安来市議会 2021-12-03
12月03日－03号
第100回定例会（令和３年・令和４年）12
月定例会議 第１００回
安来市議会定例会（令和３年・令和４年） １２ 月 定 例 会 議令和３年１２月３日（金曜日） 出 席 議 員 （ １ ８ 名 ） １番 内田 卓実君 ２番 湯浅 正志君 ３番 三原 哲郎君 ４番 清水 保生君 ５番
福井加代子君 ６番
岡本早智雄君 ７番 原瀬 清正君 ８番 飯橋 由久君 ９番 岩崎 勉君 10番 三島 静夫君 11番 向田 聡君 12番 澤田 秀夫君 13番
佐々木厚子君 14番 作野 幸憲君 15番 石倉 刻夷君 16番 足立 喜信君 17番 葉田 茂美君 18番 永田 巳好君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、
早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 竹内 章二君 主 査 石原 陽介君 主幹 加藤 靖弘君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 伊 藤 徹君 教育長 秦 誠 司君
市立病院事業管理者 水 澤 清 昭君 総務部長 大久佐 明 夫君
政策推進部長 前 田 康 博君
市民生活部長 高 木 肇君
健康福祉部長 中 村 一 博君 建設部長 二 岡 敦 彦君
農林水産部長 細 田 孝 吉君 教育部長 原 みゆき君 消防長 三 島 俊 輔君
健康福祉部参事 山 崎 泉 美君
統括危機管理監 遠 藤 浩 人君 総務課長 金 山 尚 志君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 令和３年12月３日（金）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（
永田巳好君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（
永田巳好君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 なお、
新型コロナウイルス感染予防対策として、本定例会議の一般質問は制限時間を短縮し、１人当たり30分以内としますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告順に質問を許可いたします。 ４番
清水保生議員、質問席に移動願います。 〔４番
清水保生君 質問席〕
○議長（
永田巳好君） 清水議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。
清水保生議員。
◆４番（
清水保生君） おはようございます。議席番号４番
清水保生でございます。 一般質問をさせていただきます。 まずは、さきの選挙でご支援をいただきました皆様に、改めてお礼を申し上げます。選挙戦を通じて、これからは議員として地域のために頑張ってほしいという声をたくさんいただきました。過疎化、少子・高齢化が進んでいく中、中山間地域が取り残されていくのではないかという不安を持っておられる方が多いと実感をしております。選挙戦で訴えてまいりましたとおり、私はそのような地域の皆様の声を市政に届けながら、これからの安来市を考えた
まちづくりを目指してまいります。 私も以前は、この議場では、向かい側の席から答弁をしておりましたので、執行部の立場も十分承知はしております。当時は立場上言いにくかったこともありましたが、これからはそれらのことも含め、少し答えにくいようなことにつきましても、地域の皆様の声としてお聞きすることもあろうと思います。くれぐれも嫌なやつだと思わないようによろしくお願いをいたします。 今回の一般質問は時間も限られておりますので、選挙戦で訴えました項目の中から大きな２点について質問をさせていただきます。 １点目は、少子・
高齢化対策についてであります。 まず、中
山間地農業の現状と課題について伺います。 このたびの選挙戦でも、中
山間地農業について多くの方からご意見を頂戴いたしました。
農業従事者の高齢化や
後継者不足の中、中
山間地農業の存続に危機感を持っておられる方が多いと実感をいたしました。農業については、生産活動、農地、
農業用施設の保全活動などで財政支援をいただいておりますが、その中で、中山間地域直接
支払交付金あるいは
多面的機能支払交付金を活用した地域の取組事例の中で、今後の参考となるような取組あるいは先進的な取組などあればご紹介をしていただけませんでしょうか。そして、今後に向けて課題などあれば、併せて伺います。
○議長（
永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 中
山間地域等直接
支払交付金を活用した取組としましては、
生産性向上加算により、中山間地域など、
耕作不利地での作業負担を軽減するため、
ラジコン草刈り機やド
ローン防除機を導入された事例がございます。 また、農業、生活、環境、地域活動の活性化の実現に向け、
奥田原地区の５つの集落協定が統合した運営組織、スマートたわらが設立され、本交付金の
各種加算措置の適用や統合による事務作業の軽減が効果として表れたところでございます。
多面的機能支払交付金の取組としましては、本年７月、８月の豪雨災害において、土砂、流木の撤去等の応急処置について、共同活動の対象となったことで、多くの地域で復旧活動の一部支援として活用していただいたところでございます。 今後に向けての課題としましては、両交付金の活動組織の運営に係る事務処理が煩雑で負担が大きいことや、高齢化等により事務を担う人材が不足しており、取組の継続が困難になっていることがございますが、一部組織では、外部組織への事務委託や事務支援、活動組織の広域化が進んできており、広域化については今後ますます推進をしてまいる考えでございます。
○議長（
永田巳好君）
清水保生議員。
◆４番（
清水保生君） ありがとうございました。 これらの制度が今後も有効に機能するよう、よろしくご指導をお願いをいたします。 次に、中
山間地農業の大きな障害であります
有害鳥獣被害及びその対策について伺います。 まず、令和２年度に更新された安来市の
鳥獣被害防止計画でございますが、特に被害が大きいイノシシ、
ヌートリア、カラスの捕獲について、ここ近年の計画数と実績数について伺います。
○議長（
永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君）
鳥獣被害防止計画では、令和２年度から令和４年度までの捕獲計画は、イノシシが800頭、
ヌートリアが150頭、カラスが150羽と定めております。なお、これらはあくまで各年度に達成すべき目標値として定めているもので、これによって捕獲駆除に係る国や県の交付金の額が制限されるものではございません。 令和元年度から令和３年度における有害鳥獣の
捕獲駆除実績につきましては、対象鳥獣全体で、令和元年度が1,328頭、令和２年度が1,535頭、令和３年度は10月末現在での実績ですが977頭となっており、
うちイノシシ、
ヌートリア、カラスの
捕獲駆除実績は、イノシシが令和元年度、1,032頭、令和２年度、1,195頭、令和３年度、813頭、
ヌートリアが、令和元年度、186頭、令和２年度、221頭、令和３年度、97頭、カラスが、令和元年度、27羽、令和２年度、29羽、令和３年度、14羽となっております。
○議長（
永田巳好君）
清水保生議員。
◆４番（
清水保生君） ありがとうございました。 ご答弁によれば、
有害鳥獣捕獲頭数に占める割合では、イノシシ、
ヌートリアで９割超、特にイノシシについては約８割という状況でございます。今年度は３月の捕獲数がまたプラスになるわけでございますが、イノシシについては計画数を大きく超えて、1,000頭以上の捕獲数というふうになっております。計画頭数の見直しも必要ではないかと思っております。 そこで、有害鳥獣の捕獲に対する補助金を含めた対策費の予算措置の考え方、執行状況について伺います。
○議長（
永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） イノシシと鹿の捕獲に対しては、国の
捕獲交付金では、１頭当たり、成獣7,000円、幼獣1,000円が手当てされ、令和３年度は申請された捕獲全てに対して交付をしております。 また、安来市単独のイノシシと鹿の
捕獲奨励金については、成獣、幼獣問わず、１頭当たり１万円を交付しており、毎年度、捕獲実績に応じて補正予算を組みながら、全件に対して交付してきているところでございます。捕獲に対する市の
捕獲奨励金は、安来市猟友会に対して、これまで３か月分をまとめて交付する形としておりましたが、猟友会と相談の上、今年度から交付の事務処理を見直し、毎月の交付に改めておるところでございます。 一方、国の
捕獲交付金は、実績報告後に県を通じて交付される形となっているため、猟友会に対する支払いは、現状では年度末とならざるを得ません。また、
捕獲交付金の単価も、必要経費に対して十分な額とは言えないため、これまでも国に対して継続的に
捕獲交付金の単価の増額を求めてまいりました。 今後、県に対しましては、年度の早い段階での概算払いを行うよう求めていくとともに、国に対しては引き続き
捕獲交付金の単価の増額を求めてまいります。
○議長（
永田巳好君）
清水保生議員。
◆４番（
清水保生君） ありがとうございました。
鳥獣被害防止計画においても、捕獲については生態系に大きな影響が及ばないようにするとありますが、イノシシ、
ヌートリアは積極的な捕獲を行うとされています。これらの被害は災害のようなもので、特に被害の大きいイノシシは、予算の有無に関係なく出てくるわけであります。
猟友会関係者からは、捕獲頭数が予算額を上回る場合の補助金はどうなるのかといったような心配事をよく聞きます。捕獲を依頼された猟友会の方が安心して捕獲できるよう、予算措置や執行については、実情を踏まえた適切な対応をお願いをいたします。 併せて、計画の中の取組にもありますが、
新規猟友者の養成と
既存猟友者の技術向上に向けて、財政面も含めた支援の拡充についてもよろしくお願いをいたします。 次に、米価の下落についてであります。 今年は、ＪＡによる米の買取り価格が大きく下がりました。米１袋、30キロ当たり1,000円を超える値下がりでございます。それでなくても大変な農業経営であります。存続に直結しかねない深刻な問題であります。農業については、さきの中山間地域直接
支払交付金、あるいは
多面的機能支払交付金など、いろいろ支援はいただいておりますが、何といっても米価の安定は農業経営においては一番重要な問題であります。このたびの米価の下落は全国的な問題ではありますが、安来市としてもＪＡや農政会議など、関係団体とともに、国のほうへ絶大なる支援要望をしていただきますようお願いをいたします。 特に答弁は求めておりませんが、市長、コメントがあればよろしくお願いをいたします。
○議長（
永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 清水議員の質問にお答えする前に、先ほど来お話をしております、答弁してます中山間地直接支払、また
多面的機能支払交付金、これらは島根県では農地・水の
対策支払交付金と言ってますが、この件の会長も仰せつかっております。 また、猟友会のお話でございますが、私も昨年から猟友会の一員となっておりまして、双方とも実情に合わせた今、対策を協議中でございまして、速やかに対策を講じてまいりたいというふうに思っております。 また、米価のことでございますけども、こうやってコロナ禍の中で、需要が減っております。特に、業務用米の需要が大分減っておりまして、３年連続で200万トンの民間、在庫があるということでございます。また、国としては、15万トン特別枠を設けて販売を先送りというふうなことも伺っております。しかしながら、我々、私も農業者の一人でございますので、島根県から国に対して、主食用米の需給並びに価格の安定に向けて、全国の都道府県に対して需要に応じた生産の徹底をなすこと。そしてまた、転作助成の財源を十分に確保すること。予期せぬ需要緩和時に需要と価格を安定させるため、緊急的な措置として、在庫解消に向けた抜本的な対策を講じること。また、全国的な
需要バランスを改善するために、
消費拡大等の強化を行うこと、以上４点について要望をしていただいております。私も、市長会そしてまた農政会議の一員でもございますので、そういった面からも強く要望してまいりたいと思っておりますので、議員も一緒になってよろしくお願いします。
○議長（
永田巳好君）
清水保生議員。
◆４番（
清水保生君） ありがとうございました。 私も小規模ながら米農家でございます。もうけがあるわけではございませんが、先祖代々の農地を私の代で草ぼうぼうにしたくはないという思いがございます。少し視点を変えて、健康で農作業ができることはありがたいという思いで、半分楽しみながら頑張っております。 耕作放棄などによる農地や山林の荒廃は、水源涵養、水害など
自然災害防止の観点からも見過ごせない問題だと思います。
大型圃場整備だけでなく、恵まれない中山間地の農業にも手厚い支援をよろしくお願いをいたします。 次に、
小学校教育の現状と課題についてお伺いいたします。 安来市においても少子化の中、特に南部の小学校においては、以前から児童数の減少が懸念されておりましたが、児童数や複式学級の現状と今後の見通しについて伺います。
○議長（
永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 清水議員の質問にお答えします。 市内の小学校の児童数につきましては、合併直後の平成17年度、2,443名であったものが、令和３年度、1,802人となり、641人の減という状況です。また、複式学級につきましても、
市内小学校17校のうち、平成17年度は３校４学級でしたが、令和３年度においては８校19学級が複式学級となりました。今後の見通しにつきましても、児童数の減が続くと見込まれる状況であり、中山間地域にある
広瀬エリア、
伯太エリアの小学校も、同様に減少が顕著に見られる学校があります。
○議長（
永田巳好君）
清水保生議員。
◆４番（
清水保生君） ありがとうございました。 平成27年に
文部科学省が示した
公立小学校・中学校の適正規模・
適正配置等に関する手引では、学級数が少ないことによる
学校運営上の課題、あるいは複式学級の課題等について記載がされております。例えば、切磋琢磨する教育活動ができなくなる、あるいは
クラブ活動などの種類が限定される、いろいろ指摘されておりますけれども、安来市においてこれらの指摘事項についての現状をお伺いいたします。
○議長（
永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 平成27年１月に策定されました
公立小学校・中学校の適正規模・
適正配置等に関する手引において、教育的な観点から、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、
小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいとしながらも、
地理的要因や地域の事情により、小規模校を存続させる判断も尊重される必要があるとされています。いずれにしましても、児童・生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えまして、教育の目的や目標をよりよく実現するために検討を行う必要があると考えております。
