第102回定例会（令和５年・令和６年）３月定例会議 第１０２回
安来市議会定例会（令和５年・令和６年） ３ 月 定 例 会 議令和６年３月７日（木曜日） 出 席 議 員 （ １ ８ 名 ） １番 内田 卓実君 ２番 湯浅 正志君 ３番 三原 哲郎君 ４番 清水 保生君 ５番 福井加代子君 ６番 岡本早智雄君 ７番 原瀬 清正君 ８番 飯橋 由久君 ９番 岩崎 勉君 10番 三島 静夫君 11番 向田 聡君 12番 澤田 秀夫君 13番 佐々木厚子君 14番 作野 幸憲君 15番 石倉 刻夷君 16番 足立 喜信君 17番 葉田 茂美君 18番 永田 巳好君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 植田真矢樹君 次長 堀江 雄二君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 大久佐 明 夫君 教育長 秦 誠 司君 総務部長 二 岡 敦 彦君 政策推進部長 宇 山 富 之君 市民生活部長 遠 藤 浩 人君 健康福祉部長 吉 野 文 康君 建設部長 広 江 正 人君 農林水産部長 細 田 孝 吉君 教育部長 原 みゆき君 上下水道部長 村 社 芳 行君 消防長 青 戸 博 司君
市立病院事務部長田 中 将 志君
政策推進部次長 池 上 孝 順君 統括危機管理監 野 坂 庸 一君 総務課長 神 庭 弥君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第４号） 令和６年３月７日（木）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（永田巳好君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（永田巳好君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 13番
佐々木厚子議員、質問席に移動願います。 〔13番 佐々木厚子君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 佐々木議員の質問は一問一答方式、質問時間は40分間です。
佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 皆さん、おはようございます。 議席番号13番、公明党の佐々木厚子でございます。 まず初めに、元日の能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様方のお見舞いを心より申し上げたいと思います。 私も、自分は何ができるかっていろいろ思ったんですが、たまたま島根県災害支援の会の方たちと一緒に街頭募金を２月に行わせていただきました。県内８市で行われておりまして、私も安来の募金に参加をさせていただきました。先日、その会の会長が
日本赤十字社島根県支部に寄託をされたその模様が昨日ホームページを見ましたら掲載されておりましたので、無事に私たちの真心の義援金が届いたなと思っております。少しでも役に立てばいいなというふうに思っております。 また、私の知り合い、松江の方なんですが、今回
災害ボランティアに、ウェブのボランティアに応募をして、４回目のトライでようやっと珠洲市のボランティアが当たったということで２月に行かれたそうです。行ったら珠洲市から能登町に替わったそうですけれども、そのときに被災者の方がおっしゃっていたのは、この先のことを考えると途方に暮れる、ボランティアのおかげで少し前に進めた気がする、日にちがたつとテレビで取り上げられなくなり、それとともにだんだん忘れられてしまうと心配されていたそうです。その知り合いの方が
ボランティア活動を通して現場を見て思ったのは、これからが復旧と復興に一番ボランティアが必要だと実感したそうであります。その方は４月にもまた行くというようにおっしゃっておりましたけれども、本当にまだまだ復旧、復興には遠いかも分かりませんが、一日も早く日常の生活が戻ることを願うものでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 今定例会は、令和６年度予算を審査する重要な定例会議であります。令和６年度当初予算のテーマは、オールやすぎによる、安心・安全で夢の持てる市政を推進し、次の世代につなげるまちづくりであります。様々な新規の予算、拡充された予算、継続のものなど多くの予算が計上をされました。 今回の質問は、その中から大きく３点伺ってまいりたいと思います。執行部の皆様の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、
マタニティ応援プロジェクト事業について伺います。 田中市長も、施政方針の中でこの事業について説明されております。昨年10月から開始されているこの事業ですが、今年は対象を拡大し実施されるようです。今年度予算の中の人口増を図る取組として、
マタニティ応援プロジェクト事業＆保育施設へ
金芽米無償提供という事業があります。その中の
マタニティ応援プロジェクト事業について内容を詳しくお聞かせいただきたいと思います。 初めに、なぜ金芽米を無償提供するようにされたのかなどを含めて、この事業の内容と目的、また実施に至るまでの経緯をお聞かせください。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） おはようございます。 質問にお答えいたします。 昨年５月に、市民の健康増進や食育の推進を目的に、本市と島根県農業協同組合、
東洋ライス株式会社の３者で包括連携協定を締結いたしました。金芽米は独自の精米方法で栄養価の高い亜糊粉層を残した米で、６月から市内の学校給食で提供しており、10月からは出産を控えた妊婦に出産するまでの期間、毎月５キロか10キロの希望する量の金芽米を自宅に送付し、金芽米を食べてもらうことで妊婦の食事の面からサポートと胎児の健やかな成長を支援してまいりました。２月１日現在、100人の妊婦の方に金芽米を送付させていただいております。 令和６年度からは、この
マタニティ応援プロジェクトをさらに波及させ、出産した子供が１歳を迎えるまでの期間、金芽米を無償提供することで妊産婦の健康を食事の面からサポートし、また乳児の健やかな成長を支援することを目的に実施することとしております。
○議長（永田巳好君）
佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） では、無償提供していただける方はどのような方たちなのか伺います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 対象者につきましては、令和６年４月１日以降に出産届を出した妊婦の方、４月１日時点で出産予定の妊婦の方及び満１歳の乳児を養育する産婦の方、また４月１日以降に他の自治体から転入した妊産婦の方も対象としております。
○議長（永田巳好君）
佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 部長が今、令和６年４月以降に出産届っておっしゃったけど、妊娠届の間違いじゃないですかね。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 失礼しました。妊娠届の間違いでございました。失礼しました。
○議長（永田巳好君）
佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） では、この方たちが無償提供していただける期間はいつまでなのか伺います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 基本的には、令和６年４月１日以降に妊娠届出をされた方が出産を経て子供が１歳になるまでの期間提供することとしております。
○議長（永田巳好君）
佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） では、無償提供していただくにはどのような手続が必要でしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 妊娠届出時に３合の金芽米を提供して、事業の説明を詳しくしております。金芽米の申込みについては、昨年６月に導入した
母子健康情報アプリ「母子モ」を通じて申込みをしていただいております。なお、アプリを利用できない方については、電話等で問合せをいただき申込用紙を送付するなど、個別にも対応しております。
○議長（永田巳好君）
佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） では、この項目最後の質問ですが、この事業は今年だけの事業なのでしょうか。もしくは、今後もずっと継続していかれるのか伺います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 妊娠期から出産を経て子供が誕生した後も金芽米を継続的に提供することは、安心して子育てをしていただける環境を整えるとともに、未来を担う子供たちの食育推進、健康増進に寄与するものと考えておりますので、今後も
企業版ふるさと納税等による財源を確保し、継続して事業を実施したいと考えております。 このほか、市内の保育施設等の給食に金芽米を無償提供する事業も令和６年度から実施し、小学校に入学するまでの期間、切れ目なく金芽米の提供を行うこととしております。また、保育施設等に入所していない子供の家庭にも提供する方向で考えており、安来の子供の乳幼児期の健やかな成長を支援することとしております。
○議長（永田巳好君）
佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 途中コメントも入れずにずっと質問だけをさせていただきましたが、いろいろとこの事業について伺いました。 今回の安来のこの
マタニティ応援プロジェクト事業は、妊婦及び産婦さんの健康を食事の面からサポートし、これから生まれる胎児の健やかな成長を支援するもので、安来市独自の事業であり少子化対策とも言えるものだと思います。金芽米をここまでの長い期間無償で提供していただけること、また単年度事業ではなく継続事業としていただけることはとても考えられないほどの今回の取組ではないかなというように思っております。本当に手厚い支援であると思っております。 田中市長の施政方針にもありましたけれども、安来市も今後子ども医療費の助成を令和７年度から現行の中学３年生から高校３年生に引き上げられるというお話も伺いました。これもすばらしいことだと思います。国においても、異次元の少子化対策として児童手当の所得制限を撤廃し高校卒業までに延長するなど、実に多くの関連法が今国会で成立する予定であります。あまりにもいろいろあり過ぎてご紹介することはできませんけれども、順次様々な法案が通って可決されていく予定であります。無事にこの法案が成立して、子育て世代の皆様が少しでも安心できることを願っております。 今回この
マタニティ応援プロジェクト事業、先ほど部長、今100名の方が申請をされているというふうにおっしゃっておりましたけれども、多分まだ申請されていない方もいらっしゃると思います。その支給対象の皆様方がこういうすばらしい事業を知らなかったということがないように、「どげなかね」ですとか情報アプリ、先ほど「母子モ」というふうにおっしゃっておりましたけれども、それ以外の様々な方法でもう少し周知をお願いをして、対象の皆様が漏れなくこの金芽米の提供事業に加われることを本当に願っております。よろしくお願いいたします。 それでは、次に２つ目の質問です。
定期予防接種事業の
ＨＰＶワクチン接種について伺います。 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、これをＨＰＶといいますが、このウイルスの感染を防ぐ
ＨＰＶワクチンは2013年４月に定期接種化されましたが、接種後の強い痛みなど多様な症状が報告され、国は接種を促す積極的勧奨を停止しました。 私は、この
ＨＰＶワクチン接種について２年前の３月定例会で一般質問を行っております。そのときの答弁によりますと、安来市もこの積極的勧奨を行っていなかった令和元年度の接種率は0.47％、令和２年度は0.61％、令和３年度は3.17％とのことでした。令和３年度は年末までの少しの間、接種勧奨を行っておられたようですので若干接種率が上がっておりますが、やはりこの積極的勧奨が停止されていた時期は１％未満と、かなり激減をしております。 ですが、その後接種の有効性が副反応のリスクを上回ることが専門家会議で認められ、2022年４月から接種勧奨が再開されました。国は、接種勧奨しなかった時期に定期接種の対象年齢であった人たちが、知らなかったから接種できなかったということがないよう、定期接種の機会を逃した方のために、来年３月末までを期限として無料で接種できる
キャッチアップ接種を実施しております。今年度の対象は、過去に
ＨＰＶワクチンの接種を合計３回受けていない女性で、1997年４月２日から2007年４月１日までに生まれた女性です。今年４月以降ですと2008年４月１日生まれの人までが対象になります。 そこで伺います。 初めに、安来市の
キャッチアップ接種の対象者の数と積極的勧奨が行われるようになった2022年度以降の接種率を伺います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 2022年の令和４年度は、
キャッチアップ接種対象者は891人で、接種者は97人になり、接種率は10.89％になりました。令和５年度については、12月末現在の数値となりますが、対象者は991人で、接種者は135人となり、接種率は13.62％となっております。
○議長（永田巳好君）
佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） かなり低い接種率だなというふうに思います。 では、安来市は今まで積極的勧奨についてはどのような方法で行ってこられたのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 国が作成した
子宮頸がん予防ワクチン、いわゆる
ＨＰＶワクチンに関する
啓発リーフレットと予診票を令和４年度、令和５年度における定期接種の対象の方に郵送し、個別通知による積極的な勧奨を行っております。また、市のホームページでの周知も行っております。
○議長（永田巳好君）
佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 接種対象者の方への個別通知による積極的な勧奨を行っていただいているようですので、ありがとうございます。 この
ＨＰＶワクチンは３回の接種が必要ですが、定期接種の対象の方はこれからも無料で接種できますが、
キャッチアップ接種の場合、来年の３月までしか無料接種ができません。それ以降になると全額自己負担で接種することになります。その場合、３回接種する費用が８万円から10万円かかり、とても高額になります。そこで、
キャッチアップ接種対象の方が十分注意をしていかないといけないのは、無料接種期間の来年３月までに接種を完了しようと思うと、このワクチンの接種間隔は原則６か月必要になりますので、まだ一回も接種していない人は今年の９月までに必ず１回目の接種を終わらせなければなりません。無料接種の期間が迫ってきていますので、まだ接種を受けていない人は接種できなかったということがないようにお気をつけいただきたいと思います。そういう意味で、接種対象者の皆さんにさらなる周知をお願いしたいと思います。 先日、島根県は、新聞紙上で
ＨＰＶワクチンで子宮頸がんを予防しましょうと、定期接種対象の方と
キャッチアップ接種対象の方へ呼びかけをされておりました。 そこで伺います。 安来市として今後どのように周知していかれるのか伺います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君）
キャッチアップ接種の実施期間は、令和７年３月31日までとなっております。実施期間の終了まであと一年余りとなってることや、３回の接種全てを公費で受けるためには約６か月の期間が必要であることを踏まえ、
キャッチアップ接種対象者に再度個別通知を行っていきたいと考えております。また、本年度も引き続き市内の小学校・中学校、高等学校と連携して周知を図ってまいります。
○議長（永田巳好君）
佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 市内の小学校・中学校、高等学校とも連携して周知をされるとのことでございます。ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 この子宮頸がんから命を守るためには、
ＨＰＶワクチンによる感染予防と併せて二十歳からの定期的な子宮がん検診による早期発見治療が重要であります。
ＨＰＶワクチンは子宮がん予防だけのように思われている方もあるようでありますが、男性においても、ＨＰＶウイルスは性感染症や舌がん、肛門がん、中咽頭がんの原因にもなるようですので、ワクチン接種によって男性をＨＰＶ由来のがんから守るとともにパートナーへの感染も防いでいくことができると言われていますので、男性も接種をお勧めします。海外では、多くの国で男性への接種が公費で行われているそうです。中でも、オーストラリアでは、2028年には子宮頸がんを撲滅できるのではないかと言われるほど、女性のみならず男性も公費での接種が徹底されているそうであります。男女ともにワクチンを接種すれば、抗体を持つことでＨＰＶにかかりにくくなり、ひいては集団免疫効果が期待できるのではないかと思っております。 日本でも今、少しずつ男性のワクチン接種の助成の動きが出てきております。東京都は、自治体が費用接種を支援する場合に２分の１を補助することを決定しました。東京の中野区、千代田区など全国で幾つかの市、区で、任意ではありますが、小学６年生から高校１年生の男子を対象に３回接種の全額を助成する動きが出てきております。安来市も検討していただければうれしく思います。国も今様々な観点からこの男性への定期接種化は検討されているようでありますので、早く実現されることを願っております。 それでは最後、３つ目の質問です。
