安来市議会 2023-06-06
06月06日－03号
第102回定例会（令和５年・令和６年）６月定例会議 第１０２回
安来市議会定例会（令和５年・令和６年） ６ 月 定 例 会 議令和６年６月６日（木曜日） 出 席 議 員 （ １ ８ 名 ） １番 内田 卓実君 ２番 湯浅 正志君 ３番 三原 哲郎君 ４番 清水 保生君 ５番 福井加代子君 ６番 岡本早智雄君 ７番 原瀬 清正君 ８番 飯橋 由久君 ９番 岩崎 勉君 10番 三島 静夫君 11番 向田 聡君 12番 澤田 秀夫君 13番 佐々木厚子君 14番 作野 幸憲君 15番 石倉 刻夷君 16番 足立 喜信君 17番 葉田 茂美君 18番 永田 巳好君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 植田真矢樹君 次長 堀江 雄二君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 大久佐 明 夫君 教育長 秦 誠 司君
市立病院事業管理者 山 崎 泉 美君 総務部長 二 岡 敦 彦君
政策推進部長 宇 山 富 之君 市民生活部長 野 坂 庸 一君 健康福祉部長 吉 野 文 康君 建設部長 広 江 正 人君 農林水産部長 細 田 孝 吉君 教育部長 原 みゆき君 消防長 平 井 稔 久君 上下水道部長 村 社 芳 行君 建設部参事 藤 原 年 生君
政策推進部参事 新 田 典 利君
統括危機管理監 水 口 晶 郎君
政策推進部次長 池 上 孝 順君
選挙管理委員会事務局長 實 重 昌 宏君 総務課長 神 庭 弥君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 令和６年６月６日（木）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（永田巳好君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（永田巳好君） 日程第１、６月５日に引き続き一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 ７番
原瀬清正議員、質問席に移動願います。 〔７番 原瀬清正君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 原瀬議員の質問は一問一答方式、質問時間は40分間です。
原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） おはようございます。 議席番号７番、市民クラブの原瀬清正でございます。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 今回の質問内容につきましては、通告どおり、公共施設の整備についてと消防、防災施設の整備について、そして
交通渋滞緩和についての大項目３つとして質問をいたします。 昨日の一般質問での内容と重なる部分がございますが、多くの方が注目している事業、取組内容であるということではなかろうかというふうに思いますので、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。また、私、喉の調子が悪くて途中でかすれるかもしれませんが、その部分ご容赦いただきたいというふうに思います。 それでは、大項目の公共施設の整備について伺います。 令和２年10月から田中市長が就任されて３年半が経過しました。市民の皆さんに公表されていた考え方の一つとして、
公共施設マネジメントの早期実現に向け、安来市に必要な施設を見極め、身の丈に合った
施設管理規模とするように情報分析を行い、決断して実行することが重要であるとして、安来市
公共施設等総合管理計画に基づいた
公共施設マネジメントを市民の皆様のお話を伺いながら、職員の皆さんとも一緒になって推進されていると思っております。
公共施設マネジメントの推進については、安来市
公共施設等総合管理計画の基本方針にある施設総量の適正化に向けた数値目標に、令和28年度に計画策定時の一般会計が保有する延べ床面積に対して施設総量の25％削減とされており、私が昨年の12月議会の一般質問で
公共施設マネジメントについて伺った際、その答弁では令和４年度の実績が４％の削減、令和５年度末については5.1％の削減見込みであるとのことでした。 そこでまず伺いますが、令和５年度は見込みどおりの削減数値となったのか、また令和２年度から現在までの
公共施設マネジメント推進状況を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡総務部長。
◎総務部長（二岡敦彦君）
公共施設マネジメントの進捗状況につきまして２つのご質問をいただきました。 まず１点目、
施設総量削減の進捗について、令和５年度は見込みどおりの削減数値となったのかということでございますけども、
施設総量削減の進捗率につきましては、令和４年度末の進捗率４％から令和５年度には月坂町にある
市営長谷津団地の解体及び広瀬町西比田にあります旧トスカ工場棟の解体が進み、令和５年度末の進捗率は令和５年12月時点での見込みと同じ5.1％となっております。 ２点目でございます。 令和２年度から現在までの
公共施設マネジメント進捗、推進状況についてということでございますけども、
公共施設マネジメントの推進状況につきましては、安来市
公共施設等総合管理計画で示しております施設総量の適正化、予防保全・長寿命化、効率的・効果的な管理運営の３つの基本方針に沿って公共施設等の更新及び整理統合を計画的に進めております。 施設総量の適正化につきましては、先ほど言いました広瀬町西比田にあります旧
トスカ工場棟跡に
消防広瀬分駐所と
比田消防団拠点施設及びドクターヘリの離発着場の機能を備えた複合施設として
比田防災拠点施設整備を進め、老朽化が著しく方向性の検討が必要でありました広瀬庁舎、
広瀬中央交流センターは
交流センターや図書館機能を備えた複合施設の整備を進めております。 予防保全・長寿命化につきましては、安来市
斎場独松山霊苑の長寿命化に向けた改修と
土砂災害警戒区域の対策につきましての計画や、令和５年、６年度の２か年で伯太体育館の耐震改修工事を進めております。 効率的・効果的な管理運営につきましては、
市営東小路駐車場を民間主体の運営に移行し、上の台緑の
村トライアル事業、
市営長谷津団地は
解体条件付入札を行い、その後民間事業者により解体され、宅地として分譲が始まっております。特に、令和３年度に設置いたしました安来市
公共施設利活用推進会議におきまして、施設の課題や老朽化の状況などを情報共有し、施設ごとの方向性の議論をしたことと民間事業者との連携など、様々な手法の導入により、管理計画の推進が図られたものと考えております。
○議長（永田巳好君）
原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 次に、複合施設の整備計画について伺いたいと思います。 現状の公共施設の維持管理と将来の改修までを想定すると多額の財政負担が見込まれ、人口規模や市民サービスとしての必要性、民間との連携などの手法による公共施設の適正化を進めておられるところでございますが、先ほども取組の中の一つに複合施設の整備が挙げられました。この施設は、広瀬庁舎と
広瀬中央交流センターの機能を整理し、広瀬庁舎の敷地に
広瀬交流センターと図書館機能を備えた新たな複合施設として計画が進められております。 そこで伺いますが、複合施設の概要や規模、メリット、今年度の整備計画、また複合施設の管理者配置と処遇等についての考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
池上政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） お答えします。
広瀬複合施設の整備計画について、概要としましては、施設老朽化と最新の耐震性能を備えていない広瀬庁舎及び
広瀬中央交流センターにおいて、住民活動の活性化が促される拠点づくりを目的として、新たな複合施設の整備に向け、令和３年度に基本構想を策定いたしました。その整備方針に基づき、令和５年度には具体的な機能や規模について
サークル活動等で実際に施設を利用されている方や関係者の方々と意見交換を実施し、
広瀬複合施設整備基本計画を策定しております。 この基本計画の検討結果としてお示ししております施設規模は、会議室、防音室等の
交流センタースペース、調理実習室、展示スペース、
キッズコーナー等の共有スペース及び図書室等から成る延べ床面積1,120平米の平家建て構造であります。 複合施設として期待されるメリットといたしましては、地域や世代、立場を超えた新たな交流が生まれること、住民が気軽に立ち寄って図書などを媒介に憩えること、災害時の避難所や防災拠点として機能すること、
ライフサイクルコストの縮減などが挙げられます。 施設管理者の配置と処遇等につきましては、今後の基本設計において施設機能の詳細を検討する中で管理体制についても併せて協議してまいりたいと考えております。 施設整備における今年度事業といたしましては、当該敷地の用地測量、埋蔵文化財の試掘調査等を予定しており、現在業務発注に向けて準備を進めております。
○議長（永田巳好君）
原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 次に、本市における今後の複合施設の考え方について伺いたいと思います。 今後、箱物施設、
インフラ系施設とも老朽化による更新や改修などが必要となってくることから、今後の財政負担が大きくなることと、人口減少によって市税収入の確保が難しい状況となっていく中で、地域に必要な施設、安来市の身の丈に合った施設としては、将来的な地域人口の増減数や地域のニーズ、複合化することによるメリットなどを生かした複合施設の検討がますます重要になってくるものと思います。 そこで伺いますが、本市における今後の複合施設の考え方、計画について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡総務部長。
◎総務部長（二岡敦彦君） 今後の複合施設の考え方につきましては、管理計画の基本方針の
一つ施設総量の適正化の中でも示しております。複合化、集約化に向けて施設がある地域やエリアなど施設を取り巻く環境を広域的に見て、近隣に同じようなサービスを提供している施設がないかなど、提供している公共サービスの内容や利用状況を把握して検討していくことになります。 複合化、集約化により、限られた予算の中で土地と建物を最大限に生かし、管理、運営費用の削減のほか、住民の皆さんの利便性の向上や多様な人々の交流の促進など、相乗効果が期待されます。そのため、施設の機能、目的にもよりますが、今後も行政サービスを提供し、市民の皆様に喜ばれる施設を前提に複合化や集約化の視点を取り入れながら検討を進めていく考えであります。
○議長（永田巳好君）
原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） では、次の項目の消防・防災施設の整備について伺いたいと思います。 ６月となり、これから梅雨そして台風の時期が迫ってまいります。直近では線状降水帯によって発生する局地的な集中豪雨による水害や土砂災害が全国的にも多発傾向にあり、安来市においても線状降水帯の発生による豪雨被害に遭っておりますので、一人一人が改めて防災意識を高め、いざというときに備えておかなければならないと考えます。 また、日常においては、火災や交通事故などに対しても日々安全意識を持って生活していくことが大切ではないかとも考えます。しかしながら、十分に備えていたつもりでも被害に遭うこともあります。災害や救助は時間との勝負とよく言われますので、そのようなときには迅速かつ安全確実な対応が求められることと思います。そのためには、その対応が可能な拠点の整備も必要であると考えます。 そこでまず伺いますが、
市内防災施設などの整備状況について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 平井消防長。
◎消防長（平井稔久君）
市内防災施設の整備状況についてお答えいたします。 昨年度より整備を開始しました
比田防災拠点施設は、今年度旧
トスカ工場跡地に比田分駐所、
比田分団拠点施設の新築工事と
ヘリポート部分も含めた造成工事、同敷地内に
スクールバス車庫建築工事を行います。消防署施設、消防団施設を同じ建物内に配置した複合施設としました。これにより、より消防団と連携が図れるものと考えております。共用部分としては、玄関、トイレ部分などとしており、
消防団会議室も救急講習などで活用する計画としております。 なお、来年度は現在使用しております比田分駐所を解体し、
比田交流センターの駐車場に活用いただけるよう
アスファルト整備を行い、事業完了とする計画でございます。 また、大塚地内の末広団地、大栄団地の建て替え及び周辺整備の計画により、
大塚分団消防団車庫を移転建設いたします。
○議長（永田巳好君）
原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 次に、老朽化や耐用年数による整備や更新が必要な消防施設、消防設備の状況について伺います。 これまでにも議場から質問に対して答弁をされている部分もあり、資機材についてはメーカー推奨の耐用年数に応じて逐次更新をされていることは承知しておりますが、火災対応や自然災害対応、そして救助、救急搬送など速やかな対応が求められる中において、施設の不具合によって対応の遅れが生じてはならないわけですので、老朽化による施設や設備についての更新整備も重要であると考えます。 そこで伺いますが、老朽化や耐用年数による整備や更新が必要な消防施設、消防設備の状況について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 平井消防長。
◎消防長（平井稔久君）
常備消防施設につきましては、本署、比田分駐所の整備は完了しますが、広瀬分署、伯太分署とも築50年以上が経過しておりますので、今後他部局と連携し、建設候補地などの調査を進めていく必要がございます。 消防団施設につきましては、広瀬地区、伯太地区の施設整備は完了しました。今後は、安来地区内の整備について検討していく考えでおります。 消防車両につきましては、更新計画に基づき、老朽化した車両、資機材を整備し、消防力の充実強化を図ってまいります。
○議長（永田巳好君）
原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 逐次計画をされている、もしくは更新の計画が進んでいるということでございました。 では次に、中山間地域と
洪水浸水想定区域、
人口密集地域に対する避難方法と機材準備の考えについて伺います。 自然災害については、土砂による災害、大雨による河川の氾濫や安来市においては高潮などによって発生する水害等があります。それぞれの地域の地形と発生事象によって避難対応の仕方に違いがあると思いますし、準備すべき機材配備についても考慮が必要ではないかと考えます。 そこで伺いますが、中山間地域と
洪水浸水想定区域、
人口密集地域に対する避難方法と機材準備の考えについて伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 平井消防長。
◎消防長（平井稔久君） 中山間地域と
洪水浸水想定区域、
人口密集地域での水災害の対応についてお答えいたします。 中山間地域では、山崩れ、崖崩れといった土砂災害のおそれがございます。自宅付近で土砂災害が発生した場合、生命に危機を感じられる状況であれば直ちに避難をお願いいたします。
洪水浸水想定区域、
