な機能の維持を目的に建設されるものであり、昭和48年度に国庫補助事業の実施計画調査に入りましたが、その後昭和58年災害、昭和63年災害等の大災害により調査が一時縮小された時期もありました。しかし、関係者の努力により平成６年度には建設省において建設事業採択をしていただいており、平成９年度から江津市総合振興計画の８大プロジェクトの一つとして位置づけました。この波積ダム建設事業は、沿川住民の生命、財産の保全はもとより、江の川下河戸堤防の築堤護岸や国道261号の尾島橋のかさ上げにもつながるもので、大きな期待を抱かせる事業であります。しかしながら、ダムをめぐる全国的な情勢は大変厳しく、平成９年度には国の公共事業の見直しがなされ、全国で中止、休止、または一時休止されるダムも相次ぎましたが、関係者の御努力により波積ダムは継続されることとなりました。 こうした中で、平成10年５月14日に島根県知事と地元協議会との間で基本協定が締結され、その翌日島根県土木部長と関係寺院との間で覚書が調印され、事業が前進するものと大きく期待いたしておったところであります。しかし、四半世期にわたる交渉の経過があり、調査は順調には進展しなかったところです。このことを地元の皆さんが憂いられ、みずからの地はみずからの手で守り、育てようと波積町の若者の皆さんが中心になって立ち上がっていただき、去る８月１日に県選出の国会議員や副知事を初めとし、地元関係者や市内各所から多くの皆様が参加されて、波積の里ふれあいホールにおいて波積ダム建設・波積地域整備推進大会が盛大に開催されました。その結果、おかげをもってそれぞれの調査が着手されたところです。 波積ダムの具体的な計画につきましては、昨年10月末にダム基本設計会議が開催され、林道岩竜寺線の県道取りつけ部から、約600メーター上流に堤体工事に必要な諸元も決まってまいりました。ダム建設事業の関連工事には県道や林道のつけかえ工事があり、昨年度ダム軸が決定したことにより、島根県ではこのつけかえ道路概略計画につきまして、地元関係者の皆様との協議に入っておりまして、理解が得られる中で測量調査を進めることになっております。また、これに続いて都治町から波積町にかけての工事用道路ルート選定作業に入る予定になっております。 これらのことを踏まえ、市といたしましては水没する古刹岩瀧寺や長年暮らしてこられた方々の生活再建と寺院再建を最優先の課題としてとらえ、皆様が安心して移り住んでいただける集団移転地の実施に取り組んで、最大限の努力をしてまいります。また、水没する岩滝寺谷には市指定文化財の岩瀧寺の滝や岩瀧寺の自然林がありまして、これを生かしたダム湖周辺整備について、県や市と地域の皆様を含めた検討委員会を設置して計画策定を行いますとともに、波積のまちづくりについても取り組んでまいります。このたびの推進大会の開催は、地元の若者の皆さんが中心となって皆様が盛り上がってのものであり、いわゆる市民総ぐるみ、総参加の市政につながるものであります。今後私といたしましては、水害のない安心して生活できる活力ある豊かで潤いのある波積の里づくりを目指して、波積ダム建設の促進と地域整備を推進していくことが江津市全体の活性化にもつながるものと信じ、最善の努力をしていく所存であります。 以下、中心市街地の詳細につきましては担当課長から説明をいたさせます。
○議長（高橋次郎君） 近重
商工振興課長。 〔
商工振興課長 近重信也君 登壇〕
◎
商工振興課長（近重信也君） 藤代議員御質問のうち、初めの中心市街地活性化基本計画の進め方につきましては、ただいま市長が答弁されたとおりでございます。 ２点目のＴＭＯ構想についてでございます。 本市におきましては、まず基本計画を策定し、国の認定を受けた後にＴＭＯ構想並びに計画を作成いたしたいと考えております。御承知のように、ＴＭＯはまちづくりをマネジメントし、すなわちさまざまな主体が参加する町の運営を横断的、総合的に調整しプロデュースする機関で、時には施設の建設主体となることもあります。このＴＭＯの推進につきましては、市の基本計画の策定がまずもって先決であり、これの認定を受けた後に取り組むこととなっております。本市といたしましてもＴＭＯによる事業手法を特に重要視しておるところであり、基本計画のうち商業等の活性化の項目の中で、ＴＭＯの設置などを位置づけてまいりたいと考えております。ＴＭＯ構想は、市の基本計画に定める各種事業のうち、ＴＭＯが直接あるいは間接的にかかわる事業について、事業化構想すなわち戦略的かつ具体的な事業方針を明らかにするものであります。 こうしたことから、現在江津商工会議所におきまして平成12年度国、県の補助でＴＭＯ計画策定事業に取り組む計画を予定しており、この中で具体的事業として各種調査、コンセンサスの形成、さらに高度化事業構想などに取り組むこととしております。こうした一連の事業の流れにつきましては、補助事業の性格からして整合性のある事業組み立てと認識しておるところです。商工会議所としても積極的な取り組みを検討中であり、ＴＭＯの体制づくりにつきましては、商工会議所を中心に各団体との調整を図ってまいります。 次に、３点目の民間組織による計画の活用についてであります。 平成７年９月に江津駅前にある国鉄清算事業団の駐車場が閉鎖したことにより、地盤沈下を心配する地元商業者らが用地を購入する一方、運用体制を備えるため、昨年８月江津駅前商店会協同組合を結成し、24時間対応の駐車場を整備してこられました。この駅前商店会協同組合のメンバーを中心に地元の商店会や市議会議員、婦人会、さらに有識者ら10名による江津駅前商店街活性化基本計画策定委員会を設置されましたことは議員御指摘のとおりでございます。この委員会設置につきましては、財団法人島根産業振興財団の中小商業活性化事業の助成により取り組むもので、組織の団結強化と規模の拡大、将来のまちづくり事業の基本計画の策定により、今後のビジョンづくりを目的とした、特に市の基本計画へ提言できるビジョンづくりを目指しておられます。市といたしましても委員会のオブザーバーとして参加しており、これまでに２回の委員会と先進地視察を実施しておられ、その積極的な取り組みにつきまして、敬意を表するものであります。このたび市が設置する基本計画策定委員会の委員へ、商業関係者として江津駅前商店会協同組合からも参加いただくよう考えておるところであり、この中で積極的な提言をいただくことを期待しております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ８番藤代議員。
◆８番（藤代昌希君） ただいまは中心市街地活性化について、波積ダムについてそれぞれ御回答いただきました。それぞれの御回答が詳しく、いい方向に向かって進められての展望の御回答でございますので、自席からの質問はよろしいかと思いますので、質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） ８番藤代議員の一般質問を終わります。 暫時休憩、喫飯とします。 午前11時57分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（高橋次郎君） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ５番深野議員。 〔５番 深野政勝君 登壇〕
◆５番（深野政勝君） 日本共産党の深野政勝でございます。 私は通告をいたしておりました有害鳥獣駆除についてと養護老人ホーム清江園の跡地利用についての２つの点について、これから一般質問を行います。 初めに、市執行部の皆さん方の前向きな御答弁をお願いいたしまして質問に入らさせていただきます。 まず最初の有害鳥獣駆除についてでありますが、江津市内の山間地に近い場所で懸命に農業を守り、米づくりや野菜づくりに励んでおられる農家の方々、ことしは豊作で収穫も多くなるだろうと喜んでいた矢先にイノシシ、猿などの有害鳥獣が出没し、多くの被害をこうむる。農家にとってはまことに残念で腹立たしいことです。農家は自衛のために広い範囲の農地にトタン、網などを大変な労力をかけて張りめぐらしておられますが、それでも被害をこうむる状態です。ほんの少しのトタンのすき間や網を食い破って侵入いたしておりますし、１段だけのトタンのさくではだめで、２段にしてその上に鉄条網をしなくては侵入を防げないとも言っておられます。当江津市の対応を見ますと、５年に１回を限度として、イノシシの被害対策として10アール未満２万円を限度として３分の１の経費補助、10アール以上は３分の１経費補助ですが、市の予算は本年度は25万円で足切りになっております。 猿の被害についてでありますが、おばあさんが一人で暮らしておられるようなところでは追い払っても逃げようともせず、畑の野菜が全滅の被害に遭って、地元の商店では野菜が売っていないので、わざわざ江津まで買いに出かけたと深刻な話を聞いております。イノシシ、猿が出没すると農林課に連絡し、農林課より市の猟友会に駆除の出動をお願いするわけであります。当市の猟友会は和木町を境として、東部、西部の２班の駆除班があり、それぞれ20名の会員が組織され、有害鳥獣駆除の体制をとっておられますが、イノシシについては駆除数20頭で、１頭当たり6,000円で12万円、猿については駆除数８頭で、１頭当たり２万円で16万円の市の予算が組んであります。近年有害鳥獣の被害はますます増大しているように聞いておりますが、イノシシ被害に対する当市の予算25万円で十分に足りていると思っておられるのか、トタンを２段にしないとだめな地域もあり、補助率をせめて３分の１から２分の１に上げられないのか、補正予算を組んで申請者にすべて支援を行う対応はできないのかお伺いをいたします。 江津市内でのイノシシ及び猿の生息数を調査、把握しておられるのでしょうか。わかっておられれば明らかにしていただきたいと思います。市の予算づけのイノシシ20頭、猿８頭駆除の数字の根拠はどこにあるのでしょうか。猟友会の方々も言っておられましたが、猟期以外の時期に出動し駆除しても、とったものはお金にならず、多くとったら予算の枠が決まっているので単価が下がる。猟友会の方々にはボランティアで協力をお願いしても、もう少し意欲が出るような予算づけと同時に、有害鳥獣の被害が少なくなり、農業を行っていてもやりがいがある当市の対応が必要だと思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。 次に、２つ目の養護老人ホーム清江園の跡地利用についてに移らせていただきます。 二宮町にあります現養護老人ホーム清江園は、平成11年度末をもって新築予定の青山中学校西側に移転されることになり、現在急ピッチでその建設が進んでおります。養護老人ホーム清江園を青山中学校西側に移転については事前に了解を得る説明が不十分で、町民の一致を得た支持の形ではなく、来年４月１日からの介護保険導入に間に合わせるための見切り発車であったように思っております。地元の二宮町では現在の場所は高台にあり、緑に囲まれて生活環境もお年寄りの方々の生活にとってもよい場所なので、現在の場所での建てかえの声も多くあり、市長へ二宮愛郷会長名で陳情もなされております。現在の場所は補助金との関係で建物は解体され、更地にしなくてはならないことになっておりますが、この場所は二宮町民にとって旧小学校跡地であり、思い出のある地でもあります。この場所の跡地利用については二宮町民のためでもあり、また江津市民全体にとっても喜ばれるような利用、活用を図るべきではないかと私は思っております。 皆さんも御存じのように、二宮交流館が新築開館し、２年近くになろうといたしておりますが、スポーツ、芸能などさまざまな利用がなされ、活発な公民館活動がなされておりますが、とりわけ充実した体育館施設のために、若い層の方々の体育面での活動が活発で利用も多いように聞いており、大変に喜ばしいことだと思っております。来年４月からの介護保険導入に伴い介護を必要としない元気老人、元気な高齢者への健康で生きがいのある生活支援が必要であることが、当市の
老人保健福祉計画及び