学校プール代替事業について伺います。 私は、平成30年９月定例会において学校のプールについて一般質問をしております。質問したこの平成30年、全国では既に学校からプールを撤去し、市営や民間のプールを使ってプール授業を行ってきている学校が増えてきていました。学校プールの老朽化が進む中、学校外の施設を使うことの目的は、コスト面でのメリット、また指導の質を上げることができると言われております。また、学校のプールはほとんどが屋外型のもので、プール授業が始まる６月中旬頃は梅雨でもあり、雨などの天候にも左右され、思うような授業ができないことも少なくありません。そして、１年間を通してほんの少しだけ使用するプールに対して水槽の清掃や水道の検査、水道代、修理が必要になると、修繕費など様々な維持管理費がかかります。また、水泳指導を先生１人がされていることなど、私自身とても懸念していることが多かったこともあり、６年前一般質問で、安来市においても市民プールを活用するプール事業を行ってはどうかという質問をさせていただいております。 安来市は、令和３年から
学校プール代替事業として、自校プールが老朽化により使用できなくなった小学校が市民プールにて水泳学習を行うように予算が初めて計上されております。財政負担という観点ではそれほどの影響はないのかもしれませんが、今後もし新設、大幅改修などとなると財政に大きく影響していくことと思います。また、今後、安来市の小・中学校の適正配置による統廃合で、プールの是非は必ず問題になっていくと思います。 そこで、安来市のお考えを幾つか伺っていきたいと思います。 初めに、安来市は令和３年度からこの
学校プール代替事業が行われておりますが、この事業を始めることにされた理由とその経緯を伺います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 令和３年３月に、中長期的な
維持管理コストの縮減に努めながら継続的な施設整備を行うことにより、求められる教育機能の確保を図り、施設の長寿命化を目的として安来市学校施設の長寿命化計画を策定いたしました。この計画に基づき、経年劣化による修繕費用の増大、また自校においてプール施設を維持管理する教職員の負担などを考慮し、学校プールの代替事業を実施いたしました。
○議長（永田巳好君）
佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 安来市学校施設の長寿命化計画に基づき、修繕費用の増大、維持管理に対する教職員の負担等を考慮して代替事業が実施されてきたこと、よく分かりました。 では、どこの学校が市民プールを利用しているのか、令和３年度、４年度、５年度の年代別に実施状況を伺います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 令和３年度には、山佐、布部小学校について
広瀬勤労者体育センターへ、能義、飯梨小学校について
安来市民プールへ移行いたしました。令和５年度には、南、宇賀荘、安田、母里小学校については
安来市民プールへ、赤屋小学校は
井尻小学校プールへ移行いたしました。
○議長（永田巳好君）
佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 10校が、比田は自校プールがないということでしたよね。 （「勤労センター」と呼ぶ者あり） 勤労センターですね。10校が
安来市民プール、また広瀬の
勤労者体育センターに移行されたということが分かりました。 それでは、自校プールの場合と市民プールまたは
勤労者体育センターのプールを使用した場合の経費の違いはどうでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 令和５年度に移行した５校について、令和４年度決算では光熱水費や水質検査等の維持管理費は合計で約320万円でした。令和５年度は、これら維持管理費が不要になった一方で、送迎費用やプール使用料など委託料が約340万円かかり約20万円程度多くなりましたが、令和４年度はほかに自校プールの修繕費用が約600万円かかっています。自校プールを維持するとなると今後も修繕や大規模な改修の必要があり、この点では大きな費用削減の効果があったと考えております。
○議長（永田巳好君）
佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 今後自校プールを維持するとなると修繕や大規模な改修の必要があり、この点では大きな費用削減の効果があったと考えられるとのこと。数字でお示しいただきよく分かりました。ありがとうございます。 では、使用しなくなったプールの現在の状況、また今後どのように活用していかれるのか伺います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 使用しなくなったプールについては、消防本部と協議し、防火水槽としての活用などを検討しています。また、状況に応じて安全面を考慮し、立入禁止の防護柵などの対応をしているところです。引き続き、有効な活用について様々な視点から検討してまいります。
○議長（永田巳好君）
佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） プールという大きなものの活用はなかなか難しい面もあると思います。また、確かに使用しないままでおりますと危険な場合もあると思いますので、安全面を考慮しての防護柵は必要だと思います。いずれにしましても、すぐに何かに活用するというのは大変かもしれませんが、様々な視点から検討をお願いしたいと思います。 それでは、この項目の最後の質問です。 今後、市民プールに移行する学校はありますでしょうか。また、今後の学校プールについてはどのようにしていかれるのか、お考えを伺います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 屋内となる市民プールでの授業は、熱中症のリスク軽減や天候の影響を受けない環境であることや年間を通しての授業が可能となることに加え、教職員の負担軽減にも大きなメリットがあると学校から報告を受けております。現在は、小学校７校が自校プールを利用しておりますが、児童数の多い学校が大半であり、送迎手段の対応や市民プールの受入れ体制の拡充など課題があり、社会教育施設の担当課及び施設との協議、調整を進めているところであります。 安来市学校施設の長寿命化計画において予定しておりました学校のプール移行は前倒しをして完了いたしましたが、小・中学校適正配置の進捗状況も考慮しながら引き続き検討していく考えです。
○議長（永田巳好君）
佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） この代替事業は、あくまでも老朽化した自校プールに代わって市民プールなどを利用する事業でありますが、予算としてはこの３年間で400万円弱計上されております。全体の予算から見ると大きい金額ではないと思いますが、プールは新設するには億単位の費用がかかり、また修繕するにも多額の費用が必要となります。今後、それぞれの学校が老朽化した自校プールを維持管理しながら使用し続けることは、かなりの財政負担になっていきます。そういう意味では、10校が既に市民プールに移行していることは経費削減につながっていると思います。また、現在市民プールを利用している子供さんたちは大変喜んでいらっしゃるとお聞きしておりますし、教職員の皆様方の負担も軽減されているようですので、市民プールへの移行はとてもいいことだと思っております。今後、全ての学校が移行していくことは、先ほどの答弁にもあったように様々な協議、また調整が必要となりますのですぐにはできないと思います。また、まだ築年数が浅く十分使用できる自校プールは使用すべきだと思います。いずれにしましても、今後の小・中学校適正配置の進捗状況も考慮していただきながら、今後のプールの在り方については様々な視点で検討していただきたいと思います。 思えば、私が小学校の低学年の頃は、プールというものがまだ学校になくて、伯太川で泳いだものです。私は安来小学校出身ですが、当時全校生徒1,200人ぐらいいたと思います、その1,200人がプールができたことを本当に喜んでいたように思います。私は、水泳が苦手なのでプールができてもうれしくありませんでしたけれども、伯太川で十分だなと思っておりましたが、本当に多くの生徒がそのときにプールができたことをはしゃいでおりました。その当時の先生のことを思うと、1,200人の生徒がどうやってそのプールで授業をしていたのかなって、ご苦労があったなというふうに思っております。そのプールをいろいろ利用しながら現在に至り、またそれが廃止になり自校プールがなくなっていくと。今こういう流れになるとはその当時はとても思っておりませんでしたが、安来市にとって一番いい形でこのプール事業ができていきますことを願って、この質問を終わらせていただきたいと思います。 最後に、来週からいよいよ常任委員会の分科会ごとに今年度予算を審査をいたします。物価高騰の中、私たちは工夫しながら日々の生活をしております。その暮らしが少しでも楽になったと言えるような予算となりますよう、しっかりと審査をしてまいりたいと思います。執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で13番
佐々木厚子議員の質問を終わります。 ７番原瀬清正議員、質問席に移動願います。 〔７番 原瀬清正君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 原瀬議員の質問は一問一答方式、質問時間は40分間です。 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） おはようございます。 議席番号７番、市民クラブ、原瀬清正でございます。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 今回の質問内容につきましては、通告どおり障がい者支援について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、障がい者支援について伺います。 障がい者と障がい児が日常生活または社会生活を営むための支援は、全ての国民が障がいの有無にかかわらず、平等に基本的人権を生まれながらに持っており尊重されるものであるという我が国の法の理念に基づいて、本市でもみんなで支え合って住みよいまちにしていくことが大切であるとの考え方により、平成20年に基本計画が策定され、現在は、平成30年度から今年度までを期間とした安来市第３期障がい者基本計画を策定して、福祉だけではなく、教育、保健、医療、雇用、就労など幅広く施策を展開されております。市の当初予算についても、障がい者支援事業には毎年約12億円の予算配分がされて、日常生活を送るための支援や自立と社会参加のための支援に取り組まれております。 そこでまず伺いますが、本市の障がい者数の現状と各種手帳所持者数を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 令和５年４月現在の各障害者手帳所持者数は身体障害者手帳所持者は1,614人、療育手帳所持者は396人、精神障害者保健福祉手帳所持者は433人となっており、令和元年から比較しますと療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者は微増傾向で、身体障害者手帳所持者は徐々に減少しております。近年では発達障がい児・者の割合が増加しており、令和元年は自立支援医療受給者の約６％であったものが令和５年４月時点では約10％という状況でありました。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 本市では約2,400人、約７％の方が手帳を所持されており、身体障害者手帳所持者以外は増えてきているということでございました。 次に、本市の障がい者基本計画の趣旨と位置づけについて伺います。 平成30年度に策定された安来市第３期障がい者基本計画が今年度で終了することから、新たな制度や社会の動向、ニーズ等を踏まえて、令和６年度から令和11年度までの６年間を計画期間とする安来市第４期障がい者基本計画の素案が安来市のホームページに掲載されておりました。 そこで伺いますが、安来市第４期障がい者基本計画の趣旨と位置づけについて伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 第３期障がい者基本計画は、平成30年度から令和５年度の期間、本市の障がい者施策全般にわたる方向性を示す計画として平成29年度に策定しております。この間、国においては、令和３年に医療的ケア児支援法の施行、令和４年に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されており、これらの新たな制度や社会の動向、障がいのある人のニーズ等を踏まえながら本市における障がい者福祉のまちづくりを推進するため、令和６年度から令和11年度を期間とする第４期障がい者基本計画を策定することとしております。 本計画の位置づけとしましては、市の最上位計画である総合計画や上位計画である地域福祉計画、関連計画である子ども・子育て支援事業計画といった保健福祉等に関連するほかの計画、国や県が策定する障害者基本計画との整合性を保ちながら、地域性と時代のニーズ等を考慮し定めております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 次に、安来市第４期障がい者基本計画の目標と理念についても伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 基本目標としては、障害者基本法第１条に規定される、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるという理念にのっとり、地域の住民と共に支え合う地域共生社会の実現としております。基本理念では、一人ひとりが自立して安心して暮らし続けられるまちづくりを実現するために、お互いを理解し、一人ひとりを尊重するまちづくりや、障がいの有無にかかわらず、人権をまもるまちづくりなど、６つの項目を定め目指してまいります。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 次に、本市の障がい者支援の事業数について伺います。 支援事業数については幅広く施策が展開されていますが、安来市の障がい者支援としての総事業数と、そのうち個人への助成金事業がどのくらいあるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 事業数としましては、大きく分けて障害者総合支援法に基づく障がい者を対象とした事業と地域生活支援事業、児童福祉法に基づく障がい児を対象とした事業の３事業となります。このうち地域生活支援事業は、実施主体である市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施できるもので、この中で日常生活用具給付事業や精神障害者通院医療費助成事業など、おおよそ20の事業について個人に対して費用助成等を行っております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） では次に、その助成金事業で補助金額の見直しや条件緩和などが行われたものや検討されている事業などについて伺いたいと思いますが、ご承知のとおり物価高騰によって家計への負担が増加しています。消費者物価指数は徐々に上昇しており、消費者物価指数と賃金を見ると消費者物価指数は上昇、賃金はなかなか上昇しておらず、価格の上昇に給料が追いつけていない現状となっております。 そうした中において、安来市はこれまでに非課税世帯や子育て世帯に対して、助成金による生活支援や障がい者福祉施設等への支援事業を展開されてきました。しかしながら、障がい者への生活支援としてはなく、先ほどの答弁にありました地域生活支援事業の安来市日常生活用具の一部助成についても、助成金の金額設定が10年以上変わっていないと伺っております。例えば、紙おむつ等の支援で月額上限１万2,000円、２か月に１回支給されるようですが、物価高騰の影響もあって、実態としておむつ交換の回数を減らしてやりくりをされておられるご家庭もあるとのことです。 そこで伺いますが、障がい者の方やそのご家族に対して、物価高騰に伴う助成金額の見直しや条件緩和などが行われたもの、また検討されている事業があれば伺いたいと思います。検討されていないのであれば、改定などについて今後の考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 物価高騰に伴う助成金額の見直しや条件緩和は行っておりませんが、今後につきましては、国の動向や他自治体の状況等を注視し、価格設定の見直しについての判断を行いたいと考えております。あわせまして、対象の皆様や関係者等のご意見をお聞きしながら、地域性を考慮した本市ならではの支援制度の充実に向け研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） ぜひとも、安来市第４期障がい者基本計画素案にも記載がありましたように、日常生活を支えるサービスの充実として地域性を考慮した本市ならではの支援制度に向けてぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、障がい者の成人の方またはご家族に対する支援事業について伺いたいと思います。 18歳以上の障がい者が、自立する意欲があり、市内で雇用を求めても、現状は雇用先がなくなかなか厳しいとの声もあります。また、障がい児等のご家族が安心して働き、暮らし続けていくためには現状の制度やサービスの拡充が必要ではないかと考えます。例えば、障がいのある子供さんの場合、体の成長とともに症状が悪化してケア負担が増すこともあったり、定期的な通院などもあります。また、登下校に保護者の付添いや送迎が必要なケースもあり、毎日の付添いや送迎は保護者の方々の就労への壁となってるとも言われております。もちろん、保護者の方は我が子のことですので、仕事よりそちらを優先されますが、障がい児等を支え養っていくためには家族が働き続けられるような支援も必要ではないかと思います。 