安来市議会 > 2019-12-05 >
12月05日-03号

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  1. 安来市議会 2019-12-05
    12月05日-03号


    取得元: 安来市議会公式サイト
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    第98回定例会(令和元年・令和2年)12月定例会議        第98回安来市議会定例会(令和元年・令和2年)             12 月 定 例 会 議令和元年12月5日(木曜日)            出 席 議 員 ( 1 9 名 ) 1番 岡本早智雄君      2番 原瀬 清正君      3番 飯橋 由久君 4番 岩崎  勉君      5番 三島 静夫君      6番 向田  聡君 7番 澤田 秀夫君      8番 佐々木厚子君      9番 作野 幸憲君 10番 樋野 智之君      11番 原田貴与子君      12番 石倉 刻夷君 13番 中村 健二君      14番 足立 喜信君      15番 永田 巳好君 16番 葉田 茂美君      17番 金山 満輝君      19番 遠藤  孝君 21番 田中 武夫君            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠 席 議 員 ( 1 名 ) 18番 佐伯 直行君            ~~~~~~~~~~~~~~~            事  務  局  出  席  者 事務局長 平井  薫君   事務局次長 細田 孝吉君   主幹   光嶋 宏政君            ~~~~~~~~~~~~~~~            説 明 の た め 出 席 し た 者 市長      近 藤  宏 樹君      副市長     美 濃    亮君 教育長     勝 部  慎 哉君      政策推進部長  内 田  貴 志君 総務部長    清 水  保 生君      市民生活部長  宮 田    玲君 健康福祉部長  太 田  清 美君      農林水産部長  仙 田  聡 彦君 建設部長    花 谷  吉 文君      上下水道部長  池 田  周 一君 教育部長    辻 谷  洋 子君      消防長     長谷川    広君 市立病院事務部長村 上  和 也君      政策推進部次長 前 田  康 博君 総務部次長   大久佐  明 夫君      統括危機管理監 内 田    徹君 市民生活部次長 石 原  敬 治君      健康福祉部次長 高 木    肇君 教育部次長   青 戸  厚 志君      総務課長    金 山  尚 志君 農業委員会事務局長         中 村  一 博君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議  事  日  程(第3号)                        令和元年12月5日(木)午前10時開議第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第1日程追加 議第16号 安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について日程追加 議第17号 安来市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について日程追加 議第18号 令和元年度安来市一般会計補正予算(第5号)日程追加 議第19号 令和元年度安来市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)日程追加 議第20号 令和元年度安来市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)日程追加 議第21号 令和元年度安来市下水道事業特別会計補正予算(第2号)日程追加 議第22号 令和元年度安来市水道事業会計補正予算(第3号)            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時0分 開議 ○議長(田中武夫君) おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 ○議長(田中武夫君) 日程第1、一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 2番原瀬清正議員、質問席に移動願います。            〔2番 原瀬清正君 質問席〕 ○議長(田中武夫君) 原瀬議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 原瀬議員。 ◆2番(原瀬清正君) おはようございます。議席番号2番、市民クラブの原瀬清正でございます。 議長の許可をいただきましたので、本日も一問一答方式で質問させていただきたいと思います。 質問内容につきましては、大きな項目として、和田南地区開発事業についてと運転免許自主返納支援制度について、そして国勢調査についての3つについて、通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問をいたします。 まず1項目は、和田南地区の開発事業について伺います。 現在、安来駅から9号線を米子方面へ約500メートル進んだ黒井田町の南側、ゴルフ場の練習場の付近でありますけども、そこに東西に約400メートル、南北に約600メートルと、広い土地の区画整理が進められております。市民の皆さんや通勤で安来へ来られる市外の方々より、昨年当たりからですが、あの場所は何ができるのか、分譲中の看板がかかっているが、いつからどうなっていくのか、誰が開発しているかなどの問い合わせを多く受けております。 そこで伺いますが、和田地区の地権者の皆さんによる開発事業であるとは聞いておりますが、かなり広い土地の整理事業でありますので、市として把握しておられる開発計画の内容と状況について伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 花谷建設部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) おはようございます。 和田南土地区画整理事業は、地元地権者による組合の設立準備が進められ、平成28年に島根県から組合設立許可を受けて、土地区画整理法に基づく宅地分譲、商業用地の分譲のための造成工事が進められております。 計画概要といたしましては、施工面積10.7ヘクタール、人口計画は約500人、約180世帯を想定されております。当初、令和2年度に全域の完了を目指しておられましたが、雨水排水施設JRアンダー工事の影響により事業がおくれ、現時点では令和2年度より住宅地の一部を第1期分として分譲を開始し、全体事業完了は令和6年度の完了の見込みと伺っております。 ○議長(田中武夫君) 原瀬議員。 ◆2番(原瀬清正君) 開発事業は、地権者の皆さんの組合事業として、総面積は10.7ヘクタールで、人口計画は約500人、住宅地と商業地としての分譲を来年度から行われる予定とのことでしたので、現在での安来市の人口が3万9,000人を割っていることからすると、とても期待が持てる開発事業であるというふうに考えます。 では、続いてこの人口計画が実現していくと、和田南地区の子供たちの通学区域がどのようになるのか、中学校区が安来第一中学校であると思いますが、開発地周辺の自治会は南十神自治会と和田自治会がありますので、特に小学校区が十神小学校なのか島田小学校なのか、検討委員会も設置されているように伺っておりますので、その経過と検討された結果について伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 辻谷教育部長。 ◎教育部長(辻谷洋子君) ご質問にありました安来市和田南土地区画整理事業に係る通学区域は、小学校は島田小学校、中学校は安来第一中学校でございます。 決定までの経過でございますが、議員のご指摘のとおり、当開発地は北側に十神小学校区、その他は島田小学校区に隣接しております。そのために、小学校の通学区域につきまして、安来市小中学校通学区域検討委員会を設置し、検討委員会におきまして、小学校の収容能力、通学距離と通学方法、地域性などについて検討していただきました。その結果、検討委員会から安来市教育委員会に対しまして、小学校の通学区域は島田小学校とし、中学校の通学区域は安来第一中学校とするという回答をいただきました。この回答を受け、10月23日開催の定例教育委員会に諮り、正式に決定したところでございます。 ○議長(田中武夫君) 原瀬議員。 ◆2番(原瀬清正君) るる慎重に検討された結果、小学校区については島田小学校に決定ということでございました。 では、次に大変大きな住宅区画を進められているわけですし、安来市の人口減少に対しては期待が持てる事業計画でもありますので、市としてその計画実施に対する事業者への支援、そして今後そこに住居を構えようと考えておられる方々への支援については今後どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 花谷建設部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) 市といたしましては、新たな町の創設により、定住推進などにも資することから、組合の設立準備段階から必要な助言や協議などを行うなど、技術的な支援をしております。また、事業費に関しても、安来市土地区画整理事業補助金交付要綱に基づき、設立にかかわる事務費や道路や水路の造成工事に係る事業費の一部を補助しております。また、今後想定される分譲の促進支援につきましては、状況を見定め、市の関係所管課と協議した上で検討されることと考えております。 ○議長(田中武夫君) 原瀬議員。 ◆2番(原瀬清正君) ありがとうございました。事業主への事業費補助がされているということと、分譲促進に対する支援についても今後検討されるようですので、ぜひとも促進につながるようにお願いしたいと思います。 では、次に市道和田南線への進入、和田南線から国道9号線へ進入する際の踏切前の信号機について伺ってみたいと思います。 以前より、電車往来による通行の遮断から起因している渋滞もあったわけですが、渋滞緩和の策としてこれまでに和田南線から国道9号線へ進入する際の踏切を越えた位置での右折レーンの設置や、国道9号線から和田南線へ進入するための進行方向としては、米子方向での右折レーンと反対車線からの左折レーンの設置なども施工されておりますけども、信号機については、和田南線から国道9号線への進入の際、以前は感知式でも点滅式であったものが、現在は通常は赤色、感知後は赤色点滅の方式に切りかわるようになっております。そのことによって、踏切を越えても点滅になっていなければ、左折車、右折車とも各2台しか停車できず、特に朝夕の時間帯には遮断機のおりる回数も多いため、場合によってはその各2台しか進めないこともあるため、渋滞が増している上に、赤でも右折や左折をして進んでいく車両があるようですので、以前の信号方式のほうがよかったのではないかというような声もあります。 そこで伺いますが、信号機の方式の変更理由とさらなる改善検討がされないのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 花谷部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) 当該信号機につきましては、過去に国土交通省及び公安委員会と協議を重ね、国道への取りつけ市道改良工事にあわせ計画され、南側市道からの進入のみが感知式信号機だったものを、北側市道からの進入にも感知式信号機の新設を行い、平成27年度から現在の状態となっております。当時、公安委員会の判断により、南側からの踏切への無理な進入を抑制するために、一時停止の規制がかかることになってると聞いております。南側からの信号が通行時が赤点滅による規制となってることに対し、これまでにも市民の方々から改善を求める声も聞いてるとこでありますが、信号機の規制につきましては、市には権限がないため、折に触れ、公安委員会や警察署へは改善の要望は伝えていきたいと考えております。
    ○議長(田中武夫君) 原瀬議員。 ◆2番(原瀬清正君) 市には権限はないということは存じておるわけですけども、安全面と渋滞緩和の対策となるような改善要望をぜひ今後も伝えていっていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 では、次に開発事業に伴う将来的な渋滞解消に向けた対応策について伺いたいと思います。 現在、安来市内において国道9号線沿いの飯島方面、錦町交差点、安来駅前から黒井田町、そして吉佐町の県境方面など、市民の皆さんや市外からお勤めに通われておられる皆さんのストレスとなっている渋滞については市としても把握をしておられ、安来港飯島線や安来インター線が少しでも前倒しの完成となるように、県に対する要請や山陰道安来道路の無料化に向けた要請もされておるというところではありますが、開発が進められている和田地区の朝夕の渋滞の状況を考えますと、先ほどのお話であります将来的に約500人、180世帯を計画とされている事業でありますので、有望な事業である一方で、心配されるのが、住居者がふえていくほどその渋滞範囲が拡大していくことであります。 そこで伺いますが、和田南地区の土地開発により想定される渋滞対策についての市としての今後の考え方を伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 花谷部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) 和田団地からの国道9号交差点の渋滞につきましては認識してるとこでございます。区画整理事業による居住世帯増加に伴う交通への影響は、ご指摘のとおりと予想されるとこではございます。 交差点の改良につきましては、JR交差部分で多額の費用と相当な難工事が想定されることから、非常に困難な状況であると判断しております。市といたしましては、市道和田南線からの安来道側道への迂回と現在事業を進めております市道黒鳥細井線県道安来インター線への接続が和田南から国道9号へのアクセスを補完し、交通の利便性の向上が図られるものと考えております。 ○議長(田中武夫君) 原瀬議員。 ◆2番(原瀬清正君) ご答弁ありがとうございました。 安来インター線は令和6年度完成予定でありますので、来年度から分譲予定とされておるこの和田南地区であります。これ以上の渋滞とならないためにも、ぜひとも速やかにさらなる渋滞改善の対策のご検討を進めていただきますようよろしくお願いしたいというふうに思います。 では、次に2つ目の項目であります運転免許自主返納支援制度について伺います。 近年、新聞報道等で年配者の方の自動車運転事故の話がクローズアップされております。そうしたことから、運転者本人の不安やそのご家族の心配から、運転免許証を返納される方がふえてきているようです。実際に発生した市内での65歳以上の方の事故件数や自主返納率について確認したところ、事故件数については警察署のデータで、年度ではなく、年間でのくくりとなりますが、平成29年の交通事故発生件数が67件、そのうち交通事故が発生した場合の当事者の中で一番過失が重いとされる第1当事者の65歳以上の方の件数が22件で、割合としては33%、平成30年、昨年ですけども、発生件数が77件で、そのうち第1当事者の65歳以上の方の件数が20件、割合としては26%であり、いずれの年も65歳以上の方の事故件数は3割程度であります。 免許証自主返納率については、平成30年の自主返納者数は108人で、市内免許保有者全数のうちの約0.4%、昨年12月末での市内65歳以上の免許保有者数が8,472人、自主返納者が全て65歳以上と仮定した場合での免許返納率は約1.3%であります。 そこで伺いますが、そのような状況の中、安来市として自主返納者に対するさらなる支援事業を11月から実施されておりますが、改めてその支援事業の内容と支援事業の考え方について伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 石原市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(石原敬治君) おはようございます。 安来市の支援制度としましては、平成28年度より運転免許証自主返納者を対象に、イエローバスの利用料金が半額となる減額証明書の発行を行っております。加えまして、11月よりイエローバスフリー定期券1年分を交付し、全路線無料でご利用いただいているところでございます。 支援制度の考え方としましては、運転に不安を感じているドライバーを当事者とした交通事故を減らすため、年齢を問わず運転免許証の自主返納を支援し、返納に対する心理的不安を解消することと、あわせましてイエローバスの利用促進を図るものでございます。 ○議長(田中武夫君) 原瀬議員。 ◆2番(原瀬清正君) 平成28年度から支援事業を展開されており、先月からはイエローバスフリー定期券を1年分交付、そして事故を減らすためにも、イエローバスの利用促進を図るというところのご回答でございました。 