介護保険事業計画策定状況等についての冊子の中にもうたってあり、若者の定住対策として喜ばれている二宮交流館、そしてもう一方では、元気老人に喜ばれる清江園跡地利用を考えるべきではと思っております。 まだ、完全に二宮町民の考え方が一つに、まとまったわけではありませんが、多くの方々より自然公園化し、一部をスポーツができる広場に、そして雨天の日でも利用できる屋根つきのゲートボール、あるいはペタンクのコートを設置してほしいとの声が多いように伺っております。町民の声が一つにまとまれば、市はその要望に沿って前向きに対応するお考えなのか、お伺いをいたしまして、私の壇上からの質問を終わらさせていただきます。
○議長（高橋次郎君） 新田
農林水産課長。 〔
農林水産課長 新田勝博君 登壇〕
◎
農林水産課長（新田勝博君） 深野議員の御質問の有害鳥獣駆除についてお答えします。 有害鳥獣による被害の実態でございますが、平成10年における県下の被害総額は２億7,500万円で、浜田管内の被害は約3,000万円であり、江津市では平成10年で約1,000万円の被害となっております。こうした被害の大半はイノシシによる水稲への被害でありましたので、有害獣防護さく設置事業に係ります補助を大幅に増額して、被害防止を図ってまいった経過がございます。ちなみに、現在とりまとめております平成11年８月末では約30万円の被害となっております。この被害防止対策としての有害獣防護さく設置事業費補助金25万円では対応できないのではないかとの御指摘でございますが、先ほど述べましたとおり被害額の減少が見られますが、今後の申し込み状況等を見ながら対応してまいりたいと考えております。 ２点目の市内のイノシシ及び猿の生息数につきましては、この実数の把握は移動する動物であり非常に難しいわけでありますけども、島根県猟友会江津支部への聞き取りでは、猿については市内に80頭から30頭ぐらいの５グループが、またイノシシにつきましては、おおむね100から150頭ぐらいが市周辺を含め生息をしているのではなかろうかと聞いております。 次に、本年度奨励金としてイノシシ20頭分及び猿８頭分を予算措置しておりますが、平成９年の実績ではイノシシ29頭、猿が９頭であり、平成10年にはイノシシを39頭、猿につきましては11頭の駆除をしております。ちなみに本年は７月14日までにイノシシを４頭、猿につきましては１頭の駆除を行っております。この奨励金を上回る駆除が行われた場合、別途猟友会江津支部と協議をし、対応していきます。有害鳥獣から農作物を守るために、先ほど申しました農家の方の早目の防護さく設置等の手段を講じていただくこととあわせ、被害を早期に届けていただき、それに基づきその駆除を可能な限り行える体制を整えるとともに、補助制度も含め農作物を守る方策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 和木田
企画振興課長。 〔
企画振興課長 和木田 登君 登壇〕
◎
企画振興課長（和木田登君） 深野政勝議員の御質問にあります養護老人ホーム青江園の跡地利用についてお答えいたします。 養護老人ホーム清江園につきましては、平成11年４月１日から社会福祉法人石見福祉会に運営を移譲いたしました。同社会福祉法人では本施設を青山地区へ移転するため、今年度からその改築に着手されたところであります。したがって、現在の施設及び敷地につきましては新たな施設の運営開始後、施設は解体撤去し、貸与しております敷地については市へ返還されます。この土地は約9,581平方メートルあり、市街地にも近く、二宮交流館やポリテク・カレッジなどの文教施設も周辺にあります。また、多鳩神社や依羅姫子の伝説など歴史や文化に恵まれた地域でもあります。このような中で、この跡地利用について深野議員から介護保険の導入に伴い、元気な高齢者の健康で生きがいのある生活支援のため、公園化する中に一部雨天でも使用可能なゲートボール場やペタンク等の施設の設置をしたらどうかとの御提言でありますが、現在地元自治会などに対し、利用計画について打診しているところでありますので、これが提出された時点で第４次総合振興計画との整合性を図りながら、誇りの持てるふるさと江津を目指し、新たな地域づくりについて総合的な検討を進め、地元の皆さんとともに協議して、市の活性化のため最大限の活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（高橋次郎君） ５番深野議員。
◆５番（深野政勝君） それぞれ御回答いただきましてありがとうございました。 再質問に移らさしていただきます。 有害鳥獣についてでありますが、被害が年々大きくなってきているので、予算措置は十分してきたというふうな回答を得ましたけれども、実際にイノシシ被害対策としての予算について見てみますと、平成９年は被害対策の予算でありますけれども、有害鳥獣防護さく施設設置費について見てみますと、平成９年は65万3,000円、平成10年は66万1,000円、それで確かにそのようにふえてきとりますけれども、平成11年度、今年度は当初は25万円ですけれども、これからの申し出の状況を加味してふやしていく、そういうふうに私は受け取りましたけれども、これはこの有害鳥獣防護さくについてのこの予算は申し込みがあれば随時ふやしていく、そういう考えである、そのように受け取っていいでしょうか。この点を質問いたしたいと思います。 それと、イノシシ及び猿の捕獲頭数ですけれども、猿については５グループで30ないし80頭、イノシシについては100ないし150頭というふうに言われましたけれども、ずっとこれは平成７年からイノシシについては20頭、それから猿については８頭、こういうことで予算が据え置きになってきとるんですけれども、平成９年から平成10年にかけてはイノシシについては捕獲数がふえてきておりますし、猿についてもふえてきておりますので、ことしはまだそれほど実績は上がっていないようですけれども、やっぱりこれについても予算をふやされるべきではないか、そのように思っておりますけれども、これについての対応を伺いたいと思います。 それから、有害鳥獣集団駆除費ということで、猟友会の方に捕獲をしていただくための予算をとっておられますけれども、これは基本的にはハンター保険と１日出動されますと１人当たり3,000円を払うということがどうも基本的には決まっていたようでありますけれども、平成６年の状況を見ますと、平成６年には７回出動されまして140人の方がこれに延べ数で出動されております。それで、日当で見ますと42万円、ハンター保険が10万7,560円というふうに基本的な考え方に基づいてお金の支払い、そういうことが行われておるようですけれども、これがだんだん平成７年、８年、９年、10年と年を経るに従いまして、この予算ですけれども、平成８年については220人が出動されても実際には42万円しか支払われておりません。ですから、１回当たりの出動費は3,000円が1,909円に値下げされたような格好になっております。それで、平成８年と９年はこういう形で、ハンター保険についても10万7,560円支払われておりますけれども、平成10年からは140名の出動ということで42万円が支払われておりますけれども、ハンター保険については平成10年からは支払いが行われておりません。これでは私もこの質問の最初に述べておりましたけれども、実際に出動される方のやっぱり意欲については落ちてくるんじゃないか思うわけです。ですから、ハンター保険についても十分な予算を組む必要があると思うんですけれども、その対応について伺いたいと思います。 最近の状況ですけれども、江津市の一番の野菜などの出荷地であります千金、金田地域、ここでもイノシシが出没して非常に被害がひどくなってきている、こういう状況がありますので、やはりこれは防護さくに対する予算もふやすと同時に、猟友会の予算もふやしていただいて対応を強めていただくことがどうしても必要だと思うわけです。ですから、そういうことで今質問をいたしました。 それから、清江園跡地利用についてでありますが、さきの質問でも述べましたけれども、二宮の交流館は若い層の方々に非常に利用されて喜んでおるところでありますけれども、今度はその反面、一方のお年寄りの方、元気老人の方の生きがい対策、お年寄りの方のスポーツのための施設、これが片一方では必要だと思います。ですから、市と二宮町の連合自治会との話し合いが近々行われるようでありますけれども、その話し合いを持たれる前に地元の空気として、さきに述べましたように、お年寄りのためのスポーツの施設、特に雨の日でもできる屋根つきのゲートボールあるいはペタンク、こういう施設が必要だと思います。こういう要望が非常に強いわけです。ですから、二宮町と市との話し合いの結論はこういう方向になると思いますけれども、本当にこの要望が出たらすぐやる、そういうふうな回答が欲しいわけですが、いかがでしょうか。 以上、２つの点について再質問をいたしました。
○議長（高橋次郎君） 新田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（新田勝博君） 深野議員の再質問でございますけども、防護さくの設置に係ります25万円の予算が、これから申し出があれば随時ふやしていくのかという御質問が第１点だったろうと思いますけども、現実の問題といたしまして、もともとこの防護さく設置事業の補助金交付要綱にかかわります事業をつくったときは、水稲を主体としたものでございまして、稲の穂ぞろい期が７月下旬から８月上旬だろうと思いますけども、それぐらいまでには防護さくを設置していただければ、その８月中の対応で何とかなるというような考え方でこの事業がスタートしたものだろうというふうに考えております。が、現在は御指摘のとおり、この時期になってどんどんイノシシが出てくるということがございますので、先ほど申しましたように、これからの申し出の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、奨励金の対象となる捕獲頭数の御質問だったと思いますけども、答弁でも申しましたように、江津市内に実数として猿が幾らいるのか、イノシシが幾らいるのかというのが県の方でも把握をしておりません。といいますことは、逆にその捕獲対象と、奨励金の対象となる捕獲頭数が生息頭数とどう関連があるかということについては、そこら辺のところにつきましては、関連づけではなくして、そういうことはあるけども、実態とすれば被害の報告があれば駆除をしておりまして、報告さしていただきますように、奨励金対象以外の駆除を行っておるというのが実態でございます。 予算につきましても、猟友会等々、それから江津市鳥獣被害対策協議会等の場でも検討して対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、集団駆除にかかわります予算のことの質問だったと思いますけども、ハンター保険とそれから3,000円の延べ人数の御指摘だったと思いますけども、この有害鳥獣集団駆除事業補助金の42万円につきましてはハンター保険とは別でございまして、駆除に出動する部分のみの経費負担でございまして、ハンター保険は別の科目で予算化をしております。それで、このものは、江津市に駆除班の方が40名おられますけども、その40人の方のハンター保険として計上さしていただいております。 それと、最後にもう一点、また防護さくの予算をふやすのとあわせて猟友会へも予算をふやすべきではないかという御指摘でございますけども、昨年も一昨年も防護さくについては当初予算では25万円で計上しておりまして、非常にその被害の実態が多いということで、補正で予算の増をさしていただいております。今年度につきましては、先ほど述べましたけども、被害の金額が非常に少なくございます。それから、被害の要請につきましても、件数がかなりあるような感じを見受けられるわけでございますけども、月当たりにしますと４回程度の、程度という言葉が妥当かどうかわかりませんけども、４回の被害届の報告がなされております。ちなみに、昨年は月に直しますと5.8回ぐらいの被害届が出ておる実態でございます。防護さく設置事業の補助金をふやしまして、２カ年にわたってそういう手配をして協力をしていただいたために、幾らか被害の金額が減っておるのじゃなかろうかなということの推測と期待はしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 和木田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（和木田登君） 深野議員の養護老人ホーム清江園の跡地利用についての再質問で、地元の希望をすぐやってもらいたいという御意見でございますが、先ほど申しましたように、現在地元自治会等に利用計画の御提言をお願いしとるとこでございます。そして、現在これがまだ出されておりません。これが出された時点で、先ほど申しましたように、第４次総合振興計画との整合性を図りながら、総合的に地元の皆さんと協議しながら、市の活性化のための最大限の活用を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） ５番深野議員。
