安来市議会 2021-06-06
06月06日－02号
第100回定例会（令和３年・令和４年）６月定例会議 第１００回
安来市議会定例会（令和３年・令和４年） ６ 月 定 例 会 議令和４年６月６日（月曜日） 出 席 議 員 （ １ ７ 名 ） １番 内田 卓実君 ２番 湯浅 正志君 ３番 三原 哲郎君 ５番 福井加代子君 ６番 岡本早智雄君 ７番 原瀬 清正君 ８番 飯橋 由久君 ９番 岩崎 勉君 10番 三島 静夫君 11番 向田 聡君 12番 澤田 秀夫君 13番 佐々木厚子君 14番 作野 幸憲君 15番 石倉 刻夷君 16番 足立 喜信君 17番 葉田 茂美君 18番 永田 巳好君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） ４番 清水 保生君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 前田 康博君 主 査 石原 陽介君 主幹 加藤 靖弘君 主幹 石原万起子君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 伊 藤 徹君 教育長 秦 誠 司君
市立病院事業管理者 水 澤 清 昭君 総務部長 大久佐 明 夫君
政策推進部長 宇 山 富 之君
市民生活部長 遠 藤 浩 人君 健康福祉部長 中 村 一 博君 建設部長 二 岡 敦 彦君 農林水産部長 細 田 孝 吉君 教育部長 原 みゆき君 上下水道部長 黒 田 耕君 消防長 青 戸 博 司君
健康福祉部参事 山 崎 泉 美君
統括危機管理監 野 坂 庸 一君
健康福祉部次長 吉 野 文 康君
農業委員会事務局長 総務課長 神 庭 弥君 實 重 昌 宏君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 令和４年６月６日（月）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（永田巳好君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（永田巳好君） 日程第１、本日より一般質問を行います。 なお、先週の６月定例会議で再開の際の冒頭に申し上げたとおり、
新型コロナウイルス感染予防対策として、本日からの一般質問は制限時間を短縮し、30分以内としますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告順に質問を許可いたします。 12番
澤田秀夫議員、質問席に移動願います。 〔12番 澤田秀夫君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 澤田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。
澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） おはようございます。 議席番号12番、
会派市民クラブの澤田秀夫でございます。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問は、大項目３項目について質問をいたしますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。 まず最初に、１項目め、
プラスチック新法について伺います。 本年４月１日から
プラスチック資源循環促進法がスタートしています。通称プラ新法と言っておりますが、プラ新法は、
プラスチック製品の設計、製造から廃棄物の処理に至るまでのライフサイクル全体を通じた
プラスチック資源循環の促進を図ることを目的とされています。近年、地球規模の問題として大きく取り上げられている
海洋プラスチックごみの問題、地球温暖化の問題、諸外国の
廃棄物輸入規制の問題など幅広い課題に対応するため、2019年５月に
プラスチック資源循環戦略が策定されました。その具体的な取組として、2020年７月にレジ袋の有料化、そして今年４月からプラ新法がスタートしています。 この
プラスチック資源循環戦略の中では、
使い捨てプラスチックを2030年までにこれまでの努力も含めて累計で25％削減をするという目標が定義されています。事業者はもとより消費者、国、
地方公共団体等の全ての関係主体が参画し、相互に連携を取りながら環境整備を進めることが重要とされています。市町村の役割としては、家庭から排出される
プラスチック使用製品廃棄物の分別の基準を策定し、市民への周知をすること、また分別収集された
プラスチック使用製品廃棄物を再商品化することが可能となるということがあります。 そこでまず伺います。 最初に、本市において直近の
プラスチックごみの排出量と傾向を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君）
プラスチックごみの排出量は、令和元年度が425トン、令和２年度が440トンと増加傾向で推移しておりましたが、令和３年度は413トンと減少に転じました。これは、令和２年７月からのレジ袋の有料化等に伴い減少したものと考えます。
○議長（永田巳好君）
澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 令和３年度は令和２年度より減少したということでありました。 現在、プラ新法がスタートして２か月が経過をいたしました。 そこで伺います。
プラスチックごみの取扱いについて、市の取組としては何か変わったのか、変更点があれば伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 本市では、ごみの分別区分を市町村合併した平成16年から16種類としており、
プラスチック製品は
プラスチック類、ペットボトルの分別区分としております。本市は既に
プラスチック新法に対応した分別収集を行っていますので、変更はございません。また、
プラスチック類は固形燃料として再資源化処理を実施しており、変更点はございません。 なお、固形燃料は
廃プラスチック、木くず、繊維くず等からＪＩＳ規格になるように製造し、化石燃料に代わるボイラー燃料として利用されています。
○議長（永田巳好君）
澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） プラ新法がスタートして、
プラスチック資源循環戦略では、2030年までに
使い捨てプラスチック製品をこれまでの努力も含めて累計で25％の削減という目標があります。非常に曖昧な表現で、ベンチマークとなる基準年や基準数値は示されておりません。いつと比べて25％削減するのか全く分かりませんので、基準を明確にする必要があると思っております。 そこで伺います。 この25％削減は、製品を販売、供給する事業者が主体となって行う必要があると思っておりますが、収集を行う本市としてはどのような削減目標を定められているのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 削減目標は定めていませんが、市民の皆様には
使い捨てプラスチックの使用削減、エコバッグの使用など、
プラスチックごみの削減にご協力をお願いしております。
○議長（永田巳好君）
澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 目標は定めていないということでありました。 ３月定例会議の施政方針の中で、
プラスチックの再商品化の調査研究を行い、
プラスチックの資源循環を促進していくと市長は述べられております。 そこで伺います。 この内容について、具体的に何をどのようにされようとしているのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君）
プラスチック新法では各関係機関の役割が定められており、市町村は家庭から排出される
プラスチック廃棄物の分別収集、再商品化等、
プラスチックに関わる資源循環の促進等に必要な措置を講じるよう努めることとあります。
プラスチックの資源循環の促進に向けた取組として、環境展などを通じて情報収集を行うとともに、
廃棄物処理業者と
プラスチック類の再商品化に向けて検討を行っていく考えです。
○議長（永田巳好君）
澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） まだ具体的な取組はないということで理解をしました。 ここ最近、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒに
リニューアブルを加えた３Ｒプラス
リニューアブルという言葉が使われ始めています。
リニューアブルとは、再生可能な資源に変えることであります。例えば、今使われているレジ袋はほとんどが
プラスチックで、一度使用したら役目を終えてごみになります。そこで、
プラスチックに代えて繰り返し使える素材として考えられたのが
バイオマスプラスチックであります。繰り返し栽培できる植物をもとに作られる
バイオマスプラスチックは、微生物によって分解される性質もありますので、資源を循環させることができると考えられています。環境への負荷が大きい
プラスチックなどの素材を
バイオマスプラスチックのような循環型の素材に変えていこうというのが
リニューアブルの考え方のようであります。日本政府によって2030年までに
バイオマスプラスチックを約200万トン導入することが目標として定められています。可燃ごみの指定袋を
バイオマスプラスチック製のものに変えようとする取組も、他自治体で進められています。 そこで伺います。 本市の可燃物のごみ袋を
バイオマスプラスチック製に変更する考えはないのか伺います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 燃やすごみの収集袋の
バイオマスプラスチックは、コスト面から現在導入は行っておりません。今年の３月議会で、2050年
カーボンニュートラル宣言を行いました。そうした中で、温室効果ガスの排出抑制として、
バイオマスプラスチックの利用は
カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組となります。また、国が令和３年に策定した、持続可能な
プラスチックの利用に向けて、
バイオプラスチック導入ロードマップの施策で製造の低コスト化等に向けた事業の支援、
地方自治体向けにごみ収集袋へ
バイオマスプラスチックの導入を推進するためのガイドラインを策定することとしています。今後、燃やすごみ収集袋への
バイオマスプラスチックの採用については、環境面、コスト面などを総合的に判断し、検討してまいります。
○議長（永田巳好君）
澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君）
バイオマスプラスチック製のごみ袋を今後検討していくということでありました。 プラ新法の法律が施行されました。しかし、16分別をしている本市にとって、現状の
ごみ収集事業と何も変わらないので何も周知されないということなのか、市の広報紙やホームページのお知らせ、行政告知放送など、このプラ新法の内容について一切触れられておりません。現状の
プラスチックごみの収集で変更がなくても、購買や分別など市民に協力を求めることがあると思います。 そこで伺います。 プラ新法の内容は市民に向けて周知をする必要があると考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 法は施行されましたが、本市としての取組に変更はないため、周知を行いませんでした。しかし、
プラスチック新法により消費者に求められる役割は、
プラスチックごみの削減と分別収集の推進であります。本市の取組を推進する上でも必要なことですので、今後はごみの削減や分別収集へのご協力を周知するとともに、
プラスチック新法の内容周知にも努めてまいります。
○議長（永田巳好君）
澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） ありがとうございました。 プラ新法の内容は、事業者はもとより自治体や全市民で取り組む課題だと思っております。情報の開示はしっかりとやっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ２項目めは、韓国密陽市との交流について伺います。 皆さんもご承知のとおり、日本と韓国との関係は戦後最悪と言われ、両国の関係改善に期待がされています。しかしながら、ここ数年冷え切った関係が続いてる中、すぐに良好な関係ができるということは難しいのではないかと考えております。本市としても、姉妹都市である密陽市との交流は、相互訪問が途絶えて数年が経過をしています。３月定例会議の市長の施政方針では、両市への渡航が可能になった段階で再開を検討するという発言がありました。 そこで伺います。
交流事業再開の検討時期は具体的にどのような状況になったときを考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 韓国密陽市との交流について、その再開時期につきましてお答えをいたします。 密陽市との相互訪問につきましては、韓国密陽市からは平成30年11月開催の第14回
中海マラソン全国大会を最後に、安来市からは令和元年５月の密陽アリラン大祝祭を最後に途絶えております。相互訪問が途絶えた原因につきましては、議員ご指摘のとおり、日韓関係の悪化によるものだと認識しております。その後、
新型コロナウイルス感染症の拡大により海外との往来が制限され、
国際交流事業の実施が困難となったことはご承知のとおりです。 このような中、先月韓国では尹錫悦大統領が就任し、冷え込んだ日本との関係の改善にも意欲を見せており、安来市としては期待をするところであります。また、
新型コロナウイルス感染対策として講じられていた日韓相互の入国制限も緩和されてきております。日韓関係の改善状況と
新型コロナウイルスの感染状況を見極め、密陽市との交流事業の再開時期を検討してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君）
澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 再開時期の考え方を伺いました。 さて、平成２年、1990年から
姉妹都市交流がスタートしています。コロナ騒動も含め、途中で一時的に交流が途絶えた時期もありましたが、令和４年、今年で32年目となります。 そこで伺います。 田中市長が就任されてから、姉妹都市の密陽市との間で文書やウェブなどを通じて何か交流はされたのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 市長就任後の交流については書面によるやり取りが中心ですが、就任時の挨拶や新年の挨拶を交わしているところです。そのほか、担当者間では電子メールで情報交換を行っております。また、昨年の12月には駐
広島大韓民国総領事館の林始興総領事が来庁され、今後の国際交流の取組について市長と意見交換を行ったところでございます。引き続き、密陽市との本格的な交流再開を目指し、担当レベルでの協議を重ねていくこととしております。
○議長（永田巳好君）
澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 市長の就任時の挨拶や電子メールでのやり取りはされてるということでありました。 日本と韓国の関係が安定し、相互訪問ができる交流事業の再開に期待がされますが、以前のような祭り行事やマラソン行事などの行き来だけの交流事業では
姉妹都市交流としてあまり意味をなさないように思っております。市として実りある交流が望ましいと思っております。 そこで伺います。 両市が相互訪問できる状態になったときには、市の事業として何を交流していくのか、どのような交流事業にしたいのか、現段階の考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 密陽市とは、平成２年に合併前の旧安来市と姉妹都市協定を締結しております。協定書では、教育、文化、産業、経済等の各分野について交流を推進することとしており、今後もこれらの分野を中心に交流を図ってまいりたいと考えております。 安来市と密陽市は、これまで各種イベントへの相互訪問や職員の派遣など様々な交流を行ってまいりました。その中でも、安来市
青少年海外研修事業は、将来を担う子供たちが国際的視野を広め、グローバル化に対応できる人材育成を進める上で重要と考えており、引き続き実施していきたいと考えております。 一方で、安来市では大規模イベントの見直しを進めているところであり、密陽市とのイベント交流についても見直す時期に来ていると感じております。今後は、交流再開時期を探りながら、
新型コロナウイルスによる
ニューノーマルに対応した交流事業を双方で検討してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君）
澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 現段階の交流事業の考え方を伺いました。 現状の国際情勢の中でも、本市の社日小学校と密陽市の守山初等学校の交流は毎年続けられています。ここ３年、相互訪問事業は断念をされていますが、Ｓｋｙｐｅによるテレビ会議で学校や児童・生徒同士の交流が続けられています。
国際交流事業は一度中断すると再開することが非常に難しくなると思っておりますが、本市には社日小学校のように交流事業を続けてきた実績があります。この実績を基に、姉妹都市である密陽市との交流が早い段階で進みますことを願っております。 では、３項目めの質問に移ります。 ３項目めは、小・中学校の整備について伺います。 今年３月に改定された
公共施設等総合管理計画では、全ての小・中学校はおおむね10年以内に基本構想または基本計画等の具体的な方針を策定するというＢランクに指定がされました。昨年、小・中学校の
適正配置基本方針が示され、令和４年、５年の２か年をかけて
適正配置基本計画が示されようとしています。その中で、学校施設の整備、管理については、令和３年３月に策定された安来市学校施設の
長寿命化計画を基本に、予防保全や長寿命化に取り組むとされています。しかし、築後30年以上の学校が多数存在し、施設修繕や改修にかけられる単年度予算にも限りがあり、改善が追いついていない状況であるとも記載されています。 さて、梅雨時期を迎え、雨の降る日が多くなります。また、昨年７月のような豪雨が再度来るのではと心配がされます。 そこで伺います。 各小・中学校から教育委員会に対して屋上や屋根、外壁などから雨漏りで困っているという相談がされたのは何校あるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君）
市内小・中学校の雨漏りについて教育委員会として把握している件数は、窓から染み出すまたは窓枠から吹き込む場合なども含めて、程度の大小はありますが、小学校15校、24か所、中学校４校、10か所であります。
○議長（永田巳好君）
澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 小・中学校22校のうち19校が雨漏りによる何らかの相談があると理解をいたしました。 学校施設の
長寿命化計画によると、改修の優先順位としてＤ評価の中でも屋根、外壁などの構造躯体を優先する、またＤ評価以外であっても児童・生徒が学校生活を送れることを優先するとして、さらに直近５年間は部位修繕、改修を中心とし、毎年度１億5,000万円程度の予算が計画されています。 そこで伺います。 令和４年度に実施される小・中学校の
雨漏り改修事業の学校数並びに予算額を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 今年度は、
新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を主な財源とし、トイレ改修及び空調設備改修を集中的に実施いたします。今年度予算額は、繰越明許費を合わせ、
小・中学校整備費合計で２億4,000万円であります。そのうち雨漏り改修には1,800万円を予定しており、現在施工中のところも含め、今年度は２校を予定しております。
○議長（永田巳好君）
澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 今年度の雨漏り改修は２校が予定されてるということでありました。 雨漏りが確認されている学校数に対して予算額1,800万円ということで、少ないように感じております。 そこで伺います。 今年度、改修が計画されない学校と教育委員会とではどのような説明をし、情報共有されたのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 施設の雨漏りの連絡があった際は、直ちに現場を確認しています。また、雨漏り改修をする場合は、その箇所を特定することが重要であり、状況によっては雨漏り箇所の特定が困難な場合や工法の決定に時間を要する場合があります。その場合でも、雨漏りの規模が進行していないかなど逐次状況を確認しています。今後につきましても、状況の把握に努め、優先順位に基づき対応をしてまいります。直ちに改修ができずにご不便をおかけしている学校がありますが、状況を説明し、理解を得ながら対応しています。