人口密集地域では、河川の増水に伴い水があふれ、自宅、道路等の浸水被害のおそれがございます。河川の増水、自宅周辺の溢水状況によっては避難所への避難をお願いをいたします。避難が難しい場合は、自宅内での垂直避難を考慮していただきたいと思います。 消防本部では、水防工法に必要なブルーシート、土のう袋、スコップなどの水防資機材を市内９か所の水防倉庫に備蓄しております。また、土のう作成用の砂置場を市内28か所に配備しております。 災害規模にもよりますが、土砂災害に対しては、
シート張り工法、浸水被害に対しては土のう袋を積み上げるなど状況に合わせ水防工法を消防団と連携し実施しております。 これから雨が多く降る時期となりますが、消防署、消防団、各関係機関で情報の共有、連携を図り、被害の軽減に努めてまいります。
○議長（永田巳好君）
原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 次に、今後の計画について考えを伺います。 先ほど質問した中での答弁からも施設や設備の老朽化による更新整備は検討を進めておられるということでございますが、今後の安来市の人口減少の状況や維持管理のための財政負担を考えると、多面的に生かせる複合的な施設が有効との考えもあると思います。もちろん迅速な対応が行える拠点というのが優先でありますので、地区によっては単独施設が有効との判断も出てこようかというふうに思います。 そこで伺いますが、今後の整備計画についての考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 平井消防長。
◎消防長（平井稔久君） 今後の計画についてお答えいたします。 消防施設につきまして、このたび比田地区内で複合施設として
比田分団拠点施設と一緒に整備することができましたが、分署につきましては広瀬地区、伯太地区の
消防団施設整備が完了していることから、現時点では単独での整備になると考えております。 消防団施設につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、安来地区での整備について検討していく考えでおります。 また、引き続き更新計画に基づき、老朽化した車両、資機材を計画的に整備し、消防力の充実強化を図ってまいります。
○議長（永田巳好君）
原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） これからの時期で安来のそういった自然災害が発生しないことを祈るわけですが、万が一の発生の場合は市民の皆さんの安全意識、避難、そういったことで災害被害に遭わないような、もしくは救助、そういったところの対応についてしっかりとお願いしたいというふうに思います。 では、３つ目の項目の
交通渋滞緩和策について伺います。 現在、安来市内においては、市民の皆さんの通退勤や市外からの安来に通退勤しておられる皆さんのストレスとなっている国道９号線を軸とする各方面の朝夕の渋滞について何とかしてほしいとの声をよく伺います。 これまでにも私も含め多くの議員の皆さんが
渋滞緩和対策について取り上げ、一般質問をして考えや計画、進捗状況などを伺っており、市としても早期解消に向けた調査の予算化や国土交通省への要望、県に対する要請もされているところであると思っております。 そこでまず改めて伺いますが、安来市として把握をしておられる市内の交通渋滞の状況について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君） 安来市における主な交通渋滞箇所としては、国道９号との交差点部分として、飯島交差点、錦町交差点、和田交差点、そして県境となる陰田交差点といったところが特に対策が必要な箇所と認識しております。
○議長（永田巳好君）
原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 次に、
渋滞緩和対策の進捗状況について伺います。 私個人的には、安来港飯島線部分の地盤変状による工法の見直しなどによる完成予定の遅れは別として、市民の皆さんには目に見える変化は感じられないかもしれませんが、なかなかこれまで進んでこなかった緩和対策に向けた整備や要請事項、計画がここ二、三年で進んできているように思っております。 県境付近については、国が昨年改良を計画し、陰田交差点は安来市側の右折車線を延長されたり、錦町交差点部の改良については令和４年度に概略設計を行い、事業化に向けての検討がされたり、市道和田南線についても安来道側道への迂回と
市道黒鳥細井線の
県道安来インター線への接続が和田南から国道９号線へのアクセスを補完し、交通の利便性向上が図られるものと考えているとの過去の答弁もございました。 そこで伺いますが、現在の
渋滞緩和対策の進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君） 国土交通省へ国道９号における県境渋滞対策について要望を行ってきた結果、令和５年度に交差点改良の事業化が行われ、令和６年度から調査費が予算計上されました。早期渋滞解消に向け、引き続き働きかけていきたいと思っています。 また、飯島及び錦町交差点については、現在進めていただいている
県道安来木次線切川バイパスが完成すれば、交通の分散が図られることに加え、飯島については交差点改良による渋滞緩和も図られるものと考えています。和田交差点については、交通量の分散も視野に入れた
県道安来インター線の早期完了に向けた要望を継続して行っている状況です。
○議長（永田巳好君）
原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 続きまして、緩和対策完了後の効果についても伺いたいと思います。 これまでに対策完了されたものでビフォーアフターとして、できればパーセントなどの数値化で効果を表せるようでしたらお願いしたいと思いますが、できないようでしたら、効果としてどのようなことが挙げられるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君）
渋滞緩和対策の効果については、進行中の事業が多い中で、現状実感できるものは少ない状況にあると思っています。今後の事業進捗により効果が現れてくるものと期待しております。 現時点での効果として数値等でお示しできるものはありませんが、県境付近の吉佐交差点で踏切を含めた改良工事が完成し、交差点での追突事故につながる急ブレーキの減少や渋滞の現象である速度低下が整備前に比べ緩和、解消したなどの改善状況を国や県からも聞いております。一定の渋滞緩和と安全対策が図られていると認識しています。
○議長（永田巳好君）
原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 進行中の事業が多いということで、数値化というのはなかなか難しいということでございました。 次に、道路改良の要望等の状況について伺います。 市民の皆さんや米子市や松江市の皆さんから、渋滞について何とかしてほしいという声も私もよく聞くということを先ほど言いましたけども、市道改良についての要望としてはどのような方々からどれぐらい上がっているのか、またその対応についてはどのようにされているのかなど状況について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君） 市道の改良要望については、自治会要望も多数いただいております。渋滞対策も含め緊急性や重要度を加味し、年次計画の中で事業を進めています。また、継続事業に対する早期完成に向けた要望もあり、実情も把握した上で効果が出るように予算確保と事業進捗を図っている状況です。
○議長（永田巳好君）
原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） この項の最後に、今後の重点対策箇所と緩和に向けた計画や考えについて伺いたいと思います。 渋滞の状況については、市としても十分に把握をされており、緩和対策を講じていただくように関係各所への要望もされ、安全の確保と合わせてスピード感を持って取り組んでいただいておりますが、緩和対策によって安全面の向上、渋滞による多くの方々のストレスの解消とそれぞれの移動時間が改善されて有効な時間活用にもつながっていくことや、将来的に世帯数が増えることが想定されている和田南地区での渋滞範囲が拡大していく懸念もあることから、可能な限り速やかに進めていただきたいと思っております。 また、昨日の田中市長の答弁の中にも道路の整備が安来の発展のためには大変重要であるとの旨の熱き心のうちの一つを述べられました。 そこで最後に伺いますが、今後の重点対策箇所と緩和に向けた計画や考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君） 重点路線としては、現在島根県事業に関連する路線として、切川バイパスと交差する市道安来港飯島線について整備も行っています。 渋滞緩和に対する取組としては、引き続き国、県に向けて要望も行い、交通量の分散や安来市街地での環状ネットワークの構築と交差点改良を検討していきたいと考えています。
○議長（永田巳好君）
原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） ご答弁ありがとうございました。 将来の安来を見据え次世代に安心して引き継ぐことのできるまちづくりと市民の満足度を上げていくための取組を着実に進めておられるというふうに考えております。引き続き、オールやすぎで一緒になって前進するまちづくりを一緒になって進めていくことで、執行部の皆さんにも今まで以上にまたご尽力いただきますようお願いをいたしまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で７番
原瀬清正議員の質問を終わります。 10番三島静夫議員、質問席に移動願います。 〔10番 三島静夫君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 三島議員の質問は一問一答方式、質問時間は40分間です。 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） おはようございます。 議席番号10番、会派誠和クラブ三島静夫です。 一般質問を一問一答方式で行わさせていただきます。 今回は、２つの大項目で伺います。よろしくお願いいたします。 大項目１つ目、インバウンド対策について。平成30年の６月議会において、安来市のインバウンド対策について伺いましたが、現状の取組について伺います。 昨年の５月にコロナ規制が緩和され、観光地やイベント等に多くの人出が見られるようになりました。訪日外国人旅行者においては、ＪＮＴＯ──日本政府観光局──の調査によりますと、推計値でございますが、月単位では昨年の11月からコロナ前の人数に戻り、今年の３月には過去最高となる月300万人の来日があり、５月15日発表の４月の推計値でも300万人を超える結果となっております。依然として韓国、台湾、中国などの東アジアからの観光客が大きくウエートを占めているようですが、円安の影響により欧米豪からの訪日観光客も大きく伸びているとの見解でした。 ここ安来市にも多くの外国からの観光客がお越しになられたことと思いますが、どれぐらいの方がおいでになったのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 訪日外国人観光客数につきましては、調査を実施している足立美術館の令和５年度外国人入り込み客数が２万8,837名となっております。なお、参考までに令和５年度の市内における外国人宿泊者数は671名であり、コロナ禍前の状況に戻りつつあります。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 前回、安来市におけるインバウンド対策は、中海、宍道湖、大山圏域による広域連携で対策を進めておられるとの答弁でしたが、現在も変わっていないのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 一般社団法人中海・宍道湖・大山圏域観光局においては、東アジア向けプロモーションや商談会、クルーズ客船寄港時のおもてなしとして観光案内やお見送り、外国人観光客への対応が求められる観光案内所等を対象とした人材育成研修などといったインバウンド対策を実施しております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） インバウンド対策を広域連携で進める中で、安来市としてはどのような取組を行っておられるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 安来市では、昨年度圏域観光局主催のコンシェルジュ育成研修に担当職員が参加し、コミュニケーション能力やホスピタリティー、おもてなしの向上などインバウンド対策のスキルアップに取り組むとともに、クルーズ客船乗客への観光案内や韓国旅行会社との商談会で安来市の観光ＰＲを行っております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 山陰インバウンド機構では、これまでの団体旅行やパッケージツアーを利用した観光客ではなく、個人で気ままに海外旅行を行う、いわゆる個人観光旅行者の市場をターゲットに、ゲートウェイ戦略を強力に推進するために山陰独自の新たな取組を始められたようです。特に、2025年開催の大阪・関西万博を見据えた関西ゲートウェイからの誘客の強化を図っておられます。大阪・関西万博は安来市においても訪日外国人観光客誘致に絶好の機会であると考えます。 前回、観光振興の質問に対する答弁で、観光資源を磨き上げ、各素材にストーリー性を持たせた説明を行い、交通手段や各種サインの充実、パンフレットの多言語化等を行う必要がある等検討課題を示されました。パンフレットの多言語化では、日本語を含む５種類のパンフレットを用意されておりますが、交通手段や各種サインの充実としてはどのような取組を行われたのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 交通手段充実の取組については、安来市へ観光に訪れる方の利便性の向上を図るため、ＪＲ利用の観光客の二次交通対策として、安来駅から主要観光地である清水寺、さぎの湯温泉、月山富田城跡の３施設を目的地としてタクシー利用される方に対し、最大1,000円を割り引く得タク事業を実施しており、令和５年度は725件の利用があり、このうち外国の方の利用は57件でございました。 各種サインにつきましては、市内12か所の観光スポットごとに名刺サイズで手軽に持ち運べる観光カードを作成し、今年の５月１日から観光交流プラザで配布しております。表面は観光スポットの写真、裏面は説明文と安来市ＰＲ動画のＱＲコードを掲載しており、日本語を含めて10か国語に対応したサイトと連動させることで外国人旅行客にもご利用いただけるものとなっております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 私もその観光カードを１枚頂戴いたしまして試してみましたところ、ＰＲ動画が拝見できるなど、これまでにないすばらしい取組であると感じました。お願いですが、広瀬の歴史資料館も観光案内所を併設しておられますので、ぜひそちらにも置いていただけるといいかなと、お願い申し上げます。 山陰をスムーズに観光してもらうために、山陰インバウンド機構がデジタル周遊パスポートというアプリを開発されました。このアプリの利用状況をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 山陰インバウンド機構が販売されているデジタル周遊パスポート、ディスカバー・アナザー・ジャパンは外国人向けのアプリで、アプリ内の有料サービスを購入すると、観光施設のフリーパスや飲食、お土産の割引など特典を受けることができます。