○議長（
永田巳好君）
清水保生議員。
◆４番（
清水保生君） ありがとうございました。 少し答えにくい質問であったかと思いますが、安来市は
文部科学省が指摘する課題には、現状頑張って対応しているという意味に受け止めさせていただきます。 この
文部科学省の手引によれば、小学校は地域の拠点としての役割も担うとされておりますが、一義的には教育の場であると思います。これから安来市、あるいは日本の国を背負っていく子供たちの心身ともに健全な教育がしっかり担保されなければなりません。将来に向けての市の見解と
具体的検討状況について伺います。
○議長（
永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 議員のおっしゃるとおり、学校には様々な役割がございますが、一義的には教育の場であります。現在、
小・中学校適正配置の基本方針の策定を進めており、
教育政策推進会議において基本方針の提言をまとめていただいたところでございます。 今後につきましては、今年度中に
教育委員会として
小・中学校適正配置の基本方針を決定し、市民の皆様に公表する予定であります。
教育政策推進会議では、安来市が目指す学校教育として、子供たちに身につけさせたい力や、そのための学習支援や環境をどう考えていくのかの意見とともに、今も学校の授業へは地域の方に
ふるさと教育や
キャリア教育などでご支援をいただくなど、学校と地域との関わりは欠かせない視点であり、学校と地域の連携はますます重要との意見をいただいております。学校と地域との協働についての視点も考慮しながら、令和の時代に生きる子供たちの育ち、学びについての視点から、望ましい教育環境を整えることができるように、丁寧な説明とともに迅速かつ着実に進める考えであります。
○議長（
永田巳好君）
清水保生議員。
◆４番（
清水保生君） ありがとうございました。 非常に難しい問題だと思いますが、地域や関係機関などを交えて、時間をかけてしっかり議論していただきますよう、秦教育長には本当に頑張っていただきたいと思います。応援をしております。 次に２点目、
地域医療の確保について伺います。 私も高齢の両親を抱えておりまして、このところ特に
市立病院には本当にお世話になっております。本日は水澤院長にもお出かけいただいておりますが、スタッフの皆さんの親切丁寧な対応には本当に感謝をしております。
市立病院の経営改革も進んでいると思いますが、改めて公立病院としての
市立病院が担う救急、僻地医療の役割、そして
市内民間病院との役割分担や連携等についての現状を伺います。
○議長（
永田巳好君）
水澤病院事業管理者。
◎
市立病院事業管理者（水澤清昭君） 清水議員の質問にお答えいたします。 公立病院は、僻地等における医療や救急をはじめ、小児、周産期、感染症などの不採算部門に関わる医療など、
地域医療の確保のため、重要な役割を担っております。
安来市立病院新
改革プランには、
市立病院の果たすべき役割として、救急医療の提供や僻地医療などの在宅医療について明確にしているところであります。安来市内の
救急告示病院は２か所あり、当院のほかには令和２年７月に安来第一病院が指定されていますが、当院は昭和61年３月に
救急告示病院の指定を受け、現在、手術治療を含めた入院治療が提供できる体制を整えております。 安来市消防本部のまとめによりますと、令和２年の安来市管内の搬送件数は1,598件で、そのうち545件、34.1％を当院で対応しております。 また、僻地医療につきましては、安来市内には無医地区の西谷、奥田原、準無医地区の草野があり、当院が西谷地区、
奥田原地区で巡回診療を月１回運営しております。在宅への対応として、訪問診療、訪問看護、
訪問リハビリテーションを実施し、
在宅療養患者の支援を行っております。 市内の医療機関とは、それぞれの役割を踏まえて、連携を図っていく必要があります。現在は、市内の医療機関において、患者様を紹介し合う仕組みや、患者様の治療がスムーズに継続できるように、
地域連携パスを活用しながら行っております。 また、本年度から事務職員の人事交流を開始し、さらに病院間の連携が強化されるようにいたしたところでございます。
○議長（
永田巳好君）
清水保生議員。
◆４番（
清水保生君） ありがとうございました。
市立病院には、これからも救急や僻地医療をはじめとする
地域医療をしっかり守っていってほしいと思います。 では次に、
市立病院経営改革についての取組でありますが、経営改善に向けたここ近年の
具体的取組、そして赤字の面だけが大きくクローズアップされているように思えてなりませんが、市民が求める医療の確保とこの赤字の問題をどう考えるべきなのか、見解を伺います。
○議長（
永田巳好君）
水澤病院事業管理者。
◎
市立病院事業管理者（水澤清昭君）
市立病院の経営改革につきましては、
安来市立病院新
改革プランに沿って取り組んでまいりました。具体的な取組としましては、収益面の向上の点から、診療報酬の
入院基本料、各加算、管理料等、算定項目の取得率及び診療単価の向上、患者数の増加に向けた広報活動の実施、在宅医療など、新規事業を行っております。 費用の適正化の点からは、給与費の見直しや職員数の適正配置による人件費の削減、薬品の後発品への切替えなどによる材料費の削減、また
委託保守契約の見直しによる経費の削減などを行い、経営改善に取り組んでおります。 そうした中で、当院では、公立病院として不採算医療や政策医療を担っており、その経費の一部として、基準に基づき一般会計から繰入れを受けております。一方では、初めに説明しましたとおり、市民の皆様に良質な医療を提供し続けるための努力を重ねてまいりましたが、患者数の減少に歯止めがかからない状況が続いており、厳しい経営状況となっていることから、基準外の繰入れもお願いしながら病院経営を行っているのが現状です。当院といたしましては、この状況を真摯に受け止め、経営の健全化に向けた取組を行いながら、今後も
地域医療の確保に努めてまいらなければならないと考えております。
○議長（
永田巳好君）
清水保生議員。
◆４番（
清水保生君） これまで赤字の最大の原因は、
人件費比率の問題が大きいと言われてきましたが、このことは単に数字だけを見て判断するのではなく、これまでの病院経営の実態などもしっかり分析しながら、総合的に判断していく必要があると感じております。 では、
経営改革検討の進捗状況、そしていつ頃方針決定がされるのか伺います。
○議長（
永田巳好君）
山崎健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（山崎泉美君） 市民の皆様に良質な医療を提供し続けるためには、
地域医療の確保と持続的な病院経営が必要でありますが、今後さらに人口減少や
高齢者社会が進行し、医療需要の減少が予測されている中にありましては、これからは安来市全体の医療提供の在り方と、公立病院の担う役割や機能等について検討する必要があると考えております。このことについて議論をいただくための委員会の開催については、総務省の
経営財務マネジメント強化事業のアドバイザーに登録されている方から助言をいただきながら準備を進めております。 また一方で、
市立病院は、引き続き経営改善を行っていく必要がありますので、新たな
病院改革プランを本年度中に策定し、
地域医療を担う基幹病院として、今後も継続した取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
永田巳好君）
清水保生議員。
◆４番（
清水保生君） ありがとうございました。
改革プランの見直しも大切なことだと思いますが、何といっても抜本的な改革後の
市立病院のはっきりとした将来像、これがどうなるのかということは、広瀬の
まちづくりにも大きく影響してくると思っております。懸案事項を抱える広瀬の
まちづくりを進めていく上でも、できるだけ早く方針を示していただきますようお願いをいたします。 このたびの選挙戦などを通して、地域の皆さんからこんなことをよく聞きました。市役所へいろんなお願い、相談に行くけれども、お金がないからできない、予算がないからできないと言われる。お金がないことは分かった上で相談しているので、最初からそんなことは言わないでほしいということであります。結果としてできないことは仕方がありませんが、最初からできないではなく、知恵を絞ってできる工夫をしてほしい。これが地域の皆さんの切実な思いであると感じております。少しずつ明るい兆しは見えてまいりましたが、一刻も早くコロナが終息し、地域が活性化するときが来ることを心から願って、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
永田巳好君） 以上で４番
清水保生議員の質問を終わります。 10番三島静夫議員、質問席に移動願います。 〔10番 三島静夫君 質問席〕
○議長（
永田巳好君） 三島議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 三島議員。
◆１０番（三島静夫君） 議席番号10番、誠和クラブの三島静夫です。このたびの改選で多くの市民の皆様からのご支援を賜り、再び市政の場に立たせていただきました。市民の皆様の声をしっかりと届けてまいります。よろしくお願いいたします。 それでは、このたびの一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。 今回は３つの大項目で伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 まず、最初の大項目、ジェンダーレス制服について伺います。 明日12月４日より10日まで、第73回人権週間が始まります。12日には市のイベントも開催されるとのことです。その課題の一つでありますＬＧＢＴＱ、この言葉はいろいろな表現があるようですが、日本では性的指向及び性自認と表現されております。このＬＧＢＴＱ、性的指向及び性自認を理由するとする偏見や差別に関する取組が、近年日本でも顕著になってまいりました。個性を認め合う社会の確立のために、大変よいことであると思っております。そのような風潮の中で、ジェンダーレス──ジェンダーフリーとも言われるそうですが──の制服、いわゆる男女差のないデザインの制服導入を行ってる学校が全国的に増えてまいりました。 安来市の
小・中学校においても今年度から取り入れられる動きがあるようですが、現状、制服を使用している学校数と、その中でジェンダーレス制服に取り組んでいる、または計画されている学校数を伺います。
○議長（
永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 三島議員のご質問にお答えします。 ご質問にありましたＬＧＢＴＱは、性的少数者の総称の一つであります。 また、ジェンダーレス制服は、男らしい、女らしいという周囲の思い込みよりも、自分らしさを大切にしたということを意図されて製作されるものと理解しております。 さて、現在、制服を使用している学校数でございますが、市内において制服を使用している学校は、中学校は５校全て、小学校では17校中12校です。制服の選択制を導入している学校は、本年度は２校、来年度計画あるいは検討するとしている学校は７校でございます。現在、制服の選択制を採用または検討している学校では、服装の社会的性差をなくす対応の検討を進める中で、防寒や防犯、活動のしやすさといった機能性などの観点から、スラックスなどの制服の選択制を導入することで、誰もが安心して生活できる仕組みや制度にしていこうとしているとこでございます。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 制服を使用しておられる
小・中学校、合わせて17校のうち、９校が取り組もうとしておられるということを確認させていただきました。全国では、６割の学校がジェンダーレス制服導入をするという動きがある中、少し少ない状況であるのかなと認識いたしました。 制服の仕様に関して、
教育委員会はどのような権限を持っておられるのか、お伺いします。
○議長（
永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 制服の仕様に関することなど、日常生活のルールの作成は、児童・生徒の実態を把握している各学校の校長の権限を基本としています。
教育委員会といたしましては、各校で制服の見直し、検討をする際には、性の多様性の視点も加え、生徒、保護者の意見を十分に踏まえながら検討すること、また個別の配慮が必要な場合には十分検討するよう指導、助言をしてまいります。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 制服に関しましては、各学校にいわゆる決定の権限があるようですが、小学校が制服のジェンダーレスに取り組めるのであれば、次の進学先であります中学校においてもジェンダーレス制服に取り組む必要があるのではと考えますが、
教育委員会からはその対象となる中学校に対して何か指導されることはございますか、伺います。
○議長（
永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 一部の中学校では、今後の社会の方向性を鑑み、生徒、保護者にジェンダーレスについて関心を高めるため、今年度の自由参観日で対応した制服の展示を行いました。学校主導ではなく、保護者や生徒自身に制服の在り方も含め、考える時間をつくり、性の多様性を認める考え方を浸透させていく予定です。その後、生徒や保護者の考え方に沿って、防寒対策等も含め、制服の選択肢を検討していくとのことです。 委員会といたしましては、児童・生徒の実態に応じた学校の対応に対し、指導や助言をしていきたいと考えております。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 民間の調査では、いわゆるＬＧＢＴＱの方の人口割合が1.6％から10％と、調査会社によって大変ばらつきのある結果が出ております。調査方法の違いや、性に関する質問のため、回答をちゅうちょされる方がおられる可能性も高く、そのデータの信憑性に疑問があり、今後の研究を進めていかなければならない状況でございます。この調査の数字が大きいのか小さいのか、判断の分かれるとこではありますが、やはり教育現場には等しく児童・生徒に対応していただきたいと考えております。 そこで、ＬＧＢＴＱ、この性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別への取組に関して、市内の
小・中学校では共通の認識をしておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 教職員の理解を深め、誰が相談を受けてもいいように、各校における人権教育、校内研修等において、性の多様性をテーマとした研修を実施しております。また、島根県
教育委員会からも、発行しているリーフレットを使っての研修を実施するよう要請しておりまして、性の多様性が認められる学校づくりについて認識を共有していると考えております。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 努めておられるということですけれども、先ほどの答弁の中で、誰が相談を受けてもいいようにという答弁がございました。性的な問題については、先ほども申し上げましたが、どうしても相談をちゅうちょする方が多い、そういうケースが多いのではないかと思います。多忙な先生方には大変申し訳ございませんけれども、児童・生徒への気遣いにぜひとも努めていただきたいなと思っておりますし、またそのような時間を取れるよう、