そこで伺いますが、障がい者の方の就労と送迎支援やショートステイなど、ご家族に対する支援事業、施策についての考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 本市では、福祉施策として一般就労に向けた訓練等を行う就労移行支援事業や、一般就労が困難な方に就労の機会を提供する就労継続支援事業といった支援を行っております。また、障がい者インターンシップ事業により、企業が障がい者を一定期間、試行的に雇用する機会を増やすことで本格的な雇用に向けた支援を行っております。保護者の方に対しては、障がいのある児童が利用できる放課後等デイサービス事業により、学校の下校時刻に合わせて施設の送迎があり、サービス終了後は自宅へ送っていただけますので保護者の負担軽減となり、就労への壁が少しは取り除かれるのではないかと考えております。ショートステイに関しましては、市内には障がいのある児童が利用できる施設はありませんが、市外施設をご紹介できますのでご相談いただければと思っております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 次に、障がい者の受入れ施設について伺います。 ご家族からの声として、18歳以上の重度障がい者の施設は市内にはなく、米子市または松江市に行かなければならない。預けるとしても高齢者施設の受入れ対応となる。また、ショートステイ施設が市内にはできないものだろうかとか、施設を予約しても平日は受け入れてもらえるが、休日は受け入れてもらえない。年間使える助成金支援制度はあるが、上限まで使うことはない。受入れ施設がなく使うことができないなど、そういった声を聞きました。 そこで伺いますが、市内の障がい者受入れ施設の対応状況と本市の考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 現在、本市には重度障がい者の入所施設はなく、市内で重度の方のショートステイとなると、高齢者施設で対応していただいているのが現状であります。施設の設置予定もないことから、どうしても市外の施設を利用することとなりご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 施設の設置は難しい状況のようでありますが、ご家族の負担や就労の壁とならないように、現状よりも利便性が向上するようぜひとも検討をお願いしたいと思います。 次に、支援事業の周知方法について伺います。 支援事業の内容について、障がい者の方やそのご家族からは、なかなか情報が入りにくいこととホームページを見ても内容がよく分からない、どのように相談したらよいのかなどの不安もあるようです。また、障がい者のご家族同士での情報共有や把握が多いようです。まずは、窓口に相談に来ていただくことだと思いますし、不安を抱えておられるので丁寧な説明が大切に思います。また、ＱＲコードの活用やＬＩＮＥの活用などで分かりやすくなったり、相談に行きやすくなるのではないかとも考えます。 そこで伺いますが、現状の支援事業の周知方法と今後の考え方を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 障がい福祉サービスの周知方法としては、市報、ホームページのほか、手帳交付の際にパンフレットをお渡ししたり、養護学校で説明会を行ったり等により周知を図っております。 しかしながら、ホームページを見ても内容がよく分からないといった声があるということは改善すべき点でありますので、レイアウトや表現方法等の見直しを検討したいと思っております。また、議員がおっしゃいますように、ＱＲコードやＬＩＮＥなどの活用により、身近で分かりやすい周知方法がないかについても検討したいと考えております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） ぜひ、分かりやすい周知方法を検討お願いいたします。 では次に、本市の支援事業に対する課題と今後の考えについて伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 第４期計画策定に際し、各障害者手帳所持者を対象にアンケート調査を実施しており、その中で、主な介助者の年齢が70歳以上である割合が３割強という結果がありました。親亡き後として当事者に対するケアの質の低下や社会参画の機会の喪失など、様々な問題が懸念されております。当事者や家族の意思を尊重しながら、その方の障がい特性に応じた福祉サービスの提供や就労支援、災害時の避難行動支援といった総合的なサポートが必要であり、地域一体となった支援体制を整えたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 続いて、能登半島地震が発生して以降、障がいのある方とそのご家族の方が自然災害に対する避難方法や対策について不安が一層高まってると思いますので、ここからは災害対応に関する質問をいたします。 まずは、避難行動要支援者台帳の登録と活用方法について伺います。 障がいのある方は、災害時の正確な情報伝達と避難などにおいて、速やかで的確な支援が必要なことから、平成21年に安来市では関係部署、地域の民生委員の方々と連携されて要援護者台帳の登録を進めてこられ、平成26年には地域との連携として見守り名簿の作成にも取り組んでこられました。しかしながら、同じような名簿が２つあることで混乱を招くおそれがあるとのことから、その２つの名簿を今年一本化していくとのことですが、第４期基本計画素案の中に、災害時に自力での避難が困難な障がい者や高齢者などの要支援者を把握するため、災害時等要援護者台帳を作成し、個別避難支援プラン作成に向けて関係機関と協議し情報共有を図るとの記載もあります。また、今年度、新規事業として災害時個別避難計画作成事業も行われております。 そこで伺いますが、避難行動要支援者台帳の登録スケジュールと活用方法、災害時個別避難計画作成事業について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 避難行動要支援者台帳の登録につきましては、昨年の12月に対象者に登録のご案内をさせていただいたところでございます。現在、申込みのあった方から名簿情報を登録しており、令和６年５月末までのところで支援関係者へお渡しできるよう準備を進めております。この名簿を避難支援等の実施に携わる消防機関、警察機関、民生委員等に活用していただくことで、支援が必要な方に必要な援助を行う体制づくりができると考えております。 個別避難計画につきましては、今年度はモデルケースとして地域の自主防災組織と協力して個別避難計画の作成に取り組み、１地区６件の実績がございました。令和６年度については、引き続き自主防災組織と協力して取り組むことに加えて、ふだんから対象者本人と関わりのあるケアマネジャーや相談支援専門員などの福祉関係者にご協力いただき、個別避難計画の作成を進めていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 次に、バリアフリー化の進捗状況について伺います。 第３期、第４期の基本計画の中に、学校施設等のバリアフリー化に努めるとの記載と、公共施設のバリアフリーの推進として、島根県や関係機関、民間事業者と連携し、公共施設、交通機関、歩道、公園などについて利便性を考慮した計画的な整備、改善に努めるとの記載があります。安全に安心して生活をしていくためにも整備が必須と考えますが、公共施設は避難所としての役割を果たす上でも重要なポイントの一つであると思います。 そこで伺いますが、公共施設のバリアフリー化の状況と今後の考え方について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 公共施設管理計画や都市計画マスタープラン等においてもバリアフリー化を数値化したものがなく、状況等についての確認はできませんが、公共施設のユニバーサルデザイン化が進む中、新築、改修の際にはバリアフリー化について検討を行う必要があると考えております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 状況等の確認はできていないということですので、また確認をお願いしたいと思いますし、今後のバリアフリー化についての検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、防災対策の普及推進状況について伺います。 第４期基本計画素案には、障がい者やその家族に対して、防犯・防災に関する知識及び対処法などについての啓発を図ることと、緊急時における迅速な救助活動につながるＮｅｔ119緊急通報システムの周知と普及啓発に努めるとの記載があります。 そこで伺いますが、第３期においてはどのような啓発活動が行われたのか、また今後Ｎｅｔ119緊急通報システムの周知と普及啓発についてはどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 防犯・防災に関する活動につきましては、日常生活用具給付事業として緊急通報装置設置事業、火災報知機、自動消火器、電磁調理器等、防犯・防災関連の給付を行っております。また、家族会の会合や障がいサービス利用時などの機会を通じて啓発活動を行うこととしておりますが、今後、防災に関しては、個別避難計画作成の際に説明を行うことで、より具体的に取り組めるものと考えております。また、Ｎｅｔ119緊急通報システムにつきましては、音声による119番通報が困難な方がインターネット機能を有するスマートフォンなどから火事、救急の通報種別を選んで円滑に消防へ通報できるシステムであり、聴覚障がい者の方を対象に説明会を開催したところでございます。 本市に居住、通勤または通学されている方で、身体障害者手帳が交付されている方のほか、音声による119番通報が困難と認められる方もご利用いただけますので、今後も消防本部と連携し、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 今後も丁寧な説明と普及啓発に努めていただきたいというふうに思います。 次に、緊急時の情報提供と避難方法の周知について伺います。 第４期基本計画素案に、行政告知端末やホームページ、携帯電話へのメールサービスなど従来の情報提供手段のほか、ＩＣＴ等、障がい特性に応じた情報伝達ツールの活用により迅速かつ着実に災害情報が伝達できるよう、情報伝達ツールの充実に努めるとあります。第３期計画を踏襲して策定された内容であると思います。 そこで伺いますが、これまでの施策の実施内容と今後の施策の展開について考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 災害時の情報収集の手段としては、ＬＩＮＥヤフー株式会社と災害に関する情報発信等に関する協定を締結しており、ヤフー防災速報アプリをダウンロードし設定しておくことで、市が配信する防災緊急情報を受信できるようになりました。また、今年度から行っている個別避難計画作成の際に、避難方法などを説明し、周知を図ることとしております。今後も障がいの特性に応じた情報発信について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 最後の質問となりますが、障がい者の方の自然災害時の避難対応などの防災対策は、当事者、行政、専門職の方々それぞれの事前の確認と事前に集う場づくりや地域の方々の理解と支援、協力など、寄り添った支援が今後一層重要になってくると思います。 そこで伺いますが、市内にある各障がい者施設の災害対応マニュアル等の作成指示や内容確認などの状況と障がい者の防災対策に対する本市の考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 障害者総合支援法において、障がい者支援施設は非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施について義務づけられており、市内の全ての施設で策定及び実施がされていると考えております。 障がい者の防災対策につきましては、個々の障がいや状況に合わせた支援が必要であり、障がい者自身や関係者に対して災害時の行動計画や適切な情報提供を行うことと併せて、一般の方に対しても障がい者への理解と協力を促しながら、社会全体で防災意識を高めることが重要だと考えております。 避難行動要支援者名簿への登録や個別避難計画の作成といった事業を進めていくことで、誰一人取り残さない防災対策を推進し、関係者間で情報共有し、協力しながら効果的かつ迅速に行動する仕組みをつくっていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） ありがとうございました。 障がい者の方自身そしてそのご家族の方々は、日々の生活、将来のこと、そして避難行動しなければならなくなったときのことなど、常に心配しながら過ごしておられます。地域の方々の理解と支援、協力など、地域と一体となった支援体制、誰一人取り残さない防災対策など、今後もより一層の取組をお願いいたしまして、私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で７番原瀬清正議員の質問を終わります。 17番葉田茂美議員、質問席に移動願います。 〔17番 葉田茂美君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 葉田議員の質問は一問一答方式、質問時間は40分間です。 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） 政進クラブ、葉田茂美でございます。 ただいまから一般質問をさせていただきます。 昨年、市議会常任委員会委員の任期満了に伴う改選がありまして、このたび文教福祉委員会に所属することになりました。今回の一般質問は、その所管事項であります小・中学校に関連した事項と災害廃棄物処理について質問したいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 初めに、現在学校において実施されておりますふるさと教育についてであります。 昨年11月23日付の地元新聞24面に、興味深い記事が掲載されていました。その記事といいますのは、ふるさと教育見直し要請、県教育委員会に丸山知事という見出しがありました。ご覧になった市民の皆さんも多いかと思います。そして、この記事をご覧になり、いろいろな感想をお持ちになられたことと思います。平成17年度からスタートしたこのふるさと教育も、そろそろ見直しが必要だと考えられた方、また一方ではふるさと教育は子供たちになくてはならない教育であり、今までどおりで見直すべきでないと考えられた方、様々な感想をお持ちになったと思います。今後、ふるさと教育がどのように見直されるのか、皆さんも注目されていると思います。 そこで伺いたいと思います。 このふるさと教育とはどのような目的を持っている教育なのか。また、現在、安来市の小・中学校においてのふるさと教育の主な取組の状況はいかがでしょうか。そして、その成果はどのように感じておられるのかお伺いします。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） ふるさと教育の目的あるいは主な取組、成果についてお答えをいたします。 ふるさと教育は、地域のひと、もの、ことといった地域の教育資源を各教科等の学びに生かし、子供たちのふるさとへの愛着や誇り、地域に貢献しようとする態度や意欲を育むとともに、各教科等の学びに有効に活用することで確かな学力、実行力の育成を目的として実施しております。このふるさと教育は、各教科や総合的な学習の時間等の授業時間を使って取り組まれており、中学校区ごとで全体計画や学習内容を共有しながら、全学年、全学級で年間35時間以上行われております。 一例を挙げますと、ある小学校の４年生では、総合的な学習の時間において地域の川に生息する蛍が育つ環境を守ることをテーマにした学習が行われました。この学習では、交流センターや高校生の協力も得ながら、蛍が育つ水質を守るためにアクリルたわしを作り、その趣旨を説明したラベルを作成し、学習発表会で保護者や地域の方々に販売するなど、環境保全について深く考える活動を行っております。このようなふるさと教育は、各学校において長年積み重ねられてきておりまして、全国学力・学習状況調査の意識調査でも、今住んでいる地域の行事に参加しているという回答割合が、安来市はここ数年国や県平均を上回っておりまして、活動の成果が現れていると考えております。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） 子供たちのふるさとへの愛着や誇り、そして地元へ貢献しようとする意欲や態度を育み、有効に活用することで確かな学力、実行力の育成を目的に実施され、大きな活動の成果が現れているという答弁でございました。それではまた、現在安来市内の小・中学校においてのふるさと教育の主な取組の状況はいかが、これは先ほど済みました。すみません、失礼しました。 それでは次に、島根県教育委員会が県議会に示した見直し案についてはどのようなものか、その受け止め方について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 昨年秋頃に、島根県教育委員会が県交付金の交付要件を現在の35時間以上から20時間以上に引き下げるという提案がなされました。これはふるさと教育そのものを削減するということではなく、教員が子供と向き合う時間を確保するという視点からの発信でございます。小・中学校９年間を通じて発展的な学習がなされ、系統的積み上げがある内容になっているかといった視点で教育内容の確認を行い、無理なく教育課程を組むことができるようにするという趣旨でございます。 これまでも学習活動をより質の高いものにするために、毎年各学校では見直しを行ってきておりますが、令和６年度はさらに精査し、その結果、従来どおりの時間となるケースや多少時間の増減があるケースがあるかもしれません。このような見直しに他の市町村も同様の考え方で取り組むというふうに聞いているところでございます。安来市教育大綱の基本理念の実現に資する重要な施策として、地域と協働して今後もしっかりと取り組むよう、各学校の校長に伝えたところであります。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） 県議会総務委員会委員で、安来市選出の田中明美県議会議員も中学校校区での範囲で小・中学校の体系的な連携によるふるさと教育の展開が必要と指摘と報道もされています。