令和５年度の利用状況ですが、アプリダウンロード数が6,331件、有料サービス購入が1,625件、サービス利用が約1,100件となっており、利用が一番多い施設は松江城、２番目が足立美術館となっております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、デジタル周遊パスポートに登録されている施設、店舗は、安来市では現在幾つあるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 安来市の登録数ですが、観光施設が４施設、店舗は１店舗でございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 登録されております店舗数が少ないのはなぜでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 登録数が増加していない理由といたしまして、ディスカバー・アナザー・ジャパンアプリが展開されていることが認識されていないこと、あるいは店舗側で多言語の対応が困難なことなどが考えられます。市としましては、定期的な観光情報メールなどを通じて、市内観光事業者などに事業の周知をしていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 観光資源の磨き上げとしては、山陰インバウンド機構と連携して外国人観光アドバイザーを招聘し、視察を行い、意見をいただくこととしていると以前答弁をいただきました。 山陰インバウンド機構の資料によりますと、インバウンド誘致は日本人視点だけで取り組んでも通用しない。自分たちがよいと思っても外国人には評価されないことも多い。山陰インバウンドアドバイザー、これは首都圏在住の外国人ジャーナリストを中心としたネットワークだそうですが、彼らの視点で地域資源やコンテンツの見直しを行っておられるようです。安来市では、この山陰インバウンドアドバイザーによる見直しをされた観光資源があるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 平成30年度にアドバイザー派遣事業を活用し２名のアドバイザーを招聘し、市内の観光施設を視察していただきました。外国人の視点で様々なご意見をいただいた中で、一部事業者の店舗が営業しているかどうか分からないとのご指摘を受け、店先にＯＰＥＮの看板を設置していただくなど、すぐに対応できることから改善をしていただいております。また、英訳表記のブラッシュアップが必要とのご意見があった和鋼博物館につきましては、コロナ禍の影響もあり少し時間を要しましたが、今年度中に展示物やたたら製鉄の歴史などを英語で表記した解説文を設置することとしております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 英語表記の解説文をまた新しく設置されるということで、よいことだと思いますけれども、今後ほかの観光施設、観光地における多言語解説を行っていかなければならないんじゃないかなと思うんですが、ＱＲコードとかでの読み取りにより解説サイトと連動するような取組を行われるというのもまた考えていただけたらなと思っております。 山陰インバウンド機構によりますと、外国人観光客を魅了する体験型の観光資源が不足しているとのことでしたが、安来市における体験型観光資源にはどのようなものがありますか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 体験できる観光資源としては、安来節どじょうすくい踊りや藍染め体験、写経や座禅の修行体験などがあります。また、近年は観光農園が増加し、県内最大の産地であるイチゴのほかミカンやブドウなどの果物狩り体験も可能です。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、体験観光の中には予約を取らなければならないものもあり、個人旅行を行われる方は直接観光事業者に予約を取らなければならないのでしょうか。安来市や安来市観光協会において何かしら支援ができるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 体験型観光の予約につきましては、団体旅行やパッケージツアーの場合は旅行会社で予約をされておりますが、個人旅行の方はご自身で予約していただく必要があります。現段階において、市や観光協会で予約システムの導入や予約の代行を行うことにつきましては、費用や人員確保の観点から困難と考えますが、体験型観光の情報発信は継続して行ってまいります。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） できるところから頑張っていただけたらなと思っております。例えば、宿泊施設による体験プランのセット販売の開発などで個人旅行者の方が体験型観光を予約する負担の軽減などができるのではないかなと考えます。関係機関や団体との連携の橋渡し役として取り組んでいただきますことをお願いいたします。 観光体験や商品の購入に対する支払いで外国人観光客は圧倒的にキャッシュレス決済が多いのですが、小規模な店舗側としては何かと手数料がかかるクレジット導入には負担があり、電子マネーでは外国人観光客に負担があるようです。 そこで、スマホによる決済が有用と考えられております。安来市におけるキャッシュレス決済導入店舗の状況をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） キャッシュレス決済導入店舗につきましては、正確な導入店舗数の把握が困難なため、第２次やすぎ家計応援商品券事業に登録した店舗向けのアンケート結果では、令和５年11月時点の回答結果になりますが、回答のあった248件のうち、導入済み、導入予定は128件でございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） キャッシュレス決済導入に対する支援についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 令和４年度に中小企業者等デジタル化支援事業費補助金により市独自でデジタル化に対する支援を行いましたが、補助金交付実績28件のうち、キャッシュレス決済導入については２件でございました。 現在は、中小企業庁が実施するＩＴ導入補助金において、インボイス制度に対応した会計、受発注、決済ソフトウエアの導入に併せたキャッシュレス化という条件付で導入に対する補助制度がございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 国の補助金制度に申請するには、なかなか苦労する点が多いと感じますが、このＩＴ導入補助金の申請に関して相談に乗っていただける窓口はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） インボイス制度など専門的な知識が必要なため、金融機関などにご相談されることが一般ではないかと思っております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） キャッシュレス決済の導入はスマホ決済だけではないと思いますが、市内に相当数あり、今後も国ではありますが補助金制度があるということを確認いたしました。 安来市にはＪＮＴＯが認定する観光案内所が２か所あります。安来駅構内の観光案内所と足立美術館内にあり、ともにＪＮＴＯ認定カテゴリー１です。前回も申しましたが、ＪＮＴＯが認定する観光案内所はカテゴリー１から３と、もう一つパートナー施設があります。このパートナー施設とは、観光案内を専業としない施設であっても外国人旅行者を積極的に受け入れる意欲があり、公平中立な立場で地域の案内を提供する施設とあり、ホテルや道の駅などがあります。 島根県では、７か所の道の駅がパートナー施設となっております。道の駅では、地元産の食材や生産物など観光施設では体験できない観光資源に触れることができます。パートナー施設となれば、当然訪日外国人観光客が参考とするデータの中にも上がってまいります。 安来市には２つの道の駅があります。これらの施設をパートナー施設とすることへの見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） まず、ＪＮＴＯが認定する観光案内所のカテゴリー１からカテゴリー３についてご説明をいたします。 カテゴリー１は、英語対応スタッフが常駐でなくても何らかの方法で英語対応可能で、地域の案内を提供できる施設、カテゴリー２は、英語対応可能スタッフが常駐またはビデオ通話による案内が可能で、広域の案内を提供できる施設、カテゴリー３は、常時英語による対応が可能で、英語以外にも２言語以上での案内が常時可能な体制があり、原則年中無休で全国レベルの観光案内を提供できる施設と区分されております。 道の駅をパートナー施設とするためには、英語による観光案内が常時可能な体制を取る必要はありませんが、スタッフによる対面での案内やビデオ通話、多言語翻訳システム、電話通訳サービスの利用のいずれかにより、英語による案内ができる環境を整備する必要があります。こうしたことから、現段階ではパートナー施設とする予定はありませんが、今後他の道の駅の状況や出店者のニーズ等を踏まえて検討していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ご検討をお願いいたします。 これまでのところで、インバウンド対策における多言語表記の取組はまだまだ進めていかなければならない点がありますが、スマホによる様々な言語変換アプリの活用で解決できる点も多いと考えますし、ご指摘されました多言語対応についても対面においてもスマホ等の言語変換アプリなどを使うことにより、多少の不便さはあるものの対応できるのではないかと思いますが、電話などの通信時に対しては課題となってくることと思います。 また、スマホ決済の中には国内外で10億人規模が使っているアプリもあります。キャッシュレス決済導入に際して難しい面もあろうかと思いますが、小売店などお金が落ちるためにはキャッシュレス決済導入が重要になってくることと考えます。 市内の導入済み、導入予定の店舗さんにも、できるだけ訪日外国人観光客が目にするデジタル周遊パスポートへの登録をしていただき、観光により経営が潤うことを願います。 次に、情報発信ですが、海外に向けてはやはりＳＮＳによる発信が一番有効であると考えます。 このたびのインバウンド対策の質問を行うきっかけとなったのは、長崎県の五島列島北部にある小値賀島の取組を知る機会があったからです。 この島は、20年間で外国人観光客が９倍になった島で、外国人が外国人を呼ぶ島と言われております。この島は、リゾート開発や観光施設開発を行ったわけではなく、コンビニもないありのままの島を外国人観光客に提供しておられます。では、なぜ外国人が外国人を呼ぶ島になったのか。 例えば島宿の御縁さんでは、ワーキングホリデーを利用した外国人を常時三、四人雇い、１日５時間の労働時間以外は自由、その自由時間を使って島の魅力を海外にＳＮＳで発信してもらう取組を行っておられます。 また、小値賀観光協会には、日本で英語を生かした仕事がしたいということで移住されたリトアニア出身の方が、日本人が気づかない島の魅力をガイドするなどしておられます。 体験型の観光として地元食材を使って和食を作り、地元の方との交流を行うなどもしておられます。 安来市においてこのような取組を行っていただきたいとは申しませんが、さきにも申し上げましたインバウンド誘致は日本人視点だけで取り組んでも通用しない。自分たちがよいと思っても外国人には評価されないことも多いというように、外国の方による情報発信が有効であると考えます。 そこで、安来市行政の中でその役割を担うための国際交流員の採用についての見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 国際交流員の市独自の採用につきましては、現在その考えはありませんが、多文化共生の推進に当たり、今後研究していきたいと考えております。 なお、このたび６月１日より中海・宍道湖・大山圏域市長会において国際交流員として台湾人材を雇用をいたしました。圏域市長会と台北市との交流促進覚書に基づき、ビジネスや観光、文化スポーツなど、様々な面から交流を広げていく事業に携わっていただくこととしております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 今後、研究していきたいということで、ぜひともよろしくお願いいたします。 島根県に採用されておられる国際交流員さんの活用として、何か県と連携を取っておられることがあるのか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 島根県の国際交流員の方には、市が実施する多文化共生イベントなどにおいて通訳や講師をしていただいているほか、文書の翻訳等でもご協力をいただいております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、安来市には６名のＡＬＴさんがおいでになっておられますが、お忙しいスケジュールの中、職種外のことと思いますが、観光、安来市の宣伝を協力をしていただくことはできないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 現在、安来市には６名のＡＬＴがおります。ＡＬＴは皆、安来市に対して非常に好印象を抱いており、本務に差し障りのない範囲で市内の歴史や文化等を体験する様々なイベントに積極的に参加をしております。地域の方と交流を図りながら、市内の観光について外国人の視点での意見をもらうなどしており、情報発信を含め、可能な範囲での協力依頼をしております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 私も今おいでいただいているＡＬＴさんに何人かお会いしましたが、皆さん大変印象のいい方ばかりで、ご協力いただいていること心より感謝いたします。 それでは次に、大項目２つ目、人材確保について伺います。 人口問題について昨日より多くの議員より質問がありました。多くの市民の皆様からも安来市の課題は人口減少問題と指摘され、歯止めの利かない人口減少に行政も大変苦慮しておられることと思います。 先日、ある国会議員さんが講演で、島根県は出生率が全国で４位であり、子供を産み育てやすい土地柄であるが、育った若者が出生率最下位の東京に出てしまい、子供をつくらなくなる悪循環がある、若者を地元にとどめる対策が必要であると述べられました。 昨日発表されました合計特殊出生率──今日の新聞にも載っておりましたが──では、島根県は過去最低の数値になったとはいえ全国で６位の位置にあり、そして東京は１を切り0.99という報道がありましたが、若者に安来の魅力、安来にとどまっていただく工夫が必要であると私も強く感じました。 まず、都会の若者に安来の産業の魅力を知っていただき、協力をしていただく制度として地域おこし協力隊があります。安来市においても、地域おこし協力隊の採用を行っておられますが、この地域おこし協力隊の参加に具体的なイメージを持っていただき、参加を推進する取組として令和３年度より総務省から提案されました地域おこし協力隊インターン制度が開始されました。 安来市における地域おこし協力隊インターン制度の実施状況についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 地域おこし協力隊インターン制度については、背景として全国的に地域おこし協力隊の募集を行ってもなかなか応募がないという状況や、協力隊員側も採用後実際の活動や地域での生活が自分の抱いていたイメージと違うなどのミスマッチが起きている状況があることから、まずは２週間から３か月のある程度の期間を設けて地域おこし協力隊の活動に従事することで、具体的なイメージを持って今後の活動や移住後の生活を検討していただくために創設されたものでございます。 安来市においては、平成27年度より地域おこし協力隊制度を活用しておりますが、一定の人材確保ができている状況であり、インターン制度については取り入れておりません。