では、次にその11月からの支援事業への申し込みはどのような状況なのか、公共交通機関が比較的自宅から近い地域の方が多く、中山間部にお住まいの方の申し込みは少ないのではないかと想像をしておりますが、まだ支援事業が始まって間もないところでありますが、支援制度への申し込み状況について伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 石原次長。 ◎市民生活部次長(石原敬治君) 支援の対象者は、今年度自主返納を行った方としており、ことし4月から10月までの期間、既に減免証明書の発行を受けられた31名には、制度説明と定期券1年分を郵送させていただいております。また、11月の制度開始以降、11月末までの支援件数は19名で、地区別の内訳は安来9名、赤江2名、荒島1名、能義2名、飯梨1名、吉田1名、広瀬1名、山佐1名、比田1名となっております。 ○議長(田中武夫君) 原瀬議員。 ◆2番(原瀬清正君) 制度利用者は、制度開始から1カ月ほどで19名おられ、やはり公共交通機関が比較的近い地域の方の利用が多いようであります。 次に、支援制度補助金の考え方、あり方について伺いたいと思います。 初めに申しましたとおり、年配の方の自動車運転事故の話がクローズアップされており、映像や紙面でよく見かける中で、実際には市内での事故の件数でいえば、65歳以下が7割、65歳以上が3割であり、年配の方が事故件数の多くを占めているというわけではありません。確かに加齢によって視力や聴力、体力など、心身の機能の衰えはあると思うわけですが、免許証の返納によって移動手段である自動車を失うということは、公共交通機関が希薄な中山間地域にお住まいの方々からすれば、大きく生活を変えなければならず、孤立に近い状態やひきこもりとなってしまう可能性が高いのではないかと私は思っています。また、公共交通機関を網羅するにも限界はありますし、タクシーの運転手も不足していることから、タクシー会社も手配に困っておられるという現状もありますので、運転者が自分の体力を過信することなく、夜間の運転を控えたり、渋滞時間を避けるなどの安全策をとりながら運転いただき、市としては少しでも長い期間安全に安心して運転できる方法を考え、その支援をしてあげられることの検討をしていくことも一つではないかと思います。 運転支援の例として、福岡県うきは市では、市内に住所を有する者で、令和元年中に満70歳以上のドライバー、そして事業用販売目的車両を除いて装着車両が自家用と車検証に記載があること、そして市税滞納がないことや装着設置後3年以上使用することなどを条件に、上限を2万2,000円と設定をして、費用の5割を補助、踏み違い防止装置ドライブレコーダーを同時に装着、設置すると、上限額に1万5,000円を加算するというような制度を設けておられます。また、アフター装着ではありませんが、急発進制御装置などが初めから装着された新車購入に対して、先進安全自動車購入費補助金を設定している自治体として、愛知県豊田市、鳥取県岩美町、栃木県日光市など、ほかにも補助金が給付される自治体が多く存在するようであります。 そこで伺いますが、安来市として免許自主返納に対する支援も必要ですが、少しでも長い期間、安全に安心して運転できる方法を考え、支援していくという考えはありませんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(田中武夫君) 石原次長。 ◎市民生活部次長(石原敬治君) 安来市では、身体障害者手帳の交付を受けられた方を対象に、車両を改造するための補助制度はございますが、それ以外の運転補助設備に対する補助制度はございません。運転補助設備等の購入支援につきましては、今後国の制度設計や他自治体の動向と事業の財源等も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中武夫君) 原瀬議員。 ◆2番(原瀬清正君) ありがとうございました。ぜひともそういった方面での施策を実現に向けてのご検討よろしくお願いしたいと思います。 では、最後に3つ目の項目の国勢調査について伺います。 ご存じのとおり、国勢調査は統計法に基づいて、日本の人口や世帯の実態を明らかにする最も基本的な統計調査で、日本に住んでいる全ての人及び世帯を対象に5年ごとに実施されており、調査の結果から得られる人口は、選挙区の改定のほか、地方交付税の算定や過疎地域の認定など、多くの法令でその使用が定められております。また、少子・高齢化関連施策や医療、福祉政策、防災計画など、各種施策の基礎資料としての活用や多くの企業で市場分析、経営戦略の策定に活用されるなど、幅広く調査の結果が利用されております。 そこで伺いますが、安来市の国勢調査実施に向けての周知や調査員募集などの準備を含めた期日計画などの状況について伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 清水総務部長。 ◎総務部長(清水保生君) 国勢調査がいかに重要な調査であるということにつきましては議員ご案内のとおりでございます。来年が5年に1度の国勢調査の年になります。市民の皆様には、調査にご理解とご協力をぜひともお願いするものでございます。 調査自体は、来年の9月から10月にかけて実施をいたします。その後、回収いたしました調査票の点検、審査を行いまして、年明けの1月には国へ書類を提出するという予定でございます。新年度、できるだけ早い時期に調査員さんを任命させていただき、説明会を開催し、あわせて市報などを通じまして皆さんにお知らせをしていきたいというふうに考えております。 来年の調査に向けた準備状況でございますが、本年7月から既に調査区の設定作業に入っております。来年1月には終了したいと思っておりますが、この調査区設定作業は宅地開発等により、前回の調査時と比べて世帯数が大きくふえた調査区などについて、新たな調査区を設定したり、あるいは必要に応じて区割りを見直しをする作業でございます。 ○議長(田中武夫君) 原瀬議員。 ◆2番(原瀬清正君) 既に来年度調査に向けて準備が進められているということでありました。 では、次に国勢調査実施に向けての問題点や課題について伺いたいと思います。 総務省より、インターネット回答の積極的な推進として、前回の国勢調査ではインターネットから回答できるオンライン調査を各市町村に初めて導入をされ、そのインターネット回答率は36.9%とのことであり、初めての試みであったにもかかわらず、全国平均で言えば、3人に1人はインターネット回答であったという結果のようでした。一方で、非常勤の国家公務員として総務大臣から任命を受ける調査員の確保が難しくなってきているとの話であったり、個人情報の提供になるという考え方から、調査票の提出拒否による回収の困難などの話も耳にいたします。 そこで伺いますが、安来市においての調査実施に向けた問題点や課題についてどのようなことがあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 今議員のご案内にありましたいろんな問題ございますけれども、安来市でも同じような問題があっております。国勢調査には多くの調査員が必要になります。なかなか引受手が少ない中で、まずいかにしてこの調査員を確保していくかという問題がございます。 この背景には、先ほど議員のご案内にもありましたけれども、なかなか調査がしづらくなってきてるということがあると思います。オートロックマンションとかアパートのような集合住宅などではなかなか面会ができないといったケースがふえております。さらに、個人情報保護の意識の高まり、あるいは特殊詐欺事件なども発生しておりまして、このような影響もあるかもしれませんけれども、いわゆる調査拒否など、協力が得られないケースも発生しております。これらが結果として調査員の負担増につながっているということでございます。 各種統計調査全般に言えることでございますが、これらの諸課題についてはなかなか難しい問題ではございますが、調査をする側、される側双方の立場から、調査項目あるいは調査のやり方などについて、事あるごとに国、県に対して改善要望を行っているところでございます。 ○議長(田中武夫君) 原瀬議員。 ◆2番(原瀬清正君) では、先ほど伺いました問題点、そういった課題に対する、これに対する対応策というのはどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) まず、マンション対策につきましては、建物の管理者、管理人などを通じまして協力を求めてまいります。それから、調査拒否対策につきましては、調査の重要性を認識していただくとともに、前回の調査のときから既に始まっておりますけども、これもご案内のとおり、パソコンやスマートフォンなどを使ったインターネット環境でのオンライン回答の周知、普及、促進に努めていきたいと思っております。これらの対策により、調査対象世帯への訪問回数を少しでも減らしていくことなどで調査員の負担の軽減につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(田中武夫君) 原瀬議員。 ◆2番(原瀬清正君) 調査員の負担軽減につながる対応策と速やかな調査に向けての検討が、もしくは対策がされてるということでございました。 ただ、前回実施の中で、一部の地域のことであるかもしれませんが、調査員の推薦について市から安来市自治会協議会へ依頼され、その協議会の依頼として持ち帰った調査員の推薦について各自治会から推薦者を出さなければならず、検討した結果、結果的には自治会長が受けざるを得なくなる、そういったところで詳細な説明もなかったので困惑したというような話も伺っております。 そこで伺いますが、依頼内容の受けとめ方の違いもあったかもしれませんけども、調査員の募集方法や依頼方法も前回同様に進められるのか伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 調査には多くの調査員を必要といたします。前回、本市におきましては、約300の調査区に対しまして何とか219人の調査員の確保ができたところでございます。調査員は、これまで主に自治会から推薦いただいた方を中心に任命をさせていただいております。この推薦に際しましては、自治会長様に大変お世話をいただいてるとこでございます。結果として、自治会長様に引き受けてもらうというケースも出てきているかもしれませんけれども、自治会長様に調査員を押しつけるというようなことはしておりませんので、よろしくお願いいたします。 国勢調査は、市内一円を調査する全戸調査でございます。地域のことをよくご存じの地元の方、あるいは自治会の協力なしでは実施困難な調査であると認識しております。自治会からの推薦による調査員ですと、当然地元や地域のことをよくご存じの方が調査に当たられますので、調査員の方も、調査を受ける方も安心してご協力いただける場合が多く、全国的にも主流となっております。このたびの国勢調査につきましても、これまで同様、自治会のご協力をいただきながら、調査員の確保に努めていく考えでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中武夫君) 原瀬議員。 ◆2番(原瀬清正君) 来年度の調査についても、各自治会のご協力をいただきながら調査員の確保を実施していくということでございました。 国勢調査は、国を挙げての一大プロジェクトでありますので、調査員はプロジェクトの成功を左右する大きな役割を担っておられます。地域をよく知って、地域から信頼の置ける方の調査員としてのやはり推薦が重要であるというふうに考えます。そして、推薦者の方には、快く受けていただくためにも、丁寧な説明をお願いするとともに、スムーズな調査の実施に向けての検討や準備を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 時間はまだ十分あるわけですけども、私の聞きたいことは、今回はこの3項目についてということでありました。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 以上で2番原瀬清正議員の質問を終わります。 1番岡本早智雄議員、質問席に移動願います。            〔1番 岡本早智雄君 質問席〕 ○議長(田中武夫君) 岡本議員の質問は一括方式、質問時間は50分間です。 岡本議員。 ◆1番(岡本早智雄君) おはようございます。議席番号1番、会派市民クラブの岡本早智雄でございます。 それでは、議長にお許しをいただきましたので、大項目3点について一括方式にて質問をさせていただきます。ご答弁いただく執行部の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、大項目1点目の質問としては、今後の防災についてと題して質問をさせていただきたいと思います。 内容については昨日佐々木議員も質問されたので、かぶるところもありますが、ご答弁のほうよろしくお願いをいたしたいと思います。 本年10月に発生した台風19号による豪雨の影響で、東日本を中心とした多数の河川の堤防が決壊し、大きな被害となりました。12月2日現在の国の非常災害対策本部の発表によると、決壊した河川は7件の河川で、74河川、148カ所の堤防が決壊し、9万1,217棟の住宅等の被害があったということで、関連死を含めると99人の方がお亡くなりになるという非常に大きな被害であったところであります。 皆様もご承知のとおり、こういったこれまで想定されなかったようなと言われるような災害が近年現実に全国的に発生しております。今回のこの19号台風については、たまたま我々の地域では大きな被害をこうむることはありませんでしたが、想定にないような災害が現実に起こり得ることを念頭に、今後の防災と万一起こった際の対応についてこれまで以上に対策し、備えなければならないと私は考えております。 そこで、災害もさまざまな形態があるため、全てを網羅して質問することも難しいところですが、今回は3点について伺いたいと思います。 まず1点目は、想定し得る最大規模の降雨が発生したときの避難についてであります。 昨日、佐々木議員も紹介されましたが、今後の甚大な浸水被害への対応を図るため、平成27年5月水防法が一部改正されました。それに伴って、島根県ではこれまで80年に1度程度起こり得る最大降雨の予想から、想定し得る最大規模の降雨として、1,000年に1度起こり得る最大降雨予想を想定し、本年6月に飯梨川と伯太川について、浸水想定区域図、想定最大規模降雨という形で作成され、公表をされました。この最大想定において、現在の市内で指定している避難所はどの程度避難所として機能する、浸水しないという状況なのか、またそういった災害の際に、避難について現在の防災計画で対応でき得るのか、できない場合、今後どうするのか、計画の見直しや避難所の変更等、そういったものも含め、どういった考えを持っておられるか伺いたいと思います。 次に、大規模災害時のダムの安全性について伺いたいと思います。 ご承知のとおり、市内には2カ所のダム、布部ダム、山佐ダムがございます。大雨による災害でダム自体がそれほどクローズアップされることはありませんですが、ですので大丈夫なのかもしれませんが、これまでなかったような想定最大規模の降雨があった場合の安全性とそういった降雨があった場合の対応や避難に向けた情報提供についてどうされるのか伺いたいと思います。両ダムとも島根県の管轄でありますので、直接市でどうこうということではないのかもしれませんが、一たび何かあった場合、被害をこうむるのは市民の皆さんであります。そういった意味で、市としてもしっかり見ていただくことが必要であろうかと思い、こういう質問をさせていただきたいと思っております。 また、布部ダムは1967年、山佐ダムは1980年に竣工しているとのことでございます。両ダムとも竣工からかなりの年数を経ております。そういった観点から、ダム施設の耐震性能や耐震化工事等、どうしておられるのか、それから耐用年数についてあわせて伺いたいと思います。 3点目に、行政、消防団、自主防災組織等の役割分担について伺います。 大規模災害に限らず、災害発生時に行政、消防署、そのほかの各部署等々、それから消防団、自主防災組織との連携が必要であるということは当然であろうかと思われます。一方で、それぞれの連携のあり方と役割分担等が明確ではないというような意見も市民の皆さんから伺っております。私も消防団員の一員ではありますが、恥ずかしながら正直このことについて明確にお答えができないというような状況でございました。 そこで、それぞれの連携のあり方、役割分担についてどういった整理を行っているのか、市としての見解を伺いたいと思います。また、あわせて特に大規模災害が起こった際に、消防団、自主防災組織でどのような役割を担うべきだというふうに市として、どのような期待をされておられるのか、見解も伺いたいと思います。 大項目2点目として、権利擁護の態勢整備について伺いたいと思います。 認知症や知的障がいなどの方がさまざまな不利益をこうむることがないよう、権利擁護支援策として成年後見制度があります。しかしながら、この成年後見制度がこれらの方々を支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことを鑑み、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年5月に施行されました。