○議長（永田巳好君）
澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） ありがとうございました。 状況を説明し、理解を得ながら対応しているということでありました。 雨漏りを放置しておりますと、構造躯体である鉄骨やはりなどを侵食し、長寿命化を逆に阻害していくと思います。限られた予算であるということは十分承知をしておりますが、年間計画を立てられて、そして中期財政計画にも載せて、さらには各学校と教育委員会とが意思疎通を図り、計画的な改修をお願いしておきたいと思います。 時間は５分ありますが、準備した質問はこれで終わりますので、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で12番
澤田秀夫議員の質問を終わります。 10番
三島静夫議員、質問席に移動願います。 〔10番 三島静夫君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 三島議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 三島議員、資料の掲示を許可します。
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） おはようございます。 議席番号10番、
会派誠和クラブ三島静夫です。 一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。 このたびは、２つの大項目で伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 初夏となり、既に国内では線状降水帯による被害が出てきている中、昨年の７月、８月の災害を受け、本市の今年はどうなるだろうという不安を感じざるを得ません。私だけでなく、同じような思いをしておられる市民の皆様も多いのではないかと思います。これらの被害を受けて、本年度以降、どのような風水害対策をお考えか伺ってみたいと思います。 まず最初に、今年の４月に各戸に配布されましたやすぎ
市民防災マップ──こちらです、この青いのです──について伺いたいと思います。新しい防災マップを拝見された方々から多くの疑問や驚きの声をいただき、私自身も疑問視せざるを得ない点が幾つかございましたので、確認をさせていただきます。 まず、このたびの防災マップには、正面のところに
想定最大規模版と書いてございます。前回までの防災マップとどのような違いがあるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君）
野坂統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） お答えいたします。 まず、前回、平成30年４月にお配りしたやすぎ
市民防災マップには、計画規模と呼ばれる80年に一度程度、例えば飯梨川流域で24時間に260ミリ程度の雨が降った場合に飯梨川や伯太川の氾濫により浸水が予想される区域や浸水する深さを掲載しておりました。また、中海では150年に一度程度、前提としては中海流域での２日間の総雨量が380ミリの場合に、同じく中海からの浸水が予想される区域などを掲載しておりました。これに対しまして、新しい防災マップは、想定最大規模と呼ばれる1,000年に一度程度の、例えば飯梨川で24時間に510ミリ程度の雨が降った場合に飯梨川や伯太川などの氾濫により浸水が予想される区域として国や島根県が公表する最新の
洪水浸水想定区域を反映したものとなっております。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 以前の防災マップでは、飯梨川流域そして伯太川流域で１年間に80分の１の確率で降る可能性のある雨量を基に想定される、中海の場合には150分の１ですね、浸水想定地域を表したものであり、このたびの防災マップでは、１年間に1000分の１の確率で降る可能性のある雨量があったとき浸水が想定される区域を指定した国や県のデータに基づく浸水想定区域図として公表されたとご答弁をいただきました。 平成27年に、国の水防法の一部改正により想定最大規模を公表できるとしておりますが、これまでの市の防災マップ、水防計画でも計画規模の内容でしか公表しておらず、昨年、令和３年７月に改正されました本市の水防計画でも変わらず計画規模の公表でありました。 この４月になって
想定最大規模版の防災マップを公表されたのはなぜか伺います。
○議長（永田巳好君）
野坂統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 想定最大規模の
洪水浸水想定区域図につきましては、飯梨川と伯太川について令和元年６月に島根県から公表されました。また、中海につきましては、令和２年６月に国から公表されております。市といたしましては、これら最新の
洪水浸水想定区域図や土砂災害警戒区域などを反映した新しい防災マップを令和３年度中に作成し、今年の４月に配布したところでございます。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） このたびの防災マップには、昨年のような線状降水帯による内水氾濫等による浸水想定は反映されているのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君）
野坂統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 用水路などの排水能力を超えるほどの雨が降った場合に土地や建物が水につかります、いわゆる内水氾濫につきまして、その浸水が想定される範囲は防災マップには反映しておりません。しかし、昨年７月の大雨の際に浸水した箇所も含め、過去に越水したことのある中小河川や水路、冠水があった道路などについて掲載しております。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 内水氾濫に係る浸水想定は反映されていないとご答弁いただきました。 時間雨量が100ミリ程度の雨が降った際には、どこでも内水氾濫が起きる可能性があると思いますが、それでも自分の住んでいるとこはどうなるのか分かるような防災マップの作成に取り組んでいただきますようお願いいたします。 また、この防災マップには洪水、土砂災害と表題に記載されていますが、中に記載の指定避難所、指定一般避難所、指定福祉避難所の記載に関しては全ての災害の避難所が記載されており、大変分かりづらいと思いますが、この避難所に関しての記載の考え方を伺います。
○議長（永田巳好君）
野坂統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） ご指摘のとおり、防災マップは主に洪水や土砂災害が発生するおそれのある区域を市民の皆さんにあらかじめ確認していただくために作成しております。防災マップに全ての避難所等を掲載することは、洪水や土砂災害に限らず地震や大規模火災などの災害が発生した場合においても、市民の皆さんの適切な避難につながると考えております。防災マップには適用する災害の種別ごとに指定する避難所の一覧を掲載しておりますので、あらかじめご確認いただきたいと考えております。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） さきにも申しましたように、このたびの防災マップには、これまで浸水被害に対して安全だと思っておられた地域の方が突然浸水地域となり、驚いておられる方も多くおられます。新しい防災マップに関して市民への説明を行う必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（永田巳好君）
野坂統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 防災マップにつきましては、見方などを市民の皆さんに丁寧に説明していく必要があると考えております。５月にどじょっこテレビの放送の中で説明させていただいておりますが、今後も引き続き出前講座や小・中学校での防災学習、地域が主体となって行われる防災訓練や研修の場など、様々な機会を通じて説明してまいります。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ぜひどじょっこテレビさんでも、１回の放映ではなく何度か流していただきますようお願いいたします。また、市民の皆様にも、想定規模版の降水量でないことで安心されることがないように、計画規模版の雨量の際の危険度も把握できるように、計画規模版、前の緑の防災マップも破棄せずに手元に置いておかれますようお願い申し上げます。 次に、昨年の７月、８月の災害について伺います。 議会でも度々報告を受けておりますが、いま一度昨年の７、８月豪雨での家屋への床下浸水までの被害数を伺います。
○議長（永田巳好君）
野坂統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 昨年の７月の大雨による床下浸水の被害件数につきましては、市全体で77棟でした。ちなみに、床上浸水の被害件数は３棟でした。なお、８月の大雨につきましては、家屋への浸水被害はありませんでした。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、それらの中で地域的に被害が多く起こったのはどこかお伺いします。
○議長（永田巳好君）
野坂統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 昨年の７月の大雨では、市内の広い範囲で浸水被害が発生しております。特に被害が多かった地区について申し上げますと、島田地区で25棟、荒島地区で24棟、十神地区で17棟でした。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 昨年の７月の災害で、その３地区が被害が起こったのをほぼ占めていると理解いたしました。 それでは、昨年度のその水害で被害のあった地域に対して、治水対策としてどのような取組を行った、また行う予定であるのか伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 冠水した地域の対策としましては、河川の排水機能を向上させる、また河川からの越水を防ぐことをできる限り行っていくことを考えております。市の対策としましては、冠水被害を受けた地区の水路壁のかさ上げによる越水対策、河川の計画的な堆積土砂の撤去、下水道事業として黒井田町地内での排水路の整備などを行ってきております。また、東飯島地区につきましても、吉田川からの逆流防止対策と仮設ポンプ整備を現在進めているところでございます。市内の県管理河川に対しましては、冠水被害を受けている地域の河川改修要望を継続して行ってきております。今後も現場状況に応じた治水対策を可能な限り行っていくように考えております。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 先ほど被害の多かった地区で、島田、十神、荒島地区、答弁いただきました。 昨年の９月の定例会議でも申し上げましたが、７月12日に訪れた荒島の猪子塚町、やなぎケ丘団地、特に荒島小学校前は驚愕な状況であり、やなぎケ丘にあります市営住宅からはボートで搬送される方がおられたことも伺いました。当時、十神、社日、島田地区に私自身は出かけることができませんでしたので、現場の状況は報道等の内容しか分からず大変申し訳ございませんが、私が目にしましたやなぎケ丘、猪子塚町の治水に関しての対策はどのようにお考えか伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） やなぎケ丘団地周辺の冠水につきましては、これまでも幾度となく発生していることは認識しており、久白川の堆積土砂の撤去などの対策を講じてきております。冠水の抜本的な要因は、大きな降雨時に猪子塚地区から荒島駅前にかけて、現状の久白川の河川断面では排水し切れない雨水が上流部に滞水することであるというふうに考えております。このことから、これまで継続して島根県に対して河川改修についての要望を行ってきているところでございます。今後も久白川改修を継続要望しながら、島根県と安来市で対応可能な冠水対策を検討し、講じていきたいと、このように考えております。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 抜本的な要因の解決にはいろいろなハードルがあり、即解決は難しいのではと思いますが、できることから最善の対応をお願いいたします。 昨年の９月に床下浸水被害に遭われたご家庭をお邪魔させていただいた際、最近は昔のような大きな床下換気口ではなく、基礎と土台の間に空間をつくって換気する住宅も多く、床下にたまった水が抜けづらく、仕方なく床に穴を開けてポンプで水抜きを行ったとお話を伺いました。災害に対する安来市の支援の考え方を伺います。
○議長（永田巳好君）
野坂統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 被災された住家への支援につきましては、被害の程度に応じたきめ細やかな支援が必要であると考えております。具体的な支援の内容につきましては、損害の程度が準半壊以上の住宅に居住する世帯主が対象となる安来市被災者生活再建支援金の支給や、全壊または半壊となった住家を対象に支給させていただく災害見舞金がございます。また、昨年７月のように災害が一定規模を超え、災害救助法が適用された場合には、半壊となった住宅の応急修理や、床上浸水により日常生活を営むことが困難となった方への生活必需品の給与など国の支援もございます。いずれも支援を受けていただく際に罹災証明が必要になる場合もありますので、被災された際には被害状況が分かる写真を撮っておいていただくように周知を図ってまいります。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 先ほど述べましたご家庭は床上ではなく床下浸水ではございましたが、１か月間、屋内がカビに覆われ、大変であったと伺いました。物理的に半壊や全壊をしているわけではありませんが、人が住める状態ではないような状況になっており、このような被害に対してもしっかりと支援ができるようお願いいたします。 それでは、続いて水防対応について伺います。 昨年の豪雨の際に、土のうを必要とされたところが非常に多かったと思います。実際、私も被災現場から消防署に連絡をしたところ、土のうを必要としておられるところが非常に多く、手が回らない状況であるとのお答えをいただきました。そのような昨年度の状況を踏まえ、今年度、何か土のうに関して対策をお考えになっておられるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） ４月の人事異動で消防長を拝命しました青戸でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、三島議員の土のうに関してどのような対策を取っているのかという質問に対してお答えいたします。 土のうは、災害時すぐに使用できるように消防各署所、水防倉庫等に合計約1,000袋備蓄しております。また、土のう袋も合計約2,800枚備蓄し、対応しております。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） これもまた昨年度の９月定例会議の一般質問で申し上げましたが、私が伺った災害現場では、土のうの袋はあっても砂がない。確かに、自主防災組織等を組織してそこで問題解決を行うべきではあると考えますが、難しい面もあると思います。災害時に急に土のうが必要になった際に砂の確保ができる体制づくりが必要であると考えますが、本市の土のう用の砂の確保をどのように行っておられるのかお伺いします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 土のう用の砂については、市内26か所に２トントラック合計30台分の約50立米置いております。さらに必要になった際は業者へ連絡し、搬入していただく体制となっております。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） それらの砂は、災害時に一般の市民の方が使うことはできます。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 緊急時に砂が必要となることがあろうかと思いますので、使用していただいてよろしいかと思います。その際は、安全管理をしっかりした上で使用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、その砂を使用する際にどちらかへ連絡する必要があるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 連絡先については、消防本部のほうへ連絡をしていただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 不正使用があると遺憾ではありますけれども、市民の皆様がいざというときに使えるように、設置場所の広報もよろしくお願いいたします。 また、昨年度は大変多くの備蓄しておられた土のう袋や砂を使われたことと思います。今年度の水防活動事業の予算が昨年度と同額なのが少々疑問ではございましたが、土のうが災害時に不足するようなことがないように準備をよろしくお願いいたします。 次に、消防団の連携について伺います。 昨年度の災害では、消防団の皆様が自らの地域だけでなく他地域に赴かれ、大変活躍をされました。心より感謝を申し上げます。短時間で内水氾濫を起こす線状降水帯に対応するためには、迅速な連携が必要になると考えます。昨年度は、初めて経験した線状降水帯による洪水、浸水に対して、その連携がうまくいかない点もあったのではないかなと思いますが、消防団の皆様の連携の在り方、また今年度の水害に対する取組に関してお伺いをいたします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 消防団の連携の在り方についてお答えいたします。 災害現場においては、消防署、消防団がそれぞれ現場指揮本部を設けて指示を出し、災害対応をしており、消防署と消防団の連携については特に問題はなかったと認識しております。昨年の水害で、安来、広瀬、伯太方面隊の各幹部が、安来は消防本部、広瀬、伯太は各分署に常駐していただき、災害情報を入手し、各分団の活動状況を見ながら災害対応の指示を出し、職員と共に災害対応をしていただきました。本年度におきましても、水害が事前に予測される場合は広報活動を実施したり、災害活動では消防署、消防団で情報を共有し、万全の連携体制で被害の軽減に努めてまいります。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） これまで他地域で起きました水害の際、消防団の方が活動中に犠牲になられるという事案もありました。情報共有を密にして、無理のない活躍を期待いたします。よろしくお願いいたします。 次の大項目に入ります。 ウクライナへのロシア侵攻が始まり３か月が過ぎました。メディアで報道されるその凄惨さを目にしない日はございません。ロシアによる侵攻は長期化の様相を呈しております。そのような中、ウクライナ避難民に対する各国の受入れも行われ、日本においても避難民の受入れが行われています。日本は難民条約を批准しておりますが、難民申請の厳格化を行っており、他国に比べ避難民の受入れはとても少ない状況の中、このたびの受入れはこれまでにない英断であると評価をしております。 そこで、様々な自治体がウクライナ避難民の受入れに手を挙げつつある中、安来市においてウクライナ避難民の受入れについての見解を伺います。また、既に何か受入れに対して取り組んでおられることがあれば、併せてお答えください。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本への避難民は、５月末時点の速報値で1,154人であります。国は、ウクライナから避難してきた方々に90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば就労が可能で１年間滞在できる特定活動の在留資格への変更を認める措置を開始しております。また、ウクライナ避難民を受け入れる地方公共団体やウクライナ避難民を支援する企業、団体を募集しております。 安来市では、現在、日本赤十字社を通じてウクライナ国内及び周辺国への救済活動を支援するため、人道危機救援金を受け付けており、多くの皆様からご寄附を頂いております。ウクライナからの避難民の受入れについては、災害などの避難者用に確保している市営住宅を住居として提供することは可能になっておりますが、その他滞在に必要な就労、教育、子育て、通訳など様々な支援体制を確保する必要があり、今後の支援体制を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 既に住居に関しては受入れ態勢を取っておられ、あとはソフト面での取組が必要であるとの答弁をいただきました。ぜひソフト面での支援がしっかりとできますよう取り組んでいただくことをお願いいたします。 皆様ご存じのとおり、スサノオノミコトがこの地に来られたときに吾が御心は安平けくなりぬと言われ安来という地名がついたと言われております。この安来が、市民の皆様のみならず日本中の、さらには世界中の皆様の心安平けくなりぬ地となりますことをお願い申し上げ、若干時間を残しましたが、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で10番