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 本市における地域おこし協力隊の成果が出ているということを確認させていただきました。 地域の若者が県外に出ていくことの大きな要因の一つに進学があります。昨日の答弁の中でありました。できるだけ島根や鳥取の近隣大学に進学をしていただけたら若者の県外流出も減少するのではないかと考えます。昨日の答弁の中にもありましたが、県内就職の推進も図らなければならないと考えます。 しかしまず、近隣大学への進学という点で、島根大学や鳥取大学の医学部には就職は地元でしていただくという地域枠がありますが、ほかの学部にはほとんどなく、このような地域枠を増やしていただくような取組を県と連携して行っておられるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 近隣の大学に対して地域枠を増やしていただくような働きかけは特に行ってはおりませんが、島根県立大学においては県内高校からの推薦枠を設けた選抜が行われております。 島根県立大学とは令和３年度に包括連携協定を締結しており、令和４年度から地元高校を対象にした生徒のキャリア教育、地域社会についての学びを得る機会を創る事業を連携して行っており、この事業をきっかけに安来市からの入学者が増加したと伺っております。島根大学においても、安来高校の生徒を対象に夏休み体験プログラムを実施するなど、高校と大学の連携事業を行っており、地元の大学へ進学するきっかけにもなっているところでございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） また、財政支援として松江市や米子市では市外の高校に通う生徒の通学定期に対する支援を行っておられますが、安来市においても市外の高校への通学及び近隣大学に通学する学生の通学定期券の支援を行うことに対する見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 市外の高校への通学支援や近隣の大学に進学する学生に対しての支援については、いずれについても現在は実施しておりません。安来市においては、市内の中学生の約半数が市外の高校へ進学しているという状況があります。こうしたことから高校魅力化事業等を実施する中で、まずは市内の中学校から市内の高校への進学を増やしていくことを目指して取組を行っているところです。 近隣の大学、特に県内の大学への進学に対しても、先ほど答弁いたしましたように、市としても高校と大学の連携事業等に積極的に関わっていくことで、県内の大学へ進学する生徒を増やしていくための取組を行っていく考えです。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ありがとうございました。これで、私このたび用意しておりました質問全て終わりました。前段で申しましたが、昨日も鳥取の平井知事が報道に出ておられましたが、25年の大阪・関西万博に向けての強化をしていく、またよその自治体におかれましても今インバウンド対策、大変強化して取り組んでおられる様子です。安来市もしっかりと向かっていっておられることと存じ上げますが、昨年から安来節全国大会も復活いたしまして、全国からいろんな方、また海外からも来られます。安来市を楽しんでもらうため、魅力ある安来市を発信していただき、またそれにより安来市が潤うことを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で10番三島静夫議員の質問を終わります。 ５番福井加代子議員、質問席に移動願います。 〔５番 福井加代子君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 福井議員の質問は一問一答方式、質問時間は40分間です。 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） 議席番号５番、政進クラブ福井加代子です。 議長の許可を得ましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 今回、通告書１番目、２番目、３番目については、重複いたしましたので、直前に変更いたしましたが、昨日１番目と２番目もかなりの重複がありました。夕べずっと録画を見ておりまして悩みました。悩んだ結果は何も変わりませんけれども、朝起きたら歯が腫れておりまして、このマスクのままで進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、１番目の人口自然増を図る取組についてお伺いいたします。 先日、田中市長の市政報告の中で重点施策の一例として人口対策を取り上げられました。人口自然増を図る取組として、令和７年度から子ども医療費の無償対象年齢の上限を引き上げられるということですが、改めて現在の状況と対象年齢の人数が分かれば教えてください。
○議長（永田巳好君） 野坂市民生活部長。
◎市民生活部長（野坂庸一君） 昨年度、島根県から令和７年度より子ども医療費助成対象を小学生から中学生までに引き上げる方針が示されました。安来市子ども医療費助成制度では、既に一般財源によりまして中学生までの助成を行っております。このたびの県の助成制度拡充により生み出される財源を活用しまして、令和７年度より助成対象を中学生から18歳に達する日以降、最初の３月末までに引き上げ、子育て世代を支援いたします。 拡充による対象者は約970人を見込んでおります。今後システム改修を行い、現在子ども医療証をお持ちでない高校１年生と２年生につきましては、令和７年１月下旬以降に申請書を発送し、申請いただいた後、３月下旬に医療証を発送いたします。既に医療証をお持ちの中学生以下につきましては、有効期限を延長した医療証を令和７年２月下旬以降に発送する予定としております。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 今年３月の飯橋議員の代表質問の中にもありましたが、安来市は既に中学生まで医療費の助成をしているので、令和７年度より18歳に達する日以降、最初の３月末までに拡充されるということを確認いたしました。今後、準備段階に入られるということで、拡充による手続も大変だと思いますが、令和７年度開始に向けて万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、マタニティー応援プロジェクト事業として妊婦を対象に令和５年10月から、全国初、地元で生産、精米したお米の金芽米を無償提供されておりますが、その事業の対象拡大の状況を伺います。
○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） マタニティー応援プロジェクト事業の対象拡大の状況についてお答えいたします。 昨年５月に、市民の健康増進や食育の推進を目的に本市と島根県農業協同組合、東洋ライス株式会社の３者とで包括連携協定を締結し、10月からは出産を控えた妊婦の方を対象に出産するまでの期間、希望があった方に毎月金芽米を自宅に配送し、金芽米を食べてもらうことで、妊婦の方の食事の面からのサポートと胎児の健やかな成長を支援いたしました。昨年度は、111人の方に利用していただいております。 今年度からはさらに対象を拡大し、出産した子どもが１歳を迎えるまでの期間、金芽米を無償提供することで、妊産婦の方の健康を食事の面からサポートするとともに、乳児の健やかな成長を支援することとしております。 金芽米の申込みは、昨年度導入しました母子手帳アプリ、母子モを活用しており、現在364人の方が登録してご利用いただいております。利用者からのアンケートでは、金芽米を提供してもらうことで、毎日お米を食べる習慣ができた、買物に行くのが大変な時期に金芽米を届けてもらって助かったなど、たくさんの妊婦の方に喜んでいただいております。 さらに、この４月から市内の保育施設の給食の御飯について、金芽米を本市から提供し、温かい御飯を施設で炊いて子どもたちに食べてもらっております。 昨年度から始まった学校給食での金芽米の提供に続き、就学前の子どもたちにも金芽米を提供することで、赤ちゃんがおなかの中にいるときから中学を卒業するまでの期間、切れ目なく子どもたちの成長を健康面から支援することができております。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 毎日お米を食べる習慣ができたという感想は金芽米の無償提供のおかげですよね。そして、赤ちゃんがおなかの中にいるときから中学校を卒業するまでの期間、切れ目なく子どもたちの成長を健康面から支援することができているという答弁もいただきました。安来市独自のこの取組ですが、安来産米の消費拡大を図るということでもあり、安来らしさを感じられる支援だと考えます。また、母子手帳アプリ、母子モも大活躍ということも伺いました。包括連携協定を締結している安来市農業協同組合、東洋ライス株式会社さんの協力にも感謝したいと思います。 それでは次、３番目の質問に入ります。 私は、昨年12月の一般質問で安来に出産できる病院がなくて、それが妊婦にとってはとても不安で南部町のほうへ転居された例をお話ししました。その後もお産をする病院がなくて何とかできないものかという声を聞きますが、それについて安来市の現状を市長にお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 産婦人科、産科医療のことでございますが、その前に先ほど金芽米の質問があって答弁いたしましたけれども、なかなか市内の市民の方、全ての方が金芽米のことをまだ十分承知してはないと思いますけども、昔は玄米と発酵食品であるみそ汁とか漬物とかそういうものを食べて健康になったということもございまして、今なかなか玄米を食するという習慣があまりありませんので、玄米と同等の亜糊粉層というものを残した米が金芽米でありまして、私は10代から食べとったわけですけど、なぜこういうことをやったかといいますと、移住してこられた方が金芽米のよさをたくさんおっしゃいまして、そこで子どもたちには金芽米を食べて健康になってほしいということから始めたことでございます。その辺また皆さん方、議員の方もよく理解いただきまして、市民の方に金芽米のすばらしさを教えていただきたいというふうに、広めていただきたいと思います。 産科でございますけども、全国的に産婦人科の医師不足が重なりまして、安来市におきましても産科医療を担っていただいた唯一のところが家族・絆の吉岡医院でありました。この吉岡医院さんにつきましては、令和４年12月をもって終了されました。 産科医療機関が減少する背景には、もちろん出生数の減少もございます。また、医療訴訟の問題や出産に対応する当直や不規則な診療時間などそういった苛酷な勤務状況があると言われておりまして、令和６年４月から医師の働き方改革が始まるということもありまして、医師確保等が難しくなりまして、現状では市内の分娩の再開は厳しい状況となっておると思います。また、近隣の米子、松江につきましてもどんどん産科が減少していく状況もございます。 現在、市内において出産できる施設としてはありませんけれども、吉岡医院さんにおかれましては、令和５年１月よりセミオープンシステムを開始されまして、引き続き妊婦健診及び産婦健診などは受けることができまして、分娩時期には予定の医院等と連携することによりまして、安心して出産、子育てができる体制があるというふうに考えております。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 昔から産婦人科の先生は、夜中だろうがいつでも対処できる状態でないといけないので、とても大変だということは聞いておりました。そして、この４月から医師の働き方改革開始により、安来市内での産科の再開は難しい状態であるということがよく分かりました。それならば、それに代わる支援として安来市では妊娠期から子育て期まで継続的に関わりを持ち、相談内容に応じて保健師や助産師、保育士、栄養士、ケースワーカーの方が対応され、切れ目のない伴走型相談支援体制を構築されていると去年12月にご答弁いただきました。その伴走型相談支援のおかげで相談支援も増えているとも伺いました。現在、安来市では産前産後のケアとして訪問型が総合ケアセンターのぎで、通所型が吉岡病院のみで、短期入所型の受入れ施設は米子市、松江市の病院などに頼っている状況ですが、この産前産後のケア事業の強化として市長の考えを伺います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） ご質問のように、妊産婦のケアにつきましては、保健師が中心となって妊娠期から出産、子育てまで、妊婦さんに寄り添いながら相談に応じる伴走型の支援を行っておりまして、安心して出産、子育てができる体制を整えてはおります。 本年４月から新たに母子保健機能と児童福祉機能を統合しましたこども家庭センターを設置しまして、相談支援体制の強化を図りながら、必要に応じて母子保健サービスにつなげていきまして、サポートプランを作成するなどの支援の拡充を行っております。 ご質問にありますように、産後ケア事業につきましては、令和３年１月から開始しておりまして、産婦宅に助産師が訪問して育児方法のアドバイスや相談を行います訪問型、そして産婦が赤ちゃんと一緒に施設に来ていただきまして、日帰りで育児に関するアドバイスを受けたり、お母さんの体調管理を行う通所型、施設に宿泊してゆったりとした休息の時間を加えた宿泊型の３種類のメニューがございますが、メニューに応じた利用料が必要となりますけれども、産婦が抱える育児への不安が解消され、また育児で疲れた体などをリフレッシュできることから、利用者の方々は増加をしております。令和５年度には訪問型２件、通所型38件、短期入所型13件のご利用がございました。 しかしながら、サービスを提供いたします施設は、現在半数以上が市外にあるのが現状であります。利用者のニーズも高まっておりますが、現在十分にお応えする現状にはありません。この状況は近隣の自治体も同様のようでございまして、施設の環境整備が特に必要というふうに考えております。 先ほども産科が今休憩をしておられますことを申し上げましたが、市内に産婦人科の医療機関があります。そことの連携を取りながら、産前産後ケアに特化したセンターの整備を行って、利用者が利用しやすい産前産後ケア事業の拡充を行ってまいります。現在、その計画中でありまして、必ず産前産後ケアセンターとして発足をさせたいというふうに思っております。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） 本当にありがとうございます。 安来市内に産科ができるのは難しい状況の中で、産前産後のケアセンターとして産婦人科の医療機関と連携を図りながら整備を検討していくという市長の力強い答弁でした。これは、大きな大きな前進であると考えます。安来から米子の産婦人科医院に勤務の助産師さんなどからも妊婦さんの意見として度々聞いておりましたので、これはすばらしいことだと考えますし、大変喜ばれると思います。安来に産前産後のケアセンターがなくとも、今までは伴走型相談支援体制を構築されていることは妊産婦の方から聞いておりました。さらに、安来市に産前産後のケアセンターができれば、安心して妊娠、出産、子育てができると喜ばれると思います。このような施策が人口自然増に必ずつながっていくものと考えます。 昨日の質問、あなたの政治家としての信念を伺うという文言には度肝を抜かれましたが、その質問にも力が入っており、その市長の答弁にもとても深い熱き心を感じました。様々な市長答弁がありましたが、過去４年間の大きな実績、それは市政運営の中で人材育成が行われ、自由闊達に話ができる風通しのよい職場づくりが進んでいるという新田参事の言葉にもありましたように、職員の方の様々な発想、それを決断された市長、いわゆるオールやすぎの大きな力だと思います。 それでは、２番目の人口社会増を図る取組についてお伺いいたします。 これにつきましても、市長の市政報告の人口対策の２つ目の取組です。 まず、ソフト産業の誘致推進についてお伺いいたします。 昨年、サテライトオフィス等整備費補助金を創設されましたが、現在までの状況と併せて、今年度は施設の有効活用として学習訓練センターの改修をされます。それについてもお伺いいたします。 また、企業立地を推進するための企業立地雇用促進奨励金の拡充についてもその内容をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山