そして、市町村においては、それらの実行するための基本的な計画の策定を初め、権利擁護支援のネットワークのコーディネートを担う中核機関の設置が求められております。 また、今後認知症高齢者の増加を初め、知的障がいなどの方々の消費者被害や虐待などに対する財産管理の意思決定支援等は喫緊の課題になっております。安来地域包括支援センターがことし行ったアンケート調査によれば、市内において平成30年12月末現在で47名の方がこの成年後見制度を利用しておられ、近い将来、これは3から5年以内ということのようですが、さらに55人の方が成年後見制度を利用するニーズが明らかになっております。しかし、このアンケートは認知症に関する事業所に対して行った調査でございまして、知的障がいの方を含めれば、さらに増加するものと思われます。 そこで、2点について伺いたいと思います。 1点目は、法施行に伴う計画の策定について伺います。 先ほど申し上げたとおり、法施行に伴い、地方公共団体の措置として国の基本計画を踏まえた計画の策定が求められておりますが、市としてのこの計画の策定について考えを伺いたいと思います。また、あわせて権利擁護支援をコーディネートする有識者等による機関の設置についての考えも伺いたいと思います。 次に、成年後見制度の利用支援について伺います。 市としての権利擁護体制整備の現状と今後増加すると思われる成年後見制度利用支援のニーズについて、今後の市としての取り組みについて考えを伺いたいと思います。 大項目3点目として、住宅確保の要配慮者への住宅供給について伺いたいと思います。 さまざまな事情により、生活再建等を考えておられる場合に、住む場所の確保というのは最も重要な事項であります。そういった観点で、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法の改正法が平成29年4月に成立をいたしました。高齢者、子育て世帯、低額所得者、障がい者、被災者など、住宅の確保に特に配慮を必要とする住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画等を自治体で策定し、支援することが求められております。 そこで、3点について伺います。 まず1点目は、法施行に伴う賃貸住宅の供給の促進に関する計画について伺います。今申し上げた計画について策定される考えがあるのか、伺いたいと思います。 次に、住宅確保要配慮者への居住支援対策について伺います。 住宅確保要配慮者の現状や課題、ニーズを把握するため、また生活の安定と福祉の増進を図るため、住宅政策部局と福祉政策部局が連携して動くための仕組みづくりや官民協働による居住支援が必要であると考えますが、市としての見解を伺いたいと思います。 3点目に、市営住宅の入居要件について伺います。 身寄りのない高齢者、生活困窮者、障がい者等で住まいの確保が難しい要因の一つとして、人的、身元保証の問題、いわゆる連帯保証人の問題があります。島根県社会福祉協議会では、そういった連帯保証が困難な方々に対して、市町村社会福祉協議会を通じて入居に関する債務保証契約を行う島根県入居債務保証支援事業を実施し、当該自治体の社会福祉協議会がバックアップすることになっております。しかしながら、市営住宅においては、これらの社会福祉協議会による連帯保証については認められておらず、入居ができないというように聞いております。これらの制度による市営住宅への入居について、要件緩和はできないのか、見解を伺いたいと思います。 以上、大項目3点について質問させていただきました。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(田中武夫君) 内田統括危機管理監。 ◎統括危機管理監(内田徹君) 失礼いたします。私のほうからは、今後の防災について想定し得る最大規模の降雨発生時の避難についてお答えをさせていただきたいと思います。 平成30年4月に配布いたしましたやすぎ市民防災マップの浸水想定区域図は、島根県の計画規模の降雨を想定したものですが、気象状況や現場の状況などをもとに、浸水の影響がない施設を指定避難所として開設することとしております。 本年6月28日に島根県が公表しました想定し得る最大規模の降雨が予想されるような場合においても同様に、全ての指定避難所を利用するのではなく、浸水の影響がない施設を指定避難所として開設することとなります。 新しい浸水想定区域では、最大規模の降雨により、浸水の範囲や深さが拡大することから、開設する避難所の選定を慎重に行ってまいります。この際、既に避難している指定緊急避難場所や自主避難所などからの移動や自宅から離れた避難所へ避難をしていただく場合がありますが、安全確保のための措置でございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 地域防災計画や各種計画等につきましては毎年見直しを行っており、関係する各種計画等について、洪水浸水想定区域の変更に伴う見直しを行ってまいります。 なお、今回の公表によれば、浸水深50センチに達してからその浸水を下回るまでの時間は、飯梨川ではおおむね1日、伯太川ではおおむね半日と想定されております。自主避難など、気象状況や避難状況により、早目の避難をお願いいたします。避難がおくれた場合など、避難所への無理な避難ではなく、より安全な場所や建物、自宅上層階への垂直避難など、命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。避難時の声がけなどが災害時の避難行動のきっかけに有効であります。地域の皆様には、災害に備え、自主防災組織の組織化などご検討いただければと思います。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 花谷建設部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) 私のほうからは、今後の防災についてと住宅確保要配慮者への住宅供給につきましての2点のご質問にお答えさせていただきます。 1点目の今後の防災について、大規模災害時のダムの安全性についてのご質問でございます。 大雨が予想されるときには、ダムに洪水に備えて県の職員が待機され、降雨量やダム貯水量の変化など、さまざまな情報を監視しながら、ダムに水をためて川の増水を緩和しております。また、ダムでは未然に大規模降雨に備えての予備放流も計画的に行い、ダムの貯水機能の確保も図られております。実際の大雨により、下流の水位が急増するおそれがある場合は、ダム管理者の県により放送やサイレンが鳴らされ、行政告知放送により住民周知が行われます。 市では、河川の水位と気象状況及び県や気象台からのホットラインをもとに、避難準備や避難勧告といった避難情報の発表を判断することとなります。ダムの緊急放流が行われる場合には、県から市へも通知があり、確認した後に速やかに避難情報を発表することとなり、必要に応じては昼夜問わず避難情報を発表します。 ダム施設については、耐震性を考慮した設計、施工が行われております。県に確認したところ、耐震設計に用いる震度と一般的に呼ばれている気象庁発表の震度とは異なるもので、当てはめることは非常に難しいとの回答でありますが、おおむね震度6から7程度に相当するのではないかと思われます。耐用年数については、ダムの役割を長年にわたり維持し、緊急時に機能を十分に発揮できるように、日常点検及び定期点検に加え、専門業者による詳細な点検整備が行われ、施設の健全化と長寿命化が図られております。 2点目の住宅確保要配慮者への住宅供給についてのご質問でございます。 まず、法施行に伴う賃貸住宅の供給の促進に関する計画についてのご質問でございます。 現在、当市においても、島根県の居住支援協議会に参画をしておりますが、具体的な協議は進んでない状況もあり、今のところ計画を策定する考えはありませんが、県及び各自治体の状況を見ながら判断したいと考えております。 次に、住宅確保要配慮者への居住支援体制について、居住支援についてのご質問でございます。 当然、この住宅確保要配慮者への支援体制の構築につきましては、住宅政策部局と福祉政策部局との連携は不可欠であり、当市での現状課題の調査を行いながら、どのような支援が必要かを研究してまいりたいと思います。 次に、市営住宅の入居要件について、要件緩和についてのご質問でございます。 現行の安来市公営住宅条例においての連帯保証人の取り扱いにつきましては、緩和を行う方向で検討をしておりますが、その連帯保証人の対象として社会福祉協議会のような居住支援法人等の取り扱いにつきましては、他市の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田中武夫君) 長谷川消防長。 ◎消防長(長谷川広君) 私からは、防災についての中の行政、消防団、自主防災組織等の役割分担についてお答えいたします。 市の災害対策本部及び消防本部では、災害予防、災害応急対策、災害復旧、消防活動、水防活動、救急救助、避難誘導、警戒活動などを行っております。また、消防団は、地域密着性、動員力、即時対応力といった特性を生かし、地域における消防防災態勢の中核として同様な役割を果たしていただいてるとこでございます。自主防災組織では、活動される方の安全を確保した上で、初期消火及び避難誘導、避難所支援などをお願いできればと考えております。消防団の役割としては、各地域のリーダーシップをとっていただき、自主防災組織や住民の皆様への訓練指導を行うことができるよう取り組んでまいります。 今後も安来市防災訓練や各地区で行われる防災訓練等を活用し、引き続き防災知識の普及啓発に努めてまいります。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 高木健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(高木肇君) 失礼いたします。私のほうからは、権利擁護の体制整備についてのご質問にお答えいたします。 まず、法施行に伴う市としての計画の策定についての考え、また権利擁護支援機関の設置についての考えについてのご質問でございます。 成年後見制度の利用促進に関する施行についての基本的な計画等につきましては、令和2年度から5年間を期間といたします第3期安来市地域福祉計画に盛り込む予定としております。また、成年後見制度が本人らしい生活を守るための制度として利用できますよう、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築する中核機関の整備等につきましても、地域福祉計画において段階的、計画的な整備を検討したいと考えております。 次に、市の権利擁護体制整備の現状と成年後見制度利用支援ニーズについて、今後の市の取り組みについてのご質問でございます。 市では、安来市社会福祉協議会及び地域包括支援センター並びに基幹相談支援センターで権利擁護に関する相談窓口を設置し、成年後見制度に関する相談や手続等を行うとともに、成年後見制度の市長申し立て及び利用促進に係る事業並びに法人後見支援事業を実施しているところでございます。 後見人等の候補者推薦は、松江成年後見センターに依頼しておりますけれども、体制的に十分とは言えない状況にあります。今後、成年後見制度の利用者は増大すると予想されることから、制度の利用ニーズに対応するためにも、後見人等の担い手の要請と育成が必要な状況でございます。 成年後見制度が身近なものとなりますよう、制度に対する広報や利用促進のための事業を実施し、利用を必要とする人が成年後見制度の利用につながるようにするとともに、地域の権利擁護支援のネットワークの中核となる機関の整備について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 岡本議員。 ◆1番(岡本早智雄君) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、答弁に対するコメントとそれから私の思うところを述べさせていただくとともに、執行部の皆さんにも取り入れていただきますようお願いをしたいなというふうに考えております。 順番は前後いたしますが、先に権利擁護についてであります。 法施行に伴う計画の策定については、第3期の安来市地域福祉計画に盛り込んでいくというふうに伺いました。また、成年後見制度が円滑に利用できるように地域連携ネットワークを構築する中核機関の整備も、計画において整備を検討するということでございました。 次に、成年後見制度利用支援についてということですが、市では相談窓口を設置し、成年後見制度に関する相談や手続等、支援を実施しているが、今後制度利用者がふえるという予想の中から制度利用を必要とする人が利用につながるようにするための地域のネットワークの中核となる機関についても検討するということでございました。ぜひこの計画に盛り込んでいただきながら、また円滑に制度利用ができる体制についても検討をいただけたらというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、住宅確保要配慮者への住宅供給についてであります。 法施行に伴う賃貸住宅の供給の促進に関する計画については、今のところ計画の策定は考えてないけども、県及び各自治体の状況を見ながら判断するということでした。住宅確保要配慮者への居住支援体制については、当然支援体制の構築においては住宅政策部局と福祉政策部局の連携が不可欠であって、現状課題の調査を行いながら支援策を考えていくということでございました。 市営住宅の入居要件についてですが、現行の安来市公営住宅条例の連帯保証人の取り扱いについては緩和を行う方向で考えているけれども、その保証人の対象としての社会福祉協議会のような法人等の取り扱いについては、これも今後研究していくということでございました。 前段でも申し上げたとおり、生活再建には住む場所が最も重要であります。正直、住む場所がなければ何も始まらないのではないかというふうに思っています。そういった中で、家賃はかなりのウエートを占めるのではないでしょうか。何とか市営住宅に入居いただくことで、そういった方々が幸せに安来で暮らしていただけるよう施策を実施していただきますようお願いを申し上げたいというふうに思います。 最後に、今後の防災についてであります。 想定し得る最大規模の降雨が発生したときの避難についてということでございました。そういった降雨が想定される場合には、気象状況や現場の状況など、そういったようなものをもとに、浸水の影響がないような施設を指定避難所として開設をするということで、場合によっては、自宅からも離れた避難所へ避難をいただく場合もあり得るというようなお話であったというふうに思っております。 もちろん、浸水する避難所に避難してもしょうがないので、そういうことにはなるとは思います。しかしながら、本当にこういった最大規模の降雨があった場合、昨日も佐々木議員のほうからハザードマップをしたらその想定どおりのところが、非常に浸水が起こったというようなご紹介もありましたですが、この件の示された浸水想定区域図では、かなりの避難所がそういう避難所として機能しないんではないかと思われる状況ではないかというふうに思います。そういった場合、どうやって避難をしていくのかというのは、どう皆さんにお伝えしていくのかということは非常に難しい問題ではなかろうかなというふうに思います。しかしながら、地域防災計画や各種計画等については毎年見直しをしておられて、関係する計画について、浸水想定区域の変更に伴う見直しも行うというようなことでございましたので、最大規模の降雨も加味しながら考えていかれることと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、大規模災害時のダムの安全性についてであります。 大雨が予想されるときには、その状況に応じてダムに水をためて川の増水を緩和していったり、大規模降雨に備えてダムの貯水機能の確保も図られているけれども、下流の水位に急増のおそれがある場合や、そういったときには放送、サイレン、行政告知放送などにより住民周知が行われているということでございました。市では、河川の水位等、気象状況をもとに避難情報を発表し、ダムの緊急放流が行われる場合には、必要に応じて避難情報を発表するということでございました。ダム施設については、なかなか難しいところではあるけども、耐震性を考慮した設計、施工が行われておって、震度6、7程度のものであれば、耐え得るような設計がなされている、それから耐用年数についても、緊急時に十分機能が発揮できるように、施設の健全化と長寿命化が図られてるということでございました。 ダム自体については、そういった大規模災害にも対応できる仕様になっているということでございましたので、安心いたしましたが、緊急放流により災害等が起きないように、しっかりと県と市の連携を密にしていただいて、市民の安全を図っていただきますようよろしくお願い申し上げます。 最後に、行政、消防団、自主防災組織等の役割分担についてであります。 消防本部を含む行政としては、るる申されたような消防行政としてしかできない部分について行っておられるということでございました。消防団は地域密着性、動員力、即時対応力といった特性を生かして、地域における消防、防災態勢の中核としての役割を果たしておられるということでございました。そして、自主防災組織では、活動される方の安全を確保した上で、初期消火や避難誘導、避難所支援などをお願いをしたいということでございました。 