教育委員会のほうにもしっかりとした支援をしていただきますようお願いいたします。 ジェンダーレスに取り組む中で、学校で男女に分かれるというものが幾つかありますが、その中で施設的なもの、トイレに関してお伺いいたします。 他の自治体では、ジェンダーレスに対応したトイレとして、多目的トイレを利用するなどの事例も見られますが、ジェンダーレスに対応したトイレの整備をどのように考えておられるのか、見解を伺います。
○議長（
永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 性の多様性が認められる学校づくりという観点から、トイレに関しても個別の配慮は必要であると考えています。本人と話し合った上で、自認する性に対応したトイレや多目的トイレの利用を認めるなど、状況に応じた対応を検討していく考えです。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 状況に応じてトイレの配慮をしていかれるとのご答弁でした。 多目的トイレは、現在市内に何基あるのか、お伺いいたします。
○議長（
永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 現在、多目的トイレは９校19基でございます。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ありがとうございます。
小・中学校におけるジェンダーレスの取組は、各学校での対応が重要であると認識いたしました。学校現場は多忙を極めておられると理解はしておりますが、ジェンダーレスへの取組に努めていただきますようお願いを申し上げます。 トイレに関しての質問をさせていただきましたので、関連をいたしまして、ジェンダーレスから少し離れますが、トイレの洋式化について、これまでも本会議においても何度か質問がありましたが、現在でも
小・中学校のトイレ、洋式化についての増設を望まれる保護者さんの声を多く伺います。洋式便座の設置状況はどのようになってるのか、お伺いいたします。
○議長（
永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 令和３年度予算において、小学校９基、中学校９基、計18基を洋式便座に改修いたしました。これにより、市内の
小・中学校において、多目的トイレを合わせて、合計227基が洋式トイレとなりました。割合といたしましては、2.6％増の33.2％でございます。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） その設置状況は、現在の安来市の子供たちの生活様式を鑑みて、
教育委員会としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 生活様式の変化により、洋式トイレのへの変更の必要は認識しており、順次改修は進めております。ただ、公共施設、民間施設を問わず、全ての施設に洋式トイレがあるとは限らないこと、また公共の洋式トイレに着座するということへの抵抗感を持つ児童・生徒もいることなどを考慮すれば、和式トイレも必要であると考えます。洋式トイレの設置につきましては、様々な観点を考慮し、計画的に進めてまいります。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、洋式に便座を変えると、スペースの問題で、例えば３つある和式便座のうちの２つを潰して１つの洋式便座となり、全体の便座数が減ることになると思います。洋式化することで、便座の数が減ることによる弊害は起きないのか、見解を伺います。
○議長（
永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 平成15年度の合併前と比べ、令和３年度において、1,080名の児童・生徒数が減となっている現状を踏まえれば、数としては充足していると考えております。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、今後、いつまでに、どれくらいめどの設置率にしたいのか、お伺いいたします。
○議長（
永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 令和３年３月に策定しました安来市学校施設の長寿命化計画に基づき、学校の意見を踏まえながら、市内の
小・中学校におきましては、10年間で洋式トイレの設置率が50％となるよう進めております。今後につきましても、状況を考慮しながら、可能な限り前倒しで進めてまいります。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ありがとうございました。
小・中学校のトイレについてご答弁をいただきました。確かに、衛生面や様々な便座への対応の必要性を伺い、半数を洋式に改修されること、妥当な数字であるのかなと私も納得したところでございます。そして、可能な限り前倒しで進めていきたいという考えにも、
教育委員会の事業へのやる気を感じたところでございます。 併せまして、この事業を行うに当たり、先ほど伺いましたジェンダーレスに対応することのできる多目的トイレの設置、まだ９校しかないということですので、支出が膨らむと思いますが、ぜひ検討していただけましたらとお願いを申し上げます。 また、洋式化したからといっても、学校のトイレは怖いという児童からの意見も出ております。特に、老朽化が進んでいる校舎においては、トイレの雰囲気がそのような感情に影響を与えているのではないかと思っております。改修には大変大きなお金がかかりますが、できるところから、例えば照明を工夫するとかなどして、快適な教育現場の整備に努めていただきますよう、併せましてお願いを申し上げます。 それでは、次の大項目に入ります。 安来市では、母子健康包括支援センターぴっこりーにを中心に子育て支援を行っておられます。私が子育てをしておりました頃に比べまして、大変充実した内容となっており、感心をしております。 その事業の中で、産後の母子に対する支援、いわゆる産後ケアについてお伺いいたします。 現状、安来市の産後ケア事業は、どのような目的を持って、どのようなことを行っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 産後はホルモンバランスの変化や育児による不規則な生活リズムなどで、体や心が不安定になりやすくなります。育児への不安や産後鬱などの心配がある中で、安心して子供を産み育てる支援体制を確保することを目的とし、産後ケア事業を行っております。 現在、安来市では、助産師が家庭を訪問する訪問型と、医療機関に日帰りで通っていただく通所型の２つがあり、母子の身体的ケアや母親の心理的ケア、沐浴などの育児指導を行っているところでございます。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、これからの産後ケアの事業を行う上での課題として何かございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 現在、助産師が勤務する市内の医療機関と事業所に委託してますが、適切な時期に対応するためには委託機関を増やすことも必要だと考えてるとこでございます。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、費用負担はどのようになってるのか、お伺いいたします。
○議長（
永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 訪問型は１回当たり1,000円、通所型は2,000円です。ただし、非課税世帯や生活保護の方の自己負担金はございません。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） それでは、安来市の負担はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
○議長（
永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 産後ケアの利用があった場合、市は医療機関等に対して、訪問型は１万1,000円、通所型は１万5,000円、これに対しまして個人負担分を差し引いた額を委託料として支払いをさせていただいております。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 米子市の産後ケア事業においては、受益者負担が無料となっておりますが、それを除けば、周辺自治体と比べ、安来市は受益者負担が大変低く抑えられており、先ほどの数字のように、大変市の負担が大きいものでありますけども、頑張っておられると感じております。 他の自治体ではショートステイを行っておられるところがありますが、安来市において、産後ケア支援としてショートステイの導入を含め、今後の産後ケア事業に対する見解を伺います。
○議長（
永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 当市では、市外の医療機関で出産される方も少なくありません。産後の母子が円滑に事業が利用できるよう、委託先の拡大を検討し、併せまして産後ケアのさらなる充実のため、宿泊型についても検討を進めてまいりたいと考えてるとこでございます。 また、安来市母子健康包括支援センターにおける母子健康手帳の発行時の面接や、出産後の乳児、家庭全戸訪問事業、そして医療機関との連携により、支援が必要な方を早期に把握する取組を行っていますが、今年度から実施しております産婦健診の結果等を活用し、取組の強化に努めてまいりたいと考えてるとこでございます。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ありがとうございました。 ご答弁いただいたように、この産後ケア事業は、子供が生まれ、生活のリズムを子供に合わせることによる身体的疲労や、子育ての不安からくる心理的悩みを和らげるとても大切な事業であると理解をさせていただきました。 また、この事業における支援は、特異な内容を含み、助産師さんの存在が大変大きいものであると。どこの医療機関や事業所でもよいという性格のものではないということも、今後の事業充実には課題があるということも理解させていただきました。 今、安来市においても核家族化が進んでおります。かつては、おしゅうとさんの手があったり、また里帰りなどもありました。しかし、新型コロナのような感染症が拡大する昨今では、国内での移動もままならず、育児に大変な思いをしておられる家庭も多いと思います。今後、さらにこの事業の必要性が高まってくると思います。担当部署には、ショートステイを含め、さらなる充実に向けて頑張っていただきたいとエールを送らさせていただきます。 では、最後の大項目、
市立病院改革の現状についてに入ります。 その前に、
市立病院では、今月より入院患者さんの面会が、条件付ではありますが緩和され、入院患者さんとご家族様が顔を合わすことができるようになれたと伺っております。入院という不安な日々を送っておられた患者さんやそのご家族さんには、とても喜ばしいこととなったと思います。現状をきちんと判断し、対応された
市立病院の関係者の皆様方にお礼を申し上げます。 さて、それでは質問に入ります。 昨年の12
月定例会議において、市長がマニフェストに上げられました、
市立病院についての今後の取組に関して質問をいたしました。総合的に判断して取り組んでいきたいとの答弁をいただき、また今年９月の定例会議においても、監査委員からの意見にも、教育、ライフライン、病院を含む、しっかりとした明確な指針を示す必要があるとの指摘を受けております。１年が経過し、どのような方針となったかを伺いたいと思います。 まず最初に、検討委員会の状況をお伺いする予定でございましたが、先ほどの清水議員の質問と重複し、答弁のほうを私もご理解させていただきましたので、これに関しましては割愛させていただきます。 昨年の12月会議において、市長に明確にお答えいただけなかった質問について、改めてお伺いいたします。
市立病院は建て替えられるのか、それとも改修されるお考えなのか、市長にお伺いいたします。
○議長（
永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君）
市立病院の改革につきましては、議員もご存じのように、私、議員時代から、かれこれ４年目ですか、３年ぐらい前からずっと取り組んでいます。しかし、その当時で知り得たことと、今、執行部に入って知り得たことは、また全然違うわけでございます。それで、今ずっと検討しております。施設整備については、今、申し上げましたように、今後の在り方、それを決定することを、今年度中にいろいろ協議してまいっておりますので、様々、それに伴います機能の規模や、また市の財政状況を踏まえて判断してまいりたいということでございます。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） なかなか難しい判断をしないといけないところで、総合的な判断がまだできない状況であると認識させていただきました。 それでは、
市立病院を介護医療院にしたいというお考えに変わりはないのか、市長にお伺いいたします。
○議長（
永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 介護医療院でございますけれども、本年３月に策定いたしました第８期の介護計画、そしてまた高齢者福祉計画、これを踏まえてみますと、今まで分からなかったことが分かってきました。それは、安来市における医療、介護の事情が大幅に変わってきておるということ。そういった今後の利用量、給付量の見込みなどを勘案して検討すべきと考えております。私は、当初、言われますように、
市立病院は一部介護医療院にしてはどうかということを申し上げておりました。それは、そのときの見込みでございましたけれども、現時点におきましては、先ほど病院長からも答弁がいろいろございましたけれども、
安来市立病院については、特に医療を担っていくべきだというふうに思っております。安来市には民間病院もございます。そこですみ分けをする必要もある、こういった観点から、まずは現在、
市立病院で、今年度から在宅医療の提供体制が整いました。そして、それを訪問診療、介護診療、訪問リハビリ、こういったものが充実してまいりまして、まずはいいように進んでまいりたいというふうに思っております。これがきちっと充足するように努めてまいりたいという考えでございます。
○議長（
永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ご答弁いただきました。 現時点ではという表現を除けば、
市立病院は医療を担っていくべきであるという判断、私は大変支持をいたします。やはり
市立病院は、救急医療を含め、安来市の南部にお住まいの皆様のみならず、全市民の皆様方の安心・安全を守るとりででなければならないと思っております。また、田中市長が目指しておられた在宅医療もできるようになり、