政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 人口社会増を図る取組として、女性や若者の働く場を確保し、移住・定住を促進することを目的にソフト産業の誘致推進、学習訓練センターの改修、企業立地雇用促進奨励金の拡充を令和６年度の重点施策に位置づけております。 ＩＴ企業をはじめとするソフト産業の誘致につきましては、昨年度サテライトオフィス等整備費補助金を創設し、現在民間事業者にこの補助金を活用していただき、市内に２か所のサテライトオフィスを整備していただいております。 このうち１か所を市で借り上げ、お試しサテライトオフィスとして開設し、現在ＩＴ企業の誘致としては本市第１号となる株式会社ＳＩＣデジタル様が入居され、順調に事業を展開されております。 また、今年度は安来市学習訓練センターの一室を貸し事務所として改修し、施設の有効活用を図るとともに、ソフト産業の誘致をさらに進めていきたいと考えております。 企業立地雇用促進奨励金制度の拡充につきましては、今年度からオフィス賃借料の助成期間を５年から８年に延長すること、雇用促進奨励金を増加常用従業員１名当たりの上限額を30万円から50万円に増額することなど、誘致企業の市内定着に向けたランニングコストへの長期的な支援となるよう、県内他市町村に引けを取らない助成内容といたしました。 また、民間開発を促すため、大規模な土地の取得費、造成工事費等に対する助成である用地造成費助成金を２億円を上限として新設いたしましたので、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 人口社会増として取り組まれているソフト産業の誘致促進、学習訓練センターの一室を貸し事務所に改修して施設の有効活用を図り、ソフト産業の誘致を進めたり、民間開発を促すために用地造成費助成金の新設など様々な取組をされ、確実にその成果が現れているという答弁でした。引き続き、人口対策の一つとして積極的に取り組んでいただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 そして、この人口対策、昨日から様々な方の質問がありました。その中で、小・中学校のふるさと教育の中で、自分たちの生まれ育った町の将来について少しでも関心を持ってもらうような話を事あるごとに言ってほしいという話がありましたが、そのときに私が実践していることがとても大きな役割を果たしていることに気づきましたので、一例をお話しいたします。 私は、赤江小学校のクラブ活動の日本舞踊の講師に行っております。三島議員は陶芸の先生で行っておられます。年に５回しかないので、私は浴衣の着つけと日本舞踊１曲を教えるのですが、子供たちにはまず１つ、着物は日本の民族衣装ということ、２つ目は日本舞踊は日本の文化だということ、そして一番大切なことはこの安来の赤江に生まれ育ったことに誇りを持ってくださいと教えています。私は、この赤江小学校の大先輩で、この赤江、安来を誇りにして生きてますということも言っております。都会の大学へ行っても帰ってきてほしいと毎年事あるごとに言っております。このクラブ活動に行き始めて10年以上になりますが、先日は、赤江に帰りました、結婚して子供が生まれました、福井先生のような優しいお母さんになりますと子供を連れてきてくれたり、安来で働いておりますとメールをくれたりと本当にうれしい限りです。安来に帰ってほしい、残ってほしいと事あるごとに言い続けることはどんな場面でもできます。そして、このクラブ活動の目的は、この活動を通して豊かな感性を育てるために地域に密着した活動を行うこととなっております。講師は全員赤江の住民です。心が通じ合うことのすばらしさを子供たちの触れ合いの中から感じています。私たち大人が、そして親がこの安来のすばらしさを訴え続けなければいけないと考えます。 それでは、３番目の質問に入ります。 子ども食堂についてお伺いいたします。 島根県内の子ども食堂の活動を広く知ってもらおうと、こども食堂マルシェ2024ｉｎ松江が、先月５月19日に松江でありました。これは、山陰中央新報社が子ども食堂関係者の交流拡大や支援を目的として2024年に始めたこども食堂応援プロジェクトの一環で、初めて開催されたと新聞に載っておりました。そして、設置数は全国的に増加し、島根県は98か所と人口比で全国５番目の多さとなっているとも書かれていましたが、安来市の子ども食堂の現状をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 本市の子ども食堂の状況ですが、島根県社会福祉協議会が事務局であります、しまね子ども食堂ネットワークに登録して活動している子ども食堂が市内で４団体、登録はしておられませんが、独自で活動されている子ども食堂が１団体あることを把握しております。食事の提供のほか、体験活動や学習支援など、それぞれの団体の特色を生かした活動を行っておられるところです。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 今年３月、三原議員も子ども食堂について質問されましたので、若干重複する部分もあると思います。令和３年４月から安来市子どもの居場所創出支援事業費補助金制度が策定されていますが、その思いと交付された例はあるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 本市において令和３年度から実施している補助制度ですが、これまで毎年数件の相談がありますが、おおむね月１回の開催や１年以上の継続した事業実施などの要件を満たせない場合もあり、まだ活用実績はございません。本事業は、子ども食堂を通じて子供の居場所づくりを推進していくことを目的としており、子供たちがそこに行けば子ども食堂があり、自分の居場所があると認識できるようにすることが重要ですので、定期的に継続して取り組んでいただける事業者に活用していただきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 私も、このたび地区で民生委員さんたちと子ども食堂の立ち上げを検討しておりますが、月１回の開催はなかなか難しいです。しかし、先ほどの説明のとおり、そこに行けば食堂があり、自分の居場所があるという認識ができるということには月１回開催は大きな意義があると考えます。今、ＳＤＧｓが世界的に広がりつつある中で、子ども食堂が持続して活動するためにはフードバンクの存在も欠かせないと考えております。 そこで、フードバンク事業の現在の状況をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） フードバンクについては、本市の社会福祉協議会が実施しており、企業や個人からの寄附によって食料品などを提供しております。家計に課題を抱えている方や収入が不安定な方など、昨年度は延べ126人の方が利用されております。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 このフードバンク事業は、安来市社会福祉協議会さんが取り組んでおられ、企業や市民の方からの支援で成り立っているということを理解いたしました。2014年から実施されたと伺っておりますので、10年続けておられるということであり、このフードバンク事業が子ども食堂の支援もされ、子ども食堂の普及にも大きく寄与されていると考えます。引き続き、ＳＤＧｓと併せ、頑張っていただきたいと考えます。 それでは最後に、子ども食堂の課題をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 子ども食堂を定期的に継続して開催するためには、スタッフ確保や食材調達、運営費など様々な課題がございます。そういった課題への対応のため、本市ではしまね子ども食堂ネットワークアドバイザー派遣の活用紹介や助成等の支援策の情報を提供しております。また、島根県では昨年度に引き続き食料品購入費用等の助成も実施されております。 今後も子ども食堂をサポートするための情報発信に加え、各支援機関と連携を行いながら課題解決に向けた取組を支援してまいります。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 国や自治体が子ども食堂を子供の貧困対策の一つとして位置づけており、多くのメディアで困窮家庭の子供を支援することがクローズアップされております。それが、子ども食堂が全国に広がった一つの経緯となっていることは間違いないと考えます。布部出身の近藤博子さんが東京都大田区で八百屋さんから店の一角で2012年にだんだんワンコイン子ども食堂を始められたのが発祥で日本で初めての子ども食堂と言われております。その近藤さんからの実践の気づきは、常に開いている場であることと言っておられます。私も一般質問の中で何回か触れたことがありますが、京都で子ども食堂をしている友人の手伝いを時々しておりました。やはり常設の子ども食堂でした。私も手伝って分かったことですが、子どもの変化に気づくことができるから理想は常設だと考えますが、答弁いただきました、そこに行けば子ども食堂があると認識するために、せめて月１回でも大きな意義があると考えますが、現実にはほとんどボランティアで成り立っている事業が多く、なかなか月１回開催は難しいと感じております。安来更生保護女性会でも年２回子ども食堂を開催し、この７月で４回目になります。私もお手伝いをさせていただいておりますが、７月には夏休みの宿題の工作などを子供たちと一緒につくったり、12月にはフルート演奏を聴いて癒やされたりと安来更生保護女性会の特色を生かした活動となっていると感じております。都会とこの安来、そしてまた地域、団体でもそれぞれ違ってそれでいいと思います。これからの子ども食堂は子供の居場所づくりとして子供も大人も世代間交流の場となれば地域の活性化にもつながっていくと考えますし、この安来でも常設の子ども食堂を検討中の方もいらっしゃいます。私は今お話を聞いてあげているひきこもりの子供さんとおばあちゃんが子ども食堂に来てくれて、何となく心を開いてくれる居場所づくりができたらと考えているところですが、いずれにしても市として引き続き様々な形でサポートをしていただきたいと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で５番福井加代子議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。 午前11時40分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 ３番三原哲郎議員、質問席に移動願います。 〔３番 三原哲郎君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 三原議員の質問は一問一答方式、質問時間は40分間です。 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） 議席番号３番、会派政進クラブ三原哲郎でございます。 大項目、
公共施設マネジメントについて一問一答方式にて質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
公共施設マネジメントは本市の財政健全化に向けた重要な施策の一つであって、市長の強いリーダーシップの下で職員さんと一丸となって着実に進んでおることを認識しております。お二人の参事が加わられたことで、これが一層加速度が増すものと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 午前中も原瀬議員より質問がありましたが、ほとんど重ならないかと思いますので通告書どおりに質問をさせていただきます。
公共施設マネジメントは、公共の建物やインフラを計画的かつ効率的に運営、維持管理し、施設の長寿命化やコスト削減、効率的な運用を図ることをいいますが、本市では建物の大規模改修を必要とされる築30年以上経過した建物が公共建築物の約53％に該当し、保有する公共施設等の多くが令和22年から令和32年に更新時期を迎えることから、安来市
公共施設等総合管理計画の計画期間を平成29年度から令和28年度の30年間とし、社会情勢の変化、将来人口推計や財政状況に対応するために５年ごとに計画の見直しをするということであります。 今回は、市民の皆様にいただいたご意見やご提案、具体的な物件などについて質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 初めに、施設総量の適正化についてであります。 施設総量の適正化は、安来市
公共施設等総合管理計画策定時の平成28年度に本市が保有する公共施設総延べ床面積28万8,000平方メートルを基準として、施設総量の25％である７万2,000平方メートルを削減するもので、昨年度に解体が完了した月坂町の長谷津団地の一部と広瀬町西比田にあります旧トスカ工場跡の削減面積を反映した進捗率が、削減目標の25％に対して現在5.1％になっているとのことでありました。本市の保有する公共建築物は、令和２年度末で247施設あります。547棟ありました。 まず、今現在の本市における公共建築物の数量と棟数をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 二岡総務部長。
◎総務部長（二岡敦彦君） 安来市
公共施設等総合管理計画では、一般会計及び上下水道や市立病院などの公営企業会計が保有する延べ床面積50平方メートル以上の施設を対象としております。 令和５年度末現在で市が保有する公共建築物は245施設あり、棟数は537棟となっております。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） 本市の保有する公共建築物が、令和２年と比較して２つの施設と建物が10棟減ったことが分かりました。 公共建築物の維持、更新費用が、平成28年から令和２年度に実際に支出した修繕費及び工事費は年間平均が22億1,000万円で、令和２年度末時点で所有する公共建築物をそのまま維持した場合、計画期間終期の令和28年度までにかかる建て替え費用や大規模改修費用は705億8,000万円で、年間平均５億円の予算増の27億1,000万円に上がっております。今後、さらなる物価高騰や生産人口の減少が加速することも予想をされます。25％削減の数値は平成28年度の更新費用などから割り出された数字であると思いますが、この25％の根拠、考え方をお伺いいたします。 また、今後は人口減少が加速し、市税の減収や高齢化により社会保障費が増加することも予想され、公共施設の維持管理費が財政を圧迫することも考えられます。 平成28年度時点での他市との比較では、公共建築物の延べ床面積は類似自治体の平均よりはやや下回っておりますけれども、今後の物価高騰で維持費の高騰や豪雨災害、地震などの災害で全体的な財政を圧迫することも想定しなければならないかと考えます。 今後はさらに、この25％以上に削減率の見直しをしてもよいのではないかと考えますが、併せて執行部のご見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡総務部長。
◎総務部長（二岡敦彦君） まず、