三島静夫議員の質問を終わります。 15番石倉刻夷議員、質問席に移動願います。 〔15番 石倉刻夷君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 石倉議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） おはようございます。 議席15番、会派誠和クラブ石倉刻夷、一問一答方式により、５項目について質問をいたします。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 １項目めに、市立病院の改革プランについて伺います。 ３月議会が終了後、４回にわたる新聞報道があり、市民の方からは、病院の経営改善に向けて改革が検討されているがどうなるのかとの問いかけがありました。３月30日付の中央新報では一般病床を年次計画で増床する改革プラン、４月18日付の中央新報ではコロナ禍で自治体病院の統廃合を求めず、2024年３月までに病院の強化計画を作成するよう要請するとありました。４月21日付の中央新報には、新たな改革プランの中でスタッフの増員、建物の老朽化対策等、将来像の明示が求められるとあります。プラン策定委員長の伊藤副市長のコメントは、安来市の医療の在り方を考える中で、市立病院が受け持つ機能やエリアを検討するとあります。そして、５月６日付の「リーダーの視点 山陰12市長に聞く」の表題でも、田中市長は一番に公立病院の責任を果たすと発言されています。こうした報道を踏まえて、改めて病床の再編に至った経緯と医師、看護師、各スタッフの増員の確保の戦略について伺います。
○議長（永田巳好君） 山崎
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（山崎泉美君） 私のほうからは、改革プランの病床数についてお答えいたします。 安来市立病院改革プラン令和４年版で掲げております病床数につきましては、地域医療構想を踏まえ、短期的には、現有のスタッフにより収益を最大化できるように段階的に見直していく目標数値としております。改革プランの計画期間中、つまり令和７年度までは医療需要に大きな変動はないと見込まれることから、この間は急性期医療と在宅復帰支援の充実を図りながら、令和８年度を目標にそれぞれの病床機能に応じた病床数となるように段階的に増減を図ることとしております。その背景の一つには、近年、市立病院では看護師を十分に確保できない状況が続き、実際に使う病床の数を、医療法に基づき許可を受けている病床の数より少ない113床に調整せざるを得ない状況が続いているということがあります。その結果、昨年度、令和３年度におきましては、緊急に入院の必要な患者様の受入れができないこともあり、本来市立病院が果たすべき役割として掲げております急性期医療の提供に支障が生じておりましたので、看護師の確保を進め、以前の病床数に近づけることを目標としております。しかし、長期的には、今後の医療需要の動向を踏まえ、安来市全体の医療提供体制をどう構築していくのかという課題がありますので、関係機関等と連携を図りながら調整をしてまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 水澤
市立病院事業管理者。
◎
市立病院事業管理者（水澤清昭君） 私のほうからは、医師、看護師、スタッフの増員、確保戦略についてお答え申し上げます。 医師確保につきましては、これまで鳥取大学、島根大学、島根県に対して応援要請を密に行ってきたところですが、厳しい状況にあります。当院では、こうした状況の打開に向け、従来の手法に限らず、民間の医師紹介企業の活用など多角的な医師の求人を行っていましたが、今年度からはより一層充実した医師紹介サービスを導入するなど、体制強化を図ってまいります。また、看護師、薬剤師といった職種につきましては、さきに説明しました病床の確保をはじめとする改革プランに挙げた病院機能を発揮させるために必要な職員数を、将来的な退職予定人数も加味して算出し、募集しており、本年度５月には令和４年度第１回目の募集を行うなど、次年度に向けた職員の確保の取組を早々に開始しております。 なお、スタッフの募集に当たっては、医療従事者を育成する学校とより良好な関係を確保するため、積極的に学校訪問を行い市立病院の情報提供を行うなど、待ちの姿勢ではない積極的な職員確保への取組を強化してまいります。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） それぞれ詳しく答弁いただきましたが、病床再編による経営試算、数字でないと私もよく分かりませんが、一方でお医者さんをはじめ適正なスタッフを確保するには、それに見合う財源も必要ではないかというふうに思うとこでございます。専門的に検討されて、市長の発言のとおり市民が安心できる体制の構築をお願いしておきます。 ２項目めに、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の市の方針について伺います。 ３月議会で質問を考えましたら、同僚の議員から、17項目にわたる目標と、所管する部局も困惑するからやめれということでございました。よく分からないままでございましたですが、日本語では持続可能な開発目標と言われていますが、新聞ではもちろん、テレビ、ラジオで視聴することが毎日であります。隣の鳥取県江府町では、ＳＤＧｓを推進するため、プロジェクトチームに３年限定で職員を採用して、活動を期待する報道もありました。安来市としての基本方針を伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） ＳＤＧｓ持続可能な開発目標とは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称で、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、17の目標と169のターゲット、指標から構成されています。国においても、豊かで活力のある、誰一人取り残さない社会を実現するため、一人一人の保護と能力強化に焦点を当てた人間の安全保障の理念に基づき、世界の国づくりと人づくりに貢献していくことを示すＳＤＧｓアクションプランが策定され、地方自治体においてもＳＤＧｓの達成に向けた取組が求められています。ＳＤＧｓの17の目標は、大きく分けて環境問題、社会問題、経済問題に関わるものであり、地方自治体においても解決すべき事柄が多く含まれており、持続可能なまちづくりの目標としても捉えることができます。 こうした観点から、安来市では総合計画の基本計画の章ごとのＳＤＧｓの目標との関連を示し、各章の施策の推進と、関連する目標、指標の実現を図ることにより、ＳＤＧｓの達成につなげていく考えです。その取組の一環として、今後安来市が作成する計画やビジョンなどにＳＤＧｓのアイコンなどを使用することとしております。職員はもちろん市民の皆様にも様々な事業がＳＤＧｓの目標達成に関わっていること、また市民一人一人にもできる取組があることを理解していただくことが必要と感じており、ＳＤＧｓを安来市の新たな業務遂行ツールとして活用していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 答弁いただいた内容につきましては、いわゆるこの時代に一番大事なことでないかというようなことがあろうと思いますが、働くパパママ川柳で、毎食がＳＤＧｓ子の残り、残飯を減らしていると思えば持続可能な開発目標というようなことが書いてありました。 私は、ＳＤＧｓの頭の文字にＹをつけて安来のＹＳＤＧｓと呼べば、安来型持続可能な開発目標となり、提案された一般の方、職員の方が、これは宇山部長かというようなことになってくると、それを推進すれば、一定の効果があったとすれば、例えば表彰するような制度でも考えられたと思います。ｐｅｐｐｅｒ君が入りましたですけども、17の項目、169のターゲットに挑戦していただいて、そういった発想を期待したいというように思います。 それじゃあ、３項目めにオールやすぎ農林業応援プロジェクト事業の取組状況についてですが、私の３月議会の一般質問で、水稲栽培の生産者への支援を求める質問に対しまして、一時的な効果よりも長期的な継続し得る視点を含めた施策を検討するとありました。２か月ばかりたちましたが、農林業応援プロジェクト事業の新たな取組、その状況について伺います。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 本事業は、コロナ禍における食料消費の変化に対応した農産物の消費拡大、販売の促進を図る目的で、開催を中止しました安来市農林業祭に代わる事業として安来農林振興協議会が令和３年度に実施いたしました。内容としましては、新聞広告によるイチゴの消費拡大ＰＲ、農産物直売所内の密回避のための折り畳みテントの購入、水稲や果樹等の生育管理、キャベツの収量把握のためのドローン整備、果樹の進物用注文の増加に対応した梱包の新規格、デザインの導入、安来市産米購入者へのプレゼント企画を行ったところでございます。引き続き、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた農業振興に資する取組を、安来農林振興協議会が中心となって進めていく考えでございます。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 以前からありますように、水田園芸による支援は多々あろうと思いますが、中山間地での水稲栽培は米価の下落で大変厳しいものがあります。国会の予算委員会の内容を聞いておりましたら、兵庫県の国会議員の方が、私が質問したとおり、まさにこういった状況の中で、米価、水稲栽培の人に直接的な支援をしないと、恐らく農地がもっともっと荒れてくるというような発言をされておりました。いろんな施策はあろうと思いますけども、農地が荒れないためにも、あるいは農家が頑張るためにも、直接の支援策を検討されたいということを申し上げておきます。 ４項目めに、交流センターの活用について伺います。 ３月議会の市長の施政方針の中で、交流センターを核とした地域づくりの在り方検討委員会を立ち上げ、市の支援体制や交流センターの運営方針などについて検討するとありました。市が主導する委員会と思いますが、合併と同時に公民館から交流センターと呼び名を変えて、今日までまさに地域づくりの核としてそれぞれの地区で特色ある活動を展開されていると思いますが、現在の在り方検討委員会の進捗状況を伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 交流センターは、市民が主体的、総合的に取り組む活動拠点として平成19年４月に設置され、地域づくりと社会教育活動を推進してきました。しかし、少子・高齢化などによる過疎化の進行により住民自治機能の維持が困難になるなど地域を取り巻く環境が変化していることから、交流センターを核とした地域づくりの在り方を検討するもので、現在、検討委員会の立ち上げの準備をしている状況です。地域の特色を生かしたよりよい地域づくりを継続的に実施し、地域住民が安心して住み続けることができるよう、交流センター館長や社会教育委員、外部有識者などで組織する検討委員会において、現状分析し、地域課題を十分把握し、意見交換などをしっかり行った上で、年内を目途に基本方針をまとめていきたいと考えています。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 先般、上山佐地内でお亡くなりになったとき弔問に行きましたら、受付のほうで、石倉さん、後継者がもうなしで、子供さんが３人おられますけども空き家になりますわというような発言がありました。私は、今、交流センターの在り方についていろいろやっておられますから、そういった点も恐らく相談機会があろうではないかというようなことを言っておきましたですけども、現実、厳しい少子・高齢化あるいは地域の疲弊する状況が目の当たりでございます。交流センターの在り方、非常に注目しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 一方で、交流センターは市民サービスの最も身近な公の窓口であります。例えば、市へ提出する書類の一つで５月末までに締め切られた軽自動車の減免申請について、市内の全ての交流センターで受け取ることができないか伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 交流センターは地域の活動拠点として期待される役割が非常に大きく、事業の企画、相談、協議から実施など広範囲にわたっていますが、市や外部団体からの事業依頼をはじめ、現金を伴う市の収受事務もあり、通常の業務以外の手続が多岐にわたっているのが現実です。また、行政関係の提出書類については、受け取るだけでなくその内容に応じた様々なケースに対応することが必要となることもありますので、精通した職員のいる窓口への提出をお願いいたします。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 本当にいろんな仕事があると思いますが、先ほどの減免申請の件は、飯梨地区の方が広瀬地域センターの前でちょうど私に出会いました際に要望された内容でございます。これくらいのものは交流センターで受けてもらえんだろうかなというようなことでございました。本当に、今答弁にありましたように多種多様な用件があると思いますが、一方市民サービスの一面でもそういった件もあるというようなことを検討されたらと思います。 それでは５項目めに、６月定例議会の定番としておりますが、花嫁花婿対策についてであります。 令和３年度の取組の総括と令和４年度の具体的な取組計画と、あれば目標数値について伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 令和３年度の花嫁花婿対策についての主な取組でございますが、安来はぴこ会と共同で行っている月例の結婚相談会におきまして、コロナ感染症の影響により中止した月もございましたが、年７回の相談会を開催し、延べ26人の方の相談をお受けしたところでございます。また、婚活イベントにおきましては、オンラインによるマッチングイベント、オンラインセミナーをそれぞれ４回開催し、延べ90人の方々の参加をいただいております。あわせまして、島根県の市町村結婚支援体制強化交付金を活用し、随時、安来中央交流センターに結婚相談窓口を開設しております。窓口には結婚支援相談員を配置し、相談対応や婚活イベントの情報提供を行うとともに、しまね縁結びサポートセンターが運用するＩＴ技術を用いたマッチングシステムしまコの閲覧の際のサポートなどを行ってまいりました。これらの取組の結果、令和３年度においては10組のカップルのご成婚につながっております。 令和４年度は、感染防止対策を講じた上で従来の対面形式のマッチングイベントを実施する計画としております。昨年度に実施したオンラインによるマッチングでは、マッチング当日はカップルが成立するもののその後の交際に発展しにくいという傾向がございました。また、参加者の方のニーズもオンラインよりも対面形式のほうが高いと感じており、従来の対面形式のマッチングイベントにするものでございます。そのほか、安来はぴこ会や関係団体と引き続き連携を図りながら、相談体制の強化、出会いの場の創出に取り組んでまいります。 第２次安来市総合計画の後期基本計画におきまして、市が行う結婚活動支援事業による成婚数を目標指標に設定しており、単年で４組を目標に掲げております。今後も目標以上の成果が出せるよう、事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 告知端末で大変宣伝といいますか、呼びかけられておりまして、令和３年度に10組の成婚ということでございます。人口問題の中でも、やっぱり婚活支援は大変重要だというふうに思います。結果が出るわけでございますので、４組ということでありますけども、成果を期待し、というふうに思うとこでございます。 少し時間がありまして、沖縄が日本に復帰して50年の歳月がたちました。記念式典が挙行されましたが、課題が多々あると報道されています。私も50年前、当時の青年団の活動の一つで平和運動の行動として友人と沖縄へ訪問し、オリオンビールで交流しました。琉球大学の職員の方と知り合い、今も年賀状を交換していますが、基地問題を必ず書き添えた年賀が届きます。一夜にして車が右側通行が左側に変わったその後だったもんですから、生々しくその実情を知り、聞かされたことを思い出しました。 今、朝ドラが沖縄を舞台になっています。ちむどんどん、心がわくわくどきどきする言葉だようです。安来市政もちむどんどんするような施策を展開されることを願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で15番石倉刻夷議員の質問を終わります。 ８番飯橋由久議員、質問席に移動願います。 〔８番 飯橋由久君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 飯橋議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 議席番号８番、政進クラブ飯橋由久でございます。 議長に許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。 今回の一般質問は、2040年問題に向けた自治体運営について伺っていきます。多少難しい内容ですが、どうぞよろしくお願いいたします。 以前から我が国は、今後人口減少が進むことに当たり、大きな転換期とも言える峠を迎えると言われてきました。それが団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年が超えるべき峠とされてきました。しかし、気がつくと2025年は目前であり、その先に2040年という、より高い峰が見えてきたのであります。では、この2040年とはどのような年なのでしょうか。 2040年問題とは、少子化による急速な人口減少と団塊ジュニア世代が高齢者、65歳以上になることで、高齢者人口が最大となる2040年頃に日本社会が直面すると予測されている内政上の危機のことであります。ここで言われる団塊ジュニアとは、バブル崩壊後の就職氷河期に就職した世代であり、ロストジェネレーション、失われた世代とも呼ばれており、非正規が多く年金の受給率や貯蓄額も低いとされています。 総務省においては、平成29年10月から2040年頃の自治体が抱える行政課題を整理した上で、今後の自治体行政の在り方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的として、総務大臣主催の自治体戦略2040構想研究会を開催し、平成30年４月及び７月に報告書を公表しております。その報告書の新たな自治体行政の基本的な考え方では、１、スマート自治体への転換、ＡＩ・ロボティクス、システム標準化など、２番、公共私による暮らしの維持、全国一律規制の見直しなど、３番、圏域マネジメントと２層制の柔軟化、都道府県が市町村の補完、支援するなどが掲載されています。 また、これらを受けて、第32次地方制度調査会を設置し、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、今後の地方行政体制の在り方について議論がなされています。田中市長が議長を務めておられた当時の我々政進クラブも、会派視察の勉強会において、令和元年２月に総務省自治行政局2040戦略室から自治体戦略2040構想研究について研修を受けております。 そういった中、令和元年12月頃から