消防団の役割として、リーダーシップをとって自主防の皆さん、それから住民の皆さんの訓練指導を行うことができるように取り組んでいくということでございます。私も消防団の一員でございますんで、訓練指導を行えるように、どうぞご指導いただきたいというふうに思っています。 それから、今後も防災訓練等を通じて知識の普及啓発にも努めるということでございました。それぞれの役割についてはそのとおりであろうと思っています。しかしながら、これが地域の住民の方、それから自主防の皆さん、それから私も含め、消防団の皆さん、しっかりこの目合わせができているのかなということについては非常に疑問があるかなというふうに思っております。 そこで、私がお願いをしたいのは、やはりそういった行政、消防団、自主防の皆さん、地域ごとに集まりというようなものをつくりながら、同じ目線ができるような形でのそういった会合とか、そういったようなものを催していただけたらなというふうに思っております。そういったことが本当に大きな災害が起こった際に非常に重要になってくるのではないかということで思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 先日、元板橋区危機管理担当部長で、一般社団法人危機管理教育研究所の主席研究員でいらっしゃる鍵屋一氏の講演を聞く機会がございました。元地方公務員だけあって、防災における行政の限界についてよくご存じだなというふうに私も感想を持ちました。そういったふだんの業務と違う非日常の業務について、総体として取り組んでいくというのはなかなか難しいわけであります。そういった状況の中で、災害時などの有事の際にどう備えるのか、地域防災をどう行っていくかというお話をされたというふうに思っております。 特に印象に残りましたのは、鍵屋講師は秋田県男鹿市のご出身でありまして、なまはげの話をされました。なぜ長い年月、このなまはげが伝統行事として継承されてきたかということですが、これには防災に関して実績があったからだということでございました。なまはげが各家々を回ることで、家族構成を確認できるということ、そしてなまはげは神事であり、わら等でつくる衣装等は古くから津波などの避難所でもある神社においてつくることとなっており、そういった参道を含め、神社整備も行われてきたということでございました。この伝統は今も息づいておりまして、現在のなまはげ役はほとんどが消防団員で、各家を回ることで家族構成等もわかるという状況、要は要配慮者情報がわかり、それらで得られたなまはげ台帳に基づいて避難支援も行うことができる体制であるということでございました。私は、これが本当の共助の姿なのではないかなというふうに思ったところであります。本市でなまはげのような地域体制ができるかというと、これはなかなか難しいとは思いますが、災害時に本当に機能する体制をつくるため、そういった努力は必要だと思っております。 災害時の報道において、被災された方がインタビューされた場合、そういった方々はまさかうちがというようなことをおっしゃっておられることが非常に多く感じております。鍵屋講師は、それは自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価してしまう人間の特性があるからだとおっしゃいました。そう言われれば、私自身もそう思ってしまいがちではないかと考えております。そういった意味で、1,000年に1度の大雨が起こり得ることを、そしてそうなった場合に島根県が示されておられる浸水想定区域図の内容についてもしっかりと市民の皆さんに周知し、備えていただかなければならないかと考えております。 そして、地域においては、共助ができ得る体制をどうつくっていくかについてしっかり啓発を行い、かかわる皆さんの意識を醸成し、そういった体制をつくる取り組みを行うことが、今ちょうどそういった有事がないからこそ、今のうちにやっておく必要があるのではないかと思っております。どうかそういった体制づくり、努めていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 以上で1番岡本早智雄議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時30分といたします。            午前11時14分 休憩            午後1時30分 再開 ○議長(田中武夫君) 再開いたします。 11番原田貴与子議員、質問席に移動願います。            〔11番 原田貴与子君 質問席〕 ○議長(田中武夫君) 原田議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 なお、原田議員については、事前にパネル使用の申し出がございましたので、これを許可します。 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 議席番号11番、日本共産党の原田貴与子でございます。 議長の許可を得ましたので、一問一答方式により質問に入ります。 私は、先ごろ宮内町におきます小学校4年生の男児が亡くなられたことに本当にショックを受けております。子供の命を大切にする安来市にしていく、この決意で質問に入らせていただきます。また、小学生のご冥福をお祈りいたします。 9月議会で私は地域経済活性化について質問をいたしました。市と市民の力でローカル循環型で好循環をつくっていきましょうと提案をいたしました。安来市は大型ほ場整備に力を入れて、農業の基盤整備がされています。稲作を初め、転作作物の生産も進められています。大型ほ場のそばに、アスパラガスやレタス、枝豆が無人市で販売されているのを目にしています。家庭菜園の直売所、農協の直売所、道の駅での販売があり、私も利用していますが、生産者がわかり、安全性と新鮮であるという大きな魅力があります。 さて、販売農家の皆さんはいろいろな販売先があり、より多く、より高く農産品を買ってくれるところを望まれるのは当然です。農家の暮らしを支える収入となる願いは切実でもあります。私は、地元産の食材を子供たちに食べさせたい、そして生産者には生産の喜びと適切な収入を得ていただきたいという思いから、学校給食と地産地消、農業振興が好循環になっていくことを願って、質問をします。 学校給食の食材に地元産を多く使うこと、そのことによって農業振興との好循環をつくることは難しいのでしょうか。そこには目的や思いがあることが重要だと思います。安来市の食育推進計画では、輸入食品の安全性や食中毒など、食の安全に対する関心は依然高い状況であるとしています。そして、安全性からも食料自給率向上につながる地産地消が進められています。食育推進計画では、農業、漁業、林業などの体験を教育に生かし、自然の恵みを大切にする心を養う、伝統あるすぐれた食文化を伝えるとしています。そうした中で、学校は地場産物を活用した給食の提供に努めます、生産者や食品関連業者の役割は、安全・安心な食品の提供に努め、地元の農林水産物等の安全性や品質の高さのPRを積極的に行い、地産地消を推進しますとあります。 そこで、初めに教育委員会に質問をいたします。 地元産の食材の使用は向上しているでしょうか、給食センターの現状について伺います。 ○議長(田中武夫君) 辻谷教育部長。 ◎教育部長(辻谷洋子君) 今年度、給食センターで使用している地元産食材の食品数ベースでの調査では、牛乳が安来市産から県内産になったこと、また栄養のバランスなどを考慮し、使用食材の種類をふやしたために、前年度を下回る結果となりました。しかし、鶏卵、シイタケ、豆腐、油揚げ、みそは通年で地元産を100%使用しており、今年度の使用量で見ますと11月時点で、多いものでタマネギを約2トン、コマツナを約1.8トン、ホウレンソウを約1トン使用しております。また、昨年度と比較いたしまして、ジャガイモ、大根、白ネギ、ミズナ、アスパラガスなどの地元産の使用量がふえている状況でございます。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 今品目を挙げて、ふえているものをお知らせいただいて、ありがとうございます。 それらの品目を聞いて、農家の方も参考にされていかれると思います。ただ、牛乳が県内産になって、また食材を栄養面からふやしたことにより減ったということにおいては、ふやしたものを農家で生産をして、それをまた給食にという流れになっていってほしいものですけれども、今後地場産活用率を上げていくためにはどのようにしていかれるか、伺います。 ○議長(田中武夫君) 辻谷部長。 ◎教育部長(辻谷洋子君) 市内で調達可能な地元産物の収穫時期ですとか収穫量、生産団体や集落営農組織の取り組み状況を分析いたしまして、収穫時期に合わせた献立の作成を行うとともに、キャベツやタマネギなど、学校給食で大量に使用する食材の生産につきまして、安来市給食センター食材等調達連絡協議会を通じて生産団体や集落営農組織への働きかけや安定的な使用割合の増加に向けて検討しておるところでございます。今後もそういった取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 今までの答弁をお聞きしますと、本当に地場産が順調にふえていくというふうな流れのように思います。 それでは、地場産を納入する側として、農林水産部に伺っていきたいと思います。 給食センター等から伺った流れは、学校給食の食材を納入する団体業者は、登録団体として登録していただき、1カ月ごとに見積もりを出し、落札したところが納入するというふうにお聞きいたしました。私といたしましては、自校方式のときに積み上げてきた地元の農家、生産者が新鮮で安全な食材を食べたいという思いを給食センターでも引き継いでいただきたいと思うのです。そして、農家にとっては、納入先が決まっている販路となるわけです。また、学校給食にあわせて生産計画も立ち、意欲も湧くと、安易だと思いますが、そのように考え、学校給食への食材納入は農業振興につながるものだと思います。また、地場産の活用を向上させる、つながるというふうに思うんですけれども、実際そうなっていない課題があるように見えていますが、地場産の活用を向上させる流れの課題は何でしょうか。 ○議長(田中武夫君) 仙田農林水産部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) それでは、農業振興の立場から答弁させていただきますが、全ての食材を提供することは、量の確保、また質の面からの観点から、現実的には困難であると考えますが、農産物の販売先の一つとしてできるだけ多くの食材を提供したいと考えております。特に県の次代を切り開く水田園芸の拠点づくり事業にエントリーし、集落営農法人等の連携によりまして、タマネギ、キャベツ、アスパラガスによる拠点、産地づくりを進めているところではございます。今後、生産量の増加が見込まれておりまして、食材としての供給も増加するものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) タマネギ、キャベツ、アスパラについては前回の議会でも強調していただきました。また、先ほどもお話がありましたけれども、ロットという言葉を使われて、量が十分あったほうがいいというお話ですけれども、その言葉の端々に給食センターは1つの販売先であるという言葉がありまして、その言葉の裏には何が隠れているのか。また、私が望んでいる好循環に向かっていくにはどうしたらいいのかということなんですけれども、それを次質問を続けていきながら探っていきたいと思います。 地場産を、地元産をたくさん使っていただきたい、多用できない理由は、教育委員会のほうとしてはどのように思っておられますか。 ○議長(田中武夫君) 辻谷部長。 ◎教育部長(辻谷洋子君) 給食センターでは、2,500食分という大量の食材を調達する必要がございます。予定をしておりましても、天候不順で必要な量が確保できないといったような場合もございますし、収穫時期がずれたりいたしますと、使用できなかったというような場合も出てまいります。また、食材によっては、安い他県産のものと地元産の価格に差がある場合など、給食費に影響があるようなことがあってはなりませんので、他県のものを使うという場合もございます。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) それでは、今課題が少し見えてきました。学校給食費が地元産を使えば上がるというような面もあるようですので、学校給食費について聞いていきたいと思います。 10月からは消費税増税になりましたし、またそれ以前からいろいろな関係で食材費が高騰となっております。そういう中でも、豊かな給食を提供するという給食センターの努力がされておりまして、私も頭が下がる思いです。かといって、給食費はこれ以上父母負担を強いるべきではなく、軽減こそ必要だという今議会でも質問が出されておりましたし、私もそのように思っております。給食費について、今後こういう状況の中でどのようにお考えなのか伺います。 ○議長(田中武夫君) 辻谷部長。 ◎教育部長(辻谷洋子君) 10月に消費税が上がりました。給食センターでは10月以降、食材費の購入価格の動向を注視しておりますけれども、現時点では給食費増税、食材費高騰等の影響は受けておりません。 給食費の金額を決定いたします安来市給食センター給食会では、現時点で給食費の値上げについては考えておりません。今後も保護者負担がふえるような安易な値上げはせずに、安定した給食費会計の運用に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 大変保護者は安心されたと思います。 さて、今そのような努力でおいしい給食が提供されているわけですが、子供たちは自校方式のときにはセレクト給食があったとか、センター給食になってからなくなったものがあるわけです。そういうような給食も提供していく、また食文化で給食を考えるように、そういう豊かな給食に向かっていく、そして地場産は高いというときもあるというなお話も伺っております。このような中で、地場産を取り入れていく、豊かな給食と地場産を取り入れる、好循環にしていくにはどうしても生産者支援など、市の財政的な支援があればこそというふうに私は思うんですけれども、市長さん、いかがでしょうか。担当課のほうでもし答えていただけるなら。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) お答えいたします。 これ、食材を調達するということで、まず学校給食を考えた場合には、やはり食べるのは子供さんである、そしてその費用を払うのは父兄であるということでありますので、それを考えて、そこを一義的にまず考えていただく。ですから、仮に安来でもニンジンがとれる、北海道も安い、全国に流通する、おいしいのができた。そういうときに、やはり子供のことを考えて、じゃあどっちのニンジンを使うか、一つ例、例えますと。ですから、やはり子供を一義的に考える、そしてもちろん地元の農家の方々のためにも考えなきゃいけませんので、そのことをバランスをとりながら、価格の面もあります。ですから、そういうことを総合的に考えて、この給食というのを考えていかなきゃならん、こういうふうに思っているところでございます。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 突然振りましたが、実は千葉県いすみ市というところでは、市長が有機米を子供たちにぜひとも食べさせたいということで、その値段、その有機米については市が責任を持つというような方向になっているわけです。したがいまして、今の質問の流れで学校給食費の食材費を抑えるには他県産を使用しなければならないという給食センターの現状と、また農家は地場産を売りたいけど、給食センターがそういうふうにそちらを用いるということになるということになれば、その農業振興を支えて、安全な食べ物、地元産を提供するには、やはり市の出番があるわけです。そこで、市長さんの今後はそういうことにきちんと気を配っていただくように今ご質問したわけなんでございます。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 先ほどの繰り返しになりますけども、やはり全国に産地がたくさんございまして、私も青物をずっと長年扱っておりましたけども、仮に主産地、全国的に、品質のいい大根でもやわらかいもの、地元のものが今ごろの時期だとまだまだかたいとこです、そういうときには子供を中心にして、きちんとして長野だろうが蒜山だろうが、北海道の大根でも食べさせる。地元のものばかりじゃなくて、子供をまず第一義に考えて、給食を考える。同じ品質のもの、あるいは多少品質で劣るもんであっても、ある程度は地元を使わなきゃいけませんが、やはり第一義は子供の栄養、あるいはおいしさ、そしてそれの代価を払う父兄の立場も考えて、そして生産者の方も考える、総合的に考えて判断していきたい、こういうふうに思っております。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 食育推進計画にも、また県を挙げて地元産を、地産地消率を上げていくということになっております。国も自給率を上げていく方向です。その中には、地元産を取り上げるのには、価格面で課題があるということであれば、それを解決していくところにやはり市は目を向けていかなければならないのでありまして、季節に、地元にないものをほかからとるのは当然のことと私も思っております。 さて、次の質問に移っていきたいと思います。 