島根県のふるさと教育は、全国に先駆けて始まって以来、18年が経過するわけですが、これまでに学校現場で教職員の方々が島根のために、安来のためにと一生懸命ふるさと教育の推進に努力されてきています。見直しも必要かと思いますが、子供たちがふるさと安来に愛着を持ち、一人でも多く将来安来に住んでいただくためにも、今後しっかりと議論を進めて丁寧な説明をお願いしておきます。 次に、教育長から出された共同メッセージについて伺いたいと思います。 同じく昨年年末に、県内19市町村の教育委員会教育長20名が教職員の働き方改革実施を宣言し、保護者や地域住民に協力を求める共同メッセージを出されたという記事も掲載されておりました。その内容は、現場で働く教職員の声を基にしたメッセージとありました。最近の学校現場での教職員の方々は多忙で、働く環境の厳しい状況は私も十分承知をしております。そこらあたりにつきましては、この後湯浅議員のほうから質問されますのでお願いしたいと思います。 私は、この共同メッセージの内容について教育長の見解あるいは説明を求めておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） ご質問いただきました共同メッセージとは、島根県と県内の全市町村の教育長が連名で昨年末に発出したものでありまして、教職員の働き方改革に関して保護者や地域の皆様に理解と協力を求めるためのメッセージでございます。 具体的には３点ございまして、学校への電話は緊急時を除き、可能な限り勤務時間内にお願いしたい。２点目は、引き続き、登下校について地域、家庭の皆様の見守りにご協力をいただきたい。３点目に、学校へ参加を求める会合や行事は可能な範囲で平日、勤務時間内の開催も検討いただきたい。という３つの項目について皆様方の協力を求める内容となっておりまして、私もこういったところをお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） 先ほどご答弁いただきました３項目でございますが、その３項目めにありました、学校へ参加を求める会合や行事は可能な範囲で平日、勤務内の開催も検討いただきたいという項目がありました。このことにつきましては、今までは地域と学校が様々な場面で協力し合い、地域の活性化や子どもたちとの交流を図りながら子どもたちの健やかな成長を見守ってきたと思います。今後の学校と地域行事等の連携が希薄にならないのか地域の方々は非常に心配をされていると思いますが、学校と地域の関わり合いはどのようになっていくのか教育長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 共同メッセージでは、全ての行事を平日、勤務時間内に開催をすることを求めているわけではなく、行事や会合を開催する際には、学校だけではなく、多くの方が参加しやすい時間や方法について工夫をしていきたいということが趣旨になっております。個々の会合や行事の具体的な開催日時、方法については柔軟に検討するべきであり、地域や保護者の皆様からの意見も重要であると考えております。学校の地域行事等への参加につきましては、未来を担う子どもの豊かな成長に地域総がかりで関わっていただく機会でもあり、教職員と保護者、地域住民との協力関係を深める上でも大切と考えております。 一方で、学校行事や教育活動との調整や教職員の働き方改革の視点からも、どのような参加の在り方が望ましいか考え検討していく必要もございます。引き続き、地域の各種団体や保護者の皆様と十分に協議を行い、ご理解とご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） このことにつきましては、やはり地域の方々と十分連携を取りながら、今後丁寧な説明もお願いしたいというふうに思います。 それでは、同じ記事の中にありました各市町村教育委員会が地域の実情に合った独自のメッセージを出すことも検討するということでしたので、安来市としては検討されているのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 現時点で安来市独自のメッセージの発出は考えておりませんけれども、教職員の働き方改革に関わる具体的な取組において、その都度文書等でお知らせをして、保護者や地域の皆様のご理解やご協力を得て進めてまいりたいと思います。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） よろしくお願いします。 それでは、次の質問に入りますが、学校及びこども園施設の安全について質問をいたします。 市内小・中学校及び認定こども園施設の安全対策についてお伺いいたします。 子どもたちが安心して、そして安全に学校生活が送れること、また幼児を安心して施設に預けることができることこそ、保護者の皆さん方の願いと思います。学校及びこども園施設の安全点検はどのように行われているのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 学校施設及び敷地内において、各学校の教頭を中心に日常点検を実施し、異常や不具合が発見された場合は速やかに教育委員会に連絡いただき、対応を協議しております。日常点検のほか、建築物については、業者委託により３年ごとの法定点検を実施しています。また、学校施設の機械設備などの保守点検については、毎年業者委託により実施をしております。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 保育所や認定こども園における施設の安全確保については、安全に関する事項について総合的に取りまとめた安全計画を全施設で定め、毎月１回、職員による定期的な点検と自主的な管理を行っております。また、保育中に発生した事故や事故につながりそうな事象、いわゆるヒヤリハットの報告書作成を義務づけ、即座に安全対策を講じることで重大な事故やトラブルを未然に防いでおります。そのほか、島根県の担当者による実地監査を受けており、第三者の目から見た安全点検も実施しております。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） ありがとうございました。 それでは、市内の学校施設あるいは認定こども園など、築後かなりの年数が経過しているものが多く目立ちます。老朽化も進んでいることと思います。現在、小・中学校の再編の計画も予定されておりますし、小・中学校の体育館は大規模な災害時の避難場所として指定されております。点検の結果や老朽化対策についてどのように進めていくのか考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 点検の結果、状況に応じて適宜修繕を実施しております。場合によっては臨時的に使用禁止や立入禁止などの措置を取ることもあります。小・中学校の再編の具体的時期はまだ決定しておりませんが、再編対象の学校であるかないかにかかわらず、必要な修繕は行っていく考えです。学校施設の長寿命化計画の見直しも図りながら、計画的に進めてまいります。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 保育施設の中には築30年以上たった古い施設が複数ありますが、常に現場の職員との連携を密にして、安心して保育ができる環境を整えております。今後も、子供の安全確保や健やかな成長を第一に考えて施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） 最近、大型台風が再三列島に上陸し、強風による被害も発生しています。敷地内の危険樹木については今後どのような対策が取られていくのか、伺ってみたいと思います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 学校敷地内の樹木対策につきまして、令和４年度と５年度には学校の要望を伺いながら対応が必要と判断した危険樹木の伐採を行いました。引き続き、状況を確認しながら実施を予定しております。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） 認定こども園そして保育所、小・中学校ともに定期的な点検が行われ、重大な事故やトラブルを未然に防いでいるということでした。そして、安心して保育のできる現場を整えていくと。また、学校の建物は定期点検など実施しているという答弁でございました。引き続き、子供たちが安心して学校生活が送れるよう、安全対策を徹底していただきますよう今後ともよろしくお願いをいたします。 それでは次に、災害廃棄物処理計画について質問をいたしたいと思います。 以前にも議員から災害廃棄物処理場に関する質問がありました。重複する箇所があるかもしれませんが、ご答弁お願いをいたします。 最近、日本の各地で線状降水帯、あるいは局地的な豪雨の影響による水害が頻繁に発生しています。安来市においても、河川の氾濫による浸水被害が発生したことは記憶に新しいところです。 また、今年１月１日、希望に満ちた一年の始まりが夕方に一変した能登半島で、マグニチュード7.6の大地震が発生いたしました。石川県によりますと、241人の方が犠牲となられ、被害家屋も約７万棟に及ぶ大きな被害が出たようです。地震による犠牲となられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された皆様の一日も早い復興を願うばかりです。そして、現在も各地からボランティアとして支援活動を行われている方々に心から敬意を表したいと思います。 地震発生から２か月余りがたち、少しずつではありますが、被害家屋の片づけ作業もボランティアの皆さんの協力もあり、進んできたようであります。そこで、やはり課題となるのは、災害により発生する廃棄物処理及びその場所ではないかと思います。 こうした災害で大量に発生する災害廃棄物の処理について伺いたいと思います。 令和３年12月１日に開催された会議での説明では、今後自然災害時に発生する災害廃棄物の適正かつ迅速な処理を目指し、市民の生活環境の安全と速やかな復旧、復興を進めるために整理するとのことでしたので、少し具体的な説明をこの場で求めておきたいと思います。 輪島市と記憶しておりますが、災害廃棄物仮設処理場に昼間搬入された大量の災害廃棄物は、派遣された自衛隊員が夜に別の場所に移動する話も聞いております。当然、島根県などとの連携も重要と考えますが、どのように整理されていますか。市民の皆さんも、能登半島地震以来、安来市ではどうなっているか強い関心をお持ちだと思いますので、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 遠藤市民生活部長。
◎市民生活部長（遠藤浩人君） 自然災害時に発生する災害廃棄物の適正かつ迅速な処理を行うため、令和４年１月に安来市災害廃棄物処理計画を策定しています。計画内容は、被災状況等に応じたごみ処理や仮置場の設置、廃棄物の分別区分、市民等への広報などについて整理してあり、災害時には計画に基づき廃棄物処理を行うこととなります。 計画策定に当たっては、災害廃棄物の発生量を最大で46万6,373トンと想定し、仮置場の必要面積も推計しています。市内16か所に選定した災害廃棄物仮置場候補地については、現地調査を行い、環境省より委託を受けた専門家に仮置場として使用する際の留意点など助言をいただいています。また、災害廃棄物処理は各自治体で行いますが、大規模災害時など自治体単位で対応できないときは、被災状況に応じて協定を締結している県や周辺自治体、民間事業者に必要な応援要請を行うとともに、災害廃棄物対策中国ブロック協議会では、被災した自治体に応援する自治体を割り当て、各種の支援を重点的かつ継続的に行うカウンターパート制による支援を行います。さらに、災害廃棄物処理支援員制度、災害廃棄物処理支援ネットワークなどにも応援要請を行い、広域での災害廃棄物処理を行うことになります。 なお、近年は県主催で災害時初動対応、災害廃棄物仮置場の設置、運営訓練なども行っており、担当職員を派遣し実効性を高めております。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） ご答弁いただきありがとうございました。 安来市では、災害廃棄物処理計画が策定されており、災害時には即対応でき、大規模災害時には周辺自治体にも応援要請ができるように体制を整えてあるという答弁でありました。 災害はいつでもどこでも起こり得るということを常に心に刻み、準備が必要と考えます。仮設の処理場においても、焼却ごみあるいは再生できる大型ごみなど様々な廃棄物が持ち込まれます。それにも対応しなければなりません。仮置場の設置訓練も行われているようです。災害時には、住民にとりまして、まず自治体の職員の方々、消防関係の方々からの情報発信あるいは災害対応が頼りになります。当然ご自身も被災者の立場になる場合もあると思いますが、対応されます皆さんの責任感あふれるその姿に住民の皆さんも心強く感じ、大きな力と感じられると思います。市民の皆さんの安全を守るために、どうぞよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） この際、しばらく休憩いたします。 ではなくて、失礼しました。 以上で17番葉田茂美議員の質問を終わります。大変失礼しました。 再度ですけれど、この際、しばらく休憩いたします。 午前11時40分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 ２番湯浅正志議員、質問席に移動願います。 〔２番 湯浅正志君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 湯浅議員の質問は一問一答方式、質問時間は40分間です。 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 議席番号２番、政進クラブ湯浅正志です。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式により質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 初めに、１月１日の能登半島地震で被災された皆様には、お見舞いを申し上げます。お亡くなりになった方には、お悔やみを申し上げます。また、復興にご尽力いただいている皆様方には、敬意を表するとこでございます。 それでは、通告順に従い、質問をさせていただきます。 今回の質問は、大きく５点についてです。 大項目１つ目、地域福祉の充実としまして、地域福祉計画推進事業について、関連する２点の質問をさせていただきます。 地域福祉の課題は、人口減少、少子・高齢化、核家族化を背景に人と人とのつながりがより希薄化する中、社会的孤立、生活困窮、ひきこもり、虐待、ヤングケアラーなど、地域の福祉課題も複合化、複雑化しています。 また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、地域の通いの場などの活動の中止や不要不急の外出の自粛により生活が不活発な状態が続き、フレイルや認知症などが進行することも少なくありません。見守りが必要な人の増加など、地域の福祉課題が徐々に拡大してきていると思います。地域の福祉課題の解決策として、公的サービスの充実だけでは困難であり、地域の中でも住民同士のつながりを再構築する地域共生社会の実現が不可欠とも言われています。 一方で、住民の中には、
ボランティア活動に関心を持つ人や仕事の第一線を終えられた人で、地域に貢献できる活動に参加したいと望む人も増えていますが、この皆さんが地域福祉活動の担い手につながっているわけではなく、人材の不足が解消されているわけでもないようです。これらのことから、現在、安来市が作成されている第３期地域福祉計画の現状と課題についてお伺いをいたします。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 本市が策定する地域福祉計画は、社会福祉法第107条に基づき、地域福祉推進の主体である地域住民や住民組織、関係団体の参加を得て地域の生活課題を明らかにするとともに、その課題のために必要となるサービスの内容や量、体制等を検討し、計画的に整備していくことを目的として策定するもので、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野における共通的な事項を記載する福祉分野の上位計画として位置づけられており、平成22年度に第１期計画を策定以降、５年ごとに計画の見直しを行いながら地域福祉の推進に取り組んでおります。 令和元年度に策定した第３期地域福祉計画は、令和２年度から令和６年度の５年間を計画期間とし、毎年度目標に対する評価や課題検討を行っており、今年度は12月に検討委員会を開催し、ご意見をいただいたところであります。 第３期計画期間においては、コロナ禍により事業の中止や延期、縮小等で思うように事業が進まない現状でありましたが、成年後見制度の充実を図ることや災害に備えた支え合い体制の構築など、少しずつですが目標達成に向けて取り組んでおります。課題としましては、高齢者、障がい者、認知症患者など、対象者の属性を問わない多様な相談支援と長期にわたる伴走的な支援が求められており、家族や地域社会などによる包括的な支援体制の整備が必要であると考えております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 地域福祉計画は、福祉の各分野における共通的な事項を記載する福祉分野の上位計画に位置づけ、５年ごとに計画の見直しを行い、推進に取り組んでいるとのことで、第３期計画期間においての評価や課題検討も行われているとのことでした。 そこで伺います。 第３期地域福祉計画で出された評価や課題を基に次期作成される第４期地域福祉計画策定の方向性についてお伺いをいたします。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 第４期計画は、令和７年度から令和11年度までの５か年を計画の期間とし、第３期計画に引き続き、人と地域で支え、助け合う、共生社会のまちづくりを計画の基本理念として掲げることとしております。 第３期計画の評価、課題を踏まえながら、新たに包括的な支援体制の整備に関する事項への対応を計画に盛り込むこととしており、人と地域を支える体制及び総合的な相談支援を推進し、安心して住み続けられるまちづくりを目指して地域の福祉課題に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 共生社会のまちづくりを計画の基本理念とし、第３期計画の評価、課題を踏まえ、新たに包括的な支援体制の整備に関する事項を盛り込み、安心して住み続けられるまちづくりを目指すとのことでした。 地域共生社会を実現するための地域福祉の推進は、町の活性化と仕事と人の好循環により、それぞれを結びつけながら展開することが必要です。生活の基盤としての地域社会が持続可能であることは地域福祉の基盤として不可欠であり、また地域福祉によって生活の質が向上することは地域の活性化に還元されていくものと考えられます。福祉の領域だけではなく、地域経済、社会全体の中で、人、物、お金、そして思いが循環し、相互に支える支えられるということが地域共生社会の実現には不可欠と言われています。引き続き安心して住み続けられるまちづくりを目指し、次期計画策定をしていただきますようお願いをいたします。 次に、大項目２項目め、学校教育の充実としまして、２つの質問をいたします。 初めに、教職員の働き方改革について質問をさせていただきます。 文部科学省が推進する教員の働き方改革とは、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目指すとあります。 近年、教職員の身体的、精神的負担が増加していることが問題視され、負担が増加した原因としては、時代の変化に対応すべく教育活動のさらなる充実、改善が求められていることや、いじめや不登校などのより複雑化、困難化する問題にも対応する必要があることが挙げられ、また授業の実施とそれに伴う準備、各種行事の準備と実施、保護者会、家庭訪問、ＰＴＡ、会議、研修などなど、膨大な業務量にもあります。 昨年、私の母校の小学校でも、さあ、みんなで学校へ行こうをスローガンに開校150周年記念事業を行いましたが、この事業の際に教職員の皆様に大変お世話になり、ありがたかった反面、まさにこれが時間外労働となっていることを後ろめたく感じていました。 そこで伺います。 安来市の教職員の皆さんの働き方改革の現状と今後についてお伺いをいたします。