市立病院の機能が高まったことも評価をさせていただきます。今後も、在宅医療の充実に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 私は、以前より、医療機関は民間であろうと、公営であろうと、公共施設であると考えております。行政には、市民の皆様の安心・安全を守る義務があります。そういった意味で、行政は官民関係なく、医療機関への支援をしっかりと行っていかなければならないと考えております。 私が申し上げなくても、田中市長はよくご存じだ、よく理解しておられることと思いますが、安来市全体の医療機関の支援の取組を改めて田中市長様にお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
永田巳好君） 以上で10番三島静夫議員の質問を終わります。 ５番
福井加代子議員、質問席に移動願います。 〔５番
福井加代子君 質問席〕
○議長（
永田巳好君）
福井加代子議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。
福井加代子議員。
◆５番（
福井加代子君） 議席番号５番、政進クラブ、
福井加代子です。 まず初めに、昨年に引き続きまして、今年も市民の皆様の温かいご支援をいただきました。本当にありがとうございました。改めて責任の重みを胸に刻み、２期目、２年目のスタートを切りたいと思います。私は、特に様々な場面での女性の活躍、そして女性が輝けるように応援してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、一問一答方式で一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、大きい項目の１番目、子供の貧困、子ども食堂についてお伺いいたします。 このコロナ禍、全国的に子供の貧困が多くなっている状況をテレビ、新聞などで見ますが、安来市の現状を伺います。
○議長（
永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 福井議員の質問にお答えします。 子供の貧困につきましては、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子供たちが夢と希望を持って生きていける社会の実現を目指し、国や県と連携を図りながら取組を進めていかなければなりません。 そうした中で、子ども食堂は、子供の貧困対策や地域交流の拠点として重要な役割を果たしていると考えているとこでございます。食事の前後の会話や遊び、食事作りや後片づけを手伝ったりすることの中で、子供たちの発見しにくい貧困問題等への気づきや居場所づくりのほか、学習支援も実施されています。市といたしましても、関係機関とともに、子ども食堂の活動に協力をしてまいりたいと考えているとこでございます。
○議長（
永田巳好君）
福井加代子議員。
◆５番（
福井加代子君） ご答弁のとおり、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないように、いわゆる貧困の連鎖は絶対に食い止めなければいけないと考えます。このコロナ禍の中、経済的に不安定な家庭は一層の打撃を受けていると新聞にも報道されています。 つい先日の新聞に、政府が子供の貧困、虐待を防ぐため、家庭の経済状況や子供の学力といった幅広い情報を一元化するデータベースを構築する方針を固めたことが載っていました。島根県でも、何年も前からこの問題は取り沙汰されていました。要するに、自治体の部署間での情報共有が壁となっており、支援が行き届かないケースがあるからで、私としてはやっとと思うが、虐待にも範囲を広げられるとのことなので、2023年度の全国展開に大いに期待をしております。 次に、(2)番目の子供貧困対策としての子ども食堂についてお伺いいたします。 平成29年に子ども食堂推進フォーラムが安来でありました。実践発表もありました。そのとき、安来では３か所、子ども食堂がありましたが、その後の状況をお伺いいたします。
○議長（
永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 安来市における子ども食堂につきましては、安来市社会福祉協議会など、民間団体により運営をされております。実績を箇所数と延べ開催数で申し上げますと、平成29年度、４か所、63回、平成30年度、４か所、64回、令和元年度、４か所、73回となっております。また、令和２年度から新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして開催を中止される団体があり、令和２年度、１か所、12回、令和３年度、現時点では２か所、12回の実績となっております。
○議長（
永田巳好君）
福井加代子議員。
◆５番（
福井加代子君） ありがとうございました。 ここでもコロナの影響が出て中止というところも当然あると思います。それに、地域性もあり、この田舎では、子ども食堂に行くこと、支援を受けることが恥ずかしいという人や、世間の目が気になり、助けを求めることに抵抗を感じる人も多いと思います。都会地での例も何件か調べましたが、羨ましいほどに学習支援や高齢者の孤食防止につながっています。コロナが落ち着き、子ども食堂が再開し、学習支援などにつながっていくように、取組の強化をお願いいたします。 続きまして、(3)の質問に入ります。 フードバンク事業のその後の展開についてお伺いいたします。
○議長（
永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） フードバンク事業につきましては、安来市社会福祉協議会により、食品ロスの削減と生活支援を目的として、民間企業や市民の皆様にもご協力の下、実施をされております。利用状況について延べ件数で申し上げますと、平成29年度、105件、平成30年度、116件、令和元年度、84件、令和２年度、133件、令和３年度は10月末時点で81件となっております。
○議長（
永田巳好君）
福井加代子議員。
◆５番（
福井加代子君） ありがとうございました。 そもそもフードバンク事業は2014年から始められ、フードバンクからのお米や野菜などの食材の提供から、子ども食堂に結びついたと伺いました。当時から、食品ロスの削減を目的とされていてすばらしいと思います。近年では、特に食品ロスの問題は大きく取り上げられ、ＳＤＧｓの17の目標の２番目にも上げられています。最近、ちょっと宣伝不足と伺いましたので、民間企業さんとは別に、個人で市民の皆さんが協力したいと思われた場合には、社会福祉協議会の安来、広瀬、伯太に電話していただければ対処していただけるようですので、よろしくお願いいたします。 そして、子供の貧困、見えない貧困だと思いますが、やはり子供の生活環境や日々の様子の変化は、担任の先生、学校現場が一番把握しやすいと考えます。学習支援も、安来の十神塾、広瀬では広瀬塾と、徐々に広がりつつあります。この両方の塾とも、安来市内退職教員有志の会の先生方の協力で運営されていますが、先生がなかなかいらっしゃらないという話も聞きましたので、例えば大学生など、地域の方に参画してもらう必要もあると考えます。様々な関係機関からの気づきで、全ての子供たちを守っていく取組は、喫緊の課題です。早急にどうぞよろしくお願いいたします。 それでは次、大きい項目の２番目に入らせていただきます。 ７月、８月の災害の被害状況、その後の対策について、まず災害の被害状況について説明をお願いいたします。
○議長（
永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） それでは、私のほうから、７月、８月の災害の被害状況のうち、公共土木災害についてお答えさせていただきます。 公共土木災害につきましては、さきの８月議会におきまして、災害復旧費の補正予算を議決いただいており、鋭意復旧に努めてまいっております。現在までに、河川、道路を合わせて約300か所の被災を確認し、補正後の災害復旧費といたしましては５億690万円となっており、この中で対応に当たっているとこでございます。 被災箇所のうち、国からの財源が確保できる補助災害が22か所、残りを市で財源を確保いたします単独災害として対応してきております。単独災害につきましては、応急措置を含め、早急に復旧が必要な箇所から対応し、復旧工事を進めているところでございます。また、補助災害につきましては、現時点で22か所のうち20か所の災害査定が終わり、順次、工事発注を行っております。残り２か所につきましても、今月中には災害査定を受ける予定となっております。現在、予算に対しまして約48％の執行率となっております。まだ多くの未復旧箇所が残っている状況でありまして、早期に復旧を進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 私のほうからは、農林災害につきましてお答えさせていただきます。 農地、
農業用施設、林地を合わせ389か所の被災を確認をしております。被災額としては総額２億120万円を見込んでおるところでございます。内訳については、農業、
農業用施設補助災害が29か所、県単林地崩壊防止が９か所あり、残りを単独災害での対応としております。 単独災害分につきましては、緊急性を考慮しつつ、順次工事発注を進め、復旧対応を行っているところでございます。 また、補助災害につきましては、11月12日時点で29か所中10か所の査定が終わり、残り19か所についても今月中には査定がある予定で、完了次第に発注を進めてまいります。 林地崩壊防止につきましては、測量設計業務を委託し、進めております。現在、事業費ベースで約50％の発注を行っております。まだ多くの未復旧箇所が残っている状況にあり、こちらのほうも早急の復旧に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
永田巳好君）
福井加代子議員。
◆５番（
福井加代子君） ありがとうございました。 公共土木災害、農林災害の状況とその対応について説明をいただきました。 土木、農林ともに、事業費ベースで約50％が発注済みであり、まだまだ多くの未復旧箇所が残っている状況だと改めて認識いたしました。応急工事を優先して進めておられるということですが、これから寒くなり、また大雪の予報も出ておりますので、二次災害などが起きないように、十分な対応をお願いいたします。 それとともに、この災害の対応で、職員の方の負担もかなりだと考えます。極論になりますが、先月、過労死等防止対策シンポジウムがありました。職員の方もたくさん聞いていらっしゃいました。最大限の配慮が必要だと考えます。 それでは、(2)に入ります。 その災害時に、高齢者等の避難発令がありましたが、避難状況はどうでしたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
永田巳好君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 高齢者等避難につきましては、７月12日と８月13日に発令しております。それぞれの避難状況についてですが、まず７月12日の発令により避難された方は、その後に市内全域に発令しました避難指示による避難者を含めますと、11か所で57世帯、107名でございました。次に、８月13日の発令から翌14日の解除までに避難された方は、６か所で８世帯12名でございました。このうち、70歳以上の方の避難者数について申し上げますと、７月12日から13日にかけては39名、８月13日から14日にかけては７名で、全体の避難者のうちおよそ４割となっております。また、災害時要援護者台帳に登録されている方の避難者数は、７月12日から13日にかけては15名、８月13日から14日にかけては５名となっております。
○議長（
永田巳好君）
福井加代子議員。
◆５番（
福井加代子君） ４割の方が70歳以上の方で、その中で災害時の要援護者台帳に登録されている方も、７月には15名、８月には５名あったということですが、どのような形で避難してこられたのか分からないということでした。要援護者台帳に登録されている人の中には、どうしても１人で避難所に行けない人もたくさんおられると思います。この方を誰がどのような形で避難させてあげられるのか、前もって計画しておく必要があると考えます。 また、様々な事情を抱えていて、指定避難所では過ごせない人もおられますので、地域ごとに福祉避難所の設置も必要と考えます。 そこで、再質問させていただきます。 各交流センターが避難所に指定されていました。もちろん和室を使われていたと思いますが、小さいお子さん連れのお母さん、タオルケットも何もなくて気の毒だったと避難された高齢の方から聞きました。この災害は、安来市では本当にまれに見るものでありました。数々の防災訓練などもされてきましたが、今回、反省すべき点は何か、そして今後の防災対策をどのように展開されるのか、お伺いいたします。
○議長（
永田巳好君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） このたびの災害対応では、住民への情報発信や被害状況の把握など、課題がありました。 また、議員ご指摘の避難所運営につきましても、生活物資の提供に時間を要したことから、今後の対策としまして、既に各交流センターに非常食や飲料水のほか、段ボールベッドや間仕切り、毛布やタオルケットなどの生活物資を可能な範囲で分散配備を行ったところです。しかしながら、各施設の備蓄スペースには限りがございますので、避難所で不足する物資につきましては、速やかに物資を運搬できる体制の整備も引き続き進めてまいりたいと考えております。
○議長（
永田巳好君）
福井加代子議員。
◆５番（
福井加代子君） 早速、段ボールベッド、食料品などを各交流センターに備蓄されたということで安心いたしました。食料品はともかくとして、段ボールベッドは組み立てられる方がその場所におられないと使用はできませんが、どうでしょうか。 東日本大震災の前に、静岡県の危機管理課で作られた避難所運営ゲームというものがあります。それは、避難者の年齢、性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか。また、避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。テレビで報道されるような避難所の大変さを味わえます。私が活動している自主活動グループのメンバーや民生委員の方々と何回も勉強し、10年以上あちこちで一緒に指導しながら体験していますが、安来三中は熱心に取り組まれ、そのときに段ボールベッド、トイレの間仕切りなどもみんなで作りました。大きい災害が来れば、多くの学校は避難所にもなります。三中はゲームで何回か経験した後、体育館で大々的に避難所の運営を行いましたが、その生徒の感想がすばらしかったです。 例えば、避難所では、受付をして避難してくる人の不安を取り除きたいとか。女性の受付も必要だと思うとか。テレビで見るだけでは分からなかったことが、体験して分かったとか。自助、共助意識の高揚のためにも、学校教育に防災も必要だと考えます。 つい先日は、安来二中にも行き、グループごとに分かれてこのゲームを体験しました。生徒は、組み立てられた段ボールベッド、トイレなども使ってみていました。この避難所運営の体験も、防災訓練の一つです。参考にしていただければと思います。 このたびの災害は、安来にとっては大災害、様々な防災訓練、そしてこのたびの経験は、みんなで協力して次に必ず生かしましょう。 これで私の一般質問は終わりです。ありがとうございました。