新型コロナウイルス感染症が国内においても感染確認され、翌令和２年２月頃から市中での感染拡大となってきました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人口の過度の集中に伴うリスクやデジタル技術の可能性が再認識されました。 2040年頃にかけて生じる変化や課題に対応するだけでなく、このような感染症のリスクにも適応した社会システムへと転換していくことが必要であることから、令和２年６月の第32次地方制度調査会の答申では、地方行政のデジタル化として住民基本台帳、税務等の分野における基幹系システムは標準化の必要性が高く早急な取組が求められる、地方公共団体は原則として標準準拠システムを利用することをすべきとされています。 そして、令和２年12月には、デジタル・ガバメント実行計画と併せ、自治体ＤＸ推進計画が示され現在に至っています。 ではそこで、この2040年問題に対し、早い段階で研修を受けておられる田中市長におかれまして、この問題を市政の上でどのように執られておられるのか伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 2040年問題について、安来市においても同様のことを想定していく必要があります。将来深刻な労働者不足となる可能性は十分にあります。2040年問題では労働力、特に若年労働力の絶対量が不足すると言われています。高齢者の割合も増えるため、行政への負担は今よりも格段に増えていくことが想定されます。その時代に必要とされる行政サービスを、今よりも少ない職員数で対応する行政システムをいかにつくっていくかが課題であると考えています。そういった観点から、安来市としてもデジタル技術を活用した業務の効率化などに積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） この2040年問題では、様々な個別分野の課題が上げられています。子育て、教育では、少子化の克服として妊娠、出産、子育てに関し、切れ目のない支援を行うための総合的な子育て支援制度や小・中学校をはじめとした学校再編などがあります。また、医療、介護では、地域包括ケアシステムの充実や老朽化したインフラ、公共施設についてどう整備、整理をしていくのか。加えて、公営企業、水道等ではございますが、これらの料金上昇についての対策等があります。 これらの質問はまた次回の機会にさせてはいただきますが、最も懸念されているのが先ほどの答弁でもありましたように、今後の人口減少に伴う労働力不足についてであります。 労働力に対しては、高齢者と女性、若者の労働参加が進まないと労働力不足に陥ってしまいます。一般企業はもちろんのこと、行政サービスにおいても同様のことと考えられます。そこで、2040年頃にやってくるであろう超高齢化社会において、労働力が絶対的に不足する地方自治体はどのように住民サービスを提供していくのか。自治体戦略2040構想研究会の報告書ではスマート自治体への転換が必要だとあります。スマート自治体とは、ＡＩやＲＰＡツールを活用することで職員が行っている事務処理を自動化したり、標準化された共通基盤を用いて効率的なサービスを提供する次世代の自治体像のことであります。 ここでは、スマート自治体への転換に向けた本市の取組について伺っていきます。 まず初めに、ＩＴやＡＩの最新技術を駆使した事務処理の簡素合理化についての取組について伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 本格的な人口減少社会となる2040年頃を見据え、職員の力を本来注力すべき業務に振り向けるため、自治体業務の在り方そのものを刷新する必要があります。そのためには業務改善が必要となり、その有効なツールがＡＩ、人工知能、ＲＰＡ、これはロボティック・プロセス・オートメーションといいまして、業務の自動化という意味合いなります。そういったＡＩやＲＰＡツールにより、事務処理を自動化することにより業務を効率化し、職員は企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力する必要があり、有効性が高いと判断したツールから導入しております。 実際に導入しておりますＡＩツールとしては、音声データを文字化する議事録作成システムや紙や手書き資料をデータ化するＡＩ－ＯＣＲ、人工知能による文字の読み取りでございます、そういったものを導入しており、ＡＩ－ＯＣＲではコロナ交付金の利用者アンケートなどに活用しております。そのほか、福祉分野ではケアプラン作成システムにＡＩを導入し、ケアプランの作成や居宅介護支援事業所への点検時の確認に利用しております。今後も有効性を判断しながら導入を検討してまいります。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 今後、行政手続等がオンライン化され、紙媒体から電子媒体へと変わっていくことが予想されます。それらに対しての本市の取組について伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 行政手続のオンライン利用につきましては、官民データ活用推進基本法において行政機関等に係る申請、届出、処分、その通知、その他の手続につきましてはオンライン利用を原則とした上で、デジタル手続法において地方公共団体の行政手続のオンライン化が努力義務とされており、原則として全ての自治体について国が運営するマイナポータルの中のぴったりサービスを活用することとされております。 本市といたしましても、市民の皆様の利便性も考え、積極的にオンライン申請に対応してきており、ぴったりサービスは現在児童手当関係の申請など11手続がオンライン申請に対応しております。国の方針としては、今年度末までに市町村で所管する27の手続をオンライン申請に対応することとされているため、残りの子育てや介護分野における16手続も今年度中に対応できるよう作業を進めてまいります。 また、島根県と県内市町村で共同運営しているしまね電子申請サービスによる水道の給水申込みや使用中止届などもオンライン申請が可能となっています。ほか職員採用試験の受験申込みや文化祭や成人式等への参加申込みなどにも対応してきており、今後も対応できる行政手続の拡充に努めてまいります。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） では、今後デジタルツールが普及していく中、このツールに不慣れな高齢者の方々へのサービス提供をしていくためには市職員しかできないことが多数ございます。そのためには、職員が業務に専念できる、そういった体制づくりが必要不可欠であります。これに関しての見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 政府が目指すデジタル社会のビジョンでは、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指す必要があるとされてきたところです。 本市といたしましても、市民の利便性向上や職員の業務負担軽減、経費削減等を目的として新たなデジタル手法を導入していきたいと考えておりますが、デジタルツールに不慣れな方に対しましてはこれまでどおりの手続などを継続して利用できる体制を整えていきたいと考えております。そうはいっても、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化とは何かという面を考慮すれば、何らかの形でデジタル化の恩恵が受けられないかについても検討を行いたいと考えております。デジタル技術を積極的に活用することで、職員にしかできない業務に専念しつつ、高齢者等へ配慮した行政サービスを提供していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君）
新型コロナウイルス対応では、デジタルの遅れを再認識することとなり、制度や組織の在り方をデジタル化に合わせて改革していく、言わば社会全体のＤＸが求められているとし、令和２年12月、政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。 このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体においてはまずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められています。 同じく政府において決定されたデジタル・ガバメント実行計画における自治体の情報システムの標準化、共通化など、デジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要がある。このため、総務省はデジタル・ガバメント実行計画における自治体関連の各施策において、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策を取りまとめ、自治体ＤＸ推進計画として策定し、デジタル社会の構築に向けたこの取組を全自治体において着実に進めていくこととされています。 ここで、自治体ＤＸ推進計画とはどのようなものなのか、計画の期間や具体的な内容について伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 政府は、デジタル・ガバメント実行計画における各施策を全自治体が足並みをそろえて取り組む必要があるとし、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を自治体ＤＸ推進計画として取りまとめており、計画期間は令和３年１月から令和８年３月までの期間となっております。 具体的に自治体が取り組むべき重点事項として６項目があります。１つ目といたしましては、自治体情報システムの標準化、共通化、２つ目、マイナンバーカードの普及促進、３つ目、行政手続のオンライン化、４つ目、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、５つ目、テレワークの推進、６つ目、セキュリティー対策の徹底となっております。 また、同時に自治体ＤＸの取組と併せ取り組むべき事項として、地域社会のデジタル化やデジタルディバイド、情報格差対策に取り組むこととされております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） それでは、先ほど答弁のあった重点取組事項の中から自治体情報システムの標準化、共通化について内容と考えを伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 自治体情報システムの標準化、共通化の取組は、自治体の情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進するための事項であり、令和３年９月に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律において、住民基本台帳や固定資産税、個人住民税などの20業務については令和７年度を目標年度として国が策定する標準仕様書に沿ってベンダーが開発する標準準拠システムを全国クラウド基盤、いわゆるガバメントクラウドに構築し、自治体は当該システムを利用することとされております。 本市の基本的な考え方といたしましては、令和７年度末までには該当する全ての業務について標準化、共通化したシステムをガバメントクラウドで利用する考えでございます。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） では次に、マイナンバーカードの普及促進について内容と考え方を伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 国の取組方針といたしましては、令和４年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、交付円滑化計画に基づき申請を促進するとともに交付体制を充実させることとされております。 安来市版交付円滑化計画では、令和４年度末において交付枚数率100％を目標として毎月閉庁日等に臨時の申請窓口を開所するとともに、ワクチン接種会場での出張申請受付を２月より実施しております。 令和４年３月末時点の申請率は51.24％であり、全国平均より５％程度高い状況にあります。６月30日からはマイナポイント付与第２弾が開始されますので、広報活動等を強化し、普及促進に努める考えでございます。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 先ほどいただいた答弁から、国が策定する標準仕様に準拠したシステム、いわゆるガバメントクラウドを使用すること、またマイナンバーカードの普及については、以前どこかで質問があったとは思いますが、決して個人情報を国が掌握するためのものではないということであります。 では最後に、本年４月より本市において新しい部署が設けられました、自治体ＤＸ推進室についてであります。 この部署の概要と目的について説明を伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和４年度の機構改革により、総務部の中に自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進を所管する専属部署である自治体ＤＸ推進室を設置いたしました。この自治体ＤＸ推進室は、自治体や地域社会のデジタル化を一層加速させることを目的とし、安来市版の自治体ＤＸ基本方針、推進計画を策定し、各種のデジタル施策を統括する役割を担うこととしております。 自治体ＤＸ推進計画の策定に当たっては、本年４月の市の管理職で組織した安来市自治体ＤＸ推進会議による議論や若手職員を中心とするワーキングチームの検討結果や市民、事業者アンケートなどを基に年度末を目途に策定することとしております。計画策定は年度末の見込みですが、それまでの間でも取組可能なものがあれば積極的に取り組んでいきたいと考えております。 自治体のデジタル化については、自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが大切と考えております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 以上の答弁からも、この自治体ＤＸ推進室はスマート自治体や自治体ＤＸ推進計画を通じ、2040年問題を克服するためにも大きな試金石となる大変重要な部署であることがうかがえます。 何度も申し上げますが、2040年には65歳以上の人口はピークを迎え、毎年100万人近い人口が減少することが予想されています。総務省では、こうした超高齢化社会になっても今と変わらぬ住民サービスを地方自治体が提供できるために自治体戦略2040構想研究会を立ち上げ、もし従来の半分程度の職員になったとしても自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みをつくるため検討を続けております。その鍵となるのがスマート自治体であります。 本市も、このスマート自治体への転換をすべく、新たな自治体ＤＸ推進室を設け、来る2040年に向けて準備を進めようとしています。あれだけ騒がれていた2025年問題も目の前であり、その先の2040年も残り20年もありません。この2040年を越えることができれば、この国と地域、いわゆる安来市の持続可能性は大きく高まります。市民への行政サービスがより向上し、安心して暮らしていけるまちづくりを目指していただくことをお願いしまして、私の一般質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で８番飯橋由久議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。 午前11時41分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 13番佐々木厚子議員、質問席に移動願います。 〔13番 佐々木厚子君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 佐々木議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 議席番号13番、公明党の佐々木厚子でございます。
新型コロナウイルス感染症が減少傾向にあり、県外移動についても往来自粛が解除され、飲食店利用についても人数制限が緩和されました。まだまだ予防対策が必要ではありますが、少しずつ日常の生活が戻りつつありうれしく思います。 しかし、一方ではロシアがウクライナ侵攻を開始してから100日以上が経過しましたが、一向に終息の兆しがありません。一日も早い平和な日々が戻ることを願うものでございます。 それでは、６月定例会一般質問に入らせていただきます。 今回は大きく３つの質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について伺います。 政府は、４月26日、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として１兆円の交付額を決定しました。この交付金は、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業所の負担を軽減し、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるものとされております。そして、国が行う支援策に加え、自治体が実施する生活困窮者への支援や学校給食費の負担軽減、中小企業への支援など、地域の実情に応じて支援ができるようにと新設されたものであります。内閣府が４月28日付で各自治体に交付限度額と事業例を通知し、積極的な活用を行うように呼びかけております。このように、国はコロナによって国民の生活が一変し、個人も事業所も経済的に厳しくなる中、補正予算を組むなどして様々な経済対策を打ち出し、交付金措置を行ってまいりました。 先日の安来市の緊急会議では、低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業が決定したところでございます。また、この６月定例会議におきましても、補正予算として計上され、様々な事業が実施される予定であります。 そこで伺います。 安来市として、今まで様々な交付金の対策事業を実施されてきましたが、これまでの交付金事業を組み立てる上での考え方、また具体的にどういった事業に取り組んでこられたのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 安来市としましては、ご存じのように
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金につきましては、これは国から示されました交付金を最大限活用しまして、感染防止対策と地域経済活動の両立を中心に各種の対策に取り組んでまいりました。 具体的には、保育所、幼稚園、小・中学校等の公共施設の感染防止対策として、手洗い自動水栓化また外気導入型エアコン整備やトイレの洋式化を進めることができました。特に小・中学校のトイレについては、洋式化率を50％、これを令和12年度の目標として今までおりましたが、このたびの交付金を活用することで計画を大幅に前倒しをでき、中学校におきましては令和４年度で洋式化率50％を達成できる見込みとなりました。 このほか新型コロナワクチン接種体制の確保対策、そしてまた妊婦や独り親世帯への支援、中小企業者等事業継続支援、オールやすぎ商品券そして食べ・乗りクーポンによる消費喚起事業など、市独自施策を中心に様々な事業を実施できたのではないかと考えております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 今まで様々な事業に取り組んでいただいたことに大変感謝申し上げます。よく分かりました。ありがとうございます。 次に、今回のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の交付金は、先ほども申し上げたように、例えば物価高騰に伴う学校給食などに関する負担軽減にも活用できるようですし、住民税非課税世帯などへの給付額の上乗せや課税世帯でも年収200万円以下の低所得者の方への支援、また水道、電気、ガスなど公共料金への負担軽減、また市民へのプレミアム商品券配布などにも活用できるようです。 今本当に値上げラッシュで、私たちの暮らしに影響が出てきております。秋になると、ロシアのウクライナ侵攻による影響が出てきて、ますます厳しい状況になると言われております。 そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染者対応地方創生臨時交付金ですが、令和３年度限度額のうち、留保分が１億5,000万円あると伺っております。これを今後どのように活用されるのか、また今回の原油価格・物価高騰対応分の交付金も私たちの生活が少しでもよくなったと思われるような事業に活用していただきたいと思いますが、どのように活用されるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 議員申されますように、また先ほど答弁いたしましたように様々な市民の皆様方に利用していただけるような、そしてまた活用策を目指していきたいと思っています。 令和３年度に示されました交付限度額のうちに繰越金が１億5,000万円余りございますけれども、このうち１億円は既に６月補正予算の財源として活用していただきます。また、令和４年４月26日に国において決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等の総合緊急対策において交付金が拡充されました。４月28日には本市の交付限度額が１億9,000万円余と示されております。令和３年度の繰越分とまた令和４年度に示されました新たな限度額の活用につきましては、現在支援事業の検討を進めているとこでございます。また、令和４年度の交付金につきましては、対策の中心が原油価格・物価高騰対策とされておりますことから、その趣旨に沿った事業を検討していくこととなります。 なお、支援事業の中には市独自で進めるものや国、県などと歩調を合わせてやっていくものがあるため、国、県の状況も注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） ありがとうございます。 先日、政府は、国の支援策である雇用調整助成金制度を６月末までの利用期限を９月末まで延長すると決定しました。