◆５番（深野政勝君） 有害鳥獣駆除について１、２点、お伺いしたいと思います。 最初の質問でも述べておりますけれども、この有害鳥獣、特にイノシシについての防護さく設置についての補助率、これは３分の１ですけれども、これが２分の１にできないだろうか、この点については最初の質問でもいたしておりますけれども、これの回答をお願いいたしたいと思います。 それと、清江園の跡地利用については地元の結論が出てから対応するということでありますので、地元での結論は最終的には出ておりませんので、これは置かさしていただきます。 以上で私の質問を終わらさしていただきます。
○議長（高橋次郎君） 新田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（新田勝博君） 深野議員の再質問でございますけども、イノシシにかかわります防護さく設置の補助率を現行の３分の１から２分の１へ上げられないかという御質問でございますけども、平成８年の12月議会だったと思いますけども、そういう御質問がありまして、翌年度に２分の１に補助率を上げた経過がございます。これにつきましても、先ほど申しましたけども、補助の見直し、要は締め切りの期間というのがございますけども、そこら辺もひっくるめて検討するべき課題だろうというふうに認識をしておりますとともに、なかなか個人で農地を１枚ずつ防衛する、防除するということが非効率的でもあり、だんだん難しい情勢にもなってきておると思っております。可能であれば、山の下から川筋までの何軒かの人が、森原地区なんかでは集団的自衛ということでやっておりますけども、何人かの方がまとまって防護さくなり網を設置する方向等のやり方を、これからの秋につきまして集落座談会を計画をしておりますけども、そういう中でもお願いをしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ５番深野議員の一般質問を終わります。 ９番森脇洋二議員。 〔９番 森脇洋二君 登壇〕
◆９番（森脇洋二君） 正友クラブの森脇でございます。 通告をしております平成12年４月実施予定の機構改革についてお尋ねをしたいと思います。 本来的には、こういう機構改革についてあらかじめ質問をするということが、果たして質問になるのかどうかということを若干考えてみました。そういう中で、今回については田中市長が機構改革について本格的には初めて取り組まれることになると思います。そういう意味で、平成８年の３月に出ました行財政改革の大綱、これが出ましたときに、この行財政改革の中で機構改革という問題は大きなテーマとして浮かび上がってきまして、そのときに事務事業の見直しというのがかなり詳細にやられたわけです。そして、ヒアリングもかなり綿密にやられまして、その結果で行財政改革の第１回目の機構改革というのが進められたわけです。 その後、そういう意味で受けとめてみますと、今回の機構改革そのものの大きな意味合いは、事務事業の見直し、あるいはその業務の公平性だとか、あるいはＯＡ化に伴う効率の問題をどう今とらえているかというような問題は、これは常日ごろから常に心がけてやっていかなければならない問題ですし、当然今回の機構改革の施策の一部であることは間違いはないと思います。 しかし、今回の機構改革についてもう一方私自身が考えを進めてみますと、やはり公共下水道の事業をこれから取り組もうとされる。あるいは地籍調査については、過日の新聞でも報道されておりましたように、政府もかなり真剣にこれを、少なくとも80％、70％という、そういうところまで早急にやり遂げることが必要だということを感じて、それの施策を具体的にもっていこうという考え方が打ち出されています。例えば、御承知のように、取り組みますと当然のことですけども、もう立ち会ってしっかりと物事を決めていくだけの状況がなかなかつくれないという中で、立ち会いそれ自体もある程度省略をしながらやっていこうと。要するに、地籍調査全体としての取り組みを早急に、そして地方の自治体の能力に余るところは民間に委託してでも進めていこうというかなり強引な施策が新聞で報道されています。あるいは、広域化の問題が非常に急テンポでここ何年かの間に進められる中で、ごみ処理の問題やあるいは介護保険というものを一つのてこにして、そういった意味での取り組みが非常に大きくクローズアップされてきている。そういったいろんな状況、現在の状況を踏まえての上で、この機構改革に何を柱にして何を理念として進めていこうということにお考えかということを聞くことが、あるいは田中市政そのものを本当の意味でこれから前進をさせていく上において、そのお考えをしっかりと受けとめてみたいと、そういう考え方から私は質問をさせていただくことにいたしました。 御承知のように、これから21世紀を迎えるという土壇場に来まして、本当に21世紀をどう発展さしていくか。地方自治体がどう本当に地方分権という波をしっかり乗り切って、そして着実に市民の本当の思いを見事に、しかも短時日で実現できる体質をつくっていくという点では、どうしても今の時期にしっかりとした基盤づくりが必要であろうということも同時に思わしていただくわけです。そういった意味で、ぜひ市長の今回の取り組もうとされている機構改革についてのお考えをこの際明らかにしていただいて、そして、それを全体として正しく理解できるならばそれを支えていくということが今回の機構改革の最も大切なことではないかと、ここでそういうように考えました。したがいまして、きょう市長からこの機構改革についてのお考えを忌憚のないところを率直にお話をいただければ大変ありがたいというように思っております。 しかし、機構改革というのは往々にして、いわゆる民間の会社がやる場合でも自治体がやる場合でも私は同じだと思うんですけども、これをやった後の問題が実は非常に大きいというように私は考えております。実際に機構改革をしたら、もっと効率よくもっと全体が機能的に仕事をこなしていけるか、あるいは施策を実行するばねになっていくかというようなことになりますと、これはなかなかそうはいかない場合が私は多いように思います。その一番の原因はやはり機構改革そのものがなぜなされたのかと、そういうことに対する職員の意識の問題が一つあるように思います。したがいまして、機構改革をやった後に、その機構改革の意味合いと同時に、その機構改革でそれぞれの職場を得た職員が実際にどう物事を考えながら実行に移っていくかというところにかかわっているように思います。こういう場合、私たちが考えてみますと、やはりその機構の中でだれかが本当に具体的にその機構を動かしていくリーダーシップをとりながら職員全体の教育に当たるということが大変必要になってきます。企業によってはその教育を重点に置いた別の機構の裏打ちをしていく、そういうものを含んだ機構改革をする場合もあります。そういった意味で、私は機構改革が行われた後の日常的な、そういう機構改革をしたことが生かされるであろう、そういう体制をどういうように組んでいこうとされてるのかなと。そして、画竜点睛とか、あるいは魂を入魂していくと、そういう意味合いにおいてこの問題をとらえていただいて、お考えを聞かしていただければというように思います。その辺の御回答をいただけますようにお願いをして壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 森脇洋二議員の御質問にお答えいたします。 まず第１点目の、機構改革に対する私の基本的な姿勢についてでありますが、今日まで平成８年度に策定した事務事業・組織機構の見直し、定員管理、職員の能力開発や住民サービスの向上などを重点項目とした江津市行財政改革大綱並びに平成９年12月には経常収支比率、人件費比率や公債費比率の是正を図るため財政健全化計画を策定し、現在その実現に努力をいたしているところであります。 21世紀を目前にし、本市では去る６月議会でも申し上げましたように、公正、効率で機動的な組織の機構を基本目標とし、８大プロジェクトを含めて、第４次総合振興計画の実現や、特に急施を要する少子・高齢化対策、平成13年度実施を目途に準備を進めています情報公開条例の制定、公共下水道整備事業の推進や容器包装リサイクル法への対応、火葬場の改築、広域による焼却場の建設などの環境行政と多くの課題があります。これらの課題に的確に対応していくためには、地方分権という流れの中で、まさに地方が独自性を発揮できる行政を進め、住民に最も身近な
地方公共団体がきめ細やかな住民ニーズにこたえ、自主性、自立性を高めていくため、分権の受け皿となります市町村では、分権の時代にふさわしい新しい行財政システムづくりと、それに対応するための組織強化が重要だと考えております。 したがいまして、行財政改革の推進や組織機構の見直しは市民の皆様の理解と協力が必要不可欠でありますので、近々市民参加による、あくまで仮称でございますけれども、江津市機構改革調査会を設置し、市民の皆様の意見も十分に把握しながら、12年４月実施を目途に精いっぱい取り組んでまいる所存であります。 また、２点目の御質問でありますが、私を含めた管理職と職員のリーダーシップのあり方についてであります。 地方分権の時代は自治体間あるいは都市間競争と言われております。地方公務員は従来パターンからの脱皮、自己の意識改革の中で、みずから創意工夫しながら行政の推進に積極的に対応していく自治体職員が求められております。また、民間的発想、コスト意識への切りかえ、みずからの責任でみずから考え、新たな課題に積極的に挑戦し、常に住民に目を向け、住民の立場に立って考え、住民に対して説明責任を負うといった職員像が求められており、地方分権時代の新しい行財政を進めていくためには、職員がこうした諸情勢と今置かれている現状をよく認識し、行動として起こすことが大切であります。そのためには、職員研修の充実や明るく働きやすい職場の環境づくりを進め、職員にまずやる気を出させる職場づくり、あるいは職場内で問題点を活発に議論できる職場づくりのため、管理職の強力なリーダーシップが必要であります。このため、現在職員研修のあり方や人材育成のあり方をまとめて、人材育成基本方針を策定すべく庁内に策定委員会を設置し検討いたしております。今後この基本方針がまとまりましたら、これによって地方分権に対応できる人材育成のための職員研修をより一層積極的に取り組んでまいりますとともに、行政の公正、透明性が求められている現在、職員は全体の奉仕者としての自覚と誇りを持って行政の推進に対応していくことが重要であります。こうしたことから、地方分権時代に入りますと自己決定と自己責任が特に求められますので、私を初めとして職員のさらなる意識改革を進めていく決意であります。 いずれにいたしましても、私の基本理念であります市民、企業、行政が一体となった市民総ぐるみ、総参加の開かれた市政を進めてまいりますので、市議会初め市民の皆様の御理解と御協力をお願いしお答えといたします。
○議長（高橋次郎君） ９番森脇議員。