○議長（
永田巳好君） 以上で５番
福井加代子議員の質問を終わります。 11番向田聡議員、質問席に移動願います。 〔11番 向田 聡君 質問席〕
○議長（
永田巳好君） 向田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 議席番号11番、日本共産党の向田聡でございます。 まず初めに、さきの市議選におきまして、皆様のご支持、ご支援をいただき、再び議会議席を与えていただきました。皆様からいただいた様々な声、一つでも多く実現できるよう頑張っていく決意でございます。 さて、今回の質問は、１つ目は島根原発２号機再稼働問題について、２つ目は住み続けられる
まちづくりのための水害対策、３つ目は子供、若者の声を市政に生かすために、その３項目で行います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、島根原発２号機再稼働問題について伺ってまいります。 ９月15日、原子力規制委員会は、島根原発２号機が新規制基準に適合しているとして、原子炉設置変更の許可を出しました。それを受け、中電や国の原子力規制庁、内閣府資源エネルギー庁など、説明を聞く住民説明会が早々に開催されました。その合同説明会が終了した後に、島根県の丸山知事が国の説明は不十分だとして追加質問を出されておりました。その一つに、原子力規制庁の審査は、原子炉設置変更の審査が終わっただけで、まだ設計、工事計画と保安規定の認可申請の申請は終わっていないのに、なぜ再稼働の理解要請をしたのか、説明を求めていました。工事計画、保安規定の審査で認可が出るにしても、１年から１年半はかかると言われているではありませんか。なぜ急ぐのか。多くの市民も知事同様、疑問を抱いております。規制庁自身も、ありきたりの手順では納得できない、厳しい審査をすると言っているのに、あと２つの審査が終わってない段階で、国のエネルギー政策に従って事前了解へ突き進むことは、市民の理解と納得は得られません。少なくともあと２つの審査の終了を待った後に、了解するかどうかを判断をしていくのが本筋だと考えますが、安来市としての考えを伺いたいと思います。
○議長（
永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 議員ご指摘の点でございますけれども、まず県が国に確認したところ、原子力規制庁は設置変更許可の審査の段階でおいて、基本的な設計方針に加えまして、詳細設計の部分にも踏み込んで確認しているということでありました。国がいつ再稼働への理解要請を求めていくかにつきましては、国の判断により決められたものと認識をしてございます。11月24日にそういったことを言われました。 いずれにしましても、島根原子力発電所２号機の再稼働につきましては、今後、この安来市議会でも島根原子力発電所調査特別委員会を設置しておられます。三島静夫委員長の下で取りまとめられて、そしてそれを安来市議会のほうで皆様方からご意見を伺った上で、総合的な判断をしてもらいたいというふうに思っております。
○議長（
永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 私は、地方自治の本旨に照らせば、原発を動かすかどうかの判断基準というのは、市民の命、財産を守ることだと考えております。何も国のペースで進める必要はないと考えます。市が要請している立地自治体並みの安全協定も拒んでいるわけでありますから、ここはしっかりじっくりと時間をかけてやっていくべきだと思います。 しっかりじっくりという意味で２つ目の質問になりますが、今回の住民向けの説明会は、中電主催が１回、県市共催が安来市では１回でした。そうした中で、鳥取県も含め、他の周辺自治体では、市独自の追加説明会を開催しておられます。安来市でも、もう少し地域を絞って独自に開催する考えはありませんか。また、さきにも言ったように、全ての審査が終わったわけではありません。全ての審査が終わった後で、改めて市民の声を聞く、そういう場が必要ではないでしょうか。市のお考えを伺います。
○議長（
永田巳好君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 島根県と安来市共催による住民説明会を11月６日に開催し、約70名の方にご参加いただきました。説明会の様子につきましては、やすぎどじょっこテレビの協力の下、ライブ中継を行ったほか、ほかに８日までに計10回の再放送を行っていただいております。また、島根県のホームページやしまねっこチャンネルでも、各説明会の様子を視聴することが可能となっております。 市としましては、今後、広域避難計画について、継続して住民周知を行っていく必要があると考えておりますが、追加の説明会や時期を改めての説明会等の開催予定はございません。
○議長（
永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 今、広域避難計画については継続的周知が必要だと言われました。そういう説明会もあっていいんではないですか。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 今、避難計画のことが出ましたが、実効性のある避難について、これから２点ほど伺っていきます。 市民の皆さんが一番不安に思っておられるのは、安全だ、安全だと言われても、万万が一事故が起こった場合、しかも放射能が漏れるという過酷事故や、併せて地震、風水害、大雪、コロナなどの感染症発生などの複合災害が起こった場合、どうするのかということであります。また、自分の住んでいる地区はどの受入れ自治体に行くのか、そこへ行くためのルートや方法など、また要支援者への対応はどうするのかなどなど、ネット、パソコンで調べることができない人も多くおられます。誰一人取り残さないためにも、例えば原子力災害避難マップのようなものを作成し、各家庭に配布するなど、そういった工夫が最低でも必要ではないでしょうか。そういうお考えはありませんでしょうか。
○議長（
永田巳好君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 広域避難計画につきましては、平成25年度に防災ガイドブック「原子力災害に備えて」という冊子を作成しておりまして、１度全戸配布を行っているところでございますが、このたび、関係自治体の地域防災計画や避難計画を含めます緊急時おける対応を取りまとめました「島根地域の緊急時対応」が国の原子力防災会議で承認されております。したがいまして、新たな資料を作成して、改めて配布することを検討してまいりたいと思っております。
○議長（
永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 今、配布を検討していると言っていただきました。ぜひ、自分の地域はこうなるんだなど、複合災害時も含めて、具体的で分かりやすい、そういったものを作っていただきたいと思っております。 ２つ目ですけども、広域避難になった場合、安来市は岡山県の14市町村が受入れ自治体になっておりますが、受入先の全ての自治体では、受け入れるためのマニュアル、計画はできていますでしょうか。受入先の体制ができていないのに、広域避難訓練も何もあったものではありません。その点はいかがでしょうか。
○議長（
永田巳好君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 安来市の受入先となっております岡山県の自治体は14市町村あり、うち13市町村で整備をいただいております。未整備の自治体につきましても、島根県が作成したガイドラインを参考にマニュアルを作成し、今年度中に整備予定となっており、受入れの準備は進めていただいております。 なお、避難が長期化する場合には、二次避難先となる賃貸住宅や仮設住宅等の確保など、生活支援について、国と自治体が連携して取り組むこととなっております。
○議長（
永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 14自治体のうち13だと。そして、あと一つは今年度中ということを言われました。本来ならできていなければいけないはずだと思いますが、今後、いろんなことを、複合災害等も含めて考えていっていただかなければならないのかなというふうに思っております。受入先、自治体との避難訓練も早い段階で行って、課題もつかんでおかなければならないと思います。 私、不安に思うのは、受け入れると言われている自治体で大災害が起こっていた場合、本当に受け入れてもらえるのか、その実効性がまた問われるのではないかというふうに不安に思っております。 今日、立て続けに震度５弱の地震が２か所で起こっております。ここのところ、いろんなとこで地震も続いておりますので、そういったことも考えると、本当に原発、このまま動かしていいのか、それを危惧するところであります。原発の安全対策は十分できたから、事故など起こるはずはないという新たな安全神話に飲み込まれないよう、事故は起こるものだという危機感を持って、住民の命、財産を守る責任は自治体にあるのだという覚悟を持って、今後の判断、対処を慎重にやっていただきたいと思っております。 さて、２つ目の項目に移ります。 今年の夏の豪雨によって、安来市内各地で大きな被害が発生いたしました。今後、地球温暖化、気候危機が叫ばれる中で、災害の多発化、大型化が懸念されるところです。様々な災害への対応が求められるところですが、今回は水害対策に絞って、そして住み続けられる
まちづくりの視点から伺ってまいります。 ここ数年で一気に新興住宅街となった安来消防本部にある地区、東飯島町に絞って伺います。 今回の豪雨によって、また数年前にも同じようにこの一帯の道路が冠水し、また床下浸水に見舞われるなど、被害が出たお宅もありました。新しく越してこられた若い世代の方、家を建ててお住まいされているところがたくさんございます。２度、３度、立て続けに起こる被害に、せっかく新しい家を建てたのにと困惑しておられる方や、対策がないと憤慨しておられる方もありました。 そこで、伺いますが、この地域は、もともと水田だった場所であることや、土地が低いため、排水もよくないと伺っていますが、冠水や浸水になっている要因は何だったでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 東飯島地区の路面冠水につきましては、この７月、８月で３度発生しております。これに対して、早急な対策が必要であるというふうに考えております。この主な要因は、降雨と高潮の影響による吉田川の水位の上昇に伴い、この区域の内水が排除できなくなったことが原因だと考えております。
○議長（
永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 今後、災害の多発化や大型化が考えられます。対策を取らなければならないと思うわけですが、先ほど早急な対応が必要と言われました。ぜひ速やかな対応をお願いしたいと思います。 さて、家を建てるときに、宅建業者はその地域の災害の危険性などを知らせる必要はないのでしょうか。また、行政としての指導はなかったのかを伺いたいと思います。
○議長（
永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 近年の大規模水害の頻発により、家屋等にも甚大な被害が生じており、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていますことから、令和２年８月に宅地建物取引業法の施行規制の一部が改正施行され、宅建業者は水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を重要事項説明の対象事項とすることが義務づけられております。 行政の指導につきましては、宅地開発や建築において、当然、関連法に適合させる必要がありますが、水害リスクに関しての法規制はないため、法に基づく許認可や申請等においては、行政として宅地開発、建築予定地に対する安全対策について強制力を持った指導はできないということが現状でございます。
○議長（
永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 昨年の８月ですか、宅建業法の施行規則の改正があったということで、それによって業者には説明責任が生まれたということですけども、それまでに入居された方は、そういう話は聞いていないという方もおられたということになるんですよね。実際、私も聞いてみましたが、全然そういう話はなかったという方もおられました。それから、行政のほうは具体的な指導は行っていないと言われました。私は、１つの自治会を形成する位の宅地建設に関わっては、これからは市の責任も問われるのではないかと思っております。せっかく若い世代の人たちが、この安来の地で住み続けたいと希望されて来られたのですから、安来市の評判を落とすようなことがあれば、これからの
まちづくりにとって大変マイナスになりはしないでしょうか。市として大きなビジョンを持って対応していただきたいと思います。 では、具体的にこの地域、東飯島町の冠水、浸水を阻止するための今後の備えや排水についての応急措置とか、これから中長期的な抜本的対策を検討しておられるでしょうか、伺います。
○議長（
永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 東飯島地区の内水対策につきましては、地元の方々にも協力いただき、排水路の系統や現地状況などの聞き取り調査を行っております。今後、現地測量などを行い、対策の検討を進め、できることから改善を図っていきたいと、このように考えております。
○議長（
永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 分かりました。今、聞き取り調査もして、具体的に動き出しておられるということであります。今後、現地測量調査や今後の対策も検討を進めていくと言っていただきました。この地域で早急な対応が出されることを願っております。また、この地区の方も、それを一刻も早く対策してほしいと思っておられますので、ぜひ鋭意進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 若い世代の方や子供たちを含め、誰もがこの安来市は住みやすい、住み続けたいと心から願う、そういう災害に強い
まちづくりを目指して、市民の生命、財産を守るために、身近なところに予算をつける、防災・減災に力点を置いて進めていっていただきたいということを述べて、次の質問に移ります。 ３点目です。 子供、若者の声を市政に生かすためということで、限られた時間ですので、３点に絞って伺っていきたいと思います。 ８月21日、青年会議所主催で、安来こども議会が行われました。子供たちの意見、要望を市政に反映させることで、自分たちの意見、要望は実現できることを体験し、
まちづくりに進んで参加しようとする意欲を高めるという目的で行われたものです。大変すばらしいこども議会だったと思います。子供たちがこの議場を使って意見表明をするという先駆的な取組をした青年会議所の皆さんには、敬意を表したいと思っております。安来市にとっても、意義ある大きな一歩ではなかったでしょうか。子供の目線からでないと分からないこと、大人がはっと気づかされる質問など、様々な質問が出されていました。 そこで、伺いますが、今回のこども議会で、子供から出た意見、要望の中で実現できたもの、あるいは実現できそうなものは何点かあったでしょうか、お願いいたします。