公共施設等総合管理計画に定める施設総量の削減目標25％の根拠についてご説明いたします。 公共施設の維持管理につきまして、計画策定時の平成28年度から計画最終年度の令和28年度までの30年分の費用と、公共施設をそのまま維持、更新した場合の推計費用を比較しますと、計画期間の30年間で約111億円の予算不足が見込まれました。この予算不足額に施設の更新時に生じる除却費用を加えて見込み、これを床面積に換算しますと６万4,000平方メートルとなり、計画策定時の総床面積約28万8,000平方メートルに対して22.2％の削減が必要となると試算が出ました。この結果を基に、管理計画におきましては、計画最終年度までの30年間で施設総量を25％削減する目標を設定しております。 なお、施設総量25％削減するという目標にしてはおりますが、将来にわたって公共施設の維持管理や更新、改修を適切に実施できるように、人口、予算規模に合った施設総量とすることが目的であります。単に施設を減らすことが目的ではなく、人口減少などの社会環境の変化に対応し、安定的に公共サービスが提供できるよう、公共施設などの最適な配置に取り組んでいきたいと考えております。 次に、今後さらに25％以上に削減率を見直してもよいではないかというご質問でございますけども、延べ床面積の削減目標に対しましては、令和３年度に
公共施設等総合管理計画の見直しを行った際に、策定時と同じ条件で管理計画策定後の５年間で生じた維持管理費から削減目標の試算をしたところ、削減目標は19％の試算となりました。 しかし、税収をはじめとした歳入の見通しや人口減少の状況などを踏まえ、平成28年度計画策定時に掲げた削減目標25％を見直しせず取組を進めることとしております。 なお、削減目標の見直しにつきましては、おおむね５年ごとに行う管理計画の見直しに併せ、進捗状況を把握した上で判断することとしております。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございます。 平成28年の計画策定時の試算では22.2％の削減が必要で、25％の目標にされたとのことでありました。令和３年の試算では削減目標が19％になるとのことで、この時点でも約６％の余裕があることが分かりました。 第４次安来市公営住宅等長寿命化計画が出され、ホームページでも公開されております。パブリックコメントなども募集されておりましたから、それを見ますと、令和５年12月末の公営住宅の管理戸数が627戸に対し、令和17年度、今から11年後には388戸になると試算されておりました。公営住宅だけでも11年後には239戸減り、かなりの延べ床面積が削減できるというのが分かります。 ただ、やはり心配するのは市民サービスが低下することがないようバランスを取っていただき、今後も取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、土地及びインフラ資産の保有状況であります。 道路や橋梁、上下水道、公園などのインフラ資産は、平成28年度時点でさほど変化はないかと思いますけれども、土地の保有状況が平成28年度時点の合計で1,281万5,000平方メートルあります。そのうち市有地が1,273万平方メートルで、残りの８万5,000平方メートルは借地となっております。 令和28年度時点と今現在のお支払いしている借地料の支払い額や平米数の変化、主立った物件についてお伺いしたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡総務部長。
◎総務部長（二岡敦彦君） 安来市が借りています県有地や民有地につきまして、平成28年度で借地料は約3,150万円、面積は約７万4,000平方メートルでした。令和５年度では、借地料は3,280万円、面積は約８万9,000平方メートルとなっております。令和５年度におきまして借地料が大きい主な施設といたしましては、安来町城谷にあります親子
交流センターや、西松井町のやすぎどじょうセンター、安来港飯島線道路改良事業の仮設橋の敷地などがあります。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 令和５年度の借地料が3,280万円とのことでありました。借地の面積は、平成28年と比べて１万5,000平方メートル増えておりますけれども、借地料はほぼ変わっていないということがこれで分かりました。 次に、今後の耐震化について伺います。 平成28年度時点では、小・中学校やこども園などの学校教育施設、子育て支援施設は全て新耐震基準を満たしているとのことでありますが、本市が所有する50平方メートル以上の公共建築物のうち、建築基準法が改正された昭和56年以降の新耐震基準を満たす建物と、それ以前の旧耐震基準で建築され、耐震補強工事を実施した建物は全体の81％となっております。残り19％が未実施のものとなっておりますが、今現在、伯太町体育館の耐震工事も実施されております。そのほかの未実施の主立った建物や今後の予定などありましたら、お伺いします。
○議長（永田巳好君） 二岡総務部長。
◎総務部長（二岡敦彦君） 耐震化が未実施の主な施設といたしましては、広瀬庁舎、
広瀬中央交流センター、井尻
交流センター、山佐
交流センター、東
比田交流センター、宇波
交流センターなどがございます。 施設の耐震化につきましては、小・中学校の校舎、屋内運動場や広瀬中央公園総合体育館、
交流センターなど、地域で身近に避難所として指定されている施設を優先し、財源が確保できたものから順次対応しております。 現時点で耐震化未実施の施設は、周辺施設の状況も含めて、その施設の在り方の検討を進めているところであり、
公共施設利活用推進会議の議論を踏まえて毎年度策定する中期財政計画において実施年度を整理しながら対応していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） 広瀬庁舎と
広瀬中央交流センターについては
広瀬複合施設整備基本計画が進んでおり、今年度より基本設計が始まり、令和９年より建設工事が開始される予定となっておりますので、そのほかの避難所として指定されている建築物より順次対応されるとのことで理解をいたします。 旧奧野邸、広瀬町民会館について、次に伺います。 総合管理計画の資料には、伯太町の旧奧野邸についてはＡ区分で、地元への譲渡または解体と載っております。広瀬町民会館はＣ区分で、おおむね10年以内は現在の状況を維持するものとなっております。市民より、あまり使用されていないのではという声もあります。旧奧野邸については、譲渡や解体の進捗状況など、現在の状況をお伺いいたします。 また、いずれも市有施設となった経緯や現在の活用状況、どの程度の維持コストがかかっているのか併せてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君）
池上政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） ２つの施設についてお答えします。 まず、旧奧野邸については、平成19年12月に所有者である奧野家から市に寄附採納された建物となります。施設の現状としましては、これまで地元自治会に施設譲渡の方向で協議を行ってきましたが、現時点で施設譲渡には至っていない状況となっております。引き続き、譲渡先について地元関係者とあらゆる可能性を模索し、協議検討していく考えです。 活用状況としましては、施設見学の受入れをはじめ、おひな祭り等のイベントや、子どもから高齢者まで気軽に立ち寄られる場所として母里生活支援共同体が月１回ふらっとカフェを開設するなど、地域の活動拠点として活用されています。 維持コストは、光熱水費、燃料費、清掃手数料として年間約18万円のほか、別途必要に応じて修繕を実施しております。 次に、広瀬町民会館についてでございます。 広瀬町民会館のある中ノ丁は、広瀬藩の武家屋敷の中心街で藩の重臣の屋敷が立ち並んでいました。古地図から、この地は第３家老朝比奈屋敷があった場所となります。明治になり、一般の民家に分割され、大正４年の大火で焼失し、現在の建物は大火後安来市赤江町の豪農から旧広瀬町が購入し、移築された屋敷でございます。 この施設は、よろいかぶとづくりの拠点として活用されているほか、町内の諸行事、会合、書道教室等、市民の文化的施設としても活用されています。 維持コストは、消防設備保守点検や清掃委託料、並びに土地賃借料など約82万円を支出しております。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 いずれも市民の文化的施設として活用されているということでありました。維持コストもそれほどかかっていないかと思います。 先日、旧奧野邸に行ってみましたところ、入り口にふらっとお茶に来んかねというチラシが貼ってあり、毎月１回開催されておられるようでありました。フレイル予防などの講座もされておられるようで、大変豪邸でもあり、解体するには非常にもったいないような気がいたします。また、建設会社さんとか不動産会社さんに相談していただけたら、解決策のヒントがあるかもしれません。 広瀬町民会館については、
広瀬複合施設整備基本計画の中で今後の活用方向を併せて計画してもよいのではないかと考えますが、またご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に、民俗資料、郷土資料の収集、保存、展示についてであります。 全国的に多くの自治体で収蔵庫の問題が顕著であるようであります。特に、収納スペースの老朽化や収蔵品の保管管理において難しい状況にあるようであります。 これは京都市の例でありますが、収蔵庫の容量不足が深刻で、貴重な文化財が適切に保管できないケースが増えているようであります。また、収蔵庫の老朽化が進み、改修や改築が必要となっていますが、財政的な問題から実行が難しいのが現状のようであります。 本市においては、総合管理計画の資料を見ますと、赤江民俗資料収蔵庫、伯太資料収蔵庫、歴史史料館、奥田原民俗資料収蔵庫が載っております。歴史史料館は優先度がＢ区分の３年目で、ほかの施設はいずれも優先度が高いＡ区分となっております。それぞれの収蔵庫にはどんなものが保管されているのでしょうか。また、市民に公開はされておられるのでしょうか。今後の移転計画の予定などありましたら、伺ってみたいと思います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） ご質問のありました３つの収蔵庫は、はくた図書室の奥にある安来市立民俗資料館の附属施設となります。 収蔵庫は、主に農具や猟具など、民俗資料の保管を目的とした施設で、公開はしておりません。民俗資料の市民への公開は、民俗資料館において展示公開をしており、個人での来館者もありますが、主に小学校の学習活動で活用されています。 各収蔵庫については移転、解体を検討していますが、最終的な移転先が決まっておりません。今後の公共施設の総合管理の中で出てくる空き施設の動向を見ながら適地を選定した上で検討してまいります。 歴史資料館につきましては、考古資料、古文書を中心に、主に安来市の原始から近世までの通史を展示公開しております。月山富田城のガイダンス施設も併設しており、移転する考えはございません。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 先日、伯太町の民俗資料館を見学してまいりました。ふだんは照明の一部が消されているようで、窓口の方に声をかけ、つけていただきまして見学させていただきました。昔の人形や生活用品、民具などが整然と展示されておりまして、農耕の様子などが再現されており、大人でも楽しめる場所ではないかなというふうに感じました。今後、「どげなかね」、市報でもＰＲしたり特集してもよいのではないかなというふうに感じたところであります。 ご答弁では、各収蔵庫については移転、解体を検討しているが、最終的な移転先が決まっていないということでありました。ほかの自治体の例でも、空き家や古民家を収蔵スペースとして活用したり、アートと併用した施設などをやっているところもあるようであります。ぜひ、これからも創意工夫をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 次に、学童保育施設について伺います。 学童保育施設について、学童保育は小学生の放課後の時間を安全に過ごすための施設で、共働き家庭や独り親家庭にとって重要な役割を果たしています。しかし、相当数の子供たちが待機児童となっているのが現状のようであります。 学童保育施設を運営するには、公設と民営とがあり、資格者が必要とのことで、資格を持つスタッフの確保が難しいことも一因であるようであります。また、保育士や学童指導員の待遇や労働条件なども働く人材が不足している原因ではないかというふうに思います。 ある地区の学童保育の責任者の方にお聞きしますと、今年度は６名の入所をお断りしたということでありました。休園している施設などを利用し、せめて夏休みでも学童保育ができないかという声もあります。 このような待機児童をなくすために、休園しているこども園などを利用できないのでしょうか。以前、ほかの議員よりも質問がありましたが、今までの状況なども併せてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 本市の放課後児童クラブは、公設民営、民設民営を合わせて17クラブが運営されております。入所状況につきましては、昨年度に比べ、今年度は待機申請児童が増えており、その対策が必要であると考えております。 新規に放課後児童クラブを開設するためには、運営主体の確保と施設の準備が必要です。令和５年度には、子ども・子育て支援交付金交付要綱の改正により児童クラブ職員の処遇改善のための措置もありましたが、各団体とも人材確保に苦慮している状況です。 そういう状況ではありますが、今年度の待機児童解消のために、臨時的に夏休み限定で能義小学校の教室を利用し、開設する予定です。また、
公共施設マネジメントの視点から、今後新たに運営主体が見つかれば遊休施設の活用も検討していきますが、運営主体の意向や地元の要望、立地の利便性や施設の状況など、総合的に判断をしてまいります。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ご答弁の中にもありましたけれども、今６月議会においても夏休み限定となる放課後児童クラブを臨時開設する議案が可決されました。 令和６年度の利用申請があった児童のうち48名の児童については受入れができない状況となり、現在は26名の待機申請が提出されているということでありました。能義小学校の３階の図工室を使用し、20名の定員とすることで、これは夏休み期間中だけですが、相当喜ばれるご家庭もたくさんあろうかと思います。また、聞くところによりますと、民間の事業も安来市内で70名規模の施設の開設を目指しているというふうなこともお聞きしております。ですが、なかなか場所の選定などが今のところ難しいようだということでありました。 今後も引き続き、待機児童ゼロを目指していただきますようにお願いを申し上げ、次の質問に移ります。 最後の質問になりますが、広瀬バスターミナルについて伺います。 安来市公共施設管理計画の令和６年度版資料編の中には、赤屋バスターミナルと安来バスターミナルは載っておりますけれども、広瀬バスターミナルは載っておりません。 自宅の近くということもあり、よく広瀬バスターミナルの横を通過いたします。バスの発着場所は、以前何かの建物らしき跡の鉄骨がむき出しで、相当なさびが目立ちます。今にも崩れるのではないかとさえ思います。待合室も古く、何十年かの歴史が感じられます。トイレも仮設トイレのような状況になっております。隣には閉店しているガソリンスタンドもあり、雑然としている状況であります。バスを利用される観光客が来られたら、恐らく驚かれるのではないかというふうに思いました。壁面には出雲広瀬駅、一畑電気鉄道株式会社と、以前取り付けられていた文字を外したような跡が見てとれます。 この広瀬バスターミナルの待合や事務所の建物、バスの駐車スペースも含めて、恐らく民間からの借家、借地ではないかと想像しますが、そうであれば借地料などが発生しているのであれば、併せてお伺いしたいと思います。