市内で商売をされている方がおっしゃっておりましたけれども、雇用調整助成金の制度が６月末で終了すれば、経営が本当に厳しくなるし、この状態が続くと秋には失業者が増えるのではないかと大変危惧をされておりました。ですが、政府がこの９月まで延長されたということで少しはほっとされていたようでありますが、このようにいつも今後どうなるのか不安を抱えながら商売をされている皆さんも多いことと思います。コロナが落ち着き、今までの生活が戻ったとき、いろんなお店が閉店してしまっていた、こういうことがないよう国の支援の充実、そして安来市としてもさらなる支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは２点目、ヤングケアラー支援について伺います。 最近、このヤングケアラーという言葉を少し耳にするようになりました。ヤングケアラーとは、大人に代わって毎日のように家族の世話や家事をする18歳未満の子供のことをいいます。もちろん家族のために献身的にお世話をすることはとても尊いことであります。決して否定すべきものではございません。ですが、これが原因で自分の将来に希望が持てず、苦しむようなことがあってはなりません。そのため、政府は一人一人が思い描く人生を歩めるよう、寄り添う支援に努めていくとのことから、今年2022年から３年間をヤングケアラーの支援を強化する集中取組期間と定められました。 私は、先日、このヤングケアラーについて、国がここまで支援の強化に取り組むようになったきっかけをつくられた公明党の女性国会議員のお話をお聞きする機会がございました。その方は先日も参議院の予算委員会でヤングケアラーについて質問されておりましたけれども、その中でおっしゃっていたことは、ある１人で子育てをしているお母さんが自分は病気がちで自分の仕事をするのが精いっぱいで一番上の子に家事全般と幼い兄弟のお世話をしてもらっていた、その子は周りからもしっかりしている優しい子だと言われ、自分もその子に頼り切っていた、しかしこの状態が長年続き、その子は精神的に追い詰められ社会生活も営めない状況になってしまった、なぜもっと早く気づいてあげることができなかったのか、このようにお母さんは悔やんでおられたという話を先日の予算委員会のときにおっしゃっておりました。この問題は、子供本人が声を上げることは難しく、周囲の大人がこのＳＯＳに気づいてあげることが大切ではないかと言われていました。 その女性国会議員は、昨年の３月の国会質疑でヤングケアラーの問題は国が支援に取り組むべきではないかとの思いで対策を訴えられました。当時の菅総理から、省庁横断のチームで寄り添った支援に取り組むとの答弁を引き出され、厚生労働、文部科学、両省の合同プロジェクトが発足をされました。そして、22年度予算にヤングケアラーの早期発見、把握や広報、啓発等の支援策が盛り込まれることが決定いたしました。 厚労省は本年５月７日、小学６年生を対象とした初めての実態調査の結果を公表しました。回答者9,759人の中で、家族の世話をしている児童は約15人に１人に当たる6.5％、昨年調査された中学２年生は5.7％、全日制高校２年生は4.1％で小学生が一番多いことが分かりました。世話をする家族の内訳は、兄弟が71％と最も多く、平日１日に世話に費やす時間は３時間未満が５割を超え、７時間以上は7.1％でした。そして、世話をする家族がいる児童はいない児童よりも欠席や遅刻、早退をする割合が高く、不登校や学業不振につながり、健康面への影響も強く懸念される。また、調査の自由記述欄にはいつでも頼っていい人が欲しいといった切実な声も寄せられていたとのことであります。 大学生では、長期にわたる介護などで学業や就職活動への影響が心配されています。そして、世話をする児童の半数以上が特にきつさは感じていない、家族の世話による制約も６割以上が特にないと答えているとのことで、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いるようであります。しかし、やはり大いに支援していくべき問題だと私は思っております。 そこでお伺いいたします。 安来市のヤングケアラーの現状をお聞かせください。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） ４月の人事異動で
健康福祉部次長を拝命いたしました吉野と申します。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、佐々木議員の質問にお答えいたします。 ヤングケアラーには法令上の定義はありませんが、家庭内でのデリケートな問題であることなどから支援が必要であっても表面化しにくいことやヤングケアラーの社会的認知度が低く、支援が必要な子供がいても子供自身や周囲の大人が気づくことができないといったことが課題とされております。 本市では、島根県中央児童相談所、安来警察署、安来市教育委員会、安来市民生児童委員協議会などの関連機関と市の福祉課、人権施策推進課、子ども未来課の関連部署から成る安来市要保護児童対策協議会を設置しておりまして、要保護児童とその家族などに関する情報や支援のために必要な情報について交換を行うとともに、支援内容についての協議を行っております。 安来市要保護児童対策協議会では、現在のところヤングケアラーに該当する事例は確認されておりませんが、潜在化しているものと考えられますので、引き続き関係機関と連携をしながら注視してまいります。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 安来市としては、現在のところヤングケアラーに該当する事例は確認されていないとのことでありますが、政府からはこの集中取組期間について各自治体が取り組むべき内容として、１つ、ヤングケアラーに関する自治体単位の実態調査や関係機関の職員研修に対して国が財政支援をする、１つ、自治体と関係機関、支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置、１つ、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営のサポート、１つ、ヤングケアラーへの訪問支援事業、以上のような具体的な支援事業が行われていくようでございます。 安来市としては、今後この集中期間であります３年間でどのような対応をしていかれるのか伺います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 本市では、子供に関わる学校だけではなく、広く福祉に関わる方や地域の大人たちがヤングケアラーについて理解を深めていくことも必要であると考えております。 介護や障がいなどの相談支援機関や民生児童委員をはじめとする地域の方々に対しまして、ヤングケアラーについて知っていただくよう啓発していき、それぞれの子供や家庭の背景に配慮しながら、適切な支援につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 当事者が困り事を抱え込み、相談先が分からなかったり相談しても解決しないと思い込んだりしないように、相談先として児童家庭相談窓口の周知にも努めてまいります。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） まだまだヤングケアラーについての認知度が低いのが現状でありますけれども、国も取組期間を設け、予算措置をされるぐらい重要課題として捉えております。どうか安来市としても、誰一人取り残さない仕組みをつくり、子供たちが希望あふれる人生を描いていけるような対策をお願いしたいと思います。 それでは、３つ目の質問です。 がん検診受診について伺います。 昨年３月にも、私はこの一般質問でがん検診受診について質問しておりますけれども、１年経過しましたので、再度伺ってみたいと思います。 まず初めに、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんのそれぞれの検診のコロナ前と現在の受診率をお聞かせください。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 各種がん検診の受診率は、国の算定基準に基づき算出することとされておりまして、各種がん検診の受診者のうち、69歳までの方を対象とされていますが、職場などでのがん検診の受診者は含まれておりません。 新型コロナ感染症流行前の令和元年度の受診率は、胃がん検診4.1％、大腸がん検診5.5％、肺がん検診2.6％、子宮頸がん検診16.2％、乳がん検診21.3％です。直近の令和３年度のがん検診の受診率につきましては、速報値で胃がん検診4.1％、大腸がん検診4.5％、肺がん検診2.0％、子宮頸がん検診16.1％、乳がん検診が20.5％でありまして、全体的に受診率については減少をしております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 大幅な減少はないようですけれども、やはり少し減っているなという気はいたしております。 私は、先日、若い未婚の女性と懇談する機会がございました。その女性は、子宮がん検診を受けようと思ったけれども、安来市内では健診を担当する医師が全て男性なのでとても抵抗があり検診に行きたくない。松江には女医さんがいらっしゃるようだけれども、安来では女医さんの検診がない、なぜないのでしょうか。何とか安来でも女医さんの検診日を設けていただけないかと切実に言われました。これは今回だけではございません。会う若い人はよくこの話をされます。 私はこのことを平成29年９月の議会の一般質問で訴えさせていただいておりますが、当時の答弁は女性医師による検診の担当は難しい、そういう状況でありました。 乳がん検診につきましては、今女性技師がおられて市立病院、第一病院で受けれますので受けやすいというようにマンモグラフィーのほうは皆さんおっしゃるんですが、子宮がん検診に女性医師がおられないのは検診に行く足が遠のくような気がしております。特に若い女性はそうだなというように本当に思っておりますが、あれから５年経過をしております。当時と状況は変わってきていると思いますので、改めてここで伺いたいと思います。 女性特有のがん検診は、女性医師の検診であれば行きやすくなります。せめて年に一度でもいいですので、集団検診での女医さんによる検診を行っていただくことはやはりできないでしょうか。それが子宮頸がんから女性を守ることにつながると私は思っております。見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 乳がん検診と子宮頸がん検診は、いずれも安来市内医療機関で実施する個別検診と市内の会場にて検診車で実施する集団検診を行っております。以前より、検診実施機関では医師や技師の性別にかかわらず、受診される女性の精神的負担を少なくし安心して受診していただけるよう十分配慮して取り組んでいただいてるところです。 さらに、今年度より乳がん検診、子宮頸がん検診ともに受診できる医療機関が１つ増えて３医療機関となりました。このことによりまして、女性医師による子宮頸がん検診が実施できることになりました。検診実施場所が増えたことで、健診を受診される方々の利便性や希望に応じて受診会場を選択することができますので、受診率の向上にもつながると考えております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 今年度から、医療機関が１つ増えたということによって女性医師が配置されている医療機関ができたということで、これはとてもうれしいことだと思います。今までも、男性医師だからということで特に私たちも検診に対しては不安とかそういうものは確かに感じたことはございませんけれども、やはり女性医師がいらっしゃるということでの安心感というのは本当にすごいことだと思っておりますので、今まで行きにくかった方、どうか子宮がん検診もしっかりと受けていただきまして、自分の命は自分で守るということを努めていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 最後に、コロナ禍において、がん検診の受診率が先ほども若干下がっているように思いますが、受診率が上がることで市民の皆様の健康を守ることにもつながります。今後一人でも多くの方が受診されるよう、安来市としてもさらに取組を強化していただけたらなというように思っておりますが、受診率向上のために今後どのような取組をされるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） がん検診の受診率が向上し、早期発見、早期治療につながることで死亡率が減少し、健康寿命の延伸につながると考えております。 これまでも、地区巡回の集団検診と医療機関による個別健診を実施してきました。特に乳がんと子宮頸がん検診につきましては、個別通知による受診勧奨と併せて女性が受診しやすいように乳がんと子宮がんのセット検診の実施や土曜日、日曜日検診の実施など、市民の皆様が受診しやすい体制整備に取り組んでまいりました。 今後も、定期的ながん検診の受診が大切であることを市民へ啓発し、検診のしおりの世帯配布、情報告知端末での周知、地区健康推進会議と連携した受診勧奨のチラシの配布などを行います。また、特に女性特有のがんについては、若年層への取組として市内高等学校での健康講座の実施や事業所などへ協力を依頼するなど、各年代に合わせた啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） ありがとうございます。 様々な取組を考えていらっしゃるようなので、どうかしっかり啓発活動もお願いをしたいと思います。 また、私たちもしっかりスケジュールを立てて、忙しいから行かれないではなくて、忙しいからこそ日程をつくりながら、自分自身のがん検診をしっかり受診できるように努めてまいりたいと思います。 私も、先日、子宮頸がんの封筒が参りましたので、早めに受けたいなというように思っております。どうか、執行部の皆様、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 以上、私が用意しておりました一般質問を終わりたいと思いますが、最後に先ほども言いましたけれども、コロナの感染が減少傾向になったとはいえ、まだまだ対策をしながらの生活が続くと思いますけれども、少しずつ制限が緩和される中でいろんなところに出かけてみたり、いろんなことをしてみたりという気分転換をしながら、本当に自分の好きなことをしながらリフレッシュをしてこの生活を何とか乗り切って、みんなでコロナ対策に気をつけながら過ごしていきたいなというように思っております。 また、ロシアとウクライナの終息が一日も早くできることを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で13番佐々木厚子議員の質問を終わります。 １番内田卓実議員、質問席に移動願います。 〔１番 内田卓実君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 内田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 議席番号１番、政進クラブ内田卓実です。 議長より許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 私のほうからは、安来市のスマート農業について質問させていただきます。 安来市の基幹産業の一つである農業ですが、主要作物である米の価格下落による収入の減少、また様々な問題による原燃料の高騰による肥料、資材関係の値上げと、農業を取り巻く環境は悪くなっております。物価高騰は、全ての産業に影響し、企業業績の悪化を招く最大の要因になり、私たちの生活に多大な影響を及ぼしております。食料品などをはじめ値上げは今月もまた、また来月もと、そんな報道をよく見るようになりました。 その中で、最近取り上げられる回数が増えたのが、日本の農業は変わるなどの見出しで最新の機器をはじめとするスマート農業の特集です。私も、昨年の定例会でスマート農業について一般質問をさせていただきました。安来市の主要施策の一つであり、今年の３月よりトラクター自動操舵システムを導入する予定であると回答をいただきました。 高齢化、担い手不足、農業の抱えてる問題はやはり人の問題が一番です。経験がないので選択肢にない、免許は持っているが作業したことがない、経験がないために自信がないなど条件はそろっているが一歩踏み込めない方も中にはおられます。効率化、省力化はもとより、農業の入り口を少しずつ広げて入りやすくし農業従事者を増やしていくスマート農業に期待できると思います。 そこで、質問ですが、導入された自動操舵システムの現時点での状況をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 昨年度から始まっております農地耕作条件改善事業により、島根県のモデル地区に指定され、ＧＮＳＳ基地局を伯太庁舎に設置をし、大区画圃場整備実施地区の法人等へ６台のトラクター用自動操舵システムを導入をいたしました。この自動操舵システムはＧＰＳと連動し、位置補正されたデータをシステムに送信することにより、誤差が二、三センチの自動運転が可能となるものであります。 しかしながら、直進時の作業については問題ありませんが、Ｕターンのための自動旋回時における不具合が判明をいたしました。このシステム導入は県内初であったこともあり、島根県が発注するシステム機器の仕様書を作成段階で要求事項が満たされていなかったことが原因でしたが、その対応策を島根県、安来市、ＪＡ、メーカーと連携し、解決に向けて協議を重ねているところでございます。 なお、今年度においてトラクター用自動操舵システムを残り１台導入する予定としております。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） モデル地区に指定され、県内で最初の導入といろいろ問題は出てくると思われます。 一度、圃場の状態に応じて、耕作方法を入力してしまえば、次の耕作時は圃場番号を入力するだけで同じ作業を繰り返すことができる。効率化、省力化また作業経験のない人でも、自動で走行ルートを設定してもらえるなど経験のないところを補うことができます。作業経験があまりなく自信がない人でも、経験の豊富な人と同じように走行できるということです。早急な対応をよろしくお願いいたします。 次に、安来地区スマートアグリ推進協議会の運営についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 本年４月15日に市内６つの農事組合法人と１つの営農組合で構成する安来地区スマートアグリ推進協議会を設立し、協議会による運営がスタートしたところでございます。 この協議会では、通信料の徴収はもとより研修会や講演会、意見交換会などを開催し、各組織との情報共有、技術向上や人材育成の場と位置づけ、横軸での展開も期待をしておるところでございます。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 現場のほうで、実際見て操作した人が一番よく分かっていると思います。推進協議会が情報の交換の場となり、各組織のレベル向上につながればと考えます。 圃場の形態など、一度設定すれば、あとは番号で管理です。その設定作業は、スマートフォン、運転席に取り付けられた機器に入力作業と、中には見ただけで近寄りたくないと思われる方もおられると思います。慣れた方にしてみれば簡単でも、プログラムの変更であったり、トラブル時の対処など慣れない人には心配が残るところです。組織の中で、スマート農業の核となる人材を育てていくことも課題の一つと考えます。協議会での情報の交換などを含め、人材の育成に貢献するものであると思います。 自動操舵システムも、現時点ではトラクターだけの導入ですが、このシステムが完璧になり、田植機などほかの機械に波及していき、農業生産の効率化、省力化、また担い手の確保、育成に貢献していくことを期待いたします。 次に、自動操舵システム以外での今後の計画についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 昨年度から、農山漁村振興交付金事業にてＩＣＴを活用した情報通信環境整備を島根県が主体となって進めており、こちらの事業も安来市がモデル地区に指定をされております。 この事業においては、光ファイバー及び無線基地局を整備し、水田、農業用水利施設の遠方監視システムあるいは水田の自動給水栓の設置や有害鳥獣捕獲のためのわなセンサーの設置等が可能となります。 現在は、飯梨川沿岸及び伯太川沿岸の農事組合法人を対象に、その地域におけるニーズ調査や要求事項の検討結果を報告していただく作業を進めております。この事業スケジュールとしては、国費100％で調査及び計画策定を昨年度と今年度の２か年としており、その調査結果や事業計画に基づき、令和５年度より県営事業にて着手をする予定としております。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 今、市内の水田も田植の後半を迎えています。また、これからというところもあります。 米作りには、水は欠かせないものであります。その水を管理することは、長年の経験、知識を要するものであり、現場に出向き、目で見て判断するもので、知識のない人では管理は難しいと思います。 