○議長（
永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 議員からのご質問でございます。 去る８月21日に開催されましたこども議会で答弁いたしますが、それに先立ちまして、私の就任以来、１年を過ぎましたけれども、その間、若手の職員、当然、子供たちの親になります。５期６回にわたります133名からいろんな意見をいただきました。また、各自治会に安来市の現状を率直にお話ししてまいりましたが、今、各自治会、団体に26回行かせていただきました。そこで、その子供さんに関わるいろいろな話も聞いております。そして、それを政策に生かしていきたいというふうに思っておりますので、それはご承知おきいただきたいと思います。 そしてまた、ご質問にございます、８月21日に開催されましたこども議会、これは議員の皆様方の指導の下で行われたと聞いております。そのときに、小・中学生、議員が12名ですか。12名でそれぞれの視点で約20項目の質問をいただきました。私と教育長が代表して答弁をしたところでございます。 寄せられました質問の中で、小・中学生の目線から見ました身近な課題から、特に壮大な構想案など、様々な提案をいただきましたが、関係者との調整を要するものや市が直接関与できないものなどがあることから、質問の全てをこの安来市が主体的に判断することはできませんけれども、その中で既に実現しましたものや実現できそうなもの、お尋ねでございますので、お答えいたします。 まず、そのときにいただいた質問の中で、実現したものがございます。それは、新しいといえども、安来第一中学校の校舎の雨漏り、これを直していただきました。これは解消いたしました。 いじめ意識調査のアンケートの見直しでございます。これも実現をしております。 次に、実現できそうなもの、これからいたしますものにつきましては、人権に関しますポスターの掲示場所を増やすこと。これは、もちろん掲示場所の所有者や責任者等の了解があれば可能だと思っておりますので、これはやってまいります。 また、通学路の見直し、これも可能と思っていますので、やってまいります。 また、中海ふれあい公園にドッグランを造ることということを要望いただきましたが、専用施設を常設するということは困難でございますけれども、今、このふれあい公園は申込みをいただいて、そして利用していただいておりますので、個人や団体へ貸し出す中で、公園の一部をドッグランとしてご使用いただくことは可能ではないかと思っておりますので、そのように進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） ありがとうございます。 安来市単独ではできないことはもちろんありますが、今、市長さん、積極的に子供からの意見を取り上げ、実現しようという姿勢を示していただけたのではないかなと思っております。自分の意見を聞いてもらい、その意見、要望が実現できた、あるいは何らかの形で反映されたという体験がとても大切ではないかなと思います。今後、自分が住んでいる町、安来について、これからも関心を持って関わっていこうという意欲につながるのではないかと思っています。さらには、自分たちの暮らし、生活に密接に結びついているもの、切り離せないものが政治なんだと感じ取ることができたのではないかと思うわけです。今、政治に関心を示さない若者が増え、18歳選挙権になったけども投票率が上がらないという現実もあります。それを変えていくには、根本にはやはり教育の果たす役割が大きいように思います。 そこで、教育長に伺いますが、主権者教育、シチズンシップ教育とも言われておりますが、そうした教育や、子どもの権利条約の意見表明権の観点から、今回のこども議会の意義をどう捉えておられますでしょうか。教育長は、昨年、学校長として、生徒会主催の中学生サミットもこの議場を活用し行っておられました。今後、学校教育の中で、同じ形でないにしても、何らかの形で継続的に取り組んでいくことができるかどうか、併せて伺ってみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 今回のこども議会に参加した子供たちが、身近な社会である学校や地域に目を向け、課題を見つけ、解決を図るために質問する姿は、大変頼もしい姿でございました。こども議会の取組は、学校のみならず、社会全体で主権者を育成するための大変意義ある事業であったと思っています。 学校におきます主権者教育といたしましては、社会科を中心とする教科での学習、児童会活動や生徒会活動、ボランティア活動などを通して、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成しております。
教育委員会といたしましては、今後、学校、家庭や地域の諸団体と連携し、各学校段階における学びを通じて、あるいは家庭や地域における学びを通して、社会全体で主権者として必要な資質、能力を育成する考えです。
○議長（
永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） ありがとうございます。 秦教育長も社会科の教員だったと存じておりますが、やはり社会全体、学校教育だけじゃない、社会全体も含めて取り組むべき課題だということであります。私も同感であります。学校教育だけに任せるわけにはいきませんし、全体で未来の主権者を育てていく、そういう活動をしなくちゃいけないなと、今回改めて思ったわけです。共に頑張っていきたいなと思います。 先ほど、市長のほうも言っていただきましたが、併せてですけども、こども議会の中で、安全な登下校とか学校生活のこと、速やかな対応が必要ではないかと思う点がございました。一部、田中市長、触れられました、通学路の街灯の設置とか校舎の雨漏り、これ、一中のことはもう早急にやっていただいたようですが、街灯設置についてはこども議会だけではありませんが、高校生からもたくさんの意見を聞いております。早急な対応が必要と考えますが、ここら辺、具体的にどうでしょうか。
○議長（
永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） まず、通学路の街灯につきましては、通学路全般の安全点検として、７月に安来市通学路安全推進会議を開催し、各
小・中学校から報告があった通学路の安全調査に関する報告内容を協議し、その結果に基づきまして、８月に通学路合同点検を実施し、改善に努めております。 また、経年劣化などの要因による学校施設の雨漏りにつきましては、できる限り速やかに原因箇所を特定し、改修に努めているところです。 本年度につきましても、先ほど市長の答弁にありました、第一中学校のほか、赤屋小学校の雨漏りに対する改修工事も完了し、雨漏りの改修を確認したところでございます。 学校施設の老朽化による不具合につきましても、学校施設長寿命化計画に基づく計画的な改修と必要に応じた緊急対応により、子供たちが安全に、安心して学習できるよう努めていく考えであります。 （11番向田 聡君「ありがとうございました。私、今回取り上げたのは、子供たちに」と呼ぶ）
○議長（
永田巳好君） 向田議員、時間になりましたので。 （11番向田 聡君「分かりました。それでは、以上をもちまして私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました」と呼ぶ） 以上で11番向田聡議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩をいたします。再開は午後１時30分とします。 午前11時53分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（
永田巳好君） 再開いたします。 ここで、執行部より発言の訂正のお申出がありましたので、これを許可いたします。
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 失礼します。 午前中の清水議員の一般質問で、
有害鳥獣被害の答弁の中で、令和３年度の
ヌートリアの捕獲数を97頭とお答えをしておりますが、正しくは79頭でございます。おわびをして訂正をさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。
○議長（
永田巳好君） 14番作野幸憲議員、質問席に移動願います。 〔14番 作野幸憲君 質問席〕
○議長（
永田巳好君） 作野議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 議席番号14番作野幸憲でございます。 10月の市議会議員選挙では、市民の皆様方のご支援により、４回目の当選をさせていただきました。初心に戻り、市民の皆様の声を市政に反映できるよう頑張ってまいりたいと思います。 それでは、早速一般質問をさせていただきます。 さて、私が今回質問させていただくのは、スマート農業についてとデジタル社会に対応した
まちづくりについての２つでございます。よろしくお願いいたします。 まずは、スマート農業について質問をさせていただきます。 スマート農業の推進については、今回の市議選で、一丁目一番地の政策として、私は市民の皆さん方に訴えてまいりました。私は、平成29年３月以降、農業ＩＣＴやスマート農業について何度も質問させていただき、その都度前向きな答弁をいただいてまいりました。私自身、農研機構をはじめ、新潟県や栃木県など、全国何か所も視察に出かけ、勉強もたくさんしてまいりました。また、地元の営農組合でも、平成29年から農業支援アプリを導入し、自ら実践をし、平成31年１月には、市や県、そしてメーカーなどの協力も得ながら、農林水産省のスマート農業加速化実践プロジェクトに応募するなど、スマート農業推進のために努力を今日まで重ねてまいっているところでございます。 市内では、無人ヘリやドローン、トラクターや田植機などを使って、既に実用化が進んできております。 安来市では、昨年より農地耕作条件改善事業が始まり、水田農業では、今年度から
大型圃場整備をした地域でのＧＰＳを使った自動操舵装置搭載のトラクターの運用が始まろうとしております。本格的なスマート農業の幕開けなのかなと思っております。 そこで、質問をいたします。 果樹や野菜栽培などの水田農業以外の事業も含め、安来市の今後に向けた展開はどのように進めていかれますでしょうか、お願いをいたします。
○議長（
永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 安来市の基幹産業である水田農業においては、議員が言われますように、農地耕作条件でのスマート農業事業が昨年度より開始をされて、いよいよ年度末には自動操舵装置の試運転の計画をしておるところでございます。 安来市としましては、これからＧＰＳを活用した基地局並びに自動操舵装置に関わる７団体から成る協議会を設立し、その中で協議会の規約、会費を含めた運営管理費、今後の課題と方向性等々、協議させていただきたいと考えております。 また、水田農業以外にも、安来市の特色でもあるイチゴをはじめとした施設園芸においては、センサーにより計測、記録をしてデータ化し、かん水作業や温度管理を中心に、不安定な生産状況の改善を図る技術や、負荷の高い労働からの軽減を図る技術の導入が、新規就農者を中心に始まっております。 また、果樹の分野では、負荷の高い手上げ作業等の労力軽減対策として、アシストスーツの導入が、安来市新型コロナウイルス感染症対策農業収益向上事業により進んでおります。引き続き関係機関と連携して、効果や技術の検証を行いながら推進を図ってまいります。
○議長（
永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 今後、スマート農業を推進していくためには、スマート農機が高額なことや、農作業や機械を提供するサービスをどうするか、またスマート農機を操作する人材をどうするかなど、様々な課題があります。これらを解決するためには、市とＪＡや農機具メーカー、営農組織などとの連携が必須となると思いますが、今後の方針はいかがでしょうか。
○議長（
永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） スマート農業技術は日進月歩であり、現在、国においても、スマート農業実証プロジェクトにより、新たな技術の実証が行われている段階にあります。 安来市におきましても、先ほど述べました、それぞれの分野において必要となる効果的な技術や機械等を、関係機関やＪＡの各部会と連携を図りながら検討し、推進を行っているところでございます。具体的には、集落営農法人や認定農業者を中心に、実演会や視察研修を行いながら機運の醸成を図っております。また、導入が進んでいる農業用ドローンの分野では、ＪＡ、メーカーが連携し、操作技術の習得と資格取得のサポートが行われ、推進の一助となっております。引き続き、農業者への情報周知及び支援について関係機関と連携し、検討をしてまいります。
○議長（
永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） スマート農機を操作する人材を育てることが、私は特に重要になってくると思いますので、このスマート農業の分野、先ほどあったように、日進月歩で、もう半年もすると新しい技術がたくさん出てまいりますので、しっかり情報を取って対応をしていただきたいと思っております。 次に、中山間地域で農業を続けていく上で、草刈り作業の軽減が大きな課題となっております。これを解決するために、
ラジコン草刈り機などの積極的な導入は必須になってくると考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 農地の維持のため、除草作業が大きな負担となっており、それが一因となり農地管理が困難になっているケースがあることは十分認識をしております。昨年度は、島根県の新型コロナウイルス感染症対策事業の農林水産業収益向上緊急支援事業を活用して、ラジコン除草機を導入された農家もありましたが、そのほかでは中
山間地域等直接
支払交付金を活用して機器を導入することが可能でございます。引き続き活用できる支援策や研修会等の情報を提供をしてまいりたいと思います。
○議長（
永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 新型コロナの関係で購入された方もあるということでしたが、継続的にできるような施策をしっかりと進めていただければと思っております。 私は、安来市の農業にとっては、希望の光となり得るこのスマート農業を、市長さんも最近はもうスマート農業とか、農業のデジタル化ということをいろいろなところでうたっておられますので、ぜひとも市全体でこのスマート農業を積極的に進めていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、大項目２つ目のデジタル社会に対応した
まちづくりについて質問をいたします。 新型コロナウイルスにより、デジタル化の遅れが露呈いたしました。そして、テレワークやオンライン会議などが急速に普及をしていったのも事実でございます。今後、人口減少や少子・高齢化による人手不足を解消するために、農業や商工業、医療や介護、そして教育や観光分野でのデジタル化に対応した