○議長（永田巳好君）
池上政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 広瀬バスターミナルの賃借料については、土地建物を含め年間280万5,000円となっております。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） 簡潔なご答弁ありがとうございました。 借家と借地で年間約280万円ということでありました。さきの本市全体の借地料の質問のご答弁の中で、年間の本市全体の借地料が3,280万円でしたので、広瀬バスターミナルの借地料が全体の約10分の１弱になろうかと想像いたします。 2027年度から現在の広瀬庁舎の位置において、広瀬庁舎と
広瀬中央交流センターの複合施設として整備することが決定しております。また、今年度より小中学校適正配置計画が具体的に地域の合意形成をするという流れで動き出しております。広瀬町周辺には現在使用していない民間から譲り受けた建築物や企業の移転計画もあるようであります。そういった広瀬町全体の動きを見ながら、将来広瀬バスターミナルも併せて移転整備してはどうかとご提案をさせていただきます。おおむね、年間借地料約10年分の2,800万円程度で大体の整備ができるのではないかと思います。補助金なども探せばあるかもしれません。トイレや待合所も新しくなり、将来的に財政面、観光面でもメリットがあろうかと考えますが、執行部のご見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（永田巳好君）
池上政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 広瀬バスターミナルにつきましては、現在行っております
広瀬複合施設整備や小中学校適正配置の検討等の状況に応じて、利便性や効率性等を踏まえ、施設規模や最適な位置などを考えていかなければなりません。今後、移転の有無も含めて、地域の状況に合わせて協議してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 移転の有無も含め協議していくということでありました。よろしくお願いを申し上げます。 先ほどの質問の中でも触れましたけれども、広瀬バスターミナル近くにある現在使用してない建築物が、現在では屋根が落ちそうになっており、壁面もトタンを貼って一時的な応急処置がされ、広い庭も木が伸び、全体的に管理がなされていないようであります。管理計画の資料では、建築年数も不明となっております。何年か前に市民の方より寄贈されたものとお聞きをいたしました。 現在、イエローバスは、広瀬バスターミナル前の国道432号から土手沿いの県道安来木次線に出る際に鋭角に曲がるために大きく膨らんで左折しております。もし、こういった場所にバスターミナルを移設できれば、郵便局側の位置に直接出ることができ、これも解消できるのではないかという市民の方からのご意見もありました。複合施設計画と併せて、ぜひ広瀬町のまちづくりもご検討いただきますようお願いし、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で３番三原哲郎議員の質問を終わります。 11番向田聡議員、質問席に移動願います。 〔11番 向田 聡君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 向田議員の質問は一問一答方式、質問時間は40分間です。 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 議席番号11番、日本共産党、向田聡でございます。 議長の許可を得ましたので、一問一答により質問をさせていただきます。 ６月議会、トリの質問となります。どうか前向きの答弁をよろしくお願いいたします。 今回取り上げました内容は、１項目めにマルチタスク車両ぐるっとＹａｓｕｇｉ号の期日前投票所としての活用について、２項目めに誰一人取り残さない不登校支援について、３項目めに原発問題について質問をさせていただきます。 では、１項目めについて伺います。 去る４月28日、衆議院島根１区補欠選挙が行われました。結果については、皆さん周知のことと思います。投票率は、安来市は54.44％でした。国政、県政、市政など、選挙の種類によって、あるいは選挙の争点やそのときの情勢、関心度などによって違いが出てくることは仕方がないことと思いますが、ここ近年の投票率の推移を見ますと、軒並み低下傾向をたどっております。安来市でも、同じような傾向がうかがえます。 比較しやすいものとして、市議選の過去５回の投票率の推移を見てみました。平成17年、2005年ですけども、その市議選は82.7％、平成21年が79.9％、平成25年が74.42％、平成29年が70.55％、そして前回の市議選ですけども、令和３年は69.21％という投票率になっておりました。平成17年、つまり20年前は80％を超えていた投票率が60％台まで低下してきているということが分かります。低下の原因は様々考えられますが、このまま低下し、50％を切るようなことになれば、本当に民意が反映された政治になるのかどうか大変危惧するところであります。 安来市では、投票率が下がらないよう様々な工夫や研究、検討がなされていると思いますが、今回は安来市が昨年導入されました、そして今年１月から運用されておりますマルチタスク車両ぐるっとＹａｓｕｇｉ号の活用について伺います。 昨日の一般質問でもマルチタスク車両のことについては取り上げられておりましたけども、この車両は市庁舎に出向くことが困難な市民等が、利便性向上を目的とし、出向いて行政サービスの提供を行うことを目的に導入された車両であります。導入当初の計画では、期日前投票業務などにも活用する予定だとありました。４月には補選もあったわけですが、活用の実績はありましたでしょうか。
○議長（永田巳好君） 實重
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（實重昌宏君） マルチタスク車両の導入に当たり、当初計画しておりました本年、令和６年10月執行予定の安来市長選挙より車両を活用した期日前投票を導入する予定としております。そのため、現時点での活用実績はございません。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 10月の安来市長選挙より導入予定ということであります。 安来市は、以前33あった投票区を整理し、旧十神幼稚園、赤屋、常盤公民館が廃止され、31か所に統合されました。だんだん高齢になり、車がないと出かけるのも大変で、投票所が遠いと選挙にも行く気がしなくなるという声を聞くことが多くなってまいりました。投票率の大幅上昇対策とはいかないにしても、ぐるっとＹａｓｕｇｉ号は移動する投票所として有効活用できるのではないかと考えます。市長選での活用はあると言われましたが、衆議院選挙も恐らくあるでしょう。来年は７月の参議院選挙そして安来市議会選挙もあります。今後のぐるっとＹａｓｕｇｉ号の期日前投票業務の活用計画を伺います。
○議長（永田巳好君） 實重
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（實重昌宏君） 選挙の際に、現在市内３か所に設置している期日前投票所から距離があり投票所が統廃合となった赤屋地区において、移動式期日前投票所を開設したいと考えております。開設場所につきましては、安来市長選挙では試験的な取組として１か所ないし２か所での開設として、以後の選挙においては、その実施状況を踏まえ、開設箇所数等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 予定を聞きました。今後、ますます高齢化が進む中で、投票の意思はあっても距離の問題や交通手段の問題で選挙を諦めてしまわないような対策を考えなければならない状況が生まれてくると思っております。移動投票所として、その一助にこのマルチタスク車両ぐるっとＹａｓｕｇｉ号が活躍してくれることを願いますし、他の対策も鋭意検討し、投票率向上が図られるようお願いしておきたいと思います。 それでは、２項目めに移らせていただきます。 12月議会でも取り上げました不登校問題につきまして、さらに深掘りをしていきたいと思います。 不登校児童・生徒の増加傾向は続いており、令和４年度の調査では過去最高の30万人を超えているというのは前回お聞きいたしました。 不登校の定義、不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いた者となっております。 そこでまず初めに、安来市の過去５年間の不登校児童・生徒数の推移はどうなっているかお聞きいたします。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 安来市における不登校児童・生徒数の過去５年間の推移を見ますと、小学校は令和元年度が22名、その後27名、31名、33名、令和５年度が現段階で43名であります。中学校は令和元年度が39名、その後41名、54名、75名、令和５年度は現段階で75名となっております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） ありがとうございます。数字を並べて言っていただいて、大変よく分かりました。 今、伺った５年間はコロナ感染症発生からの年度であり、コロナが影響したという側面はあるかもしれませんが、安来市も年々増えてきていることが分かりました。 令和５年度の中学校の生徒数を調べて確認させてもらいました、945人でしたから、不登校生徒、先ほど言われた75人でこれを割ってみますと7.9％に当たります。小学校全校児童数は1,689人で、先ほど言われた43人ですので、2.5％になります。これが多いか少ないかですが、全国平均とどうかということ、全国では令和４年度しかありませんでしたので、令和４年度を言いますと、先ほど安来市は7.9と言いました。全国平均は、中学は6.0％、小学校は安来は2.5と言いましたけども、全国平均は1.7％となっております。全国どこでも増えている状況は同じではありますが、安来市は全国平均を上回っているという状況になっているということが分かります。そうはいいましても、多い少ないでよしあしを判断することは避けなければならないと思いますが、この子たちの学びをどう保障するか、非常に大きな課題が突きつけられているように思います。 全国的な調査では、不登校児童・生徒のうち支援につながっていない子も過去最高の約12万人にも上るという調査結果が出ております。子供が学校へ行かなくなったが、どうしたらいいか困っているという親御さんも多いと聞きます。不登校は怠けではないかと思い、泣いてでも引っ張って登校させようとしたが逆効果になってしまったという話も聞きます。何らかの理由により行けなくなり、居場所がなく、家にいる子どももいるのではないでしょうか。 安来市では、教育支援センターの強化やアウトリーチ等も積極的に行っておられますが、それでも学校や不登校対応の教育支援センターへ通えない子どもたちがいるのではないかと思われるわけです。そうした子どもへの学びの保障はどうなっているでしょうか。また、学校とは違う学びの場、居場所を求めて、今はフリースクールなどもかなり広がってきているとは思いますが、そうした民間施設などへ通う児童・生徒の実態はどうなっているでしょうか。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 学校や教育支援センターに通えない子供たちへは、学校からの家庭訪問、
ＩＣＴ機器を活用したリモート授業や面談の実施、教育委員会におきましてもそれぞれの児童・生徒の状況に応じて、福祉部局、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと連携するなどして、様々な方法でアプローチをしております。 議員ご質問のフリースクールとは、一般に不登校の子供に対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設となります。その規模や活動内容は多種多様であり、民間の自主性、主体性の下に設置、運営をされております。 島根県教育委員会のホームページには、市町村や県等が設置している施設のほか、民間のフリースクールについても掲載をされております。現在、安来市内においてフリースクールが開設されているという情報は確認をしておりませんけれども、近隣の市などの民間団体や民間施設など、学校外の機関で相談、指導等を受けた児童・生徒は数名おりまして、市といたしましても把握をしております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 私も県のホームページを見させていただきました。島根県内には、民間施設として県が把握している施設は十数か所あるようでした。 市としては、近隣の市などの民間団体や施設など、学校外の機関等で指導を受けている児童・生徒数は数名いて、把握はできているということでした。 フリースクールは、一人一人のニーズに応じた多様な学びの場、自分に合ったペースで安心して学習、生活できる居場所となっているだけでなく、社会的自立に向けた多様な取組も行っており、学校教育の一翼を担っているとも言えるのではないでしょうか。 そこで伺いますが、フリースクール等への登校は学校へ登校したと同様の出席扱いとなるのでしょうか。また、フリースクールに行く子だけでなく、不登校傾向の子が学校へ不定期にしか行けない場合、給食費の払いなどはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 学校外の施設において相談、指導を受けるとき、保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていること、学校外の施設における学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断される場合など一定の要件を満たしておれば、校長の判断により指導要録上、出席扱いとすることができます。 給食の扱いにつきましては、児童・生徒の状況に応じて保護者と相談の上、決めております。なお、給食は短期的に止めることも可能であり、停止期間中の給食費は徴収しないこととなります。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） ありがとうございます。 一定の要件を満たしていれば、校長の判断で出席扱いになるということで安心いたしました。また、給食も短期でも止められるし、停止期間中は給食費も徴収しないと言っていただきました。保護者にとっては大変ありがたい措置だと思います。 それでは、市の教育支援センターへの通所やフリースクールへの通所のための利用料や交通費など、少しでも保護者の負担軽減を図るという考えはないでしょうか。教育の機会均等の観点からいって、学びの場所が違うことによる教育費に本来差があってはならないと考えます。 隣の鳥取県では、県と歩調を合わせて、教育支援センターやフリースクール等の通所費等や交通費を助成している自治体も幾つかございます。さすが子育て王国と言われるだけのことはあるなと、日本の中でも進んだ取組をしておられるなと感心しておりますが、安来市としては、負担軽減のためにも通学助成や通所利用等の補助を検討される考えはないでしょうか。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 本市が設置しております教育支援センターは利用料は徴収しておりません。また、通所につきましては、保護者と本人が相談した結果、ほとんどの児童・生徒がイエローバスではなく保護者の送迎による通所を選択しているとこであります。 鳥取県内では、県の補助制度を活用して、児童・生徒が学校外の施設や教育支援センターに通う場合、一定の要件の下、経費に対する支援を行っている自治体がございます。