発がん性が指摘されている除草剤グルホサートが小麦に残留している危険性について危惧をいたします。学校給食では、パンを食していますが、残留値が指摘されている外国産小麦でなく、安全な国産小麦パンにすべきだと思いますが、安来市はどのようにしておられるでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 辻谷部長。 ◎教育部長(辻谷洋子君) 安来市では、公益財団法人島根県学校給食会から導入されました一部島根県産を含む国産100%の小麦を給食用パンに使用しておりまして、安全な、国産な小麦パンを提供しております。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) とても安心をいたしました。店先には本当に国産というのが少ない中で、今後もそのように努力していただきたいと、そのようにしていただきたいのと。 今、ほかの地域では、私はできませんでしたけれども、この小麦を地元産でつくるにはどの品種がいいかということも選んでいくようなことになってきております。 さて、農産物の輸入自由化が進められ、農薬基準が緩められるなど、懸念材料や輸入農産物がふえること、ポストハーベストによる残留農薬や遺伝子組み換え等、不安材料がふえています。子供たちの食材の安全確保について留意しておられる点について伺います。 ○議長(田中武夫君) 辻谷部長。 ◎教育部長(辻谷洋子君) 安来市では、食材を選定する際に、価格や品質のほかに、まずは安来市産を優先して購入し、安来市産が確保できなければ島根県産、島根県産が確保できなければ国産、国産が確保できなければ外国産と、優先順位をつけて選定しております。また、加工品や調味料につきましても、納入業者から製造工程表や成分表を提出してもらうなど、安全性を確認してから給食の調理に使用することとしております。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 安心をいたしました。 それでは、2番目の質問に行きたいと思います。 就学援助制度についてでございます。 経済格差が広がり、貧困への対策が必要になっています。7人に1人と言われる子供の貧困は看過できません。ましてや、義務教育の無償化が言われていながら、現状では教育費と子育てに係る父母負担は大変な状況です。このような中、義務教育においては、経済的に困窮、困難な保護者には、就学援助という制度があります。安来市の制度について、県内の各市と比べると門戸が狭いと私は言い続けてきました。その点について、本当に安来市が他市よりも安心して、それこそトップを走っていける、安心できる学校、就学援助だというような市に胸を張って言えるように、制度そのものを拡充していただきたいと思いまして、質問をいたします。 パネルを使用させていただきます。皆さんにはお手元に同じものを、資料をお配りいたしました。用意いたしましたパネル、または資料をごらんください。これは、私が県の県議会決算委員会の資料を参考に作成した資料でございます。就学援助と書いてありませんが、就学援助の資料でございます。 そして、要保護の方は生活保護を受けておられる方なので、その方は当然権利がありまして、準要保護という方が認定基準があるのでございます。ここの表をごらんになるように、安来市は丸が、他市例というところを後で説明いたしますけれども、に比べて少ないということを今までも質問をしてまいりました。このたびは目にしていただきたいと思って資料を作成いたしました。 そこで、質問をいたします。 就学援助制度を安来市で受けるときは、認定基準が一つでも丸が、例えば1番アです、生活保護法に基づく保護の停止または廃止というところに、安来市は丸がありますが、この丸が下の丸は関係なく、これが一つでもあれば就学援助が受けられるか伺います。 ○議長(田中武夫君) 辻谷部長。 ◎教育部長(辻谷洋子君) 就学援助の認定基準についてのご質問でございますが、安来市の場合には、生活保護法保護の停止または廃止、市県民税の非課税または減免、個人事業税の減免、固定資産税の減免、国民健康保険税の減免、または徴収の猶予、児童扶養手当法に基づく支給、その他安来市教育委員会が適当と認める場合、これらの認定基準を一つでも満たしていれば就学援助の対象となります。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) お答えは、この丸がどれかに該当すれば制度は受けられるということでございました。 生活保護費が下げられ、実質賃金も減っていると言われています。制度の対象者の範囲、認定要件、これを見ていただきますと安来市は少ない状況です。今部長が紹介されたところが丸のところでございました。したがいまして、例えばキ、保護者が職業安定所登録、日雇い労働者には安来市は丸がありません。ほかの他市例ということで挙げておりますのは、出雲市、江津市、浜田市、益田市がこの丸がついていたので、ここに、他市例のところに、この4市が丸がついておりましたので、これを広報なり、いろんなところで紹介しておられると思います。 ここで済いません、その下のソ、タ、チ、ツ、とその他については部長さんが説明がありましたが、ソ、タ、チで1.3、1.5、1.3というのは、他市の中でも高いとこの数字をここに挙げて、県下の中での高いところの数字を挙げています。これを比べられて、安来市の制度についてどのように思われるでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 辻谷部長。 ◎教育部長(辻谷洋子君) 安来市の場合には、今パネルを準備していただいておりますけれども、一番下の欄、その他というところに丸があると思います。安来市の場合は、その他安来市教育委員会が適当と認める場合という項目を設けているところでございます。定められた基準に該当していない場合でも、ご家庭のさまざまな事情を考慮し、学校、関係課との情報連携を図りながら、一件一件を審査して認定しておりまして、安来市はきめ細やかで柔軟な対応のできる制度であるというふうに思っております。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 私も、本当に市はとても親切で、他市よりも個々の状況を把握して、また一件一件を丁寧に審査しておられることは評価いたしますし、それはすばらしいことだと思います。一方、保護者側から見たらどうでしょうか。一つでも丸があれば申請できるけど、この国民年金保険料の減免は丸がついてないということは、市報の制度を紹介したところにも、この国民年金保険料の減免は挙がっておりません。また、「どげなかね」にも就学援助の制度を紹介されたときに、このエは挙がっておりません。また、キもクも挙がっておりません。そうすると、保護者はほかの丸がついているところは、これは申請できると思われるけど、国民年金保険料の減免が書いてないから、それはもう自分は該当しないと思われるわけです。安来市のほうとしては、その他でこの全ての項目を網羅しておられると思っておられるかもしれませんが、申請する側とすれば、挙げてなければ申請ができないわけです。そこを市はわからない、わかってくれない、これが今までの教育委員会とまた市長との質問の私のなかなかわかってもらえないところがわかりました。市民の側に立って見てください。本当に市民は自分の所得が、例えばお手元の資料で他のところに生活保護の1.3倍の額なんて例を挙げてる市もあります。全国を見れば、横浜市なんかインターネットで挙げております。そういうふうにすれば、うちの家庭は4人家族だけど、夫婦そろってるけど、この所得以下なら就学援助が受けられるんだって、保護者は本当にそういう材料を欲してるんです。それを市は出してください。本当に全て網羅していると言われるならば、ここの要件が、全てもう市は出せる条件ですと言われるならば、その他要件で市の見えないところで判断されるのではなく、申し出する側に立った基準を保護者や市民に知らせてください。このことについて、今即座にそういうふうにしていくという、もう今現在教育委員会はこれらのキもエもやってますと言っておられるわけです。それがなぜ明示できないか、それは市民の側に立ってないからです。市民の側に立ったそういう目線で制度を説明してくださるよう、教育長さんか、市長さんか、お答えをお願いします。 ○議長(田中武夫君) 美濃副市長。 ◎副市長(美濃亮君) 原田議員からのさまざまなご意見いただいたとこでございます。 制度という部分で申しますと、確かに書き込めば、そのことが目に触れて理解を深めていただけるという効用もある反面、私、済いません、正直この表を見ても中身がわからないです。私が見ても、一応事務のプロと自任はしておりますが、かえってわかりにくくなってるところがあろうかと思います。 就学援助の制度につきましては、やはりお子様が教育を受けるに当たって、本来であればそのお子様を監護、監督されておられるご世帯のほうでご用意いただくのが通常であろうものが、なかなか準備ができない、そうしたときに学校現場の声でありますとか、これは世帯の方の申請というのが最終的にはつくんでしょうけども、発意、この子にはやっぱり手を差し伸べるべきだよということを言うのは、現場の教員も含めて、その子の状態を見てるとこでございます。 ここに書かれておられることが例としてきょうお示しいただきまして、なるほど、自分たちの運用の中で使っていたことが、字にすると例えばこういうことになるのかなというところはあるとこでございます。ただ、中身によってはかえって予断を抱いたり、またご世帯の経済状況によっては、私どもも徴収理由でありますとか減免をかけていく制度の順番というのがやっぱりございます。先ほど丸がなかったような部分につきましても、どちらかというと世帯の状態で言えば、かなり厳しくなった状態、それ以前の準要保護という点の部分で考えると、それよりも上のような項目のところで既に関係者は気づける部分だと思っております。 伝え方はなかなか難しいとこでございます。私どもも利用いただけるように、利用していただけるようにわかりやすく伝え、また現場で誤解のないように運用できるように改善を努めてまいりますが、なかなかこれを列記していくということについてはハードルが高いかなと思ってる次第でございます。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 教育長さんはいかがでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 教育長。
    ◎教育長(勝部慎哉君) 先ほど部長のほうがお答えをしましたけれども、申請書のほうには、保護者の方の申請の理由を書いていただく欄と校長先生の所見を書く欄がございます。困っておられて、枠の中には書けない保護者の方は、裏のほうまでびっしり書かれる保護者もございます。そういったものを一つ一つ教育委員会の事務局の中で精査をしながら、学校とも確認をとりながら認定をしてるということでございます。 ここに挙がっておりますいろんな項目ありますけども、正直どういう状況か、これに丸がついていても正直わからないなと。実際には、申請いただくときにとにかく事情を書いていただくと一番よくわかるなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 丸があってもなくてもきちんと精査するというなお答えでございましたけれども、市民の側からいけば、こういう状況でも申請できるということで、これは門戸を開くものですので、他市例のようにきちんとこういう状況でも受けられますよという、これが一つでも当てはまれば受けられますというふうに制度を広げていただきたいものでございますが。 こういうふうに広く権利を行使できる施策について今伺いましたが、何かあれば、改善策がありましたら。 ○議長(田中武夫君) 辻谷部長。 ◎教育部長(辻谷洋子君) 何度も申し上げるようになりますけれども、今この該当項目があるかないかということよりも、本当に援助が必要な人に支給がしてあげられるかどうかというところ、これが一番大事なところではないかなというふうに思っております。ですので、ここのその他の欄に安来市は丸があるということ、教育委員会が適当と認める場合というこの項目があるということこそ安来市の就学援助の特徴であり、一番重要な部分じゃないか、一番大きな意味のあるところではないかなというふうに考えておるところでございますので、どうかご理解をいただきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 私は、市民の側の目線で要求をし続けていきたいと思います。 さて、時間的にも厳しくなりましたので、次の放課後児童クラブの質問に移っていきたいと思います。 放課後児童クラブの施策についても引き続き質問してきておりますけれども、放課後児童クラブの職員さんの処遇改善策が先ごろ国の政策でございました。その成果について伺います。 ○議長(田中武夫君) 青戸教育部次長。 ◎教育部次長(青戸厚志君) 職員の処遇改善策の成果についてということでございまして、処遇改善策としまして放課後児童支援員等キャリアアップ処遇改善事業がありまして、それに基づいて賃金改善を図っているクラブがございます。平成30年度は13クラブ中8クラブが、今年度、令和元年度につきましては14クラブ中10のクラブがこの事業を活用しながら処遇改善に取り組んでおるとこでございます。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 処遇改善といいましても、今クラブ数と言われたわけで、内容についてどういう改善がされたかということをお聞きしております。 ○議長(田中武夫君) 青戸次長。 ◎教育部次長(青戸厚志君) この放課後児童クラブの支援のキャリアアップ処遇改善事業につきましては、まず支援員さんの資格を持っておられる方が県が主催されます研修を受けていただいた上で、各クラブの賃金改善、処遇改善をされたとこにつきまして、国からの、国、県、市で負担しておりますが、運営費の加算部分ということでプラスした事業でございまして、運営費自体が上がっておるところでございます。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) ありがとうございます。運営費が上がって、1人当たりにすれば各クラブまちまち、要は多いところもあれば、本当に行き届かなかったところもあったように聞いております。 続いてですけれども、この放課後児童クラブですけれども、市の委託事業の労働者の処遇改善、これについては賃金の支払い方、各種手当、年休などはどうあるべきだとお考えでしょうか。あわせて、労働者の処遇改善に向けて、学童保育の質の向上のためも考えますと、やはり正規職員を置いてモデル的なそういう処遇のあり方というのも検討されたほうがいいと思うんですけれども、それについても伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 青戸次長。 ◎教育部次長(青戸厚志君) 放課後児童クラブは、安来市児童クラブ実施要項に基づきまして、地域の運営組織に委託して実施しておりまして、支援員等の雇用、処遇につきましては、各クラブの運営組織においてそれぞれの運営実態に基づいて決定することとしております。 もう一点につきましては、正職員の配置につきましては、今お答えしましたが、地域の運営組織に委託する考えでございまして、市で正規職員を配置する考えはございませんが、専門的な知識、技能を備えた支援員が継続的、安定的に子供にかかわることが重要と考えておりますので、今後も市の主催の研修などを開催いたしまして、支援員の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 専門的な知識のために研修などをしていかれるということには非常に賛同いたしますけれども、運営委員会に任せるという言葉がずっと続いております。市の委託事業であるということと、先ごろ市は会計年度職員制度で正職員のほかの非正規労働者の方の待遇の改善をされました。そのような視点で放課後児童クラブの職員にも目を向けていくべきではないでしょうか。このことを、処遇改善で市もきちんと目標を持って指導していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 待機児童解消の施策ですけれども、1年生から6年生まで入れるようになっているのが今の市の条例でございます。施設を新設していくべきだというふうに、前回荒島それから赤江、十神などが、赤江と十神、3クラブが待機児童があるというような回答でございましたけれども、今回の補正予算で赤江地区は次に向かっていける方向で地元も頑張っておられるようでございますが、それまでにも児童クラブが待機児童になられる方々に他クラブを紹介されたり、きめの細かい、本当に支援員さん方の努力がございました。ほか、見通しが立っていない待機児童のあるクラブ等についてはどのようにしていかれるでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 青戸次長。 ◎教育部次長(青戸厚志君) 定員を超えて入所要望があった場合は、定員をふやすことができないか、要望があった場合で入所できない子がある場合は、定員をふやすことができないか、また新しいクラブを開設できないかなどを含めまして、各クラブと市とで協議しておりまして、現在の運営体制を踏まえながら受け入れ態勢の整備を検討しております。