◆９番（森脇洋二君） 御誠実な御回答をいただきましてありがとうございます。 したがいまして、私たちが４月の機構改革とそれにつながる職員の皆さんの努力を非常に期待をして質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議長（高橋次郎君） ９番森脇議員の一般質問を終わります。 ２番永岡議員。 〔２番 永岡静馬君 登壇〕
◆２番（永岡静馬君） 失礼いたします。公明党の永岡静馬でございます。 先ほどの深野議員の質問の内容とかなりダブるところがございますので、３点目の質問に絞らせて質問をさしていただきます。 既に御通告申し上げております２点の問題についてお伺いいたします。 まず、イノシシによる被害対策についてでございますが、皆様御承知のように、近年イノシシによる農作物への被害が大きくなってきております。農家の方にとって汗水垂らしてつくった稲や芋などの農作物が一夜のうちに食い荒らされることは持っていきようのない怒りと生活の基盤である収入源を奪われるものであります。先日ある市民の方の里芋やサツマイモをつくっている畑にイノシシが入り込み、畑一面を掘り起こし荒らし回って困るとのことで、現場へ行って見てまいりました。その方の畑と御近所の方の畑も同様の被害状況で、畑の中はもちろん周辺の土手や通路も掘り起こした跡があり、見るも無残な荒らされようでした。このようなイノシシに対する自衛手段として、田、畑の周辺に防護さくを張りめぐらし、イノシシの侵入を防ぐようにしているわけでございますが、フェンスを乗り越えたり、フェンスの下を掘ったりして侵入するようです。 また、イノシシは多産系の動物で、年に２回出産し、１回につき１頭のイノシシから８頭から10頭の子供が生まれるということです。単純計算で１頭から１年で16頭から20頭にもなり、そのうちもし仮に半数が８頭がメスだとしますと、翌年にはそのメスから約128頭にもなり、親の数と合わせまして２年間で161頭にもなるというすさまじい勢いでふえることになります。 翻りまして、防護さくでの対応では、この恐ろしい勢いでふえ続けるイノシシに対しまして、生息数を減らすことができず、対症療法としか言えないと思われます。浜田市や弥栄村、旭町などでは、このようなイノシシによる被害に対しまして捕獲おりを設置し、猟友会の方たちの御尽力もいただきながら大きな成果を上げているように聞いております。ちなみに、弥栄村ではことし４月中旬から現在まで計14基設置し17頭を捕獲し、旭町では平成９年に30基設置し30頭、平成10年では14頭。浜田市では平成９年に10頭、平成10年には14頭を捕獲していると聞いております。 さて、この捕獲おりは一度に何頭も捕獲できるもので、１基が約19万円程度で、浜田市では市が全額負担し、３年前より毎年３基ずつ設置しているとのことですが、江津市でもこのような施策をお考えいただけないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目でございますが、捨て猫、捨て犬対策についてお聞きいたします。 子猫や子犬のうちはかわいいということで飼い始めた犬や猫も、大きくなるにつれ、えさ代がかさむようになり、世話も大変になり捨ててしまう方が間々おられます。犬は鎖でつないで飼いますが猫は放し飼いが一般的で、避妊手術でもしない限り１年に２回約４、５匹ずつ生みますので、生まれるたびに友人、知人に引き受けてもらったりしておりますが、引き受け手がない場合は捨ててしまうということもまれではありません。そのように捨てられた犬や猫のふん尿により、公園や保育所、幼稚園の砂場が猫や犬の寄生虫や大腸菌などの病原菌に汚染され社会問題になっております。子供たちが砂遊びをして汚れた手で食べ物を食べたりしまして、これらの寄生虫や病原菌を誤って飲み込んでしまう危険性があります。神戸大学医学部の宇賀昭二先生の調査によりますと、兵庫県下の227箇所の公園砂場からは42％の割合で猫回虫であるトキソプラズマを検出し、その96％は生存していると報告しています。このトキソプラズマに感染いたしますと、消化器系障害や、目の網膜に入り込みますと網膜炎を引き起こし、重い場合では失明することもあるとなっております。 また、犬については、江津市での平成10年度の苦情処理件数は17件、処理頭数34頭となっていると聞いております。処理の内訳は野犬の捕獲依頼９件、迷い犬等の保護依頼５件、放し飼いの指導依頼２件、臭気、鳴き声、ふんの後始末等の指導依頼１件となっています。日本では狂犬病のおそれは予防注射等の普及でほとんどありませんが、朝鮮半島や中国北東部などでは犬にかまれたら病院に駆け込むほどに恐れられているそうです。 そこで、お聞きしたいのですが、まず江津市における捨て犬、捨て猫の実態はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。 公園、保育所、幼稚園の砂場への犬、猫のふん尿等による病原菌や寄生虫の汚染が心配されますが、その実態はどのようになっていますでしょうか。あわせて、現在とっておられる対応策はどのようになっていますでしょうか。例えば砂の定期的な衛生検査をされているのでしょうか。大阪市などでは公園、保育所、幼稚園の砂場の砂を加熱殺菌殺虫処理方式での焼き砂装置で清潔維持管理をしているということですが、このような装置での対応をするお考えはないでしょうか。 ３点目に、捨て犬、捨て猫といえども飼い主の都合で捨てられたものであり、飼い主の責任、モラルが問われるところではありますが、もとより彼らとてごみではありません。一個の生命として大切にしなければならないものと考えます。犬は登録制度もあり、浜田保健所の方で里親制度もあるようですが、猫にはそういった制度がなく処分されているようです。動物愛護の精神の上から、猫についても情報を市民に広く提供し引き取っていただくシステムを設けられないでしょうか。 最後になりますが、先ほども申し上げましたように、猫も犬も一度に４匹も５匹も子供を生みます。飼い主の方でも子供を妊娠しないように避妊手術、去勢手術を受けた方がよいとわかっておりましても、手術代が２万5,000円から３万円と高額なため二の足を踏んでいるのが現実です。この避妊手術代に助成をすることによって飼い主の手術への実行を促し、捨て犬、捨て猫の抑制につながり、少しでも不幸な生命の誕生を減らすことにつながると考えますが、いかがでしょうか。 以上、お聞きいたしまして私の壇上からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 新田
農林水産課長。 〔
農林水産課長 新田勝博君 登壇〕
◎
農林水産課長（新田勝博君） 永岡議員御質問のイノシシによる被害対策についてお答えをいたします。 ３番目からのおりの設置についてでございますけども、捕獲おりの設置については、駆除を行う場合には駆除班により共同駆除を行うこと、許可証等を携帯すること、駆除に伴う危害の発生防止に努めること、捕獲おり等による駆除を行う場合には許可期間のみ稼働させることなど、きめ細かく島根県有害鳥獣駆除実施要領で規定をされております。こうした規定により農家の方が独自におりを設置することはできません。したがって、本市でも猟友会江津支部駆除班の方へ駆除の要請なり協議をいたしておりますが、おりは移動等に多大の労力を要することから、現在おりによる駆除は実施しておりません。また、おりの設置についての補助につきましては、猟友会江津支部駆除班の方々と協議が整えば検討したいと考えております。 次の、猟友会の委託料等についてでございますが、有害鳥獣駆除事業補助金として一斉駆除や一般駆除に要する経費負担を補助するとともに、有害鳥獣捕獲奨励金も合わせて今年度は総額104万円を猟友会江津支部へ助成をしております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 中
生活環境室長。 〔
生活環境室長 中 幸弘君 登壇〕
◎
生活環境室長（中幸弘君） 永岡議員御質問の２点目、捨て猫、捨て犬対策についてお答えします。 現在法的に規制がされているのは犬だけです。これは狂犬病予防法により、犬を飼われる方は登録を行い、年に１度予防注射が義務づけられています。平成10年度末で本市の登録数は1,546頭で、うち本年度予防注射を1,204頭が実施されています。また、この予防注射を受けておられない場合は浜田保健所から督促を行っております。現在飼い主が何らかの理由により飼えなくなった犬については、月に１度浜田保健所が市内の決められた場所を巡回して引き取りを行っています。また、野犬等の苦情につきましては、捕獲器の貸し出し及び浜田保健所に連絡し重点パトロールをお願いし対応をしています。 捨て猫、捨て犬の頭数は移動する動物であり、その実態は把握できていません。不用犬及び野犬の捕獲については浜田保健所において平成10年度116頭で、猫については直接保健所への持ち込みで36頭が引き取られています。 次に、公園、保育所、幼稚園の砂場の衛生管理につきましては、それぞれ所管する課の方で管理していますので、後ほど担当課より説明します。 次に、里親制度につきましては、議員御指摘のように、犬については浜田保健所において捕獲及び不用犬になった中から希望者に譲渡をしています。その方法としましては、浜田保健所に電話等で申し込みを行い希望者に譲渡を行っています。平成10年度は江津市内で２名の方が譲渡を受けておられます。猫についての譲渡等は行われていません。市において対応を考えたとき、法的な制約にあわせ抑留所の確保及び管理等の問題もあり、市独自での対応は困難であります。 次に、飼い猫、飼い犬の避妊手術への公的助成については、各個人で飼育されているペットであり、飼い主の責任において対応をお願いしたいと思います。 なお、動物の保護及び管理に関する法律の目的に、動物の虐待の防止、動物の愛護、そして動物の管理に関する事項等が定められており、所有者は適正に使用し、または保管し、人々に迷惑を及ぼすことのないよう努めなければなりません。 いずれにいたしましても、ペットとして飼われていますので、最後まで飼い主において愛情と責任を持って飼っていただくことを強く願うものであります。 また、これらに対応するため浜田保健所と連携を図りながら、しつけ教室の開催及び市広報等により啓発活動をさらに努めていきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 有田都市建設課長。 〔都市建設課長 有田康人君 登壇〕
◎都市建設課長（有田康人君） お尋ねの公園の衛生管理についてお答えいたします。 本市で管理しております公園は７カ所あります。その中の６カ所に砂場を設置しておりますが、公園の多くは市民の休息、散策、屋外レクリエーション等不特定多数の方が利用しておられます。議員御質問の公園の砂場の管理状況でありますが、平成７年度に汚染状況を調査したときには、ふん尿性の大腸菌は検出されておりません。しかし、６カ所の公園の砂場は余り大きくなく、砂が不足がちになるため砂の補充をしておりますので、引き続き砂の入れかえ等によって衛生管理をやっていきたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 寺本
民生児童室長。 〔
民生児童室長 寺本光雄君 登壇〕
◎
民生児童室長（寺本光雄君） 永岡議員御質問の保育所等の砂場の衛生管理についてお答えします。 現在、砂場を保有している施設は、公立保育所９カ所、社会福祉法人３カ所、児童館３カ所であります。その衛生管理につきましてはそれぞれの施設でその対策を講じておりますが、犬、猫の出没状況によって多少異なりますが、年１ないし４回程度砂場の消毒を行い、シートや防護ネットを張って管理いたしております。また、砂遊び後は必ず手洗い、消毒液または石けんなどですが、それやうがいなどを実施し、衛生管理に努めております。 犬猫の侵入防止になかなか効果的な方法がなく、苦慮しているのが現状であります。子供たちが自然の土と触れ合う大切な遊び場の一つでありますので、今後砂場の消毒など、管理方法を確立し、マニュアルを作成して、より一層園児の安全確保に努めていきます。