○議長（永田巳好君） 泰教育長。
◎教育長（秦誠司君） 安来市におきましては、教育職員が自信と誇りを持って働ける魅力ある学校づくりを目的に、様々な働き方改革の取組を進めております。 具体的には、校務支援システムによる教職員の勤務時間の客観的な把握や児童・生徒の学習情報や健康診断結果などのデータ化、職員会議のペーパーレス化による会議の効率化、学校の生活時程の見直しなど、業務改善に向けた様々な取組を進めてきております。また、国や県の補助を受け、授業準備や学校行事の準備などにおいて教職員をサポートするスクール・サポート・スタッフを配置し、業務負担軽減のための支援を行っています。 各学校におきましても、管理職のリーダーシップの下、職員一人一人が働き方改革を意識した取組や提案を行うことにより、業務改善の機運が醸成されてきております。令和４年度と令和５年度の一月当たりの時間外勤務時間の平均を比較しますと、小学校で約１時間、中学校で約６時間と縮減されてきておりまして、取組の成果が見られます。 今後も教職員の働き方改革は重要な課題と位置づけ、特に校務ＤＸの推進を図り、教職員がワーク・ライフ・バランスが取れた環境の下、しっかりと子どもたちと向き合える時間を確保し、より充実した教育が行えるよう様々な取組を行っていきます。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 業務改善に向けた様々な取組を進められ、取組の成果が見られるとのことでした。 モンスターペアレントへの対応などが報道され、教職に対してネガティブな印象を受けた人は少なくないと思います。これにより教員を志す人は減っているとも考えられます。また、団塊世代の退職による教員不足も深刻さを増す原因となっており、教員不足に対応するためにも、教育現場の労働環境を改善し、採用希望者を増やすことも急務と考えます。子供たちと向き合える時間を確保し、より充実した教育が行えるようよろしくお願いをいたします。 次に、２つ目の質問ですが、安来市では、学校図書館活用化事業として学びのサポーター配置事業を行っておられますが、この事業を行う理由及び経過についてお伺いをいたします。
○議長（永田巳好君） 泰教育長。
◎教育長（秦誠司君） この事業の前身は、県内全ての公立小・中学校に学校司書等を配置し、人のいる学校図書館の実現を目指してスタートしました学校司書配置事業でしたが、学校を取り巻く状況も変化をしている中、学校図書館司書を活用した児童・生徒一人一人に寄り添う支援を行っていくため、令和３年度から学校司書等による学びのサポート事業として再構築されたものです。本市におきましても、以前からの制度の趣旨を保ちつつ、学校図書館を活用した児童・生徒の個に応じた支援を行うためにこの事業を実施しております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 令和３年度から学校司書等による学びのサポート事業として再構築され、学校図書館を活用した児童・生徒の個に応じた支援を行うための事業とのことでしたが、ではこの学びのサポーターの役割についてお伺いをいたします。
○議長（永田巳好君） 泰教育長。
◎教育長（秦誠司君） 学びのサポーターには、本を介した居場所づくりや人間関係づくり、個別の学習支援、知識や考えを広げる図書の紹介、ＩＣＴ機器を活用した学習支援などの役割があります。学校司書の基礎的な役割である図書の貸出しや読み聞かせなどと並行して行われており、学校司書それぞれが持つ専門性や得意分野も生かしながら、児童・生徒一人一人に対する支援を行っております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 学校司書それぞれが持つ専門性や得意分野を生かしながら、児童・生徒一人一人に対する支援を行っていただいているとても大切な事業であることを理解できました。 次に、大項目３項目め、交通網の充実としまして、デマンドタクシー運行事業について、２点について伺います。 安来市では、人口減少や高齢化の進展及び社会環境の変化に対応し、市内の公共交通を持続的に維持、確保し、未来に残していくための手法として、安来市地域公共交通会議で協議され、宇賀荘地区において令和５年４月１日から９月30日までをデマンド交通実証実験として、宇賀荘あいのりタクシーが運行を開始され、その後、10月１日から継続運行をしています。 安来市地域公共交通計画では、事業実施の評価検証としてＰＤＣＡサイクルを用い、毎年度改善を図りながら継続していくことで計画を推進するとされています。 そこで伺います。 令和５年５月から６月の期間、あいのりタクシーのアンケート調査を実施されましたが、このあいのりタクシーのアンケート調査結果についてお伺いをいたします。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 宇賀荘あいのりタクシーのアンケート調査は、宇賀荘地区の全443戸を対象に令和５年５月から６月にかけ実施し、回収率は23.7％でした。 結果として、以前イエローバスを利用していた方の多くにあいのりタクシーを利用いただいておりました。あいのりタクシーについて、利用した方のうち、多くは便利になったという回答でしたが、不便になったという回答についての理由の多くは、予約が必要というものでした。あいのりタクシーに望むことについては、利用の地域や時間などの事業規模拡大が複数ありました。そのほかにいただいた主なご意見として、電話予約が困難であるや安来市立病院に直接行けなくなった、また利用する方法が分からないなどがありました。中でも、安来市立病院への移動手段の確保については、多数ご意見をいただきました。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 私も、答弁をいただいた結果について、住民の皆様から意見、要望としてお聞きをしていました。 回収率が23.7％ということは少し低い回収率だと思いますが、このアンケート結果を踏まえた今後についてお伺いをいたします。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 利用状況やアンケート結果も踏まえ、10月以降も引き続き宇賀荘あいのりタクシーを運行継続しております。 また、いただいた意見のうち、市立病院への移動手段について、10月より運行時間を拡大し、折坂ローソン横の吉田口停留所まで運行を追加することで、イエローバスの広瀬伯太線に乗り継ぎ、朝の時間帯での市立病院への移動手段を確保しました。また、清水寺の観光シーズンの11月に、イエローバスによる特急やくも号の時刻に合わせた安来駅清水線の観光特別便の運行を行いました。観光特別便は、37日間の運行で延べ80名の方にご利用いただきました。令和６年度については、周知方法や運行時間などについて清水観光協会と再度検討してまいります。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） アンケートの要望を取り入れた内容に変更され、安来駅清水寺の観光特別便も運行し、令和６年度についても清水観光協会と協議を引き続き行うとのことです。観光業では、この運行は死活問題でもありますし、今はまだ自家用車を利用される方々の意見の反映は難しいと思いますが、アンケート調査は引き続き実施をしていただき、市民の声を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、大項目４項目め、住環境の整備としまして、要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業について質問をさせていただきます。 先ほど、葉田議員の一般質問にもありましたように、１月１日に発生した能登半島地震においては、地震当日から待ったなしの業務をされている市町職員をはじめとする、福祉、医療、その他関連する事業をされている皆様方には本当に敬意を表するとこではございます。私も、もう30年近くになりますけども、阪神・淡路大震災のときに、支援ということで神戸のほうに行かせてもらいました。そういう惨劇なところを当時目の当たりにして、本当に市町職員、それから医療、福祉の職員さんが待ったなしの中で仕事をされている。これについて本当に敬意を表すとこです。 安来市では、そこにお座りなっていますけども、青戸消防長も当時行かれたと記憶しております。いよいよこの消防にも阪神・淡路大震災に行かれた経験者も減っていると聞いております。これは、防災の観点からとしましても、全てペーパーだけではなかなか本当に来たときに対応するというのは難しいと思っています。なるべく若い職員さんのうちに、各災害があれば支援に行って現場のほうを見ていただきたいなと思っています。 １つ私のほうが思っていますのが、事件は会議室で起こっているんじゃない、現場で起こっているということを映画の中で言っていました。本当に事件は現場で起こっていて、なかなか会議室の中で物事を全て解決するというのは難しいと思っておりますので、その部分についてもよろしくお願いをしたいと思っております。 本題に戻りますが、１月１日に発生した能登半島地震において、緊急輸送道路以外で多くの家屋及び電柱の倒壊が発生し、被災地の物資輸送等に影響をもたらしています。緊急輸送路でもある国道９号では、電線共同溝事業が行われ、無電柱化──いわゆる電線を全て地中化をしてしまう事業ですけども──こういうことが進められています。各地震の調査結果等の中で、あまり聞き慣れない要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業があり、安来市でも事業化がされていますが、本事業の主たる目的と財源についてお伺いします。
○議長（永田巳好君） 広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君） 要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業について説明いたします。 当該事業は、大規模地震の発生により倒壊した際に緊急輸送道路の車線の半分以上を塞いでしまうおそれがある建築物の耐震化を促進することを目的としており、国及び島根県の補助金を財源として実施しております。なお、対象となる建築物は島根県が指定しており、当該建築物の所有者に耐震診断の結果を報告する義務づけがされております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 補助金を財源とし、島根県が指定した緊急輸送道路付近にある建築物の所有者に耐震診断結果の報告を義務づける事業ということでした。 それでは、この事業の今後の進め方について伺います。
○議長（永田巳好君） 広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君） 今後も、国及び県の動向を注視する必要がありますが、補助事業を継続し、当該建築物の所有者へ耐震診断等の費用を補助することで、緊急輸送道路沿線建築物の耐震化を促進してまいります。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 国、県主導の事業ですが、大規模地震の発生時に備えた重要な事業でありますので、国、県の動向に注意しながら進めていただきたいと思います。 次に、大項目５項目め、林業の振興としまして、林業従事者の育成について質問をさせていただきます。 林野率71％を保有する安来市では、現在、林業の振興にも事業の展開をしていただいていることがあります。林業の仕事は、苗作り、地ごしらえ、植栽、下刈り、つる切り、除伐、枝打ち、間伐と作業を行い、その後に主伐として出荷される工程を行わなければなりません。この主伐というのは、あくまでも出荷ができるような形になった木を切っていくというような意味合いです。 この作業工程は、飯橋議員が代表質問された際に、農林水産部長さんの答弁でパネルを使用され、１枚目のパネルに描かれていた絵がまさにこの作業ですので、テレビをご覧の方は、再度、飯橋議員の代表質問をご覧いただき確認をいただきたいと思っております。 林野率71％を保有する安来市の今ある貴重な資源を有効活用するためにも、林業従事者育成を強化し人材確保を行う必要があると考えますが、市としての従事者育成方針についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 市内における林業従事者は、令和２年度国勢調査によれば56人となっております。10年前の平成22年度調査では75人でありますので、過去10年で25％も減少しており、全国及び県内平均での過去10年の林業従事者の減少率は14％前後であることを考えますと、顕著な減少と言えます。 こうした状況を踏まえますと、今年度に実施しております森林航空レーザ計測・森林資源解析で取得したデータを活用して林業ＤＸを推進し、業務の効率化や省力化を図ることも重要ですが、今まで以上に人材の確保と育成を強化することもまた重要と考えております。 今後の林業従事者育成に係る方針としましては、新たに整備する林業人材育成拠点を活用して経験者を対象としたモデル林整備を通じた育成と、未経験者または初任者を対象とした国事業や市独自の人材育成プログラム等による育成の２つを柱に展開していく考えであります。 このうち、国事業や市独自の人材育成プログラム等による育成では、林業事業体向けの初任者訓練として、国の緑の雇用事業の活用促進による育成と市独自の自伐型林業の育成の２つに分けられ、国の緑の雇用事業は経験年数に応じた複数のメニューと研修プログラムが用意をされておりますが、自伐型林業の育成につきましては安来市の実情に合った独自の育成プログラムを今後まとめる予定としております。 これらの取組により林業の人材育成を強化していくことにより、今後10年以内をめどに林業従事者を現状の56人から70人に増加させることと、自伐型林業の実践者を20人として全体の林業従事者を90人とすることを目標として掲げておるところでございます。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 新たに整備する林業人材育成拠点を活用して２つの育成方針に基づき展開し、これらの取組により全体の林業従事者を90人とすることを目標にするとのことでした。 森林は、木材などの生産に加え、水源を蓄え、土砂災害を防止し、生物多様性を保全するほか、地球温暖化の原因でもある二酸化炭素の吸収など様々な役割を果たしています。林業人材育成拠点整備事業に大きな期待を持って、私の一般質問を終わります。丁寧なご答弁ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で２番湯浅正志議員の質問を終わります。 11番向田聡議員、質問席に移動願います。 〔11番 向田 聡君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 向田議員の質問は一問一答方式、質問時間は40分間です。 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 議席番号11番、日本共産党の向田聡です。 議長の許可を得ましたので、一問一答により質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、第１問目ですけども、まず初めに、５歳児健診について伺ってまいります。 昨年10月に、政府は公費による乳幼児健診について、５歳児も対象にする方向で調整に入りました。小学校入学を控えた児童には、就学時健診というのが学校保健安全法に基づいて行われております。あえて５歳児で健診を打ち出したことにはどのような意義、意味合いがあるのでしょうか。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） ３歳児健診を終えた後、就学時健診までの期間に健診を実施することで子供の特性を早期に発見することができ、特性に合わせた適切な支援を早い段階から行うことで就学に向けた準備へつなぐことを目的としたものであります。