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 実は、あるクラブはもう長年それを抱えておられるわけです。待機児童がない年もあったかもしれませんけれども、なかなかそこのクラブが待機児童の解消に至っていないわけですが、時間的な計画について伺います。 ○議長(田中武夫君) うんっ。 ◆11番(原田貴与子君) 失礼しました。今話し合いをしておられるということでしたけれども、その話し合いはどういうふうな、いつまでに結論を出していくということでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 主語が足らなくてわかりませんけど。 ◆11番(原田貴与子君) 失礼しました。待機児童解消のために、運営委員会等と施設開所とか定員をふやせないかということで相談を持ちかけていっているということですが、それのいつまでにそういうふうにしていくかというようなことについては、市は運営委員会がそれができるのを待つだけですか、市の提案はございませんか。 ○議長(田中武夫君) 青戸次長。 ◎教育部次長(青戸厚志君) 準備ができ次第と考えておるとこでございます。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 準備でき次第というのが、見通しがあるのかないのかわからない答えですが、見通しがあって言っておられるんでしょうか、赤江を除いてです。 ○議長(田中武夫君) 青戸次長。 ◎教育部次長(青戸厚志君) 改修するために検討しております。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 早目に、スピード感を持って、よろしくお願いします。 それでは、4番目の人権施策についてお伺いしたいと思います。 女性の声を生かしていくためにも、女性の社会参加が望まれます。男女共同参画社会をつくっていくというのは、国を挙げての政策でございます。そして、その中には女性の男女間の賃金の格差をなくすということや、また夫婦別姓の問題、いろんな要求があるわけですけれども、私は今回審議会等への安来市の女性委員の参画率についてお伺いしたいと思います。県下の他市と比べてどうでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 宮田市民生活部長。 ◎市民生活部長(宮田玲君) 島根県が行っております調査では、本年4月1日現在、安来市の参画率は19.1%でございます。県内8市の平均28.7%を大きく下回ってる状況でございます。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 男女共同参画の計画策定委員会のそのような委員会の中には、委員の数の規定を両性のどちらかが40%を下回ってはならないという規定を安来市自身がつくっておられます。今後、この低い数字をそのまま甘んじていかれることはないと思いますので、今後の目標、方策についてお伺いします。 ○議長(田中武夫君) 宮田部長。 ◎市民生活部長(宮田玲君) 現在、市では令和2年度から5カ年の第4次男女共同参画計画、これを策定中でございます。各種審議会等への女性の参画率向上が一つの課題となっております。計画策定に当たり、職員で構成する安来市男女共同参画推進本部会議及び市民の代表で構成する安来市男女共同参画推進委員会において積極的な女性参画への取り組みの必要性について確認したところでございます。 これまでの女性の参画率、目標40%を次期計画でも目標とする予定でございますので、この計画に沿って各種団体に積極的な推薦をお願いするなど、女性の参画率向上に努めていくこととしております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 前回も40%で、今回も40%というような今のご答弁でございますけれども、やはり県下の中でも低い数値であったということに対して、これではいけないというお答えが課のほうからも伝わってまいりますので。 それとあわせまして、今後の安来市の総合計画をつくっていく際に、やはり女性がこの安来市に残っていくということが一つの課題として見えてまいりました。そのときに女性自身が声を上げていくということが必要です。やはりその声を出せる場というのがない限りは、女性が声は出せませんし、男性でも初めて出た人はわからないことだらけです。女性だってそうです、初めて出ればわからない、しかし皆さん力がついていきます。ぜひとも40%に向けて、ゼロの審議会がありましたけれども、ゼロの審議会がないようにしていただきたいです。 では、市長さん、ご決意をよろしくお願いいたします。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 県内でも本当に安来市の女性の参画率は極めて低いということでございまして、これから各団体等に審議員さんを送ってもらう場合に、女性の方をと言って、なるべくそこを力説して推薦いただくように努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) 課のほうも、市長さんもそのように前向きでございます。ただ、今まで充て職で長になられるような方々ばかりを選んでいたら、本当に男性が多いわけですから、女性は意識的に何名ぐらいは出ていただけるとありがたいがというような、ぜひともそういう相手にも理解していただきまして、女性の参画率を上げていただきたいと思います。 以上、用意しておりました質問を私は終わりますけれども、やはり最後に途中飛ばして申しわけありませんでしたが、安来市の小・中学生の要保護、準要保護者数は10%で、8市の中で一番低い状況でございます。一番高いところが20%を超えておって、県は15.9%でございました。要保護率もしっかり保護者の立場に立って受けやすいものにしていただきますことを要求いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ご答弁ありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 以上で11番原田貴与子議員の質問を終わります。 5番三島静夫議員、質問席に移動願います。            〔5番 三島静夫君 質問席〕 ○議長(田中武夫君) 三島議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) 議席番号5番、会派創世、三島静夫でございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を一問一答で行わせていただきます。失礼しました。よろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、私も先般お亡くなりになりましたお子様に心よりご冥福をお祈りしたいと思います。所管の委員会をまとめさせていただけている立場としてです。ぜひ今後こういうことがないように、委員会一丸となって調査研究、そしてチェック体制をつくっていきたいと思っております。 それでは、質問に入りたいと思います。 今回は、2つの大きな題目で質問させていただきます。 最初に、耕作放棄地の有効活用について伺ってまいりたいと思います。 耕作放棄地の有効活用について、9月定例会議において農山漁村の再生可能エネルギー法に関して伺いました。農振法及び農地法の規定により、農地以外の転用は原則できない、地域から声が上がれば検討するとのお答えをいただきました。ことしの台風15号では、千葉県を中心に大きな被害がもたらされ、千葉県では大規模停電が長期間続くこととなりました。その際、幾つかの太陽光発電所で近隣の住民にコンセントを開放し、携帯やスマートフォン、ノートパソコンなどの充電ステーションとして利用されたという記事を見ました。 そこで伺います。 安来市内の各地区に発電施設を分散設置することにより、災害時の対策として有効ではないかと考えますが、ご見解を伺います。 ○議長(田中武夫君) 内田政策推進部長。 ◎政策推進部長(内田貴志君) 現在、市が各地区に太陽光発電所などの発電施設を設ける計画はございませんが、ただいま議員ご案内の千葉県の例につきましては、今後の参考とさせていただきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) 少し消極的なご答弁のように伺いましたが。 市が発電施設を設けなくても、今太陽光発電は場所があれば民間が設置、運営をしてくれます。第2次安来市総合計画には、積極的な再生エネルギーの利用を推進するとうたってございますが、このことに関する見解を伺います。 ○議長(田中武夫君) 内田部長。 ◎政策推進部長(内田貴志君) 安来市の総合計画では、先ほどの積極的な再生エネルギーの利用の推進と省エネ、節電の意識啓発等による自然環境の保全を取り組みの方向性に掲げて事業を進めております。一例を挙げますと、太陽光発電システムや太陽熱利用設備の設置費助成、伯太、布部の小水力発電事業、総合文化ホールアルテピアのバイオマスボイラーの導入などがございます。また、環境フェアの開催などによりまして意識啓発にも努めております。今後も引き続き再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) ありがとうございます。 農林業の振興とともに、地域の災害時の非常電源、また発電施設の規模によっては、電力の地域利用にも寄与することのできる再生エネルギー施設を耕作放棄地に建設することにより、調和のとれた地域振興ができないのか、再度伺ってまいりたいと思いますが。今回、太陽光発電については前回触れましたので、このたびはそれ以外の再生可能エネルギーについて、農林業の振興と地域資源の活用という観点から伺ってまいりたいと思います。 まず、本市における林業をどのように振興させる考えか、またそのためにはどのような支援を考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 仙田農林水産部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) 本市では、伐って植えて育てるというサイクルの確立や林業の成長産業化に向けた諸施策を行ってきております。具体的には、収穫時期の短縮の図れる早生樹の植栽補助や市産材の搬出補助などによりまして支援を行ってるところでございます。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) 早生樹というのはどのような種類の木のことか、またその早生樹じゃないと、植樹のときに補助は出ないんですか。 ○議長(田中武夫君) 仙田部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) 通告にはございませんでしたが、私の知る範囲でお答えしたいと思いますが、通常伐採をいたしますと、新たにまた植えるわけですが、その木は切った後にその株田からまた生えてくるというような木があるようでございまして、それが通常50年とかかかるのが30年程度でできるという木があるようでございまして、これを推進をしておるところでございます。 補助について。            (5番三島静夫君「ほかの木の補助は」と呼ぶ) ほかの補助。            (5番三島静夫君「ほかの木を植えるときの補助は、ありますか」と呼ぶ) それは、この早生樹だけの補助というふうに理解して。            (5番三島静夫君「そうです、それでいいです」と呼ぶ) よろしくお願いします。            (5番三島静夫君「ないということですね」と呼ぶ) はい。            (5番三島静夫君「わかりました」と呼ぶ) ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) では、いわゆる先ほど言いました搬出の補助というのはどういう補助をされておられますか、市産材の。 ○議長(田中武夫君) 仙田部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) 搬出の補助でございますので、搬出に対する支援を行ってるところで。            (5番三島静夫君「わかりました」と呼ぶ) ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) 道をつくったりとか、そういうところでございましょうか。 では、伯太地域には500町歩の財産区の山林もあり、木材チップ工場の誘致やそれによるバイオマス発電を行うことによる市の収益や雇用の増加、林業、地域の振興にもつながると考えますが、見解を伺います。また、事業の収益拡大のためには、運送費などの経費削減が一つの手段であり、そういった意味では、山間部への施設建設が理想となりますが、見解をあわせて伺います。 ○議長(田中武夫君) 仙田部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) 木材チップ工場やバイオマス発電施設ができれば、当然雇用の創出にはつながると考えられますが、一方安定的な木材供給と搬出先の確保など、事業者の収益性の面を考える必要があると考えておりまして、現実的には困難な状況であると考えております。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) 木材の供給が困難と考える根拠は何ですか。 ○議長(田中武夫君) 仙田部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) 木材の供給、安定した供給ができないと、どうしても事業者は収益を上げなければならない、その材質が本当にそこにきちんとして、そうした収益性を上げるためにあるのかということもありますので、ご質問が耕作放棄地というテーマで書かれておりますので、そこではなかなか難しい部分もあろうかというふうに思っております。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) 一応林業の活性のためにということで、耕作放棄地もですけど、伺ってて、そういうお答えをいただいたので、疑問のところを聞いているわけでして、そこへ耕作放棄地だからそういう質問せんでくれって言われると、答えがちょっとこれだと私としては理解できなくなるんですけど。 一つ確認したいんですけれど、実は平成30年6月議会の足立議員の質問で、このバイオマスに関して仙田部長は伐採期間の来てる木がいっぱいもう生えてきてて、そういうものを使って、伐採時期の来てる木がいっぱいきてて、そういうものを使ってバイオマス発電をしたいという、推進したいということを言われたんです。今、木が供給が困難だということは、もうその木を使っちゃったのかなというとこで疑問なんですけど、その辺はどうなんですか。 ○議長(田中武夫君) 仙田部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) 通常、木の伐採、50年程度、伐採するわけでございますが、なかなか大変搬出の経費もかかりますし、市場価格が低迷してるということで、今県も同じですけども、安来市におきましても長伐期に変えておりまして、今後も100年程度延ばすということで地域の皆さん方と契約してるのを、長伐期に今変更させていただいている最中でございまして、そうした中で今後はそうした方向に向かうんでないかというふうに思っております。なかなか難しいところです。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) 私は、そんなに安来市の山を見るに、今どれだけ手入れされてるのかなというところで、防災面のほうから私大分見させてもらったんですけど、本当に100年も待っとっていいような林ばっかりなのかなというところがありますが。 なかなか私の質問、再質するとちょっとお答えづらいんで、本当は搬出先の確保が難しいという理由も聞きたかったんですけど、これはまた内密に教えていただきたいと思います。 では、耕作放棄地を直接作物を生産するためでなく、農林業、畜産業の振興のために使用することに関しての見解を伺います。 ○議長(田中武夫君) 仙田部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) 農産物を栽培しない農地利用といたしましては、水田への放牧、あるいは転用が必要となりますが、植林が考えられます。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) では、人材不足の中、畜産業ではこれからAIやロボットによる作業の簡易化が進む中、それらに係る電力を賄うために、家畜の排せつ物によるバイオマス発電を耕作放棄地や休耕田にて行うという考え方は、畜産業の振興に当たると考えますが、そのようなケースでも農地の転用は認められないのか、お伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 中村農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(中村一博君) バイオマス発電の具体的な内容が不明ですので、判断できかねますが、一般的には発電を目的としての土地利用と考えられますので、農業用振興地域、農用地区域内の農地であれば、あるいは農振法の農振除外基準及び農地法の許可基準を満たした場合、転用が認められることになると思っております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) 認められるということで、大変うれしいお答えをいただきました。 