○議長（高橋次郎君） 笠藤
教育管理課長。 〔
教育管理課長 笠藤充宏君 登壇〕
◎
教育管理課長（笠藤充宏君） 永岡議員お尋ねの２点目、幼稚園砂場の衛生管理につきましてお答えします。 当市の幼稚園におきましては、江津24平方メートル、津宮27平方メートル程度の砂場を設置しております。この砂場は、議員御承知のとおり、遊びを通して豊かな創造性をはぐくむ上からも大きな役割を果たすものであります。 議員御心配のとおり、幼稚園砂場におきましても捨て猫等によります糞尿被害が発生しておりまして、この砂場の衛生管理につきましては、幼稚園現場におきましてそれぞれの対策を講じております。一例を申し上げますと、園児が帰りました後に、園長、教諭が毎日砂場にビニールシートをかぶせ、その上にネットを重ね、翌朝には撤去するなどの方法によりまして、捨て猫等の侵入防止に努めております。また、奉仕活動によります砂の入れかえ、あるいは天地返し、さらには大腸菌等を分解する、安全無害な滅菌消臭効果のございます砂場衛生溶液の散布、あわせて砂遊び後の手洗いの励行等に努めておりまして、今後とも継続していくこととしております。したがいまして、議員御提案の洗浄機での対応につきましては、現在行っております方法に、犬、猫の忌避剤を必要箇所につり下げる等の方法も検討の上、侵入防止策を重点に病原菌、寄生虫発生源の防止に万全を期するとともに、今後保育所等の関係機関とも連携をとりまして、園児の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋次郎君） ２番永岡議員。
◆２番（永岡静馬君） 一連の御答弁ありがとうございました。少しお聞きしておきたいと思います。 まず、イノシシ対策ですが、県下、中山間地域を抱えておられる地域、例えば浜田市におかれましても、旭町におかれましても、条件は同じであると思うわけでございます。そこで、そういうような困難な条件がさまざまあると思いますが、ひとつ設置する方向での前向きな検討を再度検討していただきたいと思います。 それと、このたび
全員協議会で出てまいりました中山間地域集落維持活性化緊急対策事業との、何といいましょうか、リンクといいましょうか、例えばこれが115農業センサスの公民館等から、例えばこういう捕獲おりを設置するというプランが出てまいるかもしれません。そういう場合の対応についてもちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。 それから、捨て猫、捨て犬対策についてですが、保育所、幼稚園では、今伺いましたように、保育士の方々や先生の方に砂場の衛生管理に御尽力いただいていると思うわけですが、消毒液、恐らくクレゾールじゃないかと思うんですが、などの薬品散布は子供の衛生管理上、非常に危険であるというふうにされてまして、取りやめにしている自治体もあるように聞いております。そこで、その辺もひとつ検討いただきたいと思います。 また、新しい砂を入れかえるという方法でございますが、約90日程度で元に戻ると、同じような汚染状況に落るというふうなデータも出ておるようでございますので、その方法もいかがかと思います。また、古い砂を捨てるとなりますと、産業廃棄物という問題もございますので、これも御一考いただけないかと思います。 それから、里親制度ですが、例えば江津市独自で、何というんですか、この犬や猫を置いておく場所を設けるということではなくて、情報を、例えば江津市のホームページや、あるいは広報の１ページのほんのわずかでいいと思うんですが、例えば一部を割きまして掲載をしていただくと、現在このような犬がいますよと、あるいは猫がいますよと、保管されておりますと、こういうふうな情報を提供していただくというようなことで対応ができるんではないかと私は考えるわけですが、それとまた、江津のホームページで常時掲載しておきますと、いつでも、だれでも見に入っていくことができると思いますので、そのあたりの検討もしていただければと、こういうふうに思います。 それと、最後の避妊手術の公的助成ですが、なかなかやっておられる自治体が少ないということでございますが、岡山県の方でも実施に向けて検討しておられるようでございますので、今後前向きに検討をお願いしておきたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 新田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（新田勝博君） 永岡議員さん再質問のイノシシの捕獲おりの設置についてということでございますけども、御質問の中にありました捕獲おりという件につきましては、浜田市におきましては長さが６メートル、幅が５メートル、高さが２メートルという非常に大きなものだそうでございまして、現実には、一たんそこへ材料を持っていって組み立てると、腐食するまでその場に置いておくというような実態もあるようでございまして、先ほど申しましたように、駆除する場合には駆除期間のみでないと稼働ができないと、またそういう資格のある人でないとしてはいけないということが、第８次島根県鳥獣保護事業計画というのがございますけども、この中に、例えばイノシシであれば30日以内に何頭だと、猿については60日以内に何頭だときめ細かく定められておりますもんですから、農家の方が直接庭先、庭先といいますか、畑に置いておいていただいて、農家の方が管理をするということにつきましてはいささか疑念を生じるもんだというふうに考えております。たまたま浜田市、三隅町におきましては、平成９年だったと思いますけども、農家の方を集めまして予備講習会を開かれて狩猟免許、わなにかかる免許を取っていただいた経過があるようでございまして、そういう免許を持っておられる方であれば、特別に許可を出して対応はできるとは思っておりますけども、現実に置いたものが１年間、入ればとるんだという形にはならないんではなかろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 和木田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（和木田登君） 先ほどの中山間地域の活性化プランの中でこの事業をやってはどうかということでございますが、中山間地域集落活性化事業でございますので、もちろんこの事業の対象と地域の人が考えられたら、それで結構でございます。
○議長（高橋次郎君） 中
生活環境室長。
◎
生活環境室長（中幸弘君） それでは、永岡議員の再質問でございますが、里親制度の情報を提供してほしいということでございます。 実は、先ほど申しましたように、犬等につきましては、浜田保健所の方で対応をしておられますが、猫等について、これにつきましても浜田保健所の方で対応され、皆さんから不要になった猫を持ち込みによって対応をしているところです。そういったことで、市として実態の把握というのができておりませんが、浜田保健所とその点について協議をしていきたいと思っております。
○議長（高橋次郎君） 寺本
民生児童室長。
◎
民生児童室長（寺本光雄君） 永岡議員の再質問に対してお答えします。 先ほど壇上で申しましたように、砂場の消毒など管理方法、侵入等の管理方法についていろいろ情報を集めながら検討し、対策を講じていきたいというように思っております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） ２番永岡議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時半から再開いたします。 午後２時20分 休憩 午後２時30分 再開
○議長（高橋次郎君） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ３番川上議員。 〔３番 川上テル子君 登壇〕
◆３番（川上テル子君） 日本共産党の川上テル子でございます。一般質問に先立ちまして、100回目の一般質問ということで
佐々木忠且議員が先ほど言われましたので、本当に私も一般質問が100回ということ、そのことだけで大変な偉業ではないかと思って一言発言させていただきます。 私も議員になり、一般質問をさせていただいておりますが、一般質問をすることはそれなりに資料や勉強をしなければなりません。市民の皆さんの声を聞いて、現場を見て、それらをまとめて、市民の皆さんの声を届けるために質問することは議員の大切な役割と考えていますときに、先輩議員として、また日本共産党の議員として見習っていかなければならないことと言い聞かせております。今後とも私たちの指針になられ、ますます市政にかかわっていって御指導や御鞭撻をと願っております。舌足らずになりましたけど、一言申し上げさせていただきます。 本日は、日の丸・君が代、国旗・国歌の法制化に伴う対応について、放課後児童健全育成（学童保育）の事業の充実について、介護保険について、質問をしたいと思っております。 日の丸・君が代を国旗・国歌とする法案が成立しました。先日訪問いたしました74歳と70歳になられる御夫婦が日の丸・君が代の話に触れられて、今の国のやり方は以前戦争に突き進んでいった、戦争の前と同じやり方に戻っている、昔と同じやり方だと言われました。戦争だけは絶対しちゃいけんと話されました。これより先にガイドライン、戦争法案と深い関係の中で国旗・国歌法が大急ぎで成立されたことは、多くの皆さんに危惧の念を抱かせるところではないでしょうか。一国の国のシンボルである国旗・国歌は国民の圧倒的多数の自発的な合意に基づくものでなければならないはずですのに、さきの戦争で果たした役割への懸念や、国民主権という憲法の基本理念とのかかわりや、法制化に伴う事実上の強制による思想信条の自由の侵害、さまざまな疑念や強い反対の声が無視できない広がりをもってきています。日の丸・君が代が国旗・国歌として定着をしているので法制化するという法案の提案理由でした。しかし、国会の論戦が進む中で、世論調査でも反対が賛成を上回る状況が生まれ、議論を尽くせば尽くすほど反対の声が増す中で、とうとう世論調査などで国民の十二分な理解がされておらないことだ、だからこそ法制化で片づけたいという、最初の趣旨とは全く逆の答弁で法制化されたいきさつがあります。君が代の「君」は天皇であり、天皇の御代が千年も万年も続きますようにと、戦中教科書で教えた解釈とほとんど同じ内容という答弁で、主権在民の憲法に相入れないことが国民の中にも明らかにされてきました。それでも、国会内だけの数の力で国旗・国歌と決められてしまいました。 重大なことは、法制化を急ぐ理由の中に、学校教育の現場の中で無理やり教え込むことがあります。日の丸・君が代を押しつけない教師や、それを認める校長に対して処分の対象になってよいと要求した国会議員もありましたが、８月９日の特別委員会で野中官房長官は「内心の自由まで立ち入って行うとするものではない」と答弁しました。教師と生徒の信頼関係を深め、生徒の人間形成を助けるという教育の場になじまいことは、だれの目にも明らかではないでしょうか。 これから、市においても新年会、成人式、卒業式、入学式と続きますが、国旗・国歌の対応を江津市ではどのようにされるおつもりか、またどのようにお考えになっておられるのか。この答弁はある意味では江津市の歴史にとって重要な重みを持つことになると思います。憲法19条が保障する思想・良心の自由は内心を明らかにしない自由も含めて、絶対に侵してはならないという基本的人権に照らして、市長、教育長の御答弁をお願いします。 ２番目の放課後児童健全育成教育、以下学童保育と言わしてもらいますが、それについてお尋ねをします。先日、
全員協議会でこの事業についての基本方針が出されましたので、それに基づき質問をいたします。 島根県８市の中で学童保育が要望されながら、最後にまで立ち上がることがてきなくて、やっと実施されることになり、少子化対策と若者定住に向けて大変喜ばしいことと思っています。最後の立ち上げになりましたけど、最後だけはあったというような先進地域の経験と英知を十分生かした施策がなされることを願っております。