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） では、そうした５歳児健診の意義、メリットを生かすために、今年度、国も公費負担で行うよう補正予算を組みました。安来市でも５歳児健診に取り組んで行かれる考えはございませんか。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 現在、就学までの相談の場として、４歳児と保護者を対象に安来市教育委員会が５歳児相談会を実施しております。アンケート結果を基に、医師、臨床心理士等による個別相談で、子育てや就学に向けての悩み、発達面で気になることについて相談できる体制となっております。 現在、発達の評価が診察できる医師等の確保が難しく、すぐに５歳児健診を実施する考えはありませんが、関係部署、関係機関とより連携を強化しながら、就学前の幼児と保護者の支援を行ってまいりたいと思っております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 医師等の確保が難しくてすぐには実施の考えはないと言われました。しかし、今、発達に特性のある児童も増えていると言われています。悉皆で全員に健診をし、早期発見、早期支援をすることで特性を持った子供さんの生活への適応が向上するという指摘がなされておりますし、５歳児健診により学童期の不登校発生数が減少しているという研究結果もあると聞いております。国の動向等も注視し、前向きに検討していただきますようお願いいたします。 安来市は、今、５歳児相談会をしておられると言われましたが、子供や園への支援、保護者への支援、また教育委員会、学校、医療との連携など、どういう支援体制を市としてやっておられるのか、あるいは今後どのようにしていかれようとしているのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） ５歳児相談会後のフォローとして、支援を必要とする親子を対象にすこやか教室を実施しております。就学に向けてコミュニケーションや感覚、運動等の発達を促す支援プログラムに取り組んでいただき、安心して就学していただけるよう努めているところであります。 また、特別な支援を必要とする幼児が就学するに当たり、関係機関が集まって必要な支援や情報について共通理解を図るため移行支援会議を開催し、関係部署、関係機関が連携しながら切れ目なく支援しております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 既に様々な工夫をしておられるようですけれども、引き続きの支援をぜひお願いしておきたいと思います。 では、関連で、安来市では、出産、育児から切れ目のない支援として伴走型支援を心がけておられます。５歳児健診と同時に、国が示した１か月児健診についてはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） １か月児健診は、医療機関に委託して市費で実施しております。身体発育状況、栄養状態などの健康診査を行い、疾病や異常を早期に発見し、乳児の健康の保持及び増進に努めております。国が示した１か月児健診の項目とほぼ同じ内容を網羅しており、今後も継続して実施してまいります。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 分かりました。 既に先行して市費を投じて、国が示している１か月児健診とほぼ同等の健診をしておられるということが確認できました。ですので、ぜひこれ、国と同等の内容をやっておられるということですので、国の補助が使える健康診査支援事業に認定してもらえるよう、他市町村とも協力し合って働きかけをしていただきたいと私は思います。５歳児健診についても引き続き検討をお願いいたします。 では、２番目の項目の児童虐待防止について伺ってまいります。 私は、12月議会で取り上げる予定にしておりましたけども、時間の都合で今回に回させていただきました。 令和４年度中の児童虐待の相談対応件数が過去最高の約21万9,000人に上ったと言われています。警察等からの通告も増加傾向にあり、児童虐待によって死亡に至ったという悲しいニュースも耳に入ってまいります。大変胸が痛みます。安来市でも５年前痛ましい事件が起こりました。決して風化させてはならない出来事であり、その後、市としても対応に力を入れてこられたと思います。 まず初めに、安来市で把握できている児童虐待相談件数の５年間の推移を教えてください。以前、平成27年、28年、29年度について伺っておりましたので、その後の５年間をお願いしたいと思います。令和５年度の途中集計で構いませんけれども、もしそれも分かれば併せてお願いいたします。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 子ども未来課で受理し、安来市要保護児童対策協議会の構成機関等と連携して対応した児童虐待相談の人数は、平成30年度が23人、令和元年度が35人、令和２年度が30人、令和３年度が19人、令和４年度が21人、令和５年度は令和６年２月１日現在で35人であります。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） ありがとうございました。 以前伺ったときは、27年度は22、28年度が22、29年度が27という数字を伺っておりました。残念ながら減っているということはないようであります。 それでは、相談があった場合、あるいは児童虐待防止法第６条にあるように、一般市民からの通告があった場合など、緊急性のあるケースや継続が必要なケースなど、市ではどういう対応をしておられるのか伺います。以前確認させていただいたときは、子供情報定期連絡票を基に情報交換、情報共有を行っていると聞きましたがいかがでしょうか。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 児童虐待に係る相談あるいは通告が本市にあった場合、管理職やケースワーカー、保健師などが集まって受理会議を開催し、対応方針等を決定しております。子供の生命の安全を確保する必要がある緊急性のあるケースにつきましては、速やかに児童相談所に通告を行い、緊急一時保護の実施を含め、協力を要請しております。また、警察や子供が所属する学校、保育施設等と連携し、目視による安否確認を必ず実施しております。 継続的な支援が必要なケースにつきましては、定期的に保護者面接を実施して助言を行うなどして虐待の再発を防止し、子供のＳＯＳや虐待サインを見落とさないように、所属機関と連携して日々の見守りを実施しております。また、子供たちが安定した生活に戻るまでの経過観察の手段として、子供情報定期連絡票を活用し、行政と所属機関の間で情報の共有を図っております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） まず、受理会議があり、対応の方針を決めてから、緊急性のある場合、継続が必要な場合に分けて対応しておられるということであります。 今、全国的に児童虐待が増えているということに対して、こども家庭庁は取組強化に乗り出してきています。虐待防止に向けての市民周知の徹底や早期発見ができるよう、教育、福祉関係者だけではなく、市民も含めた研修、また相談支援体制の強化など、今後市としてどのように充実させていくお考えでしょうか。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 毎年11月はオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン期間であり、その間、安来庁舎に懸垂幕を設置し、警察や教育委員会等の関係機関と合同で街頭キャンペーンを実施するなどして周知啓発を図っております。 研修につきましては、虐待への理解を深め、必要な知識を身につけることを目的に、年１回、児童虐待対応研修を行っており、今年度は市内小・中学校、幼稚園、保育施設の職員を対象に実施しております。 また、令和６年４月には児童福祉機能と母子保健機能両方を備えたこども家庭センターを子ども未来課に設置することとしており、新たに創設されるこども家庭ソーシャルワーカーの資格取得を進めるなどし、相談支援体制の強化及び職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 新たな取組としてこども家庭センターというのが設置され、こども家庭ソーシャルワーカーも配置されるということでございます。安来市から児童虐待がなくなるように、さらに対策を進めていただきますよう求めておきます。 では、この項目の最後ですけども、私は、一昨年12月の一般質問で、児童虐待防止にもつながると考えて、里親、養護施設活用の子育て短期支援事業について伺いました。そのとき、周知方法として、支援を必要とする方だけでなく、広く事業を知ってもらえるようリーフレットを作成し、保育施設、学校などの関係機関へも周知を図っていくと答弁をいただきましたが、その後の進展はどうなっているでしょうか。また、ショートステイの活用状況はどうなっているか伺います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 令和６年４月１日に児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されるのに伴い、子育て短期支援事業においても、児童自身が一時的に親から離れることを希望した場合も利用できる入所希望児童支援が拡充されます。この拡充に伴い、リーフレットを刷新して保育施設や学校にも恒常的に設置し、周知を図っていくこととしております。 また、現在の事業の活用状況ですが、令和４年度に１件申請がありましたが、それ以降は利用につながっておりません。今後は必要な方が利用してもらえるように、様々な機会を通じて周知を図ってまいります。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 新たな支援が拡充されたということで、リーフレットも刷新すると今言っていただきました。 私、里親をしておられる方から、保護者の方がちょっと育児に疲れたとか体調を悪くしたときなどには遠慮なく申し出てほしいと言っておられました。子育てに前向きになっていただければ本当にありがたいとも言っておられました。周知のほう、ぜひよろしくお願いいたします。児童虐待によって児童が苦しむことがあってはなりません。行政や関係機関とも意思疎通を図りながら、市民全体で子どもたちを見守っていきたいものであります。 では、３項目めに移ります。 災害に強いまちづくり、災害対策、除雪、地震、原発問題について伺ってまいります。 まず初めに、除雪対策についてです。 昨年に続き、今年１月も大変な雪に見舞われました。除雪作業に当たられた皆様には、本当に感謝の意を表したいと思います。今回の除雪作業の状況はどうだったでしょうか、支障等はなかったでしょうか、市民からの問合せ等はどうだったでしょうか。
○議長（永田巳好君） 広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君） １月24日からの積雪により除雪作業を開始し、25日には体制を切り替えて、通常の除雪路線に加え、豪雪時対応路線の除雪も行っています。国道等でスタック車等による通行規制の影響はありませんでしたが、早朝に除雪した箇所も夕方には再び除雪が必要となるなど、予定内に計画路線を除雪することができない状況も生じました。委託業者により昼夜を徹して除雪作業を進めておりましたが、作業が間に合わず、市民の方に除雪を待っていただく状況も生じています。また、電柱の倒壊により通行止めとなった路線もありましたが、翌日には解除することができております。除雪については、気象状況により様々な対応が必要となります。今後も除雪車の配置やオペレーターの育成など、除雪体制の強化を引き続き図っていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） ぜひ引き続き除雪の強化を鋭意検討していただきたいと思います。 昨年３月の一般質問で、除雪に関する情報提供として、ホームページへの除雪計画の詳細や路線網図掲載などの工夫をして、もう少し市民にも分かるように改善を求めたところ、検討すると言われましたが、その後改善はなされたでしょうか。また、小型除雪機も広瀬町、伯太町の交流センターにはあるようですけども、平場での積雪も考えれば、旧安来市内の交流センター単位での設置も必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。
○議長（永田巳好君） 広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君） 除雪についてのホームページ上の掲載について説明いたします。 除雪計画の公表についてですが、現在他自治体の状況も確認し、ホームページ上で除雪計画の掲載を検討しております。除雪路線網図の掲載については、国道、県道除雪計画との調整や積雪状況による体制変更もあるため、幹線道路を中心にバス路線、通学路等の利用度の高い路線を優先し情報提供を行っていきたいと考えております。また、自治体ＤＸによる取組の中で、除雪情報の見える化についても検討を加えていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 池上政策推進部次長。
◎政策推進部次長（池上孝順君） 私のほうからは、小型除雪機の配備についてお答えします。 現在、旧安来市内では除雪機を市が配置している交流センターはありませんが、大塚交流センターと飯梨交流センターには、自主防災組織が所有する除雪機が配置されています。広瀬地域や伯太地域の交流センターについては、旧安来市内に比べ積雪が多くなることが予想されるため、一部の交流センターを除き貸出用の除雪機を配置しておりますが、旧安来市内全ての交流センターへの配置は現状では考えておりません。なお、貸出用の除雪機については各消防署にも配置しておりますので、そちらをご利用いただけます。 また、個人または自治会等で除雪機を購入される場合の費用の補助制度もあり、今年度は多くの申請をいただいております。この補助事業の活用もご検討いただきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 旧市内では大塚と飯梨自主防災組織の所有の除雪機はあるようですけども、私感じるのは、特に学校に近い交流センターでは、子供たちの通学路の除雪など、必要性が高いのではと感じております。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、地震対策について伺ってまいります。 新年早々、石川県能登半島で最大震度７、マグニチュード7.6の大地震が発生しました。揺れは広範囲に及び、家屋の倒壊が相次ぎ、大規模火災が発生し、津波にも見舞われました。市町や集落を結ぶ道路は寸断され救援の手はなかなか届かず、被災者の命が危ぶまれる事態が続いていました。２か月たった今も避難者は１万1,000人を超え、被災地では生活再建の見通しが立たない状況が続いております。犠牲になられました方々には心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。また、現地で災害対応に携わっておられる皆様方には、心より敬意を表すものです。 災害が少ないと言われていた北陸地域で今回想定以上の大地震が発生したわけです。日本は、今、地震の活動期に入ったとも言われています。ここ数年ごとに繰り返される地震発生を見ても、今後、日本列島のどこでも、大きな地震、津波は発生するという認識を持たなければなりません。今回、この能登半島地震を対岸の火事とせず、常に最新の知見を基に、リスクを最小限にするために、防災の在り方を常に見直していかなければならないと思います。 そこでまず、備蓄品や避難所整備について伺いますが、今回の能登半島地震の教訓を受けて、備蓄物資整備の再検証と高齢者、女性、子ども、障がい者などのニーズを把握し、ジェンダー平等、災害弱者の視点に沿った避難所整備改善が必要ではないかと考えるわけですが、市の所見を伺います。
○議長（永田巳好君） 野坂統括危機管理監。
◎統括危機管理監（野坂庸一君） まず初めに、備蓄物資の整備についてお答えします。 備蓄物資につきましては、水や食料、毛布、トイレ関連用品など、一般的に必要な生活物資はもちろんですが、大人用と子供用の紙おむつや生理用品、乳児用ミルクなど、年齢や性別など多様なニーズの違いに配慮した物資の購入も進めているところです。今後も引き続き災害時の多様なニーズに対応できるよう備蓄物資の整備を進めてまいります。 次に、避難所の整備につきましては、各施設のハード面に関する早急な改善は難しいと考えますが、今後、関係課と協議の上、計画的に実施してまいります。 避難所運営に関する対応として、間仕切りの設置によるプライベート空間の確保やテントの設置による着替えや授乳用スペースの確保、また災害支援協定に基づく福祉用具の設置など、それぞれのニーズに応じた対応を図り、避難された方々が安心かつ安全な避難生活を送っていただけるよう引き続き避難所運営に係る整備を進めてまいります。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） ジェンダー平等、災害弱者の視点を常に持ちながら、見直しを重ねていっていただきたいと思います。 では、今回、能登半島地震では、物流の要であるべき道路が至るところで路面の崩壊、崖崩れなどによって道路網は寸断され、ほかの場所へ避難しようにも避難できない状態に陥ってしまいました。そこで、安来市の道路等の整備状況はどうなっているか伺いたいと思います。土砂災害要対策箇所や落石、地面崩落等、通行危険箇所や橋梁危険箇所などの整備はどうなっているでしょうか。また、今後の大規模化する災害対応に向けて、防災・減災予算の拡充についてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君） 市道の整備につきましては、道路改良事業として年次計画により進めております。災害防除事業として、落石危険箇所の点検も含めたのり面保護対策や、橋梁については定期的に点検を行い、修繕工事により健全化を進めております。防災・減災に向けた施設整備については、重要性を認識する中で、予算確保に努め、道路等の整備や施設の長寿命化も図り、国、県に対しても引き続き要望活動を行っていきたいと考えております。 しかしながら、施設整備のみで大規模災害に備えることは費用面で限界があると考えております。避難体制の強化など、ソフト面の対応も含めた取組も充実させていきたいと考えています。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） ありがとうございます。 道路や橋梁などの危険箇所数とか整備率でもいいんですが、把握できている範囲で構いませんのでお答えいただけますか。