まちづくりが私は必要になってくると思います。国は、昨年12月に、自治体デジタルトランスフォーメーション、自治体ＤＸ推進計画を策定し、この取組を進めてきております。 そこで最初に、行政のデジタル化について質問をさせていただきます。 国が掲げているデジタル化の原則は、規制改革、デジタル改革、行財政改革の３つが大きな柱でございますが、私は、自治体でできるのは行財政改革と働き方改革にどれだけ貢献できるかと考えております。 そこで、行財政改革とデジタル化についてお尋ねをしたいと思います。 国は、今年６月に、地方自治体によるガバメントクラウドの活用についての案の中で、地方自治体の業務システムの統一と標準化が令和７年度末に全ての自治体で開始するとしています。本定例会議では、総合行政システム移行データ作成業務事業が議案に上がっておりますが、これとの関連も含め、安来市の今後のスケジュールはどうなっておりますでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（
永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和３年９月１日に施行されました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律におきまして、住民基本台帳や固定資産税、個人住民税などの基幹17業務システムにつきましては、令和７年度末までに、国が調達するガバメントクラウド、これは国が整備をいたします共通な基盤、機能を提供するネットワーク上のサーバーのことでございます。いわゆる国が提供するクラウドサービスの利用環境でございます。この上で構築される標準化基準に適合したシステムを利用するよう義務づけられております。本市におきましても、令和７年度末までに利用することとしておりますが、現在は国で各システムの標準仕様書を策定している段階であり、今後、仕様書に沿ったシステムが構築されることとなりますので、システムの提供スケジュール等を注視してまいります。 なお、現在、令和５年１月から稼働させる次期総合行政システムの構築に着手しておりますが、システム標準化とガバメントクラウドへの移行を見据え、標準仕様での構築を進めることとしております。
○議長（
永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） この国の業務システムの統一、標準化によって、コスト削減はどれぐらいできるか、今の時点で分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（
永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） コスト削減でございますが、国としては、各自治体がサーバー等のハードウエアや関連ミドルウエア、このミドルウエアといいますのは、コンピューターの基本的な制御を行うＯＳと、業務に応じた処理を行うアプリケーションの中間に位置するソフトウエアのことでございますが、そのミドルウエア等の整備、管理が不要になることから、運用経費を平成30年度比で３割の削減を目標としています。本市といたしましても、一定のコスト削減につながると考えておりますが、現段階ではガバメントクラウド上で提供される各システムの具体的な使用料が不明であることや、通信回線使用料など、運用上の費用が不明であるため、試算をすることは困難です。今後、詳細が分かり次第、試算してまいります。
○議長（
永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） まだまだこれからですので、なかなか試算するのは難しいと思いますが、以前、平成25年の12月議会でシステム等の質問をしたときのお答えでは、合併以降の予算に占めます情報化経費の割合と金額については、経常的な情報化経費に限ると、一般会計に対して平均で0.8％、金額としては平均年１億8,432万円余りと推移しているということでしたので、その後も随分経費は増加していると思いますが、今回、業務システムというのみですので、なかなか分からないとは思いますが、30％も削減できるということであれば、これは大きな削減効果があると思いますので、しっかりと対応をしていただきたいと思っております。 次に、働き方改革とデジタル化についてお尋ねをしたいと思います。 来年度から教育現場での校務支援システムが導入されると聞いております。これはどのような内容のシステムなんでしょうか、詳しくお話しいただけるとありがたいと思います。
○議長（
永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） お答えいたします。 導入予定のシステムは、校務処理の効率化、スマートスクール構想などに対応すべく、出席、保健、学籍、成績等の情報を一元管理する校務支援システムで、クラウドサービス型での利用を想定しており、市内全ての
小・中学校に導入いたします。
○議長（
永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 私は、７年前の平成26年３月の代表質問で、校務管理システムの導入について質問をしております。教員が子供と接する時間を増やすことが教育活動において最も大切なことの一つという観点から質問をいたしました。長い間かかりましたけど、やっと一歩進むのかなということで、これについては評価をしたいと思います。 そこで、この導入によって、教職員の労働時間はどれぐらい削減できると思っておられますでしょうか。
○議長（
永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 導入前でございますので、具体的な数値の言及はいたしかねますが、先ほどご説明した内容の校務の手間が省け、これまでの業務が相当効率化されると期待しております。しかし、新しいシステムが教職員に定着し、労働時間の削減効果が表れるまでには一定程度の期間が必要であると考えております。これまで校務処理に割かれていた時間を、先ほど議員おっしゃっていただきましたが、少しでも多く児童・生徒との関わりに充てることができるよう、導入後も定期的な効果測定を行いまして、運用の改善を図ってまいります。
○議長（
永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 今、教育現場で導入されるということでしたが、福祉や医療分野など、教育部門以外での施策は何か考えておられますか。
○議長（
永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 教育現場以外に全庁的なデジタル化による働き方改革といたしまして、令和３年11月より、先駆けといたしまして、管理監督職員を対象にテレワーク──在宅勤務でございますが──この実証実験を実施しております。テレワークを実施する職員に対して専用パソコンを貸し出し、専用のセキュリティーの高い通信回線を使用して、自宅から職場のパソコンを遠隔操作して業務を行うものでございます。実証実験により、その効果や問題点等を検証したいと考えています。 そのほかにも、行政手続のオンライン化や手書き文字を人工知能により読み取るＡＩ－ＯＣＲの導入、議事録作成システムの活用など、デジタル技術により業務改善を図り、働き方改革につなげております。今後もデジタル技術を活用し、職員一人一人が実感できる業務の効率化を進めてまいります。
○議長（
永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） そういう中で、一方では職員の負担や多額の人件費などにより、なかうみマラソン全国大会の廃止を検討していることが、11月４日の第１回実行委員会で示されました。規模縮小や、これこそデジタル化などによる職員の負担軽減や主体を変えるなど、新しい形で継続していくことは私は可能だと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
永田巳好君） 高木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高木肇君） 当大会につきましては、合併後の平成17年度から毎年開催しておりまして、令和元年度で第15回となりました。この大会の目的は、市民の健康増進と、全国に向け本市の情報発信を行うことでありましたが、当初の目的は一定程度達成したものと考えております。また、これまで当大会実行委員会の事務局は市の担当者が担っており、１年を通して専任の職員を配置しているほか、他課の職員も多数動員しており、休日勤務や時間外勤務等の負担が非常に大きくなっております。近年、働き方改革を進める上で、なかうみマラソン全国大会に限らず、市が主体となって職員の動員を必要とする大規模イベントの在り方を見直す時期に来ており、これまでどおり大会を継続していくことは困難であると考えてるところでございます。 先般、11月４日に開催いたしました当大会実行委員会におきまして、委員からオンラインマラソン開催のご提案がありました。そこで、近隣自治体の事例を調査しましたところ、他の自治体で開催されているオンラインマラソン大会については、新型コロナウイルス感染症の終息後に現地大会を開くことを前提としており、それまでのつなぎといった趣旨での開催とのことでございました。オンラインマラソンの特徴として、いつでもどこでも好きな時間に大会参加できるメリットがある反面、現地で景色を見ながら走ることができない、他のランナーとの競争や交流がないといったデメリットがございます。こういった検証結果を踏まえ、今後、実行委員会の中で実施の有無をご審議していただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、２年続けて中止となっております。15回も続いている山陰地方でも歴史のある大会ですから、私は一旦やめてしまうと、次、復活するのはなかなか難しいなというふうに考えております。 先ほど紹介があったように、オンラインマラソンなど、新しい形での、お金をかけず、知恵を絞りながら継続していくことは可能だと考えておりますので、私はこのコロナ禍の中、健康とスポーツというのはより重要になってきていると思います。実行委員会をなるべく早く開いていただいて、その中でしっかりと議論ができればと考えております。 次に、議会のデジタル化、ペーパーレス会議について質問をいたします。 私は、平成25年６月の定例会でペーパーレス会議の質問を初めてし、前向きな答弁をいただきました。そして、平成28年には、議員と職員の皆さんで構成したタブレット端末等推進委員会で、システムや通信方法、４年間で約1,000万円の削減効果があるなど、詳細に検討し、それを取りまとめ、当時の田中議長が、同年12月に議会の総意として、タブレット端末の導入について前市長に申入れをされました。当時は時期尚早ということで予算化には至りませんでしたが、その当時はたしか全国で40か所ぐらいしか導入がありませんでしたので、なかなか理解はいただけなかったかなと思っております。その後も定例会議で質問をしたところ、なかなか難しいという答弁をいただいております。 そういう中、現在、自治体議会のペーパーレス化は急速に進んでおり、全国で500か所を超え、当時市長に申し入れたシステムを採用しているところは約450か所を数えております。県内でも出雲市、浜田市をはじめ、８自治体で導入されていますし、あれから申入れをしてちょうど５年が経過します。田中市長も当時議長として尽力をされ、導入を申し入れられた立場でございますので、十二分に理解しておられると思いますが、議会のデジタル化、ペーパーレス会議の予定はどうなっておりますでしょうか。
○議長（
永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 議会のデジタル化、ペーパーレス会議システムでございますが、議員おっしゃいますように、全国的に導入が進んでいる状況でございます。 安来市におきましても、市の内部手続の電子申請など、行政事務へのデジタル技術の活用を積極的に推進しており、この６月にはタブレット端末活用推進プロジェクトを立ち上げるなど、議会での活用も含め、会議の利用だけではない、多角的なタブレット利用の検討を行っているところでございます。まずは市民に直結したところから導入を進めていきたいと考えております。議会のデジタル化につきましても、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） ある程度詳しく、そのときに準備は進めておりますので、議会に対する職員の負担も軽減できますし、削減効果もあるわけですから、働き方改革、行財政改革の観点からも早く進めていただきたいと考えております。 それでは最後に、地方の活性化とデジタル化について質問いたします。 国は、デジタル田園都市国家構想を打ち出し、５Ｇなどのインフラ整備と都市と地方の格差解消を地方創生などにつなげる試みで、今、事業を進めております。私は、地方の活性化にはデジタル化の推進は欠かせないと考えますが、自治体ＤＸなども含め、安来市として今後の方針はいかがでしょうか、お願いいたします。
○議長（
永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 政府が目指します「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を推進するため、来年度には安来市自治体ＤＸ推進計画を策定し、地域のデジタル化、デジタルディバイド──これはデジタル格差でございますが──の対策を進めていきたいと考えております。
○議長（
永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 令和３年度の補正予算でも、この国家構想について約660億円という予算が計上されるようですから、コーディネーターを派遣したり、いろいろな企画の支援もするということですので、しっかりとそういうものも頭の中に入れていただいて、安来市のデジタル化が進むようにお願いしたいと思います。 最近は、市長さんも、いろいろな場面でスマート農業とデジタル化の推進をうたっておられますので、スピードと決断でよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
永田巳好君） 以上で14番作野幸憲議員の質問を終わります。 ３番三原哲郎議員、質問席に移動願います。 〔３番 三原哲郎君 質問席〕
○議長（
永田巳好君） 三原議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） 議席番号３番、政進クラブ、三原哲郎でございます。 初めに、10月の選挙におきまして、市民の皆様のご支援により初当選させていただきました。私のキャッチコピーであります、お一人お一人の声に耳を傾けるをモットーに、市民の皆様の声を市政に届けていけるよう努力してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式にて２つの項目について質問いたします。 １つ目が大区画圃場整備について、２つ目が米の消費拡大についてであります。後ほどご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、私は飯梨地区の在住であり、この頃気になっていることについて質問させていただきます。 １点目は、圃場整備についてであります。 私の地区から飯梨川を渡り、能義平野を見渡しますと、一部を除き１ヘクタールの大区画圃場整備が行われており、その景観には目をみはるものがあります。安来市では、県内でも早くから大区画圃場整備に取り組んでこられたと伺っております。国、県、市はもちろんのこと、それぞれの地区で圃場整備の推進に尽力された方々に敬意を表するところでもあります。まさに、飯梨地区でも圃場整備の実現に向けて大きな動きがあるところであります。 農業の持続発展というのも私の公約の一つであり、圃場整備については、今後の飯梨地区の発展のためにも必ず実現させなければならない課題だと思っております。 そのことについて何点か質問させていただきます。 まず最初の質問ですが、安来市における大区画圃場整備の実績についてであります。地区名、事業年度、事業費など、基本的な部分についてこれまで取り組まれた実績を伺います。