そこで最後の質問になりますが、情報通信環境整備が進められることで、具体的にどう変わっていくのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 具体例といたしましては、自動給水栓を設置した場合、無駄な排水を抑制し、用水を効率的に活用できることはもとより、現地の圃場へ出向かずに気温、水温、水位状況等のデータが確認でき、給排水の操作も可能となることから、用排水管理の労力軽減にもつながります。そして、データの履歴を蓄積することにより、熟練者の意見を取り入れつつ、高品質の水稲栽培が可能となると考えております。 なお、実施地区は未定ではありますが、自動給水栓の実証実験を今後行う予定としておるところでございます。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 農業の問題である担い手不足ですが、長年の経験、技術の継承と、今まで農業を経験したことのない人にしてみれば近寄り難い産業の一つではあります。その問題を解決してくれるのが、このスマート農業ではないでしょうか。導入した自動操舵システム、これから始まる情報通信環境整備、一歩ずつスマート農業を前進させていくことが安来市の農業の基盤となり、Ｉターン、Ｕターン者を含めた農業従事者が増えていき、希望の持てる産業の一つとなることを願い、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で１番内田卓実議員の質問を終わります。 ７番原瀬清正議員、質問席に移動願います。 〔７番 原瀬清正君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 原瀬議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 議席番号７番、市民クラブの原瀬清正でございます。 議長の許可をいただきましたので、今回も一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 質問内容につきましては、自然災害対策について通告どおり質問をいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 安来市は、昨年の７月７日と12日に線状降水帯による豪雨、８月の台風第９号と12日の豪雨により、過去にない甚大な被害に遭いました。これから、また雨の季節となり、市民の皆さんも昨年のことを思い出し、災害の心配をされているのではないかと思います。 そこで、現状や今後の対応、対策について伺ってまいりますが、まず１つ目は、現在災害の復旧が完了したところもあれば、復旧の最中のところもあるわけですが、改めて昨年の７月、８月の豪雨、台風による被害箇所の総件数とそのうちの道路と河川に関する被害箇所の件数、そして道路と河川は市の対応と県の対応に分かれていると思いますので、それぞれの復旧の進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） それではまず、昨年の７月、８月の豪雨、台風による被害総件数について、安来市に被災報告のあった件数で言いますと、７月豪雨による住家被害は床下浸水77棟、床上浸水３棟、土砂の流入等による一部損壊が４棟、８月の台風による住宅の一部損壊が３棟あっております。 農林関係では、農地、山林を合わせて315か所の災害報告があっております。この春の農作業開始に伴い、新たな報告も受けているところでございます。 市の公共土木災害は295件の被災対応を行っているところです。 道路、河川の被害でございますけども、道路につきましては256か所、河川については39か所の市が管理する施設の合計295か所の被災を確認しております。 復旧状況でございますけども、箇所数としまして残り10か所程度というところになっております。残っている箇所につきましても、鋭意復旧作業を進めているところでございます。このうち、安来インター工業団地１号線につきましては、被災規模が大きく２億3,065万円余の復旧費となっており、工事期間も長期となることから、令和３年度事業と令和４年度事業に分割して復旧を進めているところでございます。令和３年度事業分は契約済みでございまして、復旧工事を進めております。令和４年度事業分は約１億6,000万円を見込んでおり、現在工事発注の準備を進めているところでございます。 島根県の管理施設について広瀬土木事業所に確認しましたところ、道路５か所、河川30か所、港湾１か所、合計36か所の被災があっているということでございました。復旧工事は25か所に着手され、うち10か所が完了となっております。未発注の箇所につきましても、令和４年度の前半までのところで着手されるようにされておりまして、おおむねの箇所は令和４年度内に復旧を完了する予定と伺っております。ただし、米子伯太線、それから布部安来線の復旧工事につきましては、用地交渉や斜面の変状観測に時間を要しておられるということで、着手時期についてはまだ未定というふうに伺っています。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） ご答弁ありがとうございました。鋭意復旧工事を進めていただいておるということでございますが、やはり市民の方からも、特に生活に影響のある道路に関してはいつになったら完了するのかというような声も伺うところですので、十分な調査などが必要というふうにも思いますけども、少しでも早く復旧が進むようによろしくお願いしたいと思います。 次に、避難所の設置と収容可能人数について伺います。 今年配布されましたやすぎ
市民防災マップの中に、洪水で家屋が倒壊する危険のあるところと浸水が72時間以上続くところは避難生活が長引く可能性があるとの記載と、その該当範囲が記されておりまして、人口が密集している地区も含まれております。 そこで伺いますが、洪水発生の際、人口密集地区の避難所の設置をどのように考えておられるのか、また設置された場合の収容可能人数と移動ルートは十分確保できるのか、考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
野坂統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 新しく作成した防災マップには、飯梨川や伯太川が氾濫した場合に浸水するおそれのある範囲などを記載しております。この範囲に含まれる人口が密集する地域が避難の対象となった場合は、浸水区域外にあります複数の学校体育館などを避難所として開設することとしており、収容人数につきましては対応可能であると考えております。避難される際の安全な経路につきましては、災害の規模や種類など、そのときの状況により異なりますが、飯梨川や伯太川などが氾濫するおそれが高まった場合は、市から避難に関する情報をお知らせしますので、早めに避難していただきたいと考えております。 また、急な大雨による内水氾濫や河川の決壊などが発生し、既に浸水が始まっている状況では、避難所への移動中に被害に遭う危険がありますので、そうした場合は建物の２階など高い場所への垂直避難をしていただくよう市民の皆さんに周知を図ってまいります。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 早めの避難が重要であるということと、判断によっては垂直避難ということが重要であるということであります。 次に、避難所の運営について伺います。 避難所の運営では、プライバシーの保護に配慮が必要と考えますが、昨年の災害では、段ボールベッドやパーティションの設置対応が不十分であったようにも伺いました。また、市民の安心と安全の確保には、職員の皆さんの速やかな対応が大変重要になってくると考えます。 そこで伺いますが、各避難所における段ボールベッドやパーティションの備蓄状況と災害時の迅速な対応に向けた職員の皆さんの防災研修や避難所開設訓練の実施状況を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
野坂統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 避難所における段ボールベッドとパーティションにつきましては、それぞれ150基ずつを備蓄しております。なお、段ボールベッドが不足する事態となった場合には、国や県、他の自治体からの支援や市内事業所との協定に基づき、必要数の確保が可能となっております。 昨年７月の大雨で避難所を開設した際に段ボールベッドなどの設置が不十分であったことにつきましては、その後の対応としまして、既に各交流センターに段ボールベッドやパーティション、毛布やタオルケットなどの生活物資のほか、非常食や飲料水などの分散配備を行いました。 また、現在避難所開設に当たる職員に対する研修や訓練の実施を計画しております。今後もこうした訓練を積み重ね、速やかに段ボールベッドなどの物資を必要に応じて提供できるように避難所の運営体制を整備してまいります。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 避難所の運営体制の整備、それから研修、訓練の計画、実行を確実に行っていただきたいというふうに思います。 続いて、避難所での職員体制について伺います。 災害時にはマニュアル等に準じて対応されていると思いますが、災害が長期となった場合、現職員数で運営の継続が可能であるのか、また災害の度合いによっては自衛隊や他自治体への応援要請、自主防災組織との連携なども出てこようかと思います。 そこで伺いますが、避難所開設が長期となった場合の対応についての考えを伺います。
○議長（永田巳好君）
野坂統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 避難所の開設に当たる職員の体制につきましては、毎年４月の人事異動後に班の編成を行っております。人数につきましては、全体で170名を超える職員を配置しており、それぞれ担当する地区を分けて対応することとしております。しかしながら、大規模な災害では避難が長期化することも想定されます。この場合は、職員だけで避難所を運営することが困難になることもありますので、円滑な避難所運営を行うためには自治会や自主防災組織など、地域の方の協力が必要になると考えております。今後、避難所の開設や運営を想定した防災訓練を市が実施する際は、地域の方の参加もお願いし、連携強化を図ってまいりたいと思っております。 なお、防災訓練や研修などを行われる自主防災組織に対しての補助金もございますので、ご活用いただきたいと思っております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 次に、被害の状況把握と情報発信に関して伺います。 災害が発生すると、防災課、消防本部、土木建設課、農林整備課、下水道課などに情報が入ると思いますが、その情報を庁内で共有する仕組みが災害発生時の迅速かつ的確な対応につながるものと考えます。 そこで伺いますが、状況把握と情報発信についての昨年度の対応内容とそれを踏まえて今後の対応について見直しされた部分があれば伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
野坂統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 昨年の災害における庁内での情報共有及び対応におきましては、まず市民などから通報を受けた防災課や消防本部、土木建設課、農林整備課などの各部署が受付対応表に通報の内容を記入し、その後担当部署へのファクス送信及び電話連絡を行い、現地確認や復旧対応などに当たっております。それぞれの対応状況や被害の程度などにつきましては、各部署で入力したデータを庁内で共有できるようにしておりました。 昨年の対応での反省を踏まえまして、市民などからの電話が集中した場合に職員を増員して対応できるように体制を整備したほか、庁内で集約した課題やその改善策、現在検討中のタブレット端末を活用した災害対応など、迅速かつ適切な災害対応を図るため、より一層庁内及び関係機関との連携を深めて対応に当たってまいります。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 次に、情報発信について、状況や取るべき対応と行動などが分かりやすい伝達となるように努めてほしいと市民の方からの要望があったとの話を伺いました。 先ほどの庁舎内での情報共有をベースとして、例えば学校や通学路、介護保険事業者などへのきめ細やかな対応ができることが望ましいのではないかというふうに考えますが、情報発信についての考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
野坂統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 災害が発生するおそれが高まり、市から避難情報を発令する際などは、行政告知放送やどじょっこテレビ、市のホームページ、ヤフー防災アプリなどのあらゆる手段を使って、市民の皆さんに災害に関する様々な情報を分かりやすくお知らせするとともに、学校の休校措置などの情報や避難対象区域にある社会福祉施設等に対する避難情報の伝達などを担当する部署から適切に伝えてまいります。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 続いて、発令については、各機関への告知端末で地区単位に絞って行っておられます。市内全域の災害の場合は、より細かい単位、自治会単位などになりますが、この発令は困難であると思うものの、通行止めなどの交通情報は住民に直結した情報であることから、自治会や自主防災組織への情報提供が望ましいと考えますが、情報提供についての考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
野坂統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 道路の交通規制などの情報につきましては、行政告知放送や市のホームページなどでお知らせすることとしております。 市内全域で災害が発生しているような状況において、それぞれの災害情報を全ての自治会や自主防災組織に対して個別に連絡することは現状では困難であると考えております。なお、局地的な災害で個別の連絡が可能な状況であれば、該当する自治会に対して情報提供を行えるよう検討してまいります。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 情報伝達というのが非常に避難には重要な部分であるというふうに思いますので、確実な情報伝達のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、罹災証明書に関して伺います。 罹災証明書は、火災保険の請求や被災者支援の制度を利用する際などに必要となる証明書ですが、災害発生時には被害認定の調査前に片づけが終わっていることが多いという話を伺います。そのようなことから、ほかの自治体ではホームページに細やかな説明や写真掲載などで見える化をされているところもあるようです。 そこで伺いますが、被災された場合の家の被害箇所が分かる写真の撮影についてと罹災証明書の必要性も含めた周知について、現状の対応と考えについて伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 罹災証明書は、災害により被災した住家等について、その被害の程度を証明したものであり、被災者から申請があったときには市が被害状況を調査し、罹災証明書を交付することになります。 住家の被害認定調査は市職員が行いますが、その前に建物の除却や被害箇所が分からないような修理、片づけ等をしてしまうと調査が困難となり、災害発生時の被害の程度を把握することができず、本来受けることができる各種被災者支援施策の対象とならないことも考えられます。そのため、被災者が被害の程度に応じた支援を受けることができるように、罹災証明書の交付申請には被害の状況が確認できる写真の添付を可能な限りお願いしています。 周知方法についてですが、市のホームページへ掲載、防災に関する出前講座のほか、例年の大雨が発生する時期までに重点的に周知する必要があることから、広報やすぎ６月号への掲載やどじょっこテレビでの放送により周知を行っています。 災害が発生した場合には、被災者が各種被災者支援を確実に受けることができるように広報を徹底してまいります。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 次に、迅速な証明書の発行も被災された方の心配を解消する一つであるというふうに思いますが、担当される課、税務課であろうと思いますが、税務課の方の迅速に対応できる体制を整えておくための研修への参加など、現在の取組状況について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 災害の規模にもよりますが、一般的におおむね発災１か月程度での罹災証明書の交付が求められることから、発災１週間をめどに調査方針を決定し、実施体制を確立することにしています。 また、迅速な発行を行うためには、調査方針の策定から罹災証明書の交付までの業務についての知識の習熟が求められることから、担当部局の職員は毎年島根県が実施する住家被害認定研修に参加し、調査方針の決定から罹災証明書の交付まで可能な限り短期間で実施できるように努めているところです。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 速やかな証明書発行に努めていただきますように体制を整えていただくようよろしくお願いいたします。 続いて、安来市罹災証明書交付要綱では、罹災証明の対象は住家のみとなっており、店舗や工場、倉庫や車庫などの非住家については対象外となっております。被害認定基準については、国が示していないということですが、安来市としての被害認定基準についての考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 罹災証明書は、住家等が一定の基準を超える被害を受けた場合に各種被災者支援を受けるために活用されるものであり、安来市では内閣府から通知されている災害の被害認定基準及び災害に関わる住家の被害認定基準運用指針に基づき、住家に対する経済的被害を調査し、交付することとしています。 一方で、住家等に該当しない店舗や工場等については各種被災者支援の対象とならないため、一般的に罹災証明書の必要がないことに加え、住家に該当しない建物についての被害認定基準がないため、罹災証明書の交付対象としていません。 ただし、罹災証明書に類似するものとして、災害による軽微な住家等の被害や住家以外のものに被害が生じた場合には、その事実を市長に届け出たことを証明する罹災届出証明書があります。店舗や工場が災害により被害を受けた場合には、罹災証明書の対象とならないことから、防災課に罹災の届出を行っていただくと罹災届出証明書を交付することは可能です。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） では次に、災害に備えた自治体や地域での研修会、勉強会等の開催について伺います。 昨年の状況を振り返り、浸水や土砂災害が心配される居住地域で、職員の方を講師派遣して勉強会や意見交換会等を開催することは、被害の拡大を抑える方法の一つになるのではないかと考えます。 そこで伺いますが、勉強会や意見交換会等の開催を希望する場合、職員の講師派遣は可能なのか、また市として積極的な研修会、勉強会開催についてのアナウンスをどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
野坂統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 防災課では、災害への減災や防災について、希望される自治会やその他団体などに出前講座を開催しております。 各地域における治水対策や土砂災害対策などの具体的な内容についての説明を希望される場合は、担当部署で個別に対応させていただきます。 なお、出前講座の周知につきましては、引き続き広報紙や市ホームページなどで積極的に市民の皆さんにお知らせしてまいります。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 個別にでも対応は可能だということと、出前講座、こちらの周知について、引き続き広報、ホームページなどで市民の皆さんにお知らせをしていただくということでありました。 最後に、昨年９月に私が行いました一般質問で自然災害による復旧支援の考えを伺った際のご答弁でしたが、県内の他市においても豪雨災害で独自の支援制度を創設している例もあるので、事例を参考に独自の支援制度を検討する方向で考えたいと思うとのご答弁でしたが、検討されたのかどうか、検討されたのであればその内容について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