このバイオマス発電については、私が言い出しっぺというよりは、安来市は平成21年からこのバイオマス構想を進められておられまして、議会でもたびたび議論が持ち上がってまいりました。そのたびに、議会録を見ますと、21年からスタートして23年のときに、これは市長が答弁されました、そういうバイオマスを使う発電というのは望まれる方向にあるから、利用がですね、そういう方向に進んでいくということを言われました。31年に次飛んで、金山議員が質問されるときは、検討しますという、推進、検討しますという話が。そして、先ほど、ちょっと前に戻りますが、30年のときは先ほど仙田部長にも言いましたが、これも推進というに、推進の方向で進めますということで伺っておりまして、なかなかこのやるやると言う割には、見えてこない事業だなと私自身感じております。先ほど内田部長から何カ所か、アルテピアの話が出てきて、アルテピアも確かにあるなと思ったり、それからバイオマスリサイクルセンターもあるなと思いますけれども、何か先細ってるような、話題性がなくなってきてるんじゃないかなというところを感じさせていただいております。この20年1月にバイオマス構想書を先頭に立って尽力された、今ここにおいでになります太田部長なんかは歯がゆい思いをしておられるんじゃないかなと思うところでございますが。 これを今、昨日同じ会派の佐伯議員から質問がありましたけれども、今度新しくできる工業団地、伯太にございます。伯太には、先ほど言いましたような広い森林もあります。そして、大変残念なことですけども、耕作放棄地もあります。今そういう公共団地の一つのセールスポイントとしてこういうバイオマスを進めて、電気を安く売電することができるというようなそういうシステムを考えられてもいいんじゃないかなと僕は思うんですけれども、それをと僕は思っているんですが、素人ながら、通告しておりませんが、副市長、ちょっとコメントをもしいただけたら、お願いします。 ○議長(田中武夫君) 美濃副市長。 ◎副市長(美濃亮君) そうした再生可能エネルギーを推進していくと、一定の割合で推進していくというのは、安来市に限らず行政がそれぞれ目指してるとこではございます。今議員おっしゃられるお話の中身でいいますと、まず私ども安来市が電気事業者としてバイオマス発電事業を行うのであれば、かなり精緻な収支の計算をせざるを得ないというとこで思っております。また、その工業団地の近隣にないしはその工業団地の中にそれをつくったとして、売電をしていくんだということを考えたときには、安定供給をしていくということになります。これは、民間の方であってもそうなんですが、再生可能エネルギーの多くは自然変動型エネルギーと呼ばれておりまして、発電量の増減が非常に多うございます。そうしますと、送電網に電気を入れる際に、西日本ですと60キロヘルツのこの安定的な電圧燃料を保った状態でないと電線網に入れることができません。それを下回ってても上回ってても、ほかの送電網に影響を与えますので、その管理を考えますと、一時的に売電をしていくということは可能だと思うんですが、全量を賄うということもなかなか難しかろうなと。 それから、先ほど来出ておりますバイオ系のとこにつきましては、やはり安定した稼働に足りる燃料原料をいかに調達していくか。木材にしてもしかりでございます。若木でございますと、やはり乾燥工程というのも入ってまいりまして、結構コストがかかったりしております。近隣ですと松江でやっておられる会社さんもありますが、結果として4割強ぐらいはたしかヤシ殻です、あれを海外から輸入されて回されてるというような実態もあります。見た目以上に調整することが多うございまして、また議員のお力もかりながら、我々も勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) ありがとうございました。 安定供給というのが一番の大きなところじゃないかなと思っております、電気の。バイオのそれこそいろんなところから燃料をつくり出す、ふだんの生活の生ごみであるとか、それこそ排せつ物のメタンガスとか、さっき言われた木とか、私が言ったんですね、木ですか。いろんな方法が、ミックスしてやっていけば安定した燃料確保、そして電力の確保もできるんじゃないかなと私は若干希望を持って考えております。また、私もしっかりと勉強していきたいと思います。 そこで、耕作放棄地で質問しておりますので、私もいろいろと耕作放棄地を使うということは難しいということは理解しておりまして、そこで何とかこの耕作放棄地を使って高収入を得ることができないかと考えまして、探したところ、人類が口にした最古の木の実と言われるクルミ、このクルミを育ててみてはどうかなと考えました。今言います年数がちょっとずれとって比較しようがないんですけど、平成30年に日本は1万8,796トン輸入しております、クルミを。これは、クルミの中だけの重さ、加工した分の重さです。これ、今右肩上がりでずんずんずんずん上がっていってます。で、日本はじゃあどれくらい生産してるかというと、平成28年に174.5トン生産となってます。これは、クルミの殻つきの重さになります。でも、これも少しずつ右肩上がりで上がっております、いろんなとこで生産しだしたみたいですけれども。で、日本のクルミはとっても高いんですけれども、とってもおいしいんだそうです。なかなか私も日本のクルミを口にする機会はないんですけど。このクルミ、皆さんご存じのように、オメガ脂肪酸をたくさん含んでいて、このオメガ脂肪酸というのはいわゆるEPAとかDHAを生み出す親玉となる酸です。それをとることによって、心筋梗塞、脳卒中、肥満、がん、認知症に効果があるという研究成果が出ております。私も食べなきゃいけないなと改めて思いました、今回勉強して。あと、この木を使って、この木はウオールナットといいます。チークやマホガニーという木と並んで世界の3大名木と言われ、今すごく需要が高い、いわゆる供給がちょっと少ないんで、すごく需要が高い木となっております。 そこで、このクルミを山間地の休耕田や耕作放棄地を森林組合さんに貸して、オニグルミが実が大きいんで、オニグルミを植えて実は食料として、樹木は大きくなったら木材に加工することはできるのか、そういう考え方を持つことができるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 中村事務局長。 ◎農業委員会事務局長(中村一博君) 具体的な内容が不明ですので十分判断はできかねますが、営農としてその農地の所有者がオニグルミを植え、実を収穫し、出荷するのであれば、樹園地の一つとして考えられますので、農地のままの取り扱いということも考えられると認識してます。 もう一つの森林組合の貸し出しを前提とした場合ということでございますが、森林の営農に必要な樹苗の採取、または育成の用に供すると認められれば、権利の設定が可能と考えてるとこでございます。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) その森林の経営に必要な樹苗の採取、または育成の用に供すると認めるときには、それは認められて転用ができるという認識でよろしかったですか。 ○議長(田中武夫君) 中村局長。 ◎農業委員会事務局長(中村一博君) 貸し出しをできるかというご質問でございますので、転用ということでなくて、賃貸の関係が発生することが可能と考えるというふうに思っていただければと思います。 以上です。
    ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) ありがとうございます。そうなりますと、先ほどの樹木を植えるのには。いいです。わかりました。ありがとうございます。 耕作放棄地の存在というのは、やはり地域の調和のとれた農業への弊害となってると私は感じております。土地を所有しておられる方にも諸事情あり、放棄地や休耕田にしたくしてしとられるわけでないと思います。やはり安来市の諸計画とも照らし合わせて、何かしらの耕作放棄地の有効利用を考え、管理、整備された土地とすることで地域農業の振興を図る施策や計画づくりが必要だと考えております。 あともう一つ、なぜ僕がこんなにしつこく耕作放棄地、耕作放棄地と言うかといいますと、もう一つ理由がありまして、実はこのたびの12月にも、12月議会、今回の議会で中財のほう出まして、なかなか安来市、財政的にも大変じゃないかなと思うところがあります。節約していかないといけないところたくさんあると思いますが、やはり安来にある資源をなるべくフル活用できるような支援をしていって、収入のほうもふやす方向に若干のかじを切っていただけないかなという強い思いがありまして、述べさせていただきました。 きのう以来、一般質問で財政の問題、病院、それからきのうは下水道の話も出てきましたけれども、ちょっとびっくりしたんですけど、本当に大変だなという、財政の中で、安来の資源を本当に前向きに有効利用していただきたいと思っておりますが。市長、これまた私通告しておりませんが、私の思いをどう考えておられるのか、お願いします。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 質問の内容はちょっと漠然としてわかりませんが、林業は大変大事でございます。日本は、森林割合がロシアよりも高いと言われております。ロシアはツンドラ等がありますので、まさに森林圏でありまして、また島根県は過去岩手県に次いでの木炭県でございまして、中山間地がかなり林業で栄えた県でございました。私も、前の知事にもっともっと森林を利用しなきゃいかん、こういうようなことで、私も島根県の森林協会の役員もしておりますけども、今一生懸命、まず今どんどんどんどん戦後植えたのが伐期を迎えて、60年、70年で。ところが、切ってもそれをどこに使うかというんです。今の住宅の建設が在来工法で地元産を使ったそういう工法ではありませんので、なかなか需要がない、そういうとこで今その需要からふやしていかなきゃいかんということでございます。そして、我々も一生懸命政府に働きかけて、このたびの森林環境税というのを一生懸命つくっていただいたところでございます。我々も一生懸命、先ほどもいろんな搬出でどういう助成があるかということはありましたが、大型機械の助成とか、そういうのも過去やっておりますし、今中山間地のもう一つの生産空間として捉えて、そこはやはり林業が中心になるべきと、こういうふうに私は思っております。 それと、今議員ご案内のように、耕作放棄地との抱き合わせもあるかもしれませんし、林業の活性化をいま一度一つ見直してやっていこうと思っているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) ありがとうございました。市長の思いが伝わりました。ありがとうございました。 続きまして、次の質問に入りたいと思います。 9月定例会議での一般質問で少し触れました発達障がいについて伺ってまいりたいと思います。 この発達障がいという言葉は、最近になって聞かれるようになりました。発達障がいにはいろいろな症状があり、それらの種類のくくりはいろいろと変わっているようですが、コミュニケーション及び相互関係の障がい、同一性へのこだわりや興味、関心の狭さといった症状の見られる自閉症スペクトラム症、不注意、衝動性、じっとしていられないといった症状の見られる注意欠如、多動症、読む、書く、計算することが極端に困難な学習障がいの3症状が聞きなれたものではございます。また、これらの障がいは重複してあらわれる場合もあり、症状の程度にも高低差があります。近年では、微増ではありますが、発達障がいの児童・生徒の割合がふえてきていると、専門家による調査結果が出ております。そして、発達障がいという言葉が日本では近年認知されるようになったため、成人の中には自分が発達障がいであることを大人になってから認識した方も多くおられるという状況にもなっております。発達障がいの方は、精神遅滞、境界領域知能の方を除けば、多くの方は知能に障がいはなく、通常の生活の中でいわゆる定型発達をしてきた方との区別がつかず、かつては不得意なことに関して怠けている、努力不足、親のしつけが悪いなどと言いあらわされることもあり、そのため障がい者本人が努力に対する評価を得ることができなかったり、嘲笑の的であったり、叱責されたり、またいじめやひきこもりになるケースも見られました。大人になって発達障がいを認識した方の中にも、障がいを苦に働く気力を失ったり、ひきこもりになってしまう事案も起きております。発達障がいの方の多くは、苦手なものはあるが、個々に得意とする能力を持っておられます。そのような個々の特性をしっかりと伸ばし、育むことで主体性や自尊心を育成していくことが大切であります。そういった意味で、早い段階での障がいの把握と支援が必要であると考えられますが、なかなか幼少期での顕在化が難しいのが発達障がいでございます。また、この発達障がいの把握は非常にデリケートな問題で、保護者さんの理解を得ることにとても気を使い、大きな壁となっています。 そこで伺います。 市では、幼児に対して発達障がいを把握するための取り組みを何か行っておられるのか、また発達障がいの児童、幼児が把握された際に、どのような対策と支援を行っておられるのかを伺います。また、私立の保育園、こども園とも同じ支援を行っておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) 失礼をいたします。三島議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 発達面で心配のある幼児につきましては、保護者や保育施設から相談を受けまして、こども未来課に配属されております保育士などが現場に出向きまして、子供の様子を確認しているところでございます。また、このほかに幼児の健診、そして診察やそのときに行います保護者へのアンケート等によりまして確認をしているところでございます。その後の対応といたしましては、保護者の同意のもとで支援方法を検討したり、必要に応じましては医師や臨床心理士が助言、対応するような相談の場でございます発達クリニックを受けていただく場合もございます。専門医への受診や各種支援教室のご利用についてのご案内をするなど、関係機関と連携をいたしまして、早期に支援につなげるようにしてるところでございます。 また、公立でも私立でも保育施設におきましては、支援が必要な園児に対して週1回程度こども未来課に配属しております保育士等が各施設に出向きまして個別指導を実施してるところでございます。また、発達段階や障がいの有無にかかわらず、全ての児童がお互いの違いを認めながら、相手の思いやともに成長していくことを促すためのいわゆる共生社会の実現という考え方に伴いますインクルーシブ保育の実践に取り組んでいるところでございます。このインクルーシブ保育の実践のために、年間20回ぐらいの研修会を実施しておりまして、保育士のスキルの向上に努めているところでございます。さらには、公立の保育施設では必要に応じまして配置基準以上の保育士をクラスに配置いたしまして、支援体制の充実に努めているのが現状でございます。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) ありがとうございます。大変一生懸命取り組んでおられるということが理解させていただきました。 ただ、私立保育園の場合に、なかなか障がいを把握できたときに、そこに支援で人を送りたいけど、保育士さんの数が足りなくて、また財政的な問題もあってなかなか大変だというお話も伺っておりますので、ぜひとももしも市のほうで何かそういう私立保育園の、なかなか難しいと思いますけども、何か支援ができることがあったら、また積極的に支援していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 それと、あと参考までに、発達障がい児の把握に関して、先ほど保育士さんが現場に赴いて確認されるとお答えいただきましたけれども、こちらのほう、ちょっと長いんですけれども、厚生労働科学研究費補助金、障害者政策総合研究事業において、平成28年から2年間で国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の稲垣真澄先生という方が代表を務められまして、そのメンバーが顕在化しにくい発達障がいの特性と早期に抽出するアセスメントツールの開発及び普及に関する研究というのをされました。そこで、紹介されてるチェックシートというのが、わずか19項目のチェックにて、医療診断に対し、95から97.1%の一致率となる精度の高いものとなっております。このようなエビデンスのあるツールをまた使ってみられてもいいんじゃないかなと思っております。また、ぜひご利用いただければ、資料をお渡しいたします。よろしくお願いします。 就学前の健康診断で学校保健安全法をもとに、障がいについてのスクリーニングを一律できるようになりますが、どのようなアセスメントツールを用いているのか、またそれにより発達障がいの把握はどの程度できるのか、そして発達障がいが疑われる場合、どのような対応を行うのか、お伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) お答えをいたします。 