全員協議会では、素案として提出されたものだということで、実施に当たり、指導員、利用者の意見や利用する子供たちの目線に立った施設運営、管理、指導員の働く条件の整備をと願い、学童保育を実際に行っておられる方々等の意見を聞いておりますので、質問いたしますので、御答弁をお願いします。 まず設置について、
全員協議会で出された計画では、手足を洗う洗い場、時間差で帰ってくる児童のためのおやつを食べる場所、それらがありませんでしたので、確保してほしいこと。学校から帰ってきて元気に遊び回る子供ばかりではありませんので、静かに本を読んだり、宿題を片づけて遊びたい子供もいますので、静養スペース、畳室をつくってほしい、げた箱とかかばん、着がえを入れるところ、遊戯道具の収納場所を大きくつくってほしい、児童の動線を考えた建物にしてほしいということです。今、学童保育をやっている人たちの切なる要望の一つに、間借りでなくて単独の建物でやりたい、そういう要望が強かったことを考えると、この点では大いに他市から羨望と期待の建物となるところだと思いますので、今後の取り組みについて質問をいたします。 運営についても、多くの指導員の方から市直営でやってほしいということでした。その点でも立ち上がりの状態ということもあり、配慮されたお話があり、大変幸せなことだと思っております。 管理は市が責任を持ち、運営については協議会というような運営委員会のようなものにゆだねるということですので、引き続きお願いしておきたいと思っています。 それから、児童の１人当たりの負担金額の算定が幼稚園の使用料などから算定されたように聞いておりますが、利用料が高いので子供を預けられないという状態が起こらないように、もう一度、預ける人たちの所得状況を見て算定をしていただきたいと思っております。 義務教育は無償でと言いながら、学校の負担も多くなり、教育にお金がかかり過ぎて子供を産めないという世論調査の結果でもそういうことが出ていますので、江津市の少子化の対策の一環としてとらえていただきたいと思います。 アンケートの「利用料が幾らまでなら預けますか」という問いの回答をどのよう分析されたのか、質問いたします。 また指導員２名の配置とのことですが、１人で学童保育をすることがないように、万全の体制をとっていただきたいということをお願いします。パートの方、ボランティアの方、地域の方をお願いするなりして、補充できる体制を整えておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 それから、指導員の待遇について。指導員の労働時間をどのように見て、時間給にしたいというような発想になっているのかと思っています。午後から出て夕方まで半日働くんだからというような発想ではないかと危惧しております。土曜の休校や土曜日の午後、学校の休校日、小学校の就学時間の早く終わるようなことを考えたときに、労働のあり方、時間をきちんと見てあげてほしいと思います。そして、その職場で独身の若い人でも働き続けられる待遇が必要になる点を強調しておきたいと思います。熱意と資格を持って指導と経験を持つ人を市長が認めたような方が、時間給で身分保証のないような待遇で働くことがないようにと思いますが、お尋ねをします。 そのほかに、平成12年４月１日の開設となっておりますが、春休みの間を学童保育で過ごせるよう取り計らいをお願いしたいとの要望がありましたので、質問いたします。
全員協議会で提案されたものを固定的に考えないで、できるだけ利用する側の意見を届けたいと思いますので、短い期間での対応、立ち上げになると思いますが、十分検討していただくよう質問をいたします。 ３つ目の介護保険について質問をいたします。 問題山積の介護保険ですが、推定率で数値を出し、試算されて、実際の数字を聞くと10月より申請を受け付け、認定が行われていないので数字が出せないという御返事で議論がかみ合わず、答弁は国の施策待ちで、介護保険が余計わかりにくく、対策が立てにくい状況になっています。実態が、最終報告が３月の議会というようなスケジュールの中で、４月から実施しなければならないので認めざるを得ないというような運びになり、４月実施になだれ込むという道筋が見えているように感じています。それらのことを踏まえながら、次のことについて質問をいたします。 中山間地のホームヘルパーの仮単価について、15％増しのある地域があるのかどうか。もしあれば、その対応をどうされのか。そして、この介護保険を市の責任で行ってほしいということで、市の事業者の登録をすべきではないかと考えますが、どうされるのでしょうか。事業者と利用者のトラブル相談窓口の設置について、不服の申し立ての窓口もあるようですが、これらも考えていただきたいと思います。 それと、事業者間の情報ネットワークを事業者に任せるのでなく、市もきちんと把握しておいてほしい。認定審査、ケアプラン、サービスなども市民の皆さんがどういう状況であるかというのを、市がきちんと把握するためにこれらのことをきちんとしておく必要がありますので、質問いたします。 ６番の介護保険対象外の人の対応について質問をいたします。 江津市の福祉がどれだけ充実していくかは、介護保険そのものと
老人保健福祉計画がどれだけ充実した内容になるかにかかわってくると思います。地域格差も生まれてくる施策と考えています。それだけに住んでいてよかったと言える内容になるよう、力を注いでいただきたいと要望いたします。 介護保険の対象から外れる人の在宅者100名ぐらいとのことですが、この人たちの現行サービスが打ち切られるようなことが絶対あってはなりません。これは市長の現行のサービスを低下させないというお約束でもあります。最低限、この方たちのサービスは確保される見通しが立っているのかどうか、伺います。
老人保健福祉計画の作成スケジュールによると、11月ごろまでに素案をつくり、最終修正を３月議会で報告するとなっていますが、認定から外れる方で、健康で生きがいのある生活支援をされる方などを取り上げてサービスについてお尋ねします。 配食サービスが一番希望の多いサービスと聞いていますが、どのくらいの希望があるのか、実態をどのように把握されているのか、お尋ねします。 また、江津市で行おうとしている移送サービスは、どのような事業を考えておられるのか、そのイメージとしての移送サービスをお聞きしておきたいと思います。 ミニデイサービスは、今行っておられるところがあるようですが、どこでどのくらいの対象で行っておられるのか、どんな内容なのか、今後の確保はどのくらいあるべきと考えておられるのか。 先ほど申しましたとおり、認定が個人の身体機能中心であるにもかかわらず、38％の希望率となっているということから見て、また基盤整備も25％で出発ということから見ても、まだまだ家族介護に頼らなければならないと思いますが、他市で行われて、江津市で行われていない家族へ直接支援をする家族手当の対策が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 川上議員御質問の日の丸・君が代の国旗・国歌の法制化に伴う対応についてお答えをします。 国において国旗及び国歌に関する法律が去る８月13日に公布され、即日に施行されました。このことは、長年慣習的に扱われていたことが今回の法律によって明確に規定されたところであります。 本市におきましては、従来より市庁舎において、平日、祝日等に日の丸を掲揚し、また市の新年賀会では日の丸を掲げ、君が代を斉唱し、今日まできているところであります。したがいまして、特別な対応は現在考えておりませんが、御承知のように、先般コロナ市から交換学生をお迎えしたときに、日の丸、星条旗を掲げ、江東中学校吹奏学部の生徒の皆さんにより、日本及びアメリカの君が代及び国歌を演奏いたしましたとき、コロナ市の生徒及び先生の自然の形での国旗・国歌に対する敬意を払う姿を拝見し、私も感動いたしたところであります。今後は、法律が成立しました意義にかんがみ、改めて理解を深めながら、国家の象徴としての国旗・国歌を大切に扱ってまいりたいと考えております。
○議長（高橋次郎君） 野上教育長。 〔教育長 野上公司君 登壇〕
◎教育長（野上公司君） 川上議員お尋ねの１点目、成人式、卒業式、入学式に伴う国旗・国歌への対応につきましてお答えいたします。 １月２日に実施いたしております市成人式の式典におきましては、このほど国旗・国歌と定められました日の丸を掲揚し、君が代を斉唱し、今日にまできております。また、市内の小・中学校すべての学校におきましても、入学式、卒業式には日の丸を掲揚し、君が代を斉唱いたしておりまして、定着しておりますことは議員御承知のとおりでございます。 ８月９日の文部大臣の談話にもありますように、学校教育における国旗及び国歌に関する指導は、児童及び生徒が我が国の国旗及び国歌の意義を理解し、諸外国の国旗及び国歌をも含め、これらを尊重する態度を身につけることができるようにするために、学習指導要領に基づいて実施されているものであります。さらに、平成14年度から実施される完全学校五日制のもとでの学習内容、指導方法を示した小・中学校指導要領におきましても、日本人としての自覚の育成に関連して、音楽では「国歌『君が代』はいずれの学年においても指導する」と明記され、「児童の発達段階に即して」としていた現指導要領に比べ、なお一層の指導が示されております。また、小学校３年生、４年生の道徳におきましては、「国を大切にする心」を「国を愛する心」に変更され、６年社会、中学校社会科でも「国を愛する心情」、「我が国の歴史に対する愛情」という記述がそれぞれ加わり、「入学式や卒業式等において、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定されておりますことは、議員御承知のことと思います。したがいまして、教育委員会といたしましては、今後とも児童・生徒が国旗・国歌の意義を理解し、それを尊重する態度を涵養するとともに、諸外国の国旗・国歌に対しましても等しく敬意を表す態度を育てるよう指導していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 寺本
民生児童室長。 〔
民生児童室長 寺本光雄君 登壇〕
◎
民生児童室長（寺本光雄君） 川上テル子議員の２点目、放課後児童健全育成事業についてお答えします。 この事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している、おおむね10歳未満の児童に対し、適切な遊び及び生活の場を提供して、健全な育成を図るものであり、江津エンゼルプランの事業の一つとして、今回放課後児童クラブの開設に当たり、基本方針を定め、取り組むものであります。この基本方針は当面利用したい希望の多い津宮小学校校区、高角小学校校区、江津東小学校校区の東、中、西の３カ所を平成12年度中に開設を予定しております。 また、実施に当たりましては、事業内容、対象児童、定員、開設時間、負担金、指導員等の配置等々の方針を定め、取り組んでいこうとするものです。 津宮小学校校区、高角小学校校区におきましては、学校空き教室や近くに利用できる公共施設等がないため、それぞれ、今回学校敷地内に新たに児童クラブ室、約99平米を設置し、平成12年度から事業を開始する計画であります。なお、江津東小学校につきましては、空き教室との調整を図り、引き続き事業開始を予定いたしております。 次に、御質問の建物の構造、あるいは管理、運営方法等につきましては、今後関係機関等と具体的内容について協議を重ねてまいりますが、事業の実施に当たりましては、あくまでも遊びが主でありますので、限られた予算の中ではありますが、より効果的な児童クラブが設置できるよう努力いたします。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。 〔保健福祉課長 浅野芳友君 登壇〕