野坂統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 昨年の９月議会定例会議において農林水産部長より、農地の被害に対する支援として、多面的機能支払交付金事業の復旧活動への活用について説明をさせていただきました。また、農地や家屋などへ流入した廃棄物の搬入手数料免除について、本来であれば罹災証明が必要なところ、職員が現地で確認し、その場で免除許可証を発行するなど、対応を行ったところでございます。 その他の独自の支援については、現在制度化には至っておりませんが、被災からの復旧には被害状況に応じたきめ細かな支援が必要だと考えておりますので、状況に応じた支援をスピード感を持って行ってまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） ご答弁ありがとうございました。状況に応じた支援をスピード感を持って行っていただくということでございました。 私が言うまでもございませんが、自然災害が発生しないことが何よりでありますが、これまで想定を超えるような災害が全国各地で発生をしております。こうした発生したときの対策を整えておくことも大切であるというふうに思っております。各質問のご答弁の中にありました検討課題、もしくは検討中のもの、これから計画して実行されるもの、これにつきましては確実に速やかにご対応いただきますようよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で７番原瀬清正議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後３時といたします。 午後２時44分 休憩 午後３時０分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 11番向田聡議員、質問席に移動願います。 〔11番 向田 聡君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 向田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 議席番号11番、日本共産党の向田聡でございます。 議長の許しを得ましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。 それでは、早速第１の項目の学校給食について伺ってまいります。 今年度より、安来幼稚園を含め全小・中学校の給食はセンター方式に変わりました。完全センター給食に移行したこの機に、改めて安来市のよりよい学校給食の在り方を求めて伺ってまいりたいと思います。 まず初めに、今まで自校方式の学校とセンター方式の学校では給食の単価が違っていたと思いますが、今年度からのセンターでの給食費単価は幾らになったか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 令和３年度の自校式給食校の給食費単価は275円から300円でございました。今年度４月より全小・中学校がセンター給食となった以降は、中学校が325円、小学校が275円、安来幼稚園も加えて申し上げますと255円ということになっております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 確認ですけども、以前のセンター給食のときの給食単価は幾らだったんですか。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 今年度から10円それぞれ値上げしておりますので、昨年度までのセンター給食の給食費は、中学校が315円、小学校が265円、幼稚園が245円でございます。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 分かりました。今までセンター給食を利用していた学校では、今年度から単価10円の値上がりになっているということだったということです。理由はいろいろあろうかと思います。後で質問しますが、物価高騰、食材費の高騰なども関係しているのかなと感じておりますけども、今後、その食材費等を含めた原材料費など、さらなる諸物価の高騰が危ぶまれております。 今まで保護者の給食費負担が家庭に重くのしかかっている中で、さらなる給食費の負担増は困るという声も聞いております。負担増がないことを願って質問するわけでございますが、そういう中で、文科省は４月28日、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、初等中等教育局長名で、学校給食を実施する学校設置者におかれてはこれらのことを踏まえ、関係部局と緊密に連携し、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくようお願いすると、そういう内容の通知を出しています。地方創生臨時交付金を活用し、給食の食材費を補助したり、給食費の保護者負担を軽減したりすることが可能になったのではありませんか。市の考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 安来市においても、物価の高騰により食材への影響を受けておりますが、現在のところ食材の変更や献立の工夫などで対応ができております。 物価高騰の影響は、保護者に限らず市民全般に及んでいることから、交付金の活用については市全体の事業の中で検討すべきものと考えております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 佐々木議員の質問でも、この物価対応の交付金ということを言われておりました。いろんな対応を考えていってほしいという中身でもございましたけども、例えば、今後食材費の値上がりで、空揚げが今まで３つついていたけども２つになったなどということ、今までどおりの栄養バランスや量を保った給食が実施されないなどということがあってはならないと私は思っております。 今回の地方創生臨時交付金の物価高騰対応分は、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する生活者や事業者に対しての支援ということでありますから、地域の実情、実態に見合った活用が望まれるものだと思いますけども、これから恐らく財政課との相談にもなっていくんだろうと思いますが、食材費の補助や学校給食費等負担軽減による子育て世帯に対する支援にという、具体的に触れておられるわけですから、ぜひ活用を検討していただきたいと思います。 さて、今後将来にわたって懸念される社会情勢不安や気候変動による輸入食材等の高騰、そして食材が入ってこないなど、不安要素はさらに高まっていくのではないかと想像されます。そういう中で、日本の食料自給率は37％と先進国の中でも極端に低い水準まで落ちております。今後、日本の農業を再生させるためにも、食糧主権を取り戻していくためにも、食料自給率を上げていくことが喫緊の課題となっているのではないでしょうか。 そこで、１つ確認したいことがありますが、学校給食用パンの小麦は国内産、県産で作られている安心・安全なものであるかどうか、これはどうなっているでしょうか。また、安心・安全な給食の提供として、食育計画の中では地産地消の推進が図られており、地産地消率を高めていかれる考えだとは思いますが、完全な給食センター方式になった今、地産地消率はどうなっているのか、また今後の目標数値はどのようになるかお聞かせください。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 給食用パンの小麦は、国内産が８割で県内産が２割となっております。 平成27年度策定の食育推進計画では、目標数値を最終年の令和７年度に45％と設定しておりますが、令和３年度の実績では約27％と大きく下回っております。地産地消が進まない要因として、平成30年度に市内の牛乳業者の撤退が大きく影響しています。そのほか、生産者の高齢化による減少などにより、地元産の生産量が減る傾向にあり、また必要な量の規格、品質をそろえることが困難なこともあります。今後も、地産地消率の向上に向けて、関係者と協議を継続してまいります。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 令和７年度、計画では45％だったけども、実績としては27％、これには先ほど原因を言っていただきました、いろいろな困難があるというのも理解できたところですけども、いずれにしましても、地産地消率を上げていくことは、子供たちに食を通して安来への愛着を育むことにもなりますし、生産者も安来の子供たちにおいしい食材を提供しようというやりがいや頑張りがいも出てくることでしょうし、地場産業の活性化にもつながると思います。もちろん、そのためには生産者への支援をしながらということになるわけですけども、ぜひ農家を励まし、安心・安全な地元食材が提供されるよう引き続き努力をしていただきたいと思います。 さて、学校給食についてあと一つ質問させていただきますが、給食費の保護者負担が重くのしかかっていると先ほども言いましたけれども、兄弟がいる家庭では年に十数万円にも及ぶことになります。今、国も少子化を食い止めるためにも子育て支援に力を入れようとしているところですが、そこで伺いますけども、教育全般にお金がかかる状況の中で、せめて給食費を無料化、無償化して子育て応援をしていく考えはないでしょうか。あわせて、平成29年度の給食費ベースの試算では、年間で約１億7,000万円程度必要という答弁を、以前の私の一般質問のときにいただいております。児童・生徒の数の減少によって、現段階での試算というのは一体幾らになるのか伺っておきたいと思います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 給食の実施に必要な経費のうち、食材の材料費のみを給食費として保護者の方々に負担していただいており、経済的理由により給食費の支払いが困難な家庭に対しては就学援助等の助成をしております。このことから、現段階では給食費の無料化は考えておりません。 令和４年度の
市内小・中学校の児童・生徒数が５月１日時点で2,687人であり、29年度と比較し約360人減少している一方で、給食費単価の変動もあったことから、無料化に必要な予算については約１億5,000万円程度と見込んでおります。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 子供の数は360人減少しているけども、単価のほうが、先ほども言ったような状況ということで、１億5,000万円程度になるということでありました。 私は思うんですけども、日本はＯＥＣＤの中でも子育て、教育に関わる公的支出は最下位に近い水準であります。これが少子化の要因にもなっていると言っても過言ではないと思うんです。憲法26条では義務教育はこれを無償にするとうたっており、今地道な運動によって、全国でも給食費の無料化が少しずつ広がってきています。子育てしやすい安来市をさらに発展させていくためにも、保護者の負担軽減に向けて、物価高騰の折でもありますから、給食費の一部補助からでもスタートしていただき、完全無料化、無償化に向けて、それを目指していっていただきたいということを述べて、次の質問に移らせていただきます。 それでは、２項目め、安来市立病院改革プランについて伺っていきます。 この春、市は令和４年度から令和７年度までを計画期間とした新たな安来市立病院改革プランを策定されました。 この改革プランが策定された３月時点ではまだ国の新たなガイドラインが示されていなかったため、そごのある点が生じた場合はこの病院改革プランを速やかに改定すると病院改革プランの中に記載されていました。新たに出された国のガイドラインは、市の改革プランより後に提示され、名称も新公立病院改革ガイドラインから公立病院経営強化プランに変わり、内容も前ガイドラインの再編・ネットワーク化といっていた病院や経営主体の統合よりも病院間の役割分担と連携強化に主眼を置いた項目などが新たに加わったと聞いています。 総務省が不採算病院などの統廃合を求めない方針に転換したなどと新聞報道では言っていますが、新たな国のガイドラインはどのように見直しをされたのか、またそれを受けて安来市の改革プランには変更はないのか、今後の対応について伺います。
○議長（永田巳好君） 山崎
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（山崎泉美君） まず、新たなガイドラインについてでございます。 公立病院改革の指針となる新たなガイドライン、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインは、本年３月29日に国から示されたところでございます。 依然として、医師、看護師の不足や厳しい経営状況に置かれている公立病院の現状や、今後ますます人口減少と高齢化が進み医療需要が変化していく中で、新たなガイドラインでは、持続可能な医療提供体制の確保を図るという目的と、そのために複数の病院が連携、役割分担を図っていくことが必要であるというこれまでの考え方に基づき、地域の置かれている実情を踏まえ、公民を問わず大学病院など広域的視点も加え、病院間の役割分担や連携強化を進めることが強調されています。 また、従前のガイドラインでは、病院間の役割分担、連携強化を図るための手法として、経営主体の統合を念頭に置く再編・ネットワーク化を進めることが上げられていました。新たなガイドラインでは、経営統合も含めた様々な手法から、より地域の実情に応じた手法を柔軟に検討していくこととされております。 さらに、
新型コロナウイルス感染症対応において公立病院が重要な役割を担ったことが再評価され、今後は新興感染症への対応についての取組の具体化や、令和６年度からスタートする医師の働き方改革への対応など、新たな内容も盛り込まれております。 次に、改革プランの今後の対応方針についてでございます。 新たなガイドラインが示されたことにより、地方自治体は令和５年度中までに公立病院経営強化プランを策定することになります。安来市立病院改革プラン令和４年版につきましては、この新たなガイドラインに沿って必要な事項について検討を行い、加筆修正をすることとしております。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 私のほうからは、先ほど議員がおっしゃいました新聞報道のことだと思いますが、病院の経営統合を認めないとする国の方針転換があったという点ですが、これは全くの誤りであります。 私は、この間、総務省、そしてまた厚生労働省、財務省等々にここ数年来ずっと伺って指導を受けております。特に、内閣参事官の山下参事官、また水野参事官等々にもお話を伺っています。そういった事実は全くございません。また、このたび、総務省の準公営室長犬丸淳氏は、元島根県の環境衛生部長ですか、それからあと総務部長も歴任されて本省に帰られまして、今総務省におられます。その方々にもいろいろ伺っています。こういった事実は全くございませんで、再編・ネットワーク化をさらに進めるためには現場の地域の実情に合った方策を取れということが追加されたという点であります。 そして、その新聞報道をそのまま真に受けるのではなくて、先ほども申し上げましたように、2024年４月から始まります医師の方々の働き方改革、これはもう既に法律で制定されておりまして、実行されます。そういたしますと、この地域、特に犬丸淳室長におかれましては、この安来市のことをよくご存じであります。そして、特に国のほうの政策の中にも一言書いてあります。県境をまたいだ地域において、そしてその医療施設の充実とか、そういったことも加えまして、また今まで社人研が調査発表いたしました人口動態の中でも、高齢化率そして人口の減少率、こういったものがまさに今当てはまる傾向にもございます。そして、日本医師会が発表いたしました今後の医療需要、介護需要におきましても、４年ないし６年後には医療需要が相当減少すると、安来市においては。介護福祉需要についても、今後７年後には大幅に減少する傾向にあるということはもう示されております。ということは、今までのままの考え方ではならないので、早急にこの再編・ネットワークや、そして特に経営統合と言われました、こういうことを進めていくべきというふうに強く指導を受けております。ですから、議員が質問された内容につきましては、そういう間違った報道を基にしての解釈だと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 今、市長に言っていただきましたが、地域の実情に合ったということが強調されたんだと思っております。新聞報道が間違っていたということを言われましたが、誤解がある部分、十分把握できてなくて報道された部分はあるのかと思いますけれども、今後、医師確保、看護師確保等、重要な課題もあると思いますし、働き方改革も今後進めていかなければならない、そして新感染症等にも備えた取組もしていかなければならないという新たな項目も加わったということですので、今後十分検討していただいて、この安来市における医療がきちんと持続できるように、私はお願いしておきたいと思います。 続きまして、石倉議員の質問でも病床再編とか医師確保がありましたので、これは繰り返しませんけれども、安来市立病院、今公立病院なわけですけども、その果たしていく役割、そのベースとなる考えを伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（永田巳好君） 山崎
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（山崎泉美君） 安来市立病院は、公立病院として今後の人口減少や少子・高齢化、医療需要の変化に対応しながら、地域住民に必要な医療サービスを提供し続ける責務があり、これまでと同様に救急医療や僻地医療などの政策的医療を提供する役割を担っていく必要があると、そのように考えております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） ありがとうございます。ぜひ、その努力を続けていただきたいと思います。 さて、安来市立病院は、不採算地区中核病院として、２次救急や災害時等の拠点となる中核的な病院として位置づけられたと思います。それによって、国からの特別交付税の財政措置が新たに設けられたわけですけれども、財政措置されたことによってどの程度の効果があるか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 山崎
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（山崎泉美君） この新たな財政措置は、不採算地区に位置し、２次救急や僻地医療の拠点となる中核的な公立病院が、その機能を維持するために必要な一般会計からの繰出金に対して国が特別交付税を措置するものであり、安来市立病院はこの要件に該当しております。 従前の不採算地区病院に対する財政措置では、令和２年度の繰り出し基準額が400万円余でありましたが、新たな財政措置に基づく令和３年度の繰り出し基準額は9,000万円余となり、そのうち約８割が特別交付税として国から交付されております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 分かりました。ありがとうございます。 時間がないので急ぎますけども、病院間の役割分担と連携を図りつつもですが、公立病院としての役割、急性期とか僻地医療、安来市立病院が抱えている使命がございます。それをしっかり果たしていただきたいということを述べて、次の質問に移ります。 それでは、最後の項目になります、市所有の空き地の管理、除草について伺ってまいります。 市が所有している土地の中でも、使い道が明確でない空き地となっている場所は市内各地にあると思いますが、その管理を定めた規定などはあるのでしょうか。また、そうした空き地の除草作業をする場合は、回数とか時期などの決まりはありますでしょうか。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 市が所有する財産には、まず行政目的を持った行政財産と現段階では行政目的を持たない普通財産がございます。 安来市財務規則では、主管課長はその所管に属する事務、または事業の用に供する行政財産や普通財産であっても、公用、公共の用に供する場合はその事務を所掌しなければならないこととなっております。それ以外の普通財産は、管財課で事務を所掌しております。これらの財産管理者である所管課長は、その管理する公有財産について常にその現状を把握し、当該公有財産の維持、保全等に留意しなければならないこととなっておりますが、具体的な管理の方法を定めた規定等はございません。また、除草作業が必要な土地につきましては、所管する部署で状況に応じて適宜実施しております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 財務規則はあるけども、具体的な管理の方法を定めた規定はないということと、除草作業等は所管する部署で適時実施しているということでした。 では、具体的な事例を１つ出して伺いたいと思いますが、黒井田町と新十神町にまたがっている空き地でありますけども、雑草が伸び過ぎて見通しが悪くなり、交通の障害になっていたり、除草後に刈った雑草がそのまま放置された状態で、そこに害虫が発生したりして非衛生的になってる等、ご近所の方からの苦情もあるとお聞きしました。民家が密集している場所で、枯れ草となって放置しておくと、火災の要因にもなりかねないと不安視される声も聞いております。除草から撤去まで市が一貫して行うべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 議員ご指摘の空き地は、都市計画法第33条で規定される開発時に設けられた緑地であると認識しております。