現段階では安来市独自の制度化は困難と考えておりますけれども、利用者の実態把握や近隣市町村の状況も参考にしながら、まずはどのような方策が取れるかを研究してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） ありがとうございます。 現段階では市独自の制度化は難しいと言われましたけども、実態把握、近隣の状況も参考にしながらどんな方法があるか研究すると言っていただきました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 私は、鳥取県西部にあるフリースクールの代表の方とお話をする機会がありました。昨年度は島根から３名の子供たちを受け入れていたが、今年度は何と２倍の６名を島根から受け入れていると言われました。島根の子の教育を鳥取のフリースクールが担ってくれていることに何だか複雑な思いがすると同時に、大変ありがたいことだとも思いました。詳しくは語れませんが、しっかりした教育理念を持っておられ、午前中は学習を基本に、特に国、数、英、それから午後は地域に出て、地域交流野外活動を通して、地域のおじさん、おばさんあるいは自然から学び、社会的な自立、人との関わりを豊かにしているというお話も聞くことができ、生き生きと生活をしている子供たちの姿を思い浮かべることができました。 そういうフリースクールは、運営形態によって利用料は違うとは思いますが、聞きますと、全国平均では月３万5,000円かかっているそうで、保護者の利用料で運営されており、保護者の経済的負担も何とかしてあげたい、これは山々だが、鳥取県の補助金も活用してスクール自体を何とか維持できていると、そういう状態だということもおっしゃいました。行政がきちんと責任を持ってほしいとも言われました。どんな子供でも学ぶ権利があり、学校であろうと、学校外であろうと、それを保障しようと一生懸命創意工夫し、取り組んでいる学校外施設への支援も検討する必要があるのではないでしょうか。 島根県は不登校児童・生徒が全国的にも多い県となっております。フリースクールなどの教育外施設での直接的な支援と同時に、不登校児童・生徒や保護者の経済的支援など、他市とも連携して、県と協議も進め、不登校児童・生徒支援事業のようなものを島根でも創設していく必要があるのではと考えますが、教育長のお考えを伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 令和５年３月に文部科学省から誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランが示されまして、その中で多様な学びの場、居場所の確保の中で学校、教育委員会等とＮＰＯ、フリースクールの連携強化が明記されました。 島根県教育委員会におきましても、今年度に入り、フリースクールとの連携についての調査研究が始まったところでありまして、安来市も県と情報交換や意見交換を行いながら、他市町村の動向も注視しつつ、慎重に検討していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 鋭意検討していくと言われました。ぜひ、そちらのほうもよろしくお願い申し上げます。 子供たちには本来、安心して教育を受ける権利があります。様々な事情で通常の公立学校へ通えない児童・生徒への支援、そして経済的にも負担が重くのしかかる保護者への負担軽減措置、そしてまた学校と同等の機能や役割を果たしてくれている学校外施設への助成も含め、一歩でも前進するよう願って、次の質問に移らさせていただきます。 それでは、原発問題について伺ってまいります。 ８月に予定されていた島根原発２号機再稼働が12月に延期となりました。安全対策に関わる工事の遅れということでありますが、実はこれは昨年12月に発生した廃棄物処理建物で同建物の基礎を強化するための地盤掘削作業に従事していた協力会社の作業員が落下したコンクリート塊の下敷きになり亡くなられるという痛ましい事件が発生したことによるものであります。一昨日の山陰中央でも、繰り返される不適切事案と題して記事が載っておりました。見られた方も多いと思います。2010年の１、２号機での511か所の点検漏れをはじめ、点検記録の偽造、計測記録の誤廃棄、巡視業務法令違反、テロ対策施設の関連文書の無断廃棄、免許証偽造での原発施設への不正入構など、施設内での安全に対する度重なるトラブルや不祥事が繰り返されていることに対して、市民は、中国電力は事業者として原発を動かす資格があるのかと、そういう厳しい声を発しています。 ついこの間、５月17日にも２号機の作業用クレーンのケーブル切断による焦げ跡があったという事故がありました。これは放射線管理区域外でのことでしたが、その前４月30日には２号機のタービン建屋内、つまり放射線管理区域内ですが、安全対策工事の電源供給に使用する仮設分電箱に焦げ跡があり、消防が火災として対応に当たったという事故がありました。2021年にも管理事務所内で発生した投光器用バッテリーの火災もありました。相次ぐ事故や火災に対しても市民の不安は高まっています。 火災事故に限ってでございますが、中国電力は今まで過去に何回火災事故を起こしているのでしょうか。
○議長（永田巳好君） 水口
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（水口晶郎君） 失礼いたします。４月の人事異動により
統括危機管理監を拝命いたしました水口と申します。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（永田巳好君） 失礼いたしました。
◎
統括危機管理監（水口晶郎君） それでは、質問にお答えします。 島根原子力発電所内で発生した火災につきまして中国電力に問い合わせましたところ、西暦2000年以降、８件となっております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 2000年以降、火災事故を８回起こしているということです。 大火にならないにしても、皆さん一般家庭でこんなにも火災を起こすことがありますでしょうか。あまりにもずさんと言わなければならないのではないでしょうか。 今回の４月30日の事故の原因を徹底的に明らかにし、実効ある再発防止対策を設けるよう、市として何か働きかけはされたのでしょうか。
○議長（永田巳好君） 水口
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（水口晶郎君） ４月30日に発生しました島根原子力発電所２号機タービン建物内の火災は、安全確保等に関する協定に基づき、中国電力から連絡を受け、職員２名で現地確認を行いました。その際、島根県、松江市、出雲市、雲南市と共に中国電力に対して火災の原因究明及び再発防止策の徹底を求めております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 働きかけはされたようです。 では、報告のほうは上がっているんでしょうか。
○議長（永田巳好君） 水口
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（水口晶郎君） 火災につきましては、現在、中国電力と松江市消防本部において原因究明中であり、判明次第、中国電力より火災の原因と再発防止策について発表されると伺っております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） これからだということだそうです。 私は、なぜ中国電力が度重なるトラブル、不祥事を繰り返すのか、そこには３つの根本原因があると考えています。１つは、電力業界の利潤第一とする国の原発推進政策のお墨つきがあること、２つはこの地域で電力供給をほぼ独占している特権意識とおごり、３つは原発は事故を起こさないという安全神話に浸り切っているからだということが原因と私は考えております。 2011年の不適切事案を受け、原子力安全文化の日が制定されましたが、それ以後も度々不祥事、事故を起こしているわけです。中国電力には厳しい目が注がれていることを自覚すべきです。 さて今年、年明け早々に起こった能登半島地震では、甚大な被害が発生いたしました。５か月たった今も復旧は遅々として進まず、発災直後とほとんど変わらない光景が広がっております。映像で見ると、胸が痛みます。一刻も早い復旧と生活再建へ、国の積極的な関与が求められます。また、同時に今回の地震は原発の危うさ、もし志賀原発が稼働していたらどうなっていただろうか、珠洲原発が造られていたらと考えるとぞっとする思いに駆り立てられますが、その原発の危うさと地震による複合災害が起こったら、果たして避難はできるのか、避難は不可能ではないかという現実を突きつけられたのではないでしょうか。 しかしながら、能登半島と同じ構造を持つ島根半島には紛れもなく島根原発が存在しており、原発があり続ける限り、広域避難計画は実効性のあるものに高めていかなければなりません。そのとき忘れてはいけないのは、誰一人取り残さない、全ての人の命を守る視点だと思います。 そこで伺いますが、安来市は個別の支援を必要とされる方への災害時等における個別避難計画作成はどこまで進んでいますでしょうか。
○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が努力義務化されたことを受け、本市では令和５年度より地域の自主防災組織と協力して個別避難計画の作成に取り組んでおり、昨年度は１地区６件の計画を作成いたしました。 しかしながら、作成の対象となる避難行動要支援者名簿に登録されている方が本年５月22日時点で1,333名いらっしゃる中で、自主防災組織との取組だけでは計画作成が進まない状況がございます。そこで、今年度は引き続き自主防災組織と協力して取り組むことと併せ、ふだんから対象者本人と関わりのあるケアマネジャーや相談支援専門員などの福祉関係者に計画作成を委託することで、より多くの対象者に対して計画作成が進んでいくよう準備を進めているところでございます。 なお、個別避難計画に掲載する原子力災害に係る事項につきましては、原子力災害対策重点区域であるかどうかのチェック欄、一時集合場所や避難先市町村の情報を記載することとしております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 今現在、名簿上では1,333名と言われましたでしょうか、おられるが、実際に計画が作成されているのは何と６件しかないということが分かりました。 今年度、自主防災組織だけでなく、ケアマネジャーなど福祉関係者にも委託してつくっていかれるということですが、計画もできていない中で災害、原発との複合災害も含めてですが、それが起これば命の選別も起こりかねないわけですから、福祉課任せでなく防災課も含め、横断的な連携で一刻も早く作成していただかなければならないと思います。このままでは原発の広域避難計画の実効性などあったものではありません。ぜひともお願いいたします。 今、国は核のごみの最終処分場の候補地選定に向け動きを活発化させております。 現在は、北海道の寿都町、神恵内村で第１段階の文献調査が進められており、そして九州の玄海町が文献調査に手を挙げられました。そういう中で、５月９日、島根県の丸山知事は最終処分場建設地選定をめぐり、島根県内で受入れの動きが出た場合は全力で反対すると言われました。また、知事は、記者会見の中で反対する理由を問われ、こう言っておられます。原子力発電所の運転をするということ、再稼働を認めるってこと自体でリスクを負っているわけですよ、ほかの地域が負わなくていいリスクを。それに加えてそんなことまで引き受けなければならない、そんな責任なんてないでしょ、当たり前のことです。私は、島根原発を安全に運転してもらって、万が一の事故のときに何とか今策定している避難計画を基にして円滑に避難してもらうという責任を果たすので正直手いっぱいですよ。原発所在地として、そんなことまでやれる余裕なんて申し訳ないけどない。ほかのスーパーマンがいてくれて、ほかの人だったらできるかもしれないけど、私はスーパーマンじゃないと、ここまで言われております。県のホームページを見ました。市長、核のごみ最終処分場の受入れについて、田中市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 高レベルの放射能廃棄物の最終処分場の選定に向けての調査につきましては、文献調査そしてまた概要調査、精密調査の３段階で行われることとなっております。 このうちの、先ほど話がございましたように文献調査につきまして、今年５月には佐賀県の玄海町が全国で３例目となる受入れを表明されておりますが、安来市といたしましては、この文献調査の段階から受入れを行う考えは全くございません。使用済み核燃料の安全かつ的確な保管、処理及び処分が実施されるように、高レベル放射能廃棄物の最終処分地選定など、核燃料サイクルへの対応については国が前面に立って取り組むよう、引き続き島根県を通じて国に要望してまいります。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） ありがとうございます。 文献調査の段階から受入れを行う考えはないと明確に言っていただきました。市民もちょっとほっとしているのではないでしょうか。 では、最後の質問となりますが、最終処分場もさることながら、島根原発２号機は原子炉施設保安規定変更許可が原子力規制委員会により下され、新規制基準への適合性審査が終了いたしました。それによって、12月の再稼働というスケジュールが確定してしまいました。 しかし、私は原発の再稼働、新規稼働をしていけば、高レベル放射性廃棄物はたまり続け、また六ヶ所村の再処理工場は今年上期運転再開と言っておられるにもかかわらず、いまだに音沙汰はありません。放射性廃棄物の搬出のめども立たない中でごみがたまり続ける、こういう状態を本当にそのままにした状態で動かしていいのかが問われていると私は思います。 稼働時、停止時も含め、地震の複合災害が発生した場合、今のままの避難計画では避難はできない。命の選抜も起こり得るのではないかと大変危惧します。市民の稼働への理解と納得は得られることはないのではないでしょうか。 市長、最後に伺いますが、能登半島あるいは福島の教訓を踏まえ、２号機再稼働同意撤回、転換を求めていく考えはないか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） ご質問でございますが、私、令和４年３月にいろいろ判断を行いました。そのときに申し上げましたけども、島根原子力発電所２号機の再稼働につきましては、安全性や避難対策、再稼働の必要性を含む様々な観点から総合的に判断をして、現状ではやむを得ないと考えて、令和４年３月に同意の判断を行っておりまして、これについて撤回する考えはございません。 高レベル放射能廃棄物の処分につきましては、先ほども申し上げましたように、発生者責任の原則を基本としつつ、国が前面に立って着実に取り組むように引き続き島根県を通じて求めてまいります。 以上です。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） なかなか撤回というところまでいかないようでございますけども、私はもう本当に国は何をしてるんだという思いであります。 もし、島根の原発で過酷事故が起これば、県庁所在地の松江をはじめ、30キロ圏内46万人の市民の生存権、幸福追求権、財産権、居住権などは奪われてしまいます。命と安全が担保されていない中での島根原発２号機再稼働は中止すべきであることを求めて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で11番向田聡議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了しました。 次回本会議は６月14日午前10時から行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後２時42分 散会...