○議長（永田巳好君） 広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君） 危険箇所数については、毎年の点検等で変動が生じてきます。現時点で把握しているものについて説明します。 市道の危険箇所については、落石等の危険箇所について調査を行い、緊急度の高い37か所について、大型土のう設置等応急的な対応は行った上で、災害防除事業等により、年次計画により整備を行っております。橋梁については、安来市が管理する953橋のうち修繕の必要なものは46橋あり、５年に１度の点検も行いながら、年次計画により緊急度の高いものから健全化を進めております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 恐らくまだまだ対策をしなければならない箇所があるということではないかなと理解させていただきました。引き続き防災・減災関係に力を入れていっていただきたいと思います。 では次に、今回の地震を受け、防災会議を緊急にでも開き、防災計画の見直しを含め、協議をしていく必要があるのではありませんか。その際、防災といえば男性の力でという固定した観念で進められていたように思いますが、今回の地震でも、避難所生活の長期化もあり、女性などジェンダー平等の視点での検討も求められていると思います。その点も含めいかがでしょうか。
○議長（永田巳好君） 野坂統括危機管理監。
◎統括危機管理監（野坂庸一君） 市の地域防災計画につきましては、国の防災基本計画や指定行政機関の防災業務計画及び県の地域防災計画の見直しなどを踏まえて毎年修正を行っているところです。このたびの能登半島地震の課題を踏まえた国の防災基本計画などの見直しがあった場合には、速やかに防災会議を開き、地域防災計画を改正する考えであります。現行の地域防災計画における災害対策につきましては、引き続き関係機関と連携しながら推進してまいります。 令和６年２月末現在の防災会議委員のうち、女性委員の比率につきましては約28％となっております。今後も男女双方の視点を踏まえた防災対策を推進するため、関係機関に対する委員の選任依頼の際に女性委員の推薦をお願いするなど、防災会議における女性委員の参画を推進してまいります。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 毎年行っているということで、国の防災基本計画などの見直しがあった場合は速やかに開催し改正をしていくということでございました。女性の参画も推進すると言われました。ぜひお願いしたいと思います。 今回の能登半島地震は、原子力防災の問題を改めて浮き彫りにしました。大規模な地割れ、地盤の隆起、断層の連動、活断層認定の甘さ、モニタリングポストの故障、運転停止中であった志賀原発の変圧器の大量の油漏れ、外部電源の一部喪失、核燃料プールの越水、家屋倒壊による屋内退避不可能、道路、ライフラインの寸断等々、挙げれば切りがありません。今回の能登半島地震を受け、市民の不安は今まで以上に高まっております。地震、津波などの自然災害と原発事故が同時に発生して複合災害が起こった場合、避難が難しいこと、今ある広域避難計画は絵に描いた餅、机上の空論であることを改めて突きつけたのではないでしょうか。 しかし、原発がある限り、市民の命、安全を確保するために現行の避難計画の実効性を高め続けなければなりません。避難計画は、市単独でできることではございません。県、国に強く強く要請すべきと考えますが、所見を伺います。
○議長（永田巳好君） 野坂総括危機管理監。
◎統括危機管理監（野坂庸一君） 市の広域避難計画につきましては、国の原子力災害対策指針や県の広域避難計画などが改正された場合に、それらの計画改正を踏まえた見直しを行うこととしております。 県に対しましては、複合災害時の対応、避難ルートの多重化など、避難手段の確実な確保、避難対象地域の特定に備えたモニタリングの円滑な実施など、島根地域の緊急時対応に基づく広域避難の実効性向上のため様々な取組を講じるようこれまでも要望しているところであり、今後も引き続き要望していく考えです。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 早急な見直しは絶対に必要であります。急ぐよう要請していただきたいと思います。 しかし、新しく避難計画が見直されたとしても、複合災害が起こった場合、本当に避難ができるか不安はいつまでも付きまといます。医療、介護、障がい、乳幼児など、災害弱者や家庭におられる独居の高齢者なども含めてですけども、そしてそういった人たちを支えているケア従事者あるいは地域のそういった支える方々の、そういった人たちの声は本当に悲痛です。命の選別が行われるのではないかと不安と背中合わせで暮らしておられます。 また、今回の能登半島の地震を受け、専門家は、まだ分かっていない断層の評価や断層の連動の可能性などについて科学的な検討が必要であることを指摘しています。また、大規模な地割れや地盤の変位、隆起や沈降が起きた場合に、原発に何が起こるか保証できないと警告しています。島根半島も能登半島と同じような構造であり、宍道断層も鳥取県沖合断層と連動する可能性は否定できません。未知の活断層もある地震大国の日本で、原発を動かせる条件のところはどこにもありません。人命尊重を第一に考えるならば、原発の稼働などあり得ないと私は考えます。市長、今進められております島根原発２号機再稼働の同意は撤回すべきではありませんか、見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） １月１日に起きました能登半島の大地震によりまして、いずれの方々も不安が募るということは承知をしております。 しかしながら、様々な観点から検討がされながら、島根原子力発電所の稼働につきましては、特に市議会の皆さんもそうですし、そして各種の団体の方々にお集まりいただきまして、特に参加していただいています安全対策協議会、そういったところでたくさんの時間を費やしながら検討を重ねていただきまして、安全性やそして避難対策、また再稼働の必要性など、いろんな観点から総合的に判断して、再稼働は現状ではやむなしというふうに結果も伝えていただきましたし、私どももそういうふうに判断いたしまして、ご存じのように、令和４年３月に島根県知事に対しまして、再稼働の了解をすることを容認するということを伝えております。そして、現時点ではその判断に変わりはございません。 しかしながら、今後も市民の安心・安全を確保することを最優先に考えております。もちろんそうでございますし、再稼働に向けては、安全対策をしっかりと講じた上で実施されるように私どもも強く事業者には申し上げますし、国、県を通じても、安来市としてもそのことに対して注視をしていく考えでございます。実践的な訓練を実施するなど、我々もこれからも広域避難の実効性をさらに高めるために取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 対策についてはぜひやらないといけないと思いますが、市長のほうからは撤回の考えは述べていただけませんでした。 来週、３月11日は、東日本大震災及び福島第一原発事故が起きて13年目になります。いまだ帰宅困難者は２万6,000人を超え、福島第一原発の廃炉の見通しも立っていません。また、今回起こった能登半島地震では、停止中だったからまだしも、志賀原発でも重大事故につながりかねない事故も発生したわけです。最大被害があった珠洲市では、原発建設が進められようとしておりましたけれども、住民の反対運動で建設は阻止されておりました。もしこれが稼働していたと思うとぞっとする思いであります。決して人ごとにして済ませるわけにはまいりません。何より人命最優先の政策、政治に転換していくことを求めて、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で11番向田聡議員の質問を終わります。 ９番岩崎勉議員、質問席に移動願います。 〔９番 岩崎 勉君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 岩崎議員の質問は一問一答方式、質問時間は40分間です。 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 議席番号９番、政進クラブの岩崎勉でございます。 一般質問を一問一答方式で行います。 まずは、大項目１番目の交流センターの運営についてです。 令和５年１月に安来市交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会から、交流センターを核とした地域づくりの在り方について報告がありました。このあり方検討委員会は、安来市においてよりよい地域づくりを推進するために、交流センターを設置してから15年が経過をしたということで、人口減少や少子・高齢化が加速する中、地域において地域活動や住民自治機能の維持が困難となることが予想されるとともに、小中学校適正配置基本方針の中で地域と学校との密接な関係性等について議論が必要になったことから、地域の拠点とされる交流センターをはじめ、これからの地域づくりの在り方を検討するため設置されたものです。 そのあり方検討委員会では、安来市における全ての計画や施策の最上位に位置づけられる第２次安来市総合計画、さらに本市の人口対策の具体的な政策をまとめた第２期安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、今後10年間をめどに、交流センターを拠点とした持続可能な地域づくりを見据え、交流センターの機能や交流センター職員の関わり、行政の支援体制など、交流センターを核とした地域づくりの在り方について検討がされ、報告となったわけです。まず、その報告では、現状の問題点をどのように分析しているのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 池上政策推進部次長。
◎政策推進部次長（池上孝順君） 令和４年度に行いました交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会では、島根県中山間地研究センターから提供いただいた人口の将来推計データと各交流センターに実施したアンケート調査により、各地域における問題点の抽出と現状分析を行いました。人口の将来推計からは、安来市のさらなる人口減少や少子化、高齢化の進展などが推察され、2020年から2030年の10年間で約5,000人の人口が減少すること、2030年には中山間地の多くが高齢化率50％を超えることなどが予測されました。 交流センターへのアンケートからは、地域の問題として、移動手段の不足、見守りが必要な世帯の増加、地域活動の担い手不足などが挙げられ、交流センター及び市に係る問題としては、交流センター運営協議会が十分機能していない地域があること、市の継続的な支援が十分にできていないなどが挙げられております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） なかなか様々な問題があるようでございました。 持続可能で安心して生き生きと暮らせる住みよい魅力ある地域をつくるためには、住民と行政が地域課題の解決に向けて共に手を携え、協働で行う活動や取組をしていくことが必要ではないかなと考えます。年齢や性別を問わず、地域の特色を生かしながら持続可能な地域づくりが行えるよう、公助、自助、共助の組合せによって、地域のことは地域で考え地域で取り組むことを基本に、行政とその地域に暮らす関係者が互いに連携、協力し地域づくりを進めることができればよいんではないかなと思っています。 報告では、地域づくりの考え方といいますか、方向性についてどのように示されていたのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 池上政策推進部次長。
◎政策推進部次長（池上孝順君） 持続可能で安心して暮らせる地域をつくり、今後はより少ない人口で暮らしていくための仕組みづくりなどが求められます。報告では、地域づくりの方向性として、地域で機動的に動けるチームをつくる、地域を担う人材の育成、住民主体の事業運営の３点が挙げられています。 地域づくりに関わる人材を発掘し、機動的に動ける少人数チームにより、まずは取り組みたい課題、取り組みやすい課題などに対しアクションを起こしていくことが重要であること、次世代を担う若者が活躍しやすい環境づくりなどが重要であるとしています。 また、住民主体の事業運営を行う仕組みとして地域運営組織の設立があり、この組織は、各交流センター地域を範囲とし、自治会では実施が難しくなった機能の補完など、地域での暮らしを守るため、世代や性別に関わらず様々な地域住民で形成され、地域課題の解決に持続的に取り組む組織です。地域の実情に応じた活動しやすい仕組みや体制づくりを検討することが必要であるとしています。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 現在、本市には24館の交流センターがあります。それぞれ地域の範囲や規模に違いがありますが、地域づくり活動に対する行政の関わりについてはどのような報告となっていますか、伺います。
○議長（永田巳好君） 池上政策推進部次長。
◎政策推進部次長（池上孝順君） 報告では、地域づくりを支える行政の関わりとして、人的支援の検討、財政的支援の検討、関係部署間の連携の３点が挙げられています。 １点目の人的支援については、行政職員が交流センターや地域に積極的に関与することで、その地域の現状や課題を知り、地域に寄り添った支援が必要である。 ２点目の財政的支援については、交流センターの維持管理に係る経費だけではなく、地域課題の解決に主体的、積極的に取り組む事業に対する財政的な応援体制が重要である。 ３点目の関係部署間の連携については、人口対策をはじめとした地域の様々な課題に対して、各担当部署だけでなく部所間の横断的な取組が必要であり、関係部署が情報共有に努め、地域が求める支援に応じて対応できる体制の構築が必要であるとしています。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 安来市交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会からの報告は、先ほど次長のほうからあったわけですけれども、そういったような内容であったということでございます。 その報告がなされてから１年が経過をしました。部内でも、担当課を中心に今年度様々な検討や具体的な対応を行ってこられたのではないかなと思慮しております。では、本市として、来年度、令和６年度に向けて、交流センターの運営、その位置づけや役割についての考え方を伺います。
○議長（永田巳好君） 池上政策推進部次長。
◎政策推進部次長（池上孝順君） 交流センターは、地域づくり活動や社会教育活動を中心に地域の活性化と住民の交流促進のための活動拠点であり、地域の人と人をつなぐ重要な役割を果たす施設であると考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、交流センターが先ほどの役割を担っていくために、交流センターに対する支援体制、あるいは所管する地域振興課との意見交換等の開催についてはどのように考えておられるのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 池上政策推進部次長。