緑地名は新十神町緑地として、市の土木建設課の所管となっております。同様の緑地は市内に30か所程度あり、地元の自治会などの団体で管理を行っていただいてるところも多くあります。 市において、その緑地等の除草を行う場合には、刈り草はそのままにして土に返していくというような管理をしております。この新十神町緑地につきましても、刈り草の処理につきましては基本的には他の緑地と同様に管理を行い、周辺の環境を維持していきたいと、このように考えております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 空き地といってもいろいろあるということと、今お聞きしたところでは、都市計画法に基づいた緑地ということになってるということであります。 そうすれば、基本的に刈り草の処理等も自治会等の管理になるということのようですけども、管理、刈り草の処理について曖昧になっているところがないかどうか再度確認していただき、住民の方々と意思疎通を図り、取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。ぜひお願いしたいと思います。 時間がやってまいりました。私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で11番向田聡議員の質問を終わります。 ２番湯浅正志議員、質問席に移動願います。 〔２番 湯浅正志君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 湯浅議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 議席番号２番、政進クラブ湯浅正志でございます。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式により質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従い、質問をさせていただきます。 今回の質問は、大きく３点についてです。 大項目１つ目の農業の持続と振興について質問をさせていただきます。 私も４月で61歳となりました。同世代の皆さん方は、本来であると定年退職をし、第２の人生に向かう年代ですが、公的年金制度の改正により、この年代から年金支給が原則65歳からとなります。支払われる給与は大幅に減少しますが、社会保障制度の観点からも継続雇用が必要であり、再任用などの形で実質的に定年が延長されています。以前であれば、60歳前後で定年を機に第２の人生を本格的に地域農業の担い手になっていく兼業農家の方もいらっしゃいましたが、今後定年延長が中高年世代の就農に大きく影響をしていくのではないかと考えます。 さらに、2020年３月31日、雇用保険法等改正法が成立し、高齢者の就業や兼業、副業など、様々な働き方を後押しするもので、高年齢者雇用安定法や雇用保険法、労災保険法などが一括して改正されました。70歳就業法とも言われる高齢者雇用安定法、この改正法は働く意欲と能力を持つシニア人材のさらなる活躍促進に向けた環境の整備を目的とする理想的な法改正ではありますが、定年帰農の逆風となり、中高年の新規就農者の確保が進まない可能性もあります。 また、農業従事者の高齢化が進む中、若年層の新規就農者の増加が期待されていますが、2018年度新規就農者５万5,800人のうち52.2％が60歳以上だと言われています。また、2015年の農林業センサスによれば、農業就業人口のピークが60歳以降に大幅に増加する傾向にある一方、70歳から74歳では減少傾向にあります。すなわち、70歳以降は農業を引退する人が増えるということです。 そこで伺います。 定年延長に関わる農業従事者の減少を危惧していますが、見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 定年延長が施行される背景の一つとしまして、少子・高齢化による労働力不足が挙げられます。改めて60歳から65歳までの方を労働力として換算することによって、労働力不足を補おうという考えです。一方で、この定年延長により、60歳での定年後に農業従事者となられる見込みであった方の就農も先延ばしとなり、農業分野での労働力不足も危惧されます。 日本全体で労働力不足が上げられる中、農業従事者の確保は難しい課題であります。特効薬はございませんが、取組としまして、まず人・農地プランの策定を通じて地域の方々による地域の将来や農地をどのように引き継いでいくかの話合いを行っていただき、その中で地域に継続的に関わる人を増やし続けることが必要となります。 また、特定地域づくり事業協同組合との連携や、地域の若手や女性の農業への参加の敷居を下げるため、スマート農業による効果的な技術や機械等の導入も一助となるのではないでしょうか。ロボット技術の導入により、作業の自動化や作業負担の軽減を図ること、またＩＣＴを活用することで、複雑な判断を要する作業について分かりやすく技術継承を図ることが農業従事者の確保につながる可能性もあると考えます。 引き続き関係機関と連携し、活動組織の広域化や人材確保、省力化技術の導入を推進していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 大変に難しい問題ではありますが、引き続き関係機関との連携により、農業従事者の確保につながり、中山間地農業が持続できるよう推進いただけますようお願いをいたします。 次に、安来市の農業を持続し、守っていくための一つの手法として、農地の集積、集約化がありますが、公的な支援により事業を行う際、また賃貸借契約による利活用を進める際に相続登記がされていない農地は手続上、支障となっています。耕作放棄地の増加を防ぎ、農地の有効利用を推進していくためにも、相続登記は重要と考えます。 そこで伺います。 農地における相続登記の推進状況と未相続農地を貸借する方法があれば伺います。
○議長（永田巳好君） 實重
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（實重昌宏君） それでは、私のほうからは、農地の相続登記の推進について答弁をさせていただきます。 農地の相続未登記は、耕作放棄地の増加を招く要因となるほか、圃場整備事業の用地交渉や災害の復旧、復興事業における所有者探索に多くの時間と労力がかかるなど、農業振興にとって大きな妨げとなっております。 農地に限らず、土地の有効利用を阻害する相続未登記の問題を解決するための法律が令和３年４月に成立し、不動産の相続登記が義務化され、令和６年４月までに施行されることとなっています。 農業委員会としても、農地法において相続などにより農地の権利を取得した際には、おおむね10か月以内に農業委員会に届出をする必要があるため、市民の皆様から農地に関する相談等、問合せの機会を通じて相続登記をお願いしているところです。また、法制化にかかわらず、農地の相続登記は農地の円滑な有効活用における重要な項目と考えておりますので、農業委員会が発行する農業委員会だよりによる相続登記の必要性や法改正の周知はもとより、関係部署との連携の下、円滑な相続登記に向けた啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 私のほうからは、未相続農地の貸借方法について答弁をさせていただきます。 所有者が亡くなられており、相続登記が行われていない農地の貸し借りは、相続権のある人の過半を超える同意があれば農地の利用権設定が可能となります。ただし、期間が20年を超えないことが条件となります。 一方、相続人が判明しない農地、いわゆる所有者不明農地は利用権が設定できず、農地の集積、集約化を阻害する要因となっていたため、国は平成30年11月に農業経営基盤強化促進法の改正を行い、新たな制度を創設しました。具体的な手続といたしましては、所有者不明農地について、相続権のある人の中で１人でも同意があり、20年以内であれば貸付けできるように、市は農業委員会に探索公示手続を依頼し、不明な所有者の同意を得たとみなすことができるものです。なお、これまでに安来市での実績はございません。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 農村機能を維持していくためにも、担い手以外の多様な人材を受け入れていくことも必要でありまして、土地の権利を明確化していくことは重要だと思います。 少子・高齢化による労働力不足を解決し、将来的に農業人口を増やすためにも、農業経営では規模拡大と経営の効率化が最大の課題です。そのためには、新規雇用就農者の確保も積極的に推進するする必要があります。その上で、雇用する人材に対しては安定な収入を保証し、住居のあっせんや休日を取りやすくするなど、受入れ体制を整える必要があると考えます。 農林水産省の農の雇用事業に関するアンケートによれば、働き方改革は必要だとしながらも具体的な取組をしてない農家は、半数以上に上ります。今後は、それぞれの農家が積極的に労働環境を改善していくことも重要と考えます。今後、農業を維持し、様々な取組に行政として後押しをしていただくことを希望し、この質問は終わります。 次に、大項目２項目め、コロナ禍における学校教育の現状についてです。
新型コロナウイルス感染症も３回目ワクチン接種から４回目接種が実施されることとなり、
新型コロナウイルスワクチン接種には重症化及び発症予防効果についても一定の効果が認められ、全国的にも感染者の減少から様々な規制が緩和されつつあります。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響は、２年間にわたり社会全体に大きな損害をもたらし、学校教育や家庭環境にも様々な影響を与えています。この安来市においても例外ではないと考えます。
新型コロナウイルス感染症に伴う長期にわたる学校の休業では、通常の長期休業とは異なり、教育活動の再開の時期が不確定であることなどから、児童・生徒の心が不安定になることが危惧もされます。 そこで、コロナ禍での学校教育への変化及び影響について何点か伺います。 学校での各種行事の延期及び中止による児童・生徒への影響をお聞きをします。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 湯浅議員のご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、水泳学習や社会科見学の中止、部活動の活動制限、運動会の開催規模の縮小、宿泊学習や修学旅行の延期及び内容を変更しての実施のほか、入学式、卒業式の規模縮小など、学校教育活動に多くの影響がありました。 教育活動を行う上で様々な制約が生じる状況は、もうしばらくの間続くのではないかと考えられますが、子供たちの学びを最優先し、各小・中学校においては、感染対策を取った上で可能な限り多様な体験や活動が行えるよう、これまで以上に工夫をして教育活動に取り組んでまいります。 教育委員会といたしましても、そういった取組につきましてしっかりと支援を行ってまいります。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 児童・生徒もこのコロナ禍による多様な場面での制限、束縛を受け頑張っていますので、子供たちの学びを最優先にご支援いただきますようお願いいたします。 次に、全国的な傾向では、コロナ禍以前と比べ不登校の児童は増加し、児童の精神状態が不安定になり、支援が必要な状況もあると聞いていますが、安来市では不登校といじめの影響はどうなのか伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君）
新型コロナウイルス感染症によって、学校や家庭における生活や環境が大きく変化しました。子供同士のソーシャルディスタンスを保つことにより、直接的な交流の機会やきっかけが減少しております。また、臨時休業等によりまして、生活リズムや人間関係が不安定になったという文部科学省の分析もございます。こういった状況の中で、全国の傾向と同じく、市内の不登校についても
新型コロナウイルス感染症の拡大になる前から小・中学校とも増加の傾向にございます。また、いじめの認知件数に関しましては、小・中学校では、同時期にかけて減少傾向にあります。 不安定な時期であるからこそ、学校は子供たちの様子をこれまで以上に注意深く見守り、必要な対応をしてまいります。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） いじめについては減少傾向ですが、不登校については増加との回答です。確かに、コロナ禍における影響があるかは判断が困難とは感じますが、見守りと対応については、引き続きお願いをいたします。 次に、安来市では学校教育の充実としてＩＣＴ教育の推進を行っていますが、コロナ禍における授業等でのこのＩＣＴの活用の成果があれば伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 令和２年度に市内一斉休校となった際には、他市に先駆けてオンライン授業の実証実験を行うなど、安来市においてはコロナ禍においてもＩＣＴを積極的に活用してまいりました。 この経験により、市内の複数の学校で全校集会や不登校の児童・生徒のための授業をオンラインで行うなど、コロナ禍が継続しても様々な場面や状況に応じて活用し、ＩＣＴは身近なものになりました。このことにより、通常の授業でもＩＣＴの活用は日常的になり、主体的に学ぶ姿が見られるようになりました。 令和の時代を生きる子供たちにとって、中央教育審議会が示す令和の日本型学校教育の構築にはＩＣＴの活用は不可欠でございます。今後もさらに有効活用ができますよう、教材の整備や教員研修を図るとともに、今後の感染拡大にも備え、子供たちの学びの機会の確保のため、端末の持ち帰り学習の研究も進めてまいります。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 他市に先駆けたオンライン授業の実証実験等、ＩＣＴを積極的に活用して安来市が行うＩＣＴ教育推進事業の成果があったことを理解いたしました。 全ての子供たちにとって最も重要なことは、心の健康を取り戻すことです。子供たちは、学校の臨時休業や外出自粛により人との接触が制限され、ソーシャルディスタンスを保つ必要から思うように遊ぶことも出来ず、子供同士の関係性も奪われる中で、心身ともに不安定になっています。運動会等の学校行事が中止になったり、部活動等の大会が中止になったりすることで喪失感を味わう子供もいるでしょう。これらを支援いただく教育現場では日々ご奮闘いただいてることを感謝申し上げ、この質問は終わります。 次に、大項目３項目め、ワーク・ライフ・バランスの推進についてです。 ワーク・ライフ・バランスとは、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て、介護の時間や趣味や学習、教養、地域活動に関わる個人の時間を持てる、健康で豊かな生活ができるよう、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない重要な取組です。 少子・高齢化により、労働力人口が減少し、働き手が不足し、現在の労働者１人当たりの負担が大きくなり、その結果、長時間労働などの労働環境の悪化により、健康被害や子育てや介護との両立が図れないなどの問題が発生しました。労働力人口が減少している中で、女性や高齢者の就業参加が必要とされます。しかし、現状としては、出産、婚姻を機に退職するケースや残業が多く仕事と家庭の両立ができないケースが多数あり、多様な働き方を模索される現状を踏まえ、取り組んでいかなければならない重要な課題と考えています。 そこで伺います。 安来市としてのこれまでの取組状況について伺います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 人権施策推進課では、男女共同参画推進の観点から令和２年３月に策定した第４次安来市男女共同参画計画にワーク・ライフ・バランスの推進の項目を織り込んでいます。具体的な取組としては、市の指導講師により出前講座などでの啓発を行っています。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 第４次安来市男女共同参画計画には、基本課題として男女共同参画社会の実現を伝える重要な課題であり、理解を促進する必要があると明記もされていますので、より一層の啓発をお願いします。 次に、市内企業、事業所における状況について、分かる範囲でお答えください。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 島根県では、女性の活躍推進に向け、働き続けやすい職場環境の整備を進める企業を増やすため一般事業主行動計画を策定し、一定の要件を満たした企業を登録し、支援等をする２つの制度を設けています。 １つは、しまね子育て応援企業こっころカンパニー認定企業で、安来市内では令和４年３月末時点で22の企業が認定されています。 もう一つは、しまね女性の活躍応援企業の登録企業で、安来市では14の企業が登録されています。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 市内企業、事業所の皆様も、女性の活躍推進に向け、働き続けやすい職場環境の整備を進めていただいていると理解をいたしました。今後も、さらに増えていくことを期待いたします。 次に、安来市では、次世代育成支援の充実と女性の職業生活における活躍の推進は非常に関わりが深く、大変重要であるとのことから、2007年に第１次安来市特定事業主行動計画を策定し、2016年に第２次安来市特定事業主行動計画前期の策定、今回、前期計画期間中の状況把握、課題分析を踏まえて、2021年３月に第２次安来市特定事業主行動計画後期の策定をされました。そして、今後、さらによりよい職場環境の整備と職員が働きやすい職場を目指し、職員に対しこの行動計画の周知徹底を図り、事務分担の見直しなど、該当職員が各種制度を利用しやすい体制を整備し、所属職員のワーク・ライフ・バランスを図ることができるような職場の雰囲気の熟成に努めていくとされています。 そこで伺います。 この第２次安来市特定事業主行動計画におけるこれまでの取組と評価について伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 安来市では、職員の仕事と子育ての両立支援及び女性の活躍支援のため、特定事業主行動計画を定め、その推進のため、安来市特定事業主行動計画推進委員会を設置し、行動計画の実施状況に関する進行管理を行っております。 具体的には、子育てに関する各種制度の周知を図ったり、時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得促進等、子育てや家庭での時間の充実を図るように職員に対して働きかけています。年次有給休暇は、年々少しずつではありますが、平均取得日数が増加しています。また、男性の育児休業取得の実績も確実に増えており、取組に対する一定の成果が見られます。引き続き、特定事業主行動計画に基づき、みんなにとって働きやすい環境をつくり上げていくとともに、仕事の質と効率を上げ、市民サービスの向上につながっていくよう取組を進めていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 行動計画の実施状況の進行管理を行い、職員への働きかけによる一定の成果が見られるとのことでした。 仕事と生活の調和と訳されるワーク・ライフ・バランスですが、この言葉は女性のためのもの、大企業が行う福利厚生、てんびんが釣り合うように仕事と私生活の半分ずつに力を入れることという誤ったイメージを持たれることが多くあります。ワーク・ライフ・バランスとは、ワークとライフのいずれか一方を犠牲にするものではなく、働き方を見直し、短い時間で生産性高く働くことによってライフの時間を確保する、心身ともに健康な状態になるだけでなく、人脈や自己研さんによる学びを得て、より意欲高く、より生産的に仕事に臨むことができる、ワークとライフがお互いよい影響を及ぼし合いながら相乗効果を生み出す、これがワーク・ライフ・バランスの本質だと考えています。 当時、内閣府は少子化の流れを変え、労働力人口の増加により持続可能な社会の実現を目指し、正労使行為により推進してきましたが、少子化の流れを止めることはどうも難しいようです。 最後になりますが、少子・高齢化と人口減少、家族形態やライフスタイルの多様化、長時間労働を背景とした働き方をめぐる問題など、社会を取り巻く環境の変化の中ではありますが、安来だったら住みたい、勤めたい、子育てがしたい、介護もできる、住んでよかったと思えるワーク・ライフ・バランスの推進を安来市全体で取り組んでいければ、人口流出の抑制、少子化問題、ＩＵターンの促進にも効果があるのではと私は考えています。 全般にわたり、丁寧なご回答をありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（永田巳好君） 以上で２番湯浅正志議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 明日午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時59分 散会...