○議長（
永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 都市における大区画圃場整備事業は、平成８年に能義第１地区から始まり、４地区が完了し、現時点では大塚地区、安田地区の２地区が本年度完了予定となっております。吉田地区、宇賀荘第３地区、下山佐地区の３地区が施工中でございます。 事業年度は、大塚地区が平成23年度から令和３年度、安田地区が平成27年度から令和３年度、吉田地区が平成29年度から令和５年度、宇賀荘第３地区が平成29年度から令和７年度、下山佐地区が平成31年度から令和６年度となっておりますが、現在、実施地区の完了予定はあくまでも予定でございます。 現在、施工中及び本年度完了予定の５地区が完了しますと、受益面積が約311ヘクタールで、総事業費は約110億円となり、完了の４地区を合わせますと、全体では受益面積が約765ヘクタール、事業費が約200億円となります。
○議長（
永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 圃場整備は約25年前から開始され、今現在の総面積が311ヘクタールという広大な面積になっており、完了すると760ヘクタールというさらに広大な面積になるということが分かりました。一方で、市の負担も10％と、かなりの負担額を捻出されていることも伺っております。 次に、それぞれの地区において、圃場整備に採択される基準がどのようなものであったのか、伺います。
○議長（
永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 採択基準でございますが、現在、施工しております５地区につきまして、大塚、安田、吉田、宇賀荘第３地区の４地区では、農業競争力強化農地整備事業経営体育成型で実施しており、受益面積20ヘクタール以上、中山間地域では10ヘクタール以上であり、受益面積に占める担い手の経営農地面積の割合が50％以上となることが確実と見込まれるものなどの要件がございます。こちらの標準区画は１ヘクタールを基本としております。 下山佐地区におきましては、農地中間管理機構関連、農地整備事業での採択を受けており、要件としましては、受益面積10ヘクタール以上、中山間地域においては５ヘクタール以上、事業完了後５年以内に収益性が20％以上向上すること、及び施工地域内の農用地全てについて、農地中間管理機構が中間管理権を有し、事業完了後５年以内に、その農地の８割以上を担い手に集団化することを機構の方針として設定をしていることなどの要件がございます。当地区では、他の形状等を考慮し、標準区画は0.5ヘクタールを基本としております。これまでの経緯の中で要件の改正等があり、最も大きなものとしては、平成29年度採択以降の地区について高収益作物の栽培が必須となっております。
○議長（
永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 採択基準はそれぞれの地区で異なっていることが分かりました。その基準も年を追うごとに厳しくなっており、しかも単に経営面積拡大によるものではなく、５年以内に収益性が20％以上向上、あるいは高収益作物の栽培が必須となっている状況に、25年間の時代の流れを感じるとともに、高収益作物は手間がかかるとも聞いており、営農される方の負担も増えていることも感じるところであります。これから飯梨も事業に向かっていく上で、クリアしていかなければならない大きな課題がたくさんあることが分かりました。ありがとうございました。 それでは次、圃場整備が終わった後に、どのような経営体で営農に取り組んでおられるのか、また取り組んでおられる作物など、どのような状況なのかを伺います。
○議長（
永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 一部で少数の個人営農がありますが、１地区を除き、全て農事組合法人を設立し、計画的に生産活動を実施されております。栽培事例といたしますと、キャベツ、レタス、タマネギ、ミニトマト、菜の花、こちら、菜種油のほうですけど、それからヒマワリ、こちらも油です。それから、イチゴ、アスパラガス等がございます。
○議長（
永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 営農においては、ほとんどの経営体が法人化しておられること、菜の花やヒマワリなど、それぞれの経営体において独自の取組を行っておられることが分かりました。 次に、圃場整備における地域の環境整備についてであります。 これまで各地区で行われてきた圃場整備では、関連して新たな水路が敷設されたり、河川改修が行われたり、道路が広くなったりといった光景を目にしております。具体的にどのような事例があったのか伺います。また、それはどのような位置づけで行われたのか、圃場整備の一部なのか、別事業で県や市が負担する形で行われたのかなども併せてお願いします。
○議長（
永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 圃場整備における地域の環境整備について、現行では４パターンがございます。 まず、１つ目として、圃場整備事業にて、特別減歩で道路整備、水路敷設を実施するもの。 ２つ目として、河川工事または道路改良の計画がある用地を圃場整備では不施工とし、将来的に島根県あるいは市の建設部が別事業で実施するもの。 ３つ目として、圃場整備期間中に、島根県あるいは市建設部において、河川改修あるいは道路改良が重なり、別事業で実施されるもの。 ４つ目として、圃場整備事業にて、市道改良の拡幅部分を共同施工分として市が工事費を負担するものがございます。過去において、圃場整備事業の中で河川改修を行った経緯もございますが、現行、行うことはほぼ不可能となっておるところでございます。 位置づけとしましては、安来市と島根県の農林水産部関係部署、土木部関係部署、安来市土地改良区、各地区の推進協議会の皆様と、事業の中でその都度協議をし、進めておるところでございます。
○議長（
永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 現行では、４パターンの事業のやり方をされてるということが分かりました。河川改修が、今後は圃場整備と同時には行わず、別事業で実施するということでございました。 これまでの圃場整備は、単なる農地の整備だけにはとどまらず、地域環境の改善にも大きく役立っています。 飯梨地区で圃場整備の動きがある要因の一つに、田頼川の改修があります。大雨のたびに周辺の農地が冠水し、農作物に甚大な被害をもたらしていますが、いかんせん現状のままでは、幾ら島根県に要望してもなかなか進まないという現実がございます。 吉田地区の吉田川、能義地区の道尻川、大塚地区の庇川あるいは松実川など、圃場整備を契機に整備が行われていることを考えると、このタイミングで飯梨地区の田頼川あるいは神庭川、岩舟川も河川改修が行われることを強く願うものであります。 最後に、安来市における今後の圃場整備全体に対する考え方を伺います。
○議長（
永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 令和３年度に中山間地域農業農村総合整備事業にて、広瀬及び伯太地域にてミニ圃場が12団地採択され、令和４年度に飯梨地区の
大型圃場整備事業が採択される予定となっております。他の地区からの要望もあり、安来市農業農村整備事業管理計画に基づき、県へ要望し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） 計画に基づき推進を図っていくという心強いご答弁をいただきました。ありがとうございました。 ミニ圃場の採択で、中山間地域の耕作放棄地などの問題も軽減されると感じました。ぜひ飯梨地区も事業が実現するよう、地区の皆様の同意100％を目指して、令和４年度の採択に向け、私も地域に住む一人として頑張ってまいりたいと考えております。 次に、大項目２番目の米の消費拡大についてであります。 コロナの影響により、飲食店をはじめとする多くの産業は厳しい状況が続いておりますが、農業においても、外食産業、コンビニなどの中食産業の落ち込み等の影響により、市場の米がだぶつき、今年度の米価が平年の60キロで2,000円以上も下回る状況があると聞いております。 先ほど、大区画の圃場整備について伺いましたが、法人化した地域や認定農業者の方々も厳しい状況と聞いております。ましてや中山間地域では、小規模農家は米を作れば作るほど赤字になるなら、今年で米作りを断念すると考えておられる農家も少なくないと思っています。耕作を受けてくれる方がいればよいのですが、整備されていない狭隘な田んぼは耕作放棄地になっていくことになりかねません。午前中の清水議員のお話の中にもありましたが、改めてこのたびの米価下落で、赤字や収入減が見込まれる農業者に対しての支援策をお伺いいたします。
○議長（
永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 米価下落による収入減など見込まれる農家には、市場価格が下落した際に収入を補填するならし対策と、自然災害や価格の低下だけでなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償する農業経営収入保険制度に加入することで支援を受けることができます。なお、農業収入保険制度につきましては、今年度、安来市農業セーフティーネット加入促進事業を創設し、加入者の保険料等、対象経費の半額を補助いたします。申込先の島根県農業共済組合東部支所が、保険制度の周知及び保険の加入促進を図っているところでございます。
○議長（
永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 収入を補填するならし対策や保険制度の加入で支援を受けることができ、さらに保険料など、対象経費の半額が補助してもらえる、農業収入の減少を緩和する制度があるということがよく分かりました。今後も変わらず、さらなるご支援、国や県に対してのご要望も併せてよろしくお願い申し上げたいと思います。 これならずっと米作りを続けていこうと思える手だてがなかなかないと思っております。もともとは、人口減少や、我々日本人が米を食べなくなり、米の収穫量と消費量のバランスが崩れ、長年米が余っていることが大きな要因であります。米の１人当たりの消費量は、農林水産省の統計では、昭和37年度がピークで、１人当たり年間118キロであったんですが、平成28年度には１人当たり54キロ、令和２年では51キロと、ピーク時の半分以下に減少しているようでございます。コロナ前までは、外食産業やコンビニなど中食産業で少し明るい兆しが見えてきたと聞いておりましたが、このコロナの状況で米の消費量がさらに厳しい状況になってきております。 次に、安来市の米の収穫量と消費量を伺います。
○議長（
永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 安来市の米の収穫量は、令和２年度の実績で１万553トンであり、消費量については、国が行っております家計調査で確認をいたしましたが、安来市が調査対象になっておらず、把握をすることができませんでした。
○議長（
永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 私が調べたところで、日本の統計がありましたので、発表させていただきたいと思います。 2015年度の農林水産省の統計で、日本全体の生産量が年間781万トン、消費量が796万トンで、消費量が生産量を上回っておりましたが、令和元年７月から令和２年６月の１年間の日本の需要実績は、前年の735万トンから22万トン減少し、713万トンになっており、日本全体でも消費量が下がっているようでございました。安来市でも同じような減少傾向にあるのではないかと想像いたします。 次に、安来市の米の消費拡大の施策について伺います。よろしくお願いします。
○議長（
永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 米をめぐる情勢としては、平成30年度から国による生産調整が終了し、需要に応じた生産を行うことで需給バランスの維持を図ってきましたが、近年、全国的な人口減少や食の多様性に伴う消費量の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、米の消費減退を加速させる事態となっております。米の需給バランス回復のため、市としましても安来農林振興協議会において、新型コロナウイルス対策として、米の消費拡大に向けて関係者と一緒になった取組を検討をしていきたいと考えております。
○議長（
永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。事業実施に向けて前向きにご検討いただいてるということでございました。よろしくお願い申し上げます。 安来市においても、独自の施策を何らか施行していく必要があると思っております。私は、一民間業者の一員でもありまして、その業者目線で何点かご提案をさせていただきます。 安来市民の食生活をアンケートなどで集計し、朝食は御飯かパンか、なぜパンなのかなど、安来市においての各家計の米消費について現状を把握し、施策を検討していただけたらと思います。 また、ほかの自治体でも前例がありますように、米の消費拡大キャンペーンを開催し、米粉を奨励し、パン食の家庭が多ければ、米粉パンを作る市内のパン屋さんに対して支援するなど、検討していただけたらと思います。そして、給食のパンを米粉で作ることを推進していただきたいと考えます。 また、子供たちを対象にした、農業や米に関心を持ってもらえるような体験型のおにぎり教室、あるいは食育教室などの企画も検討してみてはと考えます。 安来市独自でアンケート調査や企画が難しいということであれば、広告代理店あるいは企画会社、マスコミ各社などを対象に企画コンペを開催し、アンケートを含めた全体の企画提案をしていただき、比較検討してみてもよいのではないでしょうか。 様々ご提案させていただきましたが、ぜひ執行部のほうでご検討いただきますようにお願い申し上げます。 今後の米の消費拡大と生産者の支援、安来市の農業の発展を願いまして、私の初めての一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
永田巳好君） 以上で３番三原哲郎議員の質問を終わります。 以上で本日の一般質問を終了いたしました。よって、本日の日程は終了いたしました。 次回会議は12月15日午前10時から行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後２時27分 散会...