◎保健福祉課長（浅野芳友君） 川上議員御質問の３点目の介護保険についてお答えいたします。 まず、中山間地等のホームヘルパー単価の15％の加算についてですが、今回、厚生省が示した介護報酬の仮単価では、厚生大臣が定める地域に所在する指定訪問介護事業所、または当該事業所の一部として使用される事務所から訪問介護員等が利用者の居宅に赴き、指定訪問介護を行った場合は、特別地域訪問介護加算として、所定点数の100分の15に相当する点数を加算する案が公表されております。 本市において、厚生大臣が定める地域とは、山村振興法により指定されている波積町、松川町、川平町、井沢町、清見町、跡市町と千田町の区域に当たりますが、詳細な取り扱いは定かでなく、現時点ではこれがどのような影響をしてくるのか、その評価はいたしがたいところであります。 次に、市として居宅介護支援事業者の登録をするのかとの御質問にお答えします。 介護保険下における市の役割は、サービスの直接的な供給主体から介護保険サービスを含めた地域サービスの総合調整主体へと重心を移しながら、その責任を引き続き果たしていかなければならないと考えます。そのためには、利用者の幅広い需要にこたえるため、民間事業者によるサービス提供を促進し、その競争を通じて良質なサービスが提供されることを目指したいと考えます。 そこで、居宅介護支援事業者の指定申請については、介護報酬と人材確保等の関係から関係事業者に戸惑いがうかがえますが、引き続きその事業所の開設をお願いし、できるだけスムーズな制度の導入に努めたいと思います。したがいまして、現時点では市として居宅介護支援事業者の指定申請を行うことは考えていないところであります。 次に、サービス事業者と利用者のトラブル解決のための窓口設置についてでありますが、利用者からの相談、苦情に対し、身近なところで的確、迅速かつ親切に対応することが重要ですので、介護保険担当の窓口で対応をいたします。 また、特に、相談者等が国保連合会への苦情申し立てを希望する場合など、市で解決できない事項につきましては、介護保険サービス等の質の向上に関する調査、並びにサービス事業者に対する必要な指導及び助言を行うことができる、国民健康保険団体連合会の介護保険相談コーナーへ相談し、もしくは苦情の申し立てを行うことになります。 次に、介護保険サービスの情報提供についてですが、全国的には社会福祉医療事業団が行いますワムネットという情報提供ネットワークシステムがありますし、県においても、島根フロンティアネットワークを利用した介護保険情報により事業者、施設情報等を提供する予定です。この県のシステムは既に一部稼働しておりまして、県のホームページや市役所に設置しております、タッチ島根でも見ることができます。また、
浜田圏域内の
介護サービス事業者の情報交換の場として、地域
介護サービス事業者連絡会の設立も検討されております。 次に、認定審査会の結果やケアプランサービス給付状況の把握できる体制づくりについてでありますが、認定審査会の結果については、保険者である市が認定審査会の判定に基づき認定を行いますので、把握は可能です。 次に、ケアプランサービス供給の状況については、介護給付費の処理の流れの中で把握できます。また、ケアプラン作成のためのケアカンファレンス時に十分な情報交換を行う体制づくりを進めたいと思います。 次に、介護保険の対象から外れた方や元気な高齢者への保健福祉施策についてであります。介護保険の対象から外れる方や元気な高齢者への対応は、できるだけこれらの方を介護保険の対象にしないよう、介護保険制度の周辺事業として保健福祉施策を展開することが介護擁護の観点から大変重要と考えます。 昨年実施いたしました高齢者実態調査の結果を見ましても、高齢者の84％のおよそ6,000人の方が介護保険対象外の方になるものと推定しております。介護保険対象者も含め、これらの方への施策は、来年度の国の関連施策を見きわめ、
老人保健福祉計画を定める過程で十分検討してまいります。その具体的な取り組みにつきましては、今後浜田圏域としても研究を進めることにしておりますが、本市といたしましても、現在既に実施しております機能訓練、訪問指導や健康教室等の保健事業の充実や、高齢者実態調査時において要望の多かった配食サービスの実施、ミニデイサービスについて検討対象といたしております。 また、本年度その調査研究のために予算化しておりますシルバー人材センターとボランティアセンターにつきましても、早急に立ち上げるなど、高齢者施策を総合的、一体的に推進いたしたいと思います。 次に、介護保険対象外の方々の対応についてということでございますが、配食サービスの希望状況についてお尋ねがございましたが、いわゆる要支援や要介護の必要な人、573人のアンケートでは、その約30％が望んでおられます。移送サービスにつきましては、元気なお年寄りの調査の中でも15％が望まれておりまして、高い率と考えております。特に、中山間地にお住まいの方からの希望が多いわけでございます。これも、現在策定中の
老人保健福祉計画の中で研究し、議論をお願いしたいと思っております。 それから、ミニサービスについてでありますが、これは老人保健法に定めます機能訓練Ｂ型という形で、非常に類似した事業を今年度から２カ所で始めております。波子と川平の２カ所でございまして、月に１回、20人程度が参加しておりまして、閉じこもりの防止、虚弱のお年寄りを対象としております。 それから、家族手当につきましては、現在国において家族介護のあり方が検討されておりまして、これによって適切な仕組みができることを期待しております。
介護手当は介護保険制度では考えられておりませんので、本市独自での制度化は極めて困難な状況にあると思いますが、御意見として受けとめさせていただきます。
○議長（高橋次郎君） ３番川上議員。
◆３番（川上テル子君） 国旗・国歌の件についてですけど、言われますことは大体どこも同じ答弁なんですね。それで、もう制度で決まった以上こういうやり方しかないのかと思わざるを得ないようなお話の内容になっています。でも、今までどおりに大体するという御答弁だったように感じております。今までどおりということは、校内や保護者や生徒の中で異議があったときは自主的に対応されるということなのか。そして、教師に対して歌わない、国歌を斉唱しないでいた人がいた場合、処分をしたという話は聞いていませんが、処分の対象にならないということでしょうか。 それと、定着をしているというお話ですが、国会の答弁では定着をしてないと野中官房長官も認めざるを得ない状況が生まれてきたということを認識していただきたいと思います。 それから、君が代について、天皇が、君が代の「君」は天皇である、そういうふうに小渕首相も答えております。教育現場でそういうことを教えることが主権在民と矛盾をしないのか、現場の先生たちはそのことをどういうふうに教えられるように指導されるのか、お聞きしたいと思います。 それから、学童保育についての建物の件ですけど、予算が限られているというようなお話でしたけど、
全員協議会で出されました建物の設計図はあくまでたたき台であり、決定したものではないということでしたので、十分に意見を反映していただきたいと考えておりますので、重ねてお願いをしておきます。 それから、江津も有能な設計士さんなどがおられます。あの予算書で見ますと、1,600万円の建物の予算がついておりましたけれども、それだけぐらいの予算はつけられる、そういうときには利用者、そして設計士の専門の方などの意見を聞くことを大事にしてもらいたいと思います。市長もある会議で、有能な人材をエキスパートとして掘り起こしていきたい、活用していきたいという話をされたということで、非常に期待をしているという市民の方のお話を聞いております。考え方や発想など、大いに活用していただきたいものだと思っています。 私たちにとっては、1,600万円の買い物というのはそう安いお金だとは思っていませんので、財源が限られているという状況なのかどうか、ちょっと私の認識が誤っているかどうか、その辺はどうお考えでしょうか。 それから、建物の発注は、行政の流れとして都市建設課にお願いするということでしたので、それらを引き継いでいただくようお願いをしておきます。たたき台であるという設計図ですが、あえて申し上げさせてもらえれば、施設建設費概算見積単価が坪当たり56万1,986円くらいになる計算になります。この単価なら豪邸ができますという建築業者の方の御意見もお聞きしました。市長も自宅を建てられ、単価について比較されてどうお考えになられるでしょうか。学童保育の要望をしっかり取り入れて建てていただきたいと思います。 私がいろいろなところを歩いてみましたところ、学童保育がうまくいっていますよと言われているところほど、指導員の方の考え方や意見や要望がきっちりとしているんです。そういうところを感じておりますので、要望を把握していただきたいと思います。 それからもう一つ、利用者が多いとこから解決をしていくという考え方もありますけれど、利用者の人数でなくて、本当に今学童保育を必要としている切実な人、その人たちを忘れずに手を差し伸べてもらいたいと思います。東小学校については、実際のところはいつごろにできる予定でおられるのか、お聞きします。 それから、介護保険についてですけど、地域についてで、中山間地、離島に15％が加算される点について、中山間地に住んでいることがその人のペナルティーとなっているように感じられるんです。広域ですべていく、そういうふうな、行っていくというような姿勢を感じています。市民の願いが本当に見えにくくなっているなというのを広域の感じでは持っておりますので、対応を親身になってお願いしたいと思います。 それから、認定から外れる対象者の具体的な例としまして、東部よりデイサービスに月２回通っておられる10名くらいのグループの方たちがおられます。大体お察しはつくと思いますけど、自分たちは一人で生活もできる、動くこともできるけど、デイサービスを大変楽しみにしている、どうなるんだろうか。施設の方に聞きますと、心配ありませんよと言われるような返事をもらっているけど、本当だろうかというようなお尋ねがありました。こういう、先ほどお尋ねしました、今サービスを受けている人がサービスが本当に確保できるか、そのことをもう一度お尋ねしておきます。 いろいろなお話を介護保険で聞いていますと、一つの市だけでは解決できないことがたくさんあります。私はこれらを自治体として国へどんどん意見として上げていってもらいたいことをお願いします。 以上、これらの点について御答弁をお願いします。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 川上議員の再質問でございますけれども、国旗・国歌法につきましては、教育関係の御質問だったと思いますけれども、全般的には、先ほど申し上げましたように、先般、コロナから交換留学生が来たということを言っておりましたけれども、まさに子供たち、ちょうど日本で言えば中学校３年生の子供でございます。みずからのアメリカの国旗と国歌に対してはきっちりと胸に手を当てて、大きな声で歌っておりますし、また、日の丸とあわせて君が代を斉唱のときにはしっかりと整列をして、姿勢を正して我が国のこの日の丸に対して敬意を表している、こういったところをやはり、どういいましょうか、アイデンティティーといいましょうか、そういったものをしっかり持っとるんですね。特に、そういうことをしっかり大事にしていこうということで、逆に言いますと、これまで国旗が、取り扱いが法的根拠が逆に言えばなかったと、そういうことではなかったかということでございますし、例えば、この話をしますと、外国船が国旗を掲揚せずに、いわゆる外国船が国旗なしで航行すれば、不審船として臨検やだ捕されるという国際法上のこともあります。そういったことでいろいろございますけども、教育に関しては後ほど野上教育長が答えると思いますけど、概念としてそういったものがあるであろうということも申し添えておきます。 それから、学童保育につきましては、御案内のように、議員御指摘のように、８市でも私どもがまだ最後で残っておる。