◎政策推進部次長（池上孝順君） 安来地域の交流センターは地域振興課の担当職員、広瀬、伯太地域においては各地域センターの担当職員が定期的に訪問し、各交流センターの状況を把握するとともに、地域での取組などについて意見交換や情報の共有を行っています。今年度からは、地域づくりの専門家を交え、相談支援や学習会などを開催しております。 また、館長会を年２回開催し、担当課や関係課からの報告事項等を周知するとともに、各交流センターから意見を伺い、事業等にも反映させるよう取り組んでおります。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 交流センターの役割を担っていくために交流センターの業務としては幾つかあるわけですけれども、まず１つ目としては、地域振興の推進及び行政サービスの向上に必要な情報の収集及び提供、２つ目として、地区内で行う活動に関する連絡調整及び支援、３つ目として、生涯学習、文化及びスポーツ、レクリエーション等の学習、集会及びイベント等の企画実施、４つ目として、子育て及び青少年健全育成の支援並びに学校教育活動との連携、５つ目として、健康福祉の増進、環境保全及び安全確保の推進、６つ目として、地域住民の集会、その他公共的利用に対する施設の開放、７つ目として、地区交流センターの設置目的を達成するために必要な事業と７つありますけれども、それぞれがなかなかハードルの高い業務内容ではないかなと感じておりますけれども、これらの多様な業務を遂行するためにも、主事の皆さんの存在は大変大きいものがあると感じています。いかがでしょう、交流センター主事の皆さんに対する研修はどのように実施してありますでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 交流センター主事を対象とした各種研修会などの開催については、随時交流センターへ紹介し参加を募っております。島根県が主催するもののほか、全国や中四国地区での公民館研修集会、安来市が独自に行う研修会など、幅広い分野やテーマで研修の機会を設けています。令和５年度は、15件の研修等に延べ92人の参加がございました。今後も職員のスキルアップなど資質の向上に向け、積極的に参画できるよう取り組んでいきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 今回の定例会議の中で別の議員の方からの質問もあったわけですけれども、交流センターの館長の処遇について伺ってまいりたいと思います。 館長や主事の処遇につきましては、令和２年度より会計年度任用職員制度へそれぞれが移行し、館長については、それまでは勤務時間の指定はありませんでしたが、令和２年度より週12時間勤務となり、報酬も月額６万円からその当時として６万500円となっております。また、主事の皆さんは、会計年度任用職員制度への移行後、勤務日数は月に17日で報酬は月額14万5,300円となっています。令和６年度からは、勤勉手当も支給されることとなりました。 安来市交流センター条例施行規則の第２条第２項によれば、館長は、交流センターの業務を掌理し、所属職員の指揮監督をするとあります。各交流センターによって事情は異なると思いますが、執行部としては、週12時間の勤務で館長としての職責が果たされると認識をしておられるのでしょうかということでこれから伺ってまいりますが、実はこの質問、令和３年６月の定例会議の一般質問でも同様な質問を私行っております。そのときの執行部の回答の中には、館長会等でも改善が必要ではないかとの意見もいただいておりますので、現在検討課題として近隣の自治体等も含めて調査を進めているところでございますとありました。あれから２年の時間が過ぎました。検討課題は検討課題といたしましても、近隣の自治体等も含めて調査をされた結果はいかがでしたでしょうか、併せて伺います。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 現在の地区交流センターの館長の処遇については、週12時間の勤務を基本とし、報酬は月額６万4,400円です。広瀬地域の小規模館６館については、勤務時間が週６時間、報酬は月額３万2,200円です。 また、人口規模が同程度である近隣の雲南市、大田市、江津市、境港市の４市に館長の処遇等を伺いました。大田市、江津市、境港市の３市では、会計年度任用職員として任用し、週当たりの勤務時間は約10時間から30時間と幅があり、報酬もこれに応じて５万円から15万円とそれぞれ異なります。館長として夜間に開催の会議等に出席した際の対応も自治体により異なります。各市とも地域からの推薦に基づき任用し、定年制などの年齢要件はありませんでした。雲南市については、各交流センターの管理運営を地域自主組織に指定管理委託されており、委託先の組織により任用の条件が異なるとの回答をいただきました。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 先ほどの回答の中には、各市とも定年制などの年齢要件はありませんでしたといったようなことでございましたが、現在本市では、館長の定年が75歳ということで設定をされておりますけれども、長寿社会となりご高齢の方でもお元気な方が多くいらっしゃいます。いかがでしょう、定年年齢の延長もしくは75歳を過ぎても地域のために館長の職務をもう少し続けたいと希望される方については勤務の延長を認めるといった考え方はありませんでしょうか。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 館長の任用については、４月１日現在、75歳未満であることの要件を１つとし、交流センター運営協議会からの推薦に基づき任用しています。近年は、定年延長などの影響もあり、地域によっては新たな人材の確保に苦慮しておられることも承知しております。市としましては、館長の任用年齢の延長は、各地域における豊かな経験や人脈を持った人材が安定的に確保できるなどのメリットがありますが、一方では、地域にとって世代交代を進めることは大切であると考えております。 75歳を一定の目途に推薦をいただきたいと考えますが、運営協議会とも協議した上で地域の実情に合わせ柔軟に対応するとともに、地域の担い手の世代交代が可能となるような仕組みが構築できるよう協力してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 柔軟な対応をしていただけるということでございますので、なかなか館長の人選というのを各交流センターで苦慮していらっしゃるんじゃないかなと思いますので、またご検討いただければなと思います。 次に、十神交流センターについて伺います。 安来市の市街地には、十神交流センターと社日交流センター、それと安来中央交流センターがありますが、現在、十神交流センターの建物の中には館長も主事も不在となっています。どういった経過で現状を迎えているのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 十神交流センターは、平成19年４月に十神地区学習等供用施設から安来中央交流センターに移転し、施設内に併設する形で運営を行っております。この移転は、十神地区学習等供用施設の駐車場が狭く利便性が悪かったこと、当時の所管課が安来中央交流センター内にあり利用申請の受付等の対応も可能だったことから、十神交流センターと所管課が協議の上、移転することとなりました。移転した後は、十神地区学習等供用施設には職員を配置はしておりません。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、今後の十神交流センターの運営について伺います。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 十神地区学習等供用施設では、今年度20件の各種サークル、教室等に利用いただいております。利用に係る申請は安来中央交流センターで行い、利用者に施錠等の管理をお願いし利用していただいており、必要に応じて十神交流センターの職員が施設に出向いて対応しております。今後も他の交流センターと同様に修繕や備品の整備などを行い、安心して利用いただけるよう運営を継続してまいります。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 交流センターは、館長や主事はもちろんですけれども、各交流センター運営協議会が中心となって、自分たちの地域の交流センターをどのように運営し、地域住民の皆さんのよりどころといいましょうか、様々な活動の拠点として利活用していただくことで人と人のつながりが生まれ、地域の絆がつくられてくると思います。そのことが、地域でできることは地域でやる、地域の子供は地域で育てるといった意識の醸成につながり、災害や防犯に強い安心して住める地域になるものと考えますし、加えて、行事やイベントは、企画運営する側の人たちも楽しくなくては継続的な地域活動は成り立たないとも思います。ふだんの仕事や家事で気を抜くいとまがない方には、文化的な娯楽の場を提供することも交流センターの役割ではないかなと思います。 そのように多岐にわたる交流センターの役割の割には、現在の館長の処遇はいかがなものかなと思っておるところでございます。交流センター館長の処遇が現状のまま続くようであれば、近い将来は館長の成り手がおられなくなるんじゃないかなと心配される方も中にいらっしゃいます。近隣自治体の状況についても回答がありましたが、各自治体が交流センターに求める役割が違うでしょうし、財政事情にもよると思います。今後、安来市が全体的にバランスよく発展し地域の特色を生かしていくためにも、交流センターの運営に関してはこれからも注視をしていかなくてはならないと私は考えています。 安来市は、今年で合併20周年となります。それぞれの地域が活性化するかしないかは、それぞれの地域に庁舎があるとかなしとかということではなく、交流センターがいかに機能するかにかかっているというふうに私は思うのです。私も一交流センターの運営協議会の一員として微力ながら力を尽くしてまいりますが、執行部の皆さんの今後の奮闘も期待をしてこの質問を終わります。 次に、大項目２番目の安来鉄工センター周辺の開発について伺ってみたいと思います。 まずは、今定例会議の冒頭で市長施政方針にもありました市道高留鼻線道路改良について伺います。 施政方針によると、市道高留鼻線道路改良については、現在本路線の隣接地において民間企業による土地利用計画の取組が進められているところだが、現在の道路の幅員が狭い上に開発地と工業団地が市河川をまたいだ状況にあることから、現在の道路の拡幅、橋梁架設の道路整備を行うため、令和６年度に地質調査を実施するとありました。令和６年度は地質調査を行われるわけですが、その後のスケジュール的なものはいかがでしょうか。現段階で示すことができるものがあれば伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君） 市道高留鼻線について説明いたします。 本年度につきましては、橋梁の概略設計業務を行っており、来年度は地質調査を予定しています。令和７年度以降につきましては、計画されている民間での土地利用の進捗状況も確認する必要があり現時点でスケジュールは未定ですが、開発の状況により、地質調査や橋梁詳細設計、用地調査、買収、工事の施工と順次進めていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 「たかどめばな」、私たちの地元では「たかどまり」と言っておりまして、もう少し略しますと、「たかどま」とも言ったりしておりますので、私は地元の人間でございますので、失礼ながら「たかどまり」ということで称させていただこうと思います。 この市道高留鼻線道路ですが、県道黒井田安来線──汐彩団地の前を走っている道路でございますけれども──そちらのほうから入り、国道９号方面へ向かうと、しばらくはある程度の道路幅が確保されていますが、国道９号へタッチする手前から急に道路幅が狭くなっています。このたびの道路改良工事の計画にこの国道９号へタッチする部分までの拡幅が含まれているのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君） 国道９号までの拡幅については、国道との交差点改良が必要となることが見込まれます。右折レーン設置等で大規模な整備により相当の費用と時間を要することから、本事業において国道９号までの拡幅を行うことについては現時点では考えておりません。現在、約250メートル米子側に既存の交差点があります。今回の事業で鉄工センターとの接続道路を整備することで、施設間の動線や国道９号へのアクセス道が確保できると考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、同じく、市長施政方針に、あわせて黒井田町地内で計画されている工業用地造成に伴い、必要に応じた発掘調査を行ってまいりますとありました。この発掘調査が行われる場所はどこら辺りになるのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 発掘調査の実施場所は、黒井田町の安来鉄工センターと黒鳥バス停の間、国道９号北側に接する場所となります。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 何とはなしに場所がイメージをできました。 発掘調査と聞きますと、予算はもちろん必要なわけですけれども、とにかく時間がかかってしまうといったような受け止め方をしてしまいますが、このたび計画されている発掘調査ですが、どの程度の時間といいますか、期間を見込んでおられるのか伺います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 現在の予定では、５月から６か月程度の調査期間としております。ただし、遺跡の出土状況により若干の期間延長または短縮の可能性があるものと考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、今まで話題に上っておりましたところから少し西のほうに場所を移動をして伺ってみたいと思います。 浦ヶ部雨水渠工事についてでございます。 やっとでＪＲ山陰本線下の工事が終わり、その後、国道９号の横断工事も完了をいたしました。今後は、中海へ向かうところの接続とＪＲ山陰本線から和田南へ向けての接続部分が残っていますのでこの工事が進められていくわけですが、工事が順調に進んだ場合、令和何年何月頃の完了となるのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 村社上下水道部長。
◎上下水道部長（村社芳行君） 国道９号北側の中海に向かう箇所及びＪＲ山陰本線南側の和田南に向かう箇所、ともに令和７年３月頃に接続工事を完了する予定です。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 令和７年３月頃ということでございますね。 この浦ヶ部雨水渠工事が完了いたしますと、和田南周辺の雨水対策が万全のものとなります。田中市長は、昨年10月にＦＭ山陰にも出演をされ、都市計画事業として施工されている浦ヶ部雨水渠は令和７年に完成予定との発言もありました。改めて、安来鉄工センター周辺から和田南へ向けての開発について、田中市長の意気込みを伺ってみたいと思います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 議員、今、ご指摘になりましたＪＲアンダーの件でありますけども、もうちょっと早くに管渠をきちんとしたかったという意思はありましたけれども、何せＪＲ側の都合によりまして、ちょっと遅れて今完成を目途にしております。 そしてまた、今、ご存じのように、切川バイパス周辺の開発もこれから始まろうというふうな感じでありまして、じゃあ、鉄工センターをどうすんのだというふうな思いがあると思いますけども、先ほど来申し上げておりますように、高留線、あの付近も、道路の拡幅とか、そしてまた９号線タッチはしませんけれど、先ほど答弁しましたように、橋梁の計画もしていまして、橋梁でもってその始点から鉄工センターのあの道路に接続すれば９号線にタッチができるという考え方で今進めております。 また、先ほど言いました民間の事業者のほうで開発を予定されているところを今遺跡調査というのを進めております。 また、今言われましたように、和田南につきましても、様々な企業が安来を目指して来るわけですから、その企業に対してその都度情報提供をしながら、またこのたび安来市の企業立地促進条例もまた提案しております金額も高額にしていますけれども、その対象になるものにつきましても様々加えまして、ソフト産業でありましたり宿泊業でありましたり、あの地点にも立地が可能なものをその条例の中に入れるというふうな作業もしておりますし、また今、和田南の団地につきましては住宅が相当売れておりますし、また先ほど申し上げました切川バイパス周辺の開発によりまして、また住居が不足するのではないかというふうなそういった見込みもありますので、またまたいろんな事業者も今進出希望もあるようでございます。そういったところにも市としてできることはやってまいりますし、また９号線から北の部分も同じような市街化農地でありますので、そこも開発をしたいという意欲もあるようでございます。そういったあの辺一帯をきちんと整備をしていただくと、なかなか市で団地を造るということは今はしませんので、新しいものは。ですから、民間の方の中でそういった意欲があれば協力していくと。 そして、鉄工センターからずっとこの和田地区全体について、こっちも切川同様に力を入れていかなければいけないというふうに意気込みを持っておりますので、よろしく願います。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） ありがとうございました。 田中市長は、このたび、今回の定例会議で条例改正を提出をされ、安来市企業立地促進条例に基づく立地奨励金制度に、民間での開発を促すため、用地取得費、造成工事費の５分の１を助成をする、先ほどお話ございましたけれども、用地造成費助成金を上限額を２億円として新たに創設し、産業の振興と雇用の促進を図ると発言をされております。 また、鉄工センター周辺につきましても、市街化区域内に山林、農地等が残っており開発余地があることから、この助成制度の活用等により民間開発を促していきたいと考えているとも発言がございました。まさに、市長施政方針にありました人口社会増を図る取組だと私は理解をしております。 しかし、その際に配慮していただきたいことは、土地の所有者や地元の皆さんの声に耳を傾けていただきたいということです。農地であれば先祖伝来の農地に対する思いや土づくりへの思い、良い農作物を栽培するためにはよい土壌がなくてはできません。耕作者の土に対する気持ちにも耳を傾けていただきたいと思います。 また、地元の皆さんも、生活の環境が変わってしまうのではないかと不安になられる方もいらっしゃると思います。民間開発ということですが、お互いが気持ちよく話し合えるような環境整備や相談窓口的な対応は行政のほうとしてもしっかりとやっていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 春は別れと出会いの季節です。３月に高校や大学を卒業し、進学や就職で一度はふるさと安来を離れていった人たちが帰ってこられる、帰ってきたいと思える安来市となるよう、多様な業種の産業が参入し発展できる環境づくりと、本市の今後の進むべきまちづくりや土地利用の方針を内外に明確に示されることが、本市の土地や住まいを持たれて生活をしておる皆さんの生活設計や、今後この安来市に新たに入ってきたいと考えておられる企業の皆さん方の企画立案に際しての安心感につながるのではないかなと考えております。それらの取組が、ひいては高校や大学等を卒業しても安来市外に出ていく必要がなくなり、ふだんは安来で生活をして週末は自家用車か高速鉄道で出かけるといった次の世代の人々のライフスタイルや人生設計にも変化を与えると思います。 今年、令和６年度は、田中市長にとって任期最後の年となります。将来を見据え、これまでの３年間進めてこられた改革を止めることなく進めていかれるよう、田中市長と執行部の皆さんの活躍に期待をして、私の一般質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で９番岩崎勉議員の質問を終わります。 一般質問を終了します。よって、本日の日程は終了いたしました。 次回本会議は３月22日午前10時から本会議を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時19分 散会...