さまざまな施設、今、私の家の例もとられまして、56万円云々というようなことをおっしゃいましたけども、やはり公的施設、これは基礎地盤から耐震、その他不特定多数の子供たち、そして指導員の方も入られます。私の家を建てる以外に、もう少し大きな規制がかかります。外面で見た以上に耐震も厳しいものにしなければならない。そういったことで私の家と、この学童保育の家屋は比較にならないと私は思っておるところでございます。 また、千数百万円の予算、これはどう言われましたか、軽いものではないと。当然でございます。今、市ではまさに行財政改革の中で、出を抑え、入りはどうすべきかということを一生懸命取り組んでおります。市長査定でも、もはや1,000万円どころではない、１万円、２万円のせめぎ合いを各担当課からと今やっとるわけでございます。1,000万円以上というようなことは、これは大変な額でございます。しっかりと、これをやる以上、効率のいい、効果の上がるものにしたいと考えております。また、指導員さんのことでありますとか、また要望が少ないとか多いとか、いろいろございますけれども、当面立ち上げるということが大切でございますので、木を議論して相対的な森を見ずということもございますけれども、いろいろ諸問題がこざいましょう。しかし、一応いろんな問題を抱えながらも立ち上げていくということを御認識いただいて、それから、いろいろまた問題等があれば、地域の皆さんあわせて、関係機関と協議を進めながら、この学童保育についてはやってまいりたい。当然、江津東小学校校区についても、12年度中、これは空き教室を今活用しようという考えでございますので、学校の校長先生、教員、それとＰＴＡ、地域の皆さんあわせて、どういった場所の、どういった空き教室かということも含めて考えてまいりたい。これは学校の放課後の学校自体の管理ということも含めてやってまいりたい、このように思っておりますので、御認識願いたいと思います。 あと、介護保険等々については担当課長から御説明を申し上げます。
○議長（高橋次郎君） 野上教育長。
◎教育長（野上公司君） 川上議員の再質問にお答えいたします。 まず、冒頭に今までどおり実施かどうかということでございますけども、これまでもいろいろな公的な行事、あるいは学校行事等におきましては、国旗・国歌、日の丸・君が代を掲げ、斉唱してまいっておりますし、また、そのことの意義が非常に厳粛な儀式等においては欠くことのできないものであるというふうに理解をしておりますので、今後も恐らくそういうふうに各学校で、あるいは市の場合も実施してまいりたいというふうに思います。 また、それに関連して、校内で、あるいは教師、あるいは生徒、児童生徒ですね、それから保護者の中に反対の意見、反対の声があった場合にはどう対応するかということでございますけども、私が今まで勤務しておりました学校、非常に数多くございますけども、私の経験からしますと、職員会でこの問題で紛糾した覚えは一度もございません。また、管理職になりまして、この問題について管理職として職員に強圧的に、こうしなさい、ああしなさいという指示を出した覚えも一度もございません。と同時に、児童、あるいは生徒、そして保護者の声として、どうかどこどこの学校の、例えば卒業式で日の丸は掲げないでほしい、あるいは君が代は斉唱しないでほしいという、そういう要望も今まで聞いたことはございません。したがって、この江津市のこれからの学校行事等々におきましても、先ほども言いましたように、これからも掲揚し、斉唱をいたしたいと。それは、先ほどの壇上での答弁でも答えましたけども、学習指導要領に一応きちっとその根拠がございますので、その根拠に従いまして学校現場で適正に対応してくれるものというふうに私は信じております。 また、処分の対象になるかならないかでございますが、そういう状況でございますので、今まで私も、教育委員会の教育長から職務命令でぜひこれをこうしなさいという指示も受けた覚えもありませんし、私もこの職に就任しまして一度もそういう命令を発した覚えはございません。いずれも各学校の職員等々の主体的な判断で実施いたしておる、そういうふうに受けとめております。したがって、処分ということは全く考えたことはございません。 定着しているかという、先ほどしているということことに対して、本当にどうかという御質問がございましたけれども、私はそのように考えております。 それから、君が代の歌詞についての「君」という問題の存在でございますけれども、これまでに、君が代の歌詞についてはいろいろな論争があったのは私も承知いたしております。古今集の云々ということから始まって、これがどういうふうになったかということについても、私は十分承知しております。ただ、私が言っておりますのは、憲法の第１条に「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である」と、以下「日本国民その地位は」というのがありますけども、天皇というのが、大日本帝国憲法下の天皇と現行憲法下の天皇とでは、非常に大きな違いはありますけれども、日本国民として日本国の象徴としての天皇ということに対する理解というのは、私は持つ必要があろうと思います。なかんずく、私は戦中の生まれでございまして、いろいろな天皇教育も受けた経験がございますけども、私自身よくよく考えてみまして、私はそのような観点から話をいたしております。したがって、古今和歌集の中からとられたというような、持って回った言い方はいたしておりません。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） 介護保険にかかわる再質問でございますが、一つは中山間地にお住まいの方々への対応でございます。なかなかこれは施策を立案しますのには、非常に困難性が伴うのではないかと思っておりますが、やはりそうしたとこに住まわれることによる不利益、こういうものができるだけ少なくて済むような何か対策をしなきゃいかんのじゃないかと思っておりますので、一連の国の対応等の流れの中で検討を重ねたいと思っております。 それから、介護保険対象外の人への対応につきましてでございますが、デイサービスを御利用されている方々の例をもってお話しになりました。こういうことにつきましては、国としても介護予防の観点から大きな課題としてとらえておりまして、国でもこうしたことにつきましてさまざまな議論がなされておるところでございます。こうした国の施策の流れの中で、私どもも市としましても適切に対処していかねばならないと思っております。
○議長（高橋次郎君） ３番川上議員。
◆３番（川上テル子君） 国旗・国歌についての制定は、法律は定まりましたけど、これを歌わなければならないという法律は決まっておりませんので、処分の対象にならないというような御発言をいただいて、少し安心をいたしました。しかし、やっぱり天皇、君が代の君が天皇であるというような矛盾はどうしても起こってくると思いますので、今後のより一層の対応をお願いしたいと思います。あの広島で起こりましたような惨事、あれは本当に強制をしたから起こったような事件であったと思っております。戦争につながる道、そういうことを危惧している人がたくさんいるということは厳然とした事実ですので、それと学校の教育では教え子を戦場に送る道へ進まぬように、命を張って戦争反対を言わなければならなかった時代もあったことを考えると、今この時のいろいろな条件はありましょうけど、英断と御教育をお願いしたいと思っておりますので、御答弁をお願いします。 それから、学童保育については、今議会の前にアクアスを視察させていただいて、私の日常生活の経済状況などから考えて、およそ想像もつかないような施設だったと思います。その大きさとお金の使い方に学童保育の施設の設計図とのギャップを整理しかねるものを感じて、埋め合わせのつかないものを感じておりました。建築をされる方に設計図を、どう感じられますかって見ていただきましたけど、本当、言葉は適切ではないけれども、悪く言えば、これはほったて小屋だというような感想も漏れ聞こえてきました。それほどギャップも大きかったし、その設計図はもうちょっと考慮していく必要があるのではないかと思っています。 指導員の方は、夏休みを縦線の異年齢で過ごした子供は２学期に入るころになると、目に見えた成長があるということです。こんな子供たちに大いに期待をして、親も学校も地域も行政も、江津市で育つ大切な子供たちを中心に取り囲んで、成長を助けてやるための施策をお願いしてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。 そして、介護保険については、厚生省が本年度から在宅高齢者保健福祉推進支援事業というのを100億円の予算で始めているのは、御承知のとおりだと思います。配食や移送や寝具乾燥、訪問入浴サービスなど、自治体が行った場合は、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１で負担する制度となっていると思います。これらの補助の比率は、他の事業との比較をして遜色のない制度になっています。福祉を充実させる事業を進めることは、配食や移送、寝具の乾燥、どれをとっても市民生活に密着をした社会保障で、地元の業者の立場に立っても、雇用の面からいっても、地元の農産物を使った宅配のサービスなど、生産者の保護、それを扱う業者など、経済効果の面からもこれらは長続きをする効果がありますし、来る人頼みではありません。必ず地域の人が利用する安定的な需要になると考えています。ぜひ実現を図って、来年度の事業に積極的に盛り込んで計画をしていただきたいと思っています。介護保険そのものを改善とあわせて、福祉全体を底上げしていかれるようお願いしておきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○議長（高橋次郎君） 寺本
民生児童室長。
◎
民生児童室長（寺本光雄君） 川上議員の再質問についてお答えします。 放課後児童健全育成事業でございますけれども、これは先ほど壇上で趣旨等を申し上げましたように、いかに社会資源を活用して、昼間家庭にいない、小学校に就学している10歳未満の児童の健全育成をいかに図るかというのが趣旨でございます。先ほどから建物の件についていろいろ御質問があったわけでございますけれども、これはあくまでも予算を立てる段階で、全然形のないものでは予算の組みようがございませんので、一応こういう大きさの、こういう配置を出した段階で予算組みをしておるわけでございます。県下でも７市が先進地でありますので、そのいろいろな情報収集に努めながらも、関係機関といろいろ協議をする中で立ち上げを精いっぱい頑張るつもりでございますので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） 川上議員のただいまの御質問でございますが、今年度から在宅高齢者保健福祉推進支援事業というのが創設されたというお話でございますけど、このことは私どもも十分承知をいたしております。これはもとより介護保険の円滑な導入ということで、こういう認定外の人等の対応ということに非常に効果のある事業というふうに認識をいたしております。最初はこれが今年度限りというようなことでございましたんですが、先般の厚生省の概算要求を見てみますと、来年度もこの事業が少し金額がふえたような格好で充実化されるんじゃないかというふうな内容の記事も掲載されておりまして、こういうものの動きなんかをまた十分察知をいたしまして、新年度の私どもの予算編成の過程で検討させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ３番川上議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋次郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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○議長（高橋次郎君） 本日はこれにて延会いたします。 午後３時35分 延会...