就学時健康診断での障がいのある子供の把握のいわゆる判断手段、それからその把握がどの程度できるのかという、また疑われる場合の支援ということでございますけれども、就学前の5歳児に発達のおくれについて3つのレベルでスクリーニングを行います。3つのレベルといいますのは、なかなかの判断難しいところなんですけれども、知的発達の遅滞の疑いがある、可能性は低いけれども、経過観察が必要であろう。もう一つは、可能性はほとんどないであろうと、この3つのレベルでのスクリーニングであります。あわせて、集団の中での行動の観察を行いまして、必要に応じてこども園等、入園している施設や教育委員会で相談支援や保護者面談を行っております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) その保護者面談のときに、保護者面談をされるのはどういう方でしょうか。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) 気にかかる、相談を要望される保護者さんのほうには相談を行っておりますし、早期支援の就学相談会は年に2回しております。また、5歳児相談会は年7回を実施してるところでございます。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) ありがとうございます。 発達障がいの幼児が就学する際、幼稚園、保育所、こども園から小学校には情報提供をしっかりとされてると思いますが、当該幼児の保護者が学校、または障がいを持った幼児さんのですね、保護者が学校または教育委員会に個別に相談を行う必要はあるのでしょうか。また、特別支援学校、学級に進まれることを助言する基準というのはあるんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) 保護者の方と信頼関係をつくっていくということでは、就学に必要な情報の提供やあるいはその共有を行ったりすることは、子供への望ましい支援を行う上では、個別相談はあったほうがよいというふうに考えております。 この基準についてはありますけれども、この基準といいますのは、知的障がいということにつきましては学校教育法施行令22条の第3項にうたってあります。また、発達障がいにつきましては、文部科学省の初等教育局長の平成25年の通知に明記されておりますけれども、この基準はありますけれども、どこの学校、特別支援学校なのか特別支援学級に就学するかにつきましては、教育支援委員会というものがございまして、ここで審議を行いまして、障がいの状況や教育的なニーズ、また学校や地域の状況、保護者や専門家の皆さんの意見を総合的に判断しながら、より望ましい就学先をお伝えする仕組みとなっております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) では、幼年期での発達障がい児の把握の難しさから、症状が顕著にあらわれ出す小学校での発達障がい児の把握への取り組みは行っておられるのでしょうか、また発達障がい児が新たに把握できた際の対応、支援はどのように行っておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) 把握するために、市の教育委員会の担当者が年に2回全ての小・中学校に訪問調査を行っております。支援の必要だと思われる児童につきましては、担任による支援はもちろんですけれども、県から配属されておりますにこにこサポートティーチャー、あるいは市がお願いしております特別支援教育支援員等を配置したりしております。また、教育委員会としましては、授業観察や心理検査等を実施しまして、支援会議に参加して指導、助言等を行っております。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) その調査というのは、子供さんを調査されるんですか、それともどなたかに聞かれるんでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) この訪問調査につきましては、市の特別支援教育の担当の指導主事がおりますけれども、これを中心に、それぞれの学校のまず管理職、そしてそれぞれの学校に全て配置しております特別支援教育のコーディネーターというのがございまして、こちらのほうで相談、聞き取りをします。また、その上で学校の中を巡回しまして、直接子供たちの様子を観察しております。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) その次です、その調査をするときのアセスメントツールというのはどのようなものを使っておいでになられますか。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) なかなか専門的な手段ということになりますけれども、知的なおくれについての評価は、WISC-Ⅳという検査、また社会事実の基礎となる社会適応スキルを評価するには、ASA旭出式社会適応スキル検査、認知処理能力や基礎的学力の評価には、K-ABCⅡ、読み書きの能力の評価にはURAWSSⅡといったものを利用してアセスメントを実施しております。アルファベットの文字ですので、非常にわかりにくいと思いますけれども、そういったものを活用しております。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) 大変専門的な名前ばっかり出てきて、本当にわかりづらいと思いますけれども。 それで、その検査を行う方、その方は教育委員会に何人ぐらいおいでになるんでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) ASAの旭出式社会適応スキル検査とURAWSSⅡについては資格等は必要ありませんけれども、WISC-ⅣそれからK-ABCⅡについては資格が要ります。WISC-Ⅳについては委員会内に3名、K-ABCⅡにつきましては2名おります。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) 済いません、1つ確認させていただきたいんですけれど、この検査をする際には、いわゆる当該児童の保護者の許可が必要なのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) 許可ではありませんけれども、当然保護者の承諾を得て実施しております。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) 先ほど出てまいりましたアセスメントツール、私もいろいろと勉強させていただきまして、その中に一つだけこの社会適応性をはかる検査まで入っておられるというのちょっと私もびっくりして、なかなかこれふだん使われないんじゃないかなと思って、安来市教育行政のいわゆる障がい者に対する本気度というのがひしひしと伝わってきました。 ただ、この質問は、次の質問は、済いませんけど、ちょっと飛ばさせて、余りにも難し過ぎるんで、済いません、飛ばさせていただいて、大変申しわけございません。 中学校に進学する際に児童への情報は、小学校入学の際と同様にしっかりと引き継がれると思いますが、ここでも当該児童の保護者が学校、または教育委員会に個別に相談を行う必要はあるのでしょうか、また特別支援学校、学級に進められることを助言する基準はあるのかをお伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) 先ほどの小学校のところで説明をいたしましたけども、小学校、中学校とも同様でございます。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) 通告を忘れておりましたが、これは忘れて大変申しわけないですけど、障がい生徒の把握のための取り組みや支援も小学校と同じでよろしかったでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) 済いません、もう一度。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) 大変失礼しました。 ○議長(田中武夫君) ゆっくり言ってください、ゆっくり。 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) 中学校でも発達障がい生徒の把握のための取り組みとか、それから支援も小学校と同じようなやり方でよろしかったでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) 教育的ニーズ、子供のニーズによってということですけども、同じといいますか、発達に即して支援をしております。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) ちょっと時間がないんですけど、一言述べさせてもらいたいのが、私この発達障がいに興味を持ったのが、あるお母さんが私にこういうお話をしてくださいました。自分の子供は発達障がいを持ってると。それは、医療的にも診断が出てるんだけども、学校の先生が、中学校の方なんですけど、漢字テストをしたときに、ある及第点までとらないと、またテストとそれから漢字の練習を家に帰ってやりなさいということを言われたそうです。家に帰ると、その子は知能的に問題はないんです。人が立っていると緊張してどうしてもできなくなる。それを先生は気づかずに、それを2週間同じことを続けたそうです。毎日その子は家に帰って満点のテストを書くことはできるし、練習もできるけれども、先生の前ではできない、これを2週間やれと。これは、僕は一番発達障がいに興味を持つきっかけでした。こういうお子さんもおられました。あるお子さんに、学校は好きって言ったら、嫌いだって言われて、どうしてって伺ったら、これまた違う中学校のことになりますけど、自分がちょっと失敗をしたときに先生に叱られたと、ただ先生の言い方がわからなかった、そしてそれで自分がぼうっとしてて、またそれで叱られたと。先生が言い方を変えればその子には通じるんです。だけども、その先生はその子がそういう障がいを持ってる子だってことに気づかなかったというところが、やはり先ほど教育委員会もチェックしに、調査しに行かれると言われますけど、現場の先生方、もうちょっと発達障がいというものの、子供の理解ってのをもうちょっとしていただけたらなと私は思って質問を今回取り入れたんですけれども、済いません。 また、この近年、全ての子供たちにとってよりよい教育の提供をするために行われ始めましたインクルーシブ教育、先ほどインクルーシブ保育というのが出てきましたけども、このインクルーシブ教育というのは、本会議にては2回ほど出てまいりましたが、どのような教育体制であるのかちょっとわかりづらかったように感じておりますので、安来市におけるインクルーシブ教育に対する見解とその中での特別支援学級のあり方に対する見解、他の自治体にない本市独自の取り組みがあればお伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) お答えいたします。 インクルーシブ教育におきましては、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して多用で柔軟な仕組みのあるシステムを整備する必要があろうと思っております。通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある学びの場を用意する必要があるというふうに考えております。今後も安来市では、当然必要があれば特別支援学級を学校に設置していく考えでございます。 安来市の取り組みでございますけれども、特別支援教育の研修会を年に2回、保、幼、小・中、そして高等学校の特別支援教育コーディネーターが合同で行う研修会もやっております。また、就学前の3歳児の早期教育相談、5歳児教育相談会などを連続して支援に当たることができる相談体制をとっております。 安来市としましては、これまで県の教育委員会のほうに通級指導教室の設置をお願いしておりまして、かつては1教室しかなかった通級指導教室も今では2教室設置しております。また、市のほうでお願いいたしまして、特別支援教育支援員さんを年々必要に応じて導入していただいて、支援の充実を図っているところです。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) では、今後インクルーシブ教育をしっかりと構築するためには、本市にはさらにどのような取り組みが必要であると認識しておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) 教育委員会としましては、小学校、中学校への特別支援教育支援員を引き続き必要に応じて配置をしなくてはならないと思っております。中学校には、まだ県の施策では実施されておりませんけれども、中学校に配属されていないにこにこサポートティーチャーにつきましては県に引き続き要望しまして、児童・生徒の社会参加、社会自立に向けての支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) ありがとうございました。 安来市においては、発達障がいに対して通級教室の充実を行っておられたことは大変存じ上げております。通級学級の増設、よかったという声を私いろいろと伺っております。 このたび私、発達障がいについて伺ったのは、冒頭にも述べましたが、社会的に発達障がいの子供の割合がふえていること、この言葉がまだまだ世間に認知されていないことに危惧したからです。グレーゾーンにある子供さんへの支援をどうするのか、また障がいという言葉がつくために、発達障がいを理解することに尻込みをしておられる保護者さんにどう喚起していくかが問題となっています。普通に成長するいわゆる通常発達の子供にしても、高校などに進学すれば文系と理系の得意分野に分かれるように、発達障がい者はたまたまある分野が大きく苦手であるということだけです。成長の早い時期から得意な分野や苦手でない分野を伸ばしてあげる支援をすることによって、将来社会で貢献できる人材にしっかりと育てることができますし、そうしなければならないと考えます。そのためにも、行政にできること、しなければならないこともまだまだ多くあると考えます。例えば、中学校から高校に進む際の受験で、高校サイドにも発達障がいの生徒に対する合理的配慮を行っておられる高校もあります。しかし、島根県では残念ながらその合理的配慮が他県と比べまだまだ不十分であると感じております。安来市の子供たちがみずからの才能を開花させるためには、安来市の小・中学校での支援が大きく受験にも反映されます。奈良県では、読字障がいの生徒がタブレットを使用しての受験を望んだ際に、中学校での支援状況が重要となりました。結果、その男子生徒は希望の工業高校へ進学でき、将来の夢に向かって歩んでいます。私が申し上げなくても、安来市はこれからの子供たちがそれぞれの特性を生かして社会を支える人材に育っていくようにしっかりと支えていかれることと信じておりますが、さらなるお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 以上で5番三島静夫議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後3時25分といたします。            午後3時10分 休憩            午後3時26分 再開 ○議長(田中武夫君) 再開いたします。 6番向田聡議員、質問席に移動願います。            〔6番 向田 聡君 質問席〕 ○議長(田中武夫君) 向田議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 向田議員。 ◆6番(向田聡君) 議席番号6番、日本共産党の向田聡でございます。 議長の許可を得ましたので、今回は一問一答により質問をさせていただきます。 最後の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、3日前にあってはならないことですが、ここ安来市で子供が亡くなるという大変痛ましい事件が起こってしまいました。児童相談所から帰ってわずか1週間後に起こった出来事です。私は、ことし3月の一般質問で児童虐待防止の問題を取り上げさせていただきました。市もこの問題については鋭意努力をされ、対応もきちんとなされていたと思っておりますが、問題の困難さを改めて痛感しているところです。検証はこれから進んでいくでしょうが、何ができていて、何ができていなかったのか、地域とのつながりのあり方も含め、考えなければならない大きな課題を投げかけられているように感じているところです。亡くなられたお子様には心より哀悼の意を表したいと思います。 さて、私の今回の一般質問は、1点目に学校図書館司書、少人数学級問題について、2点目に学校施設整備について、3点目は幼児教育・保育の副食費無償化と幼児教育・保育の充実について、4点目に防災備品の備蓄についての4項目にわたって市の考えを伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 最初の項目、学校図書館司書、少人数学級の問題についてであります。 島根県の丸山知事は、来年度の予算編成に当たり、スクラップ・アンド・ビルドと称し、重点的な事業の見直し23項目を挙げ、検討を進められておるようです。その中で、学校教育にかかわる分野では、少人数学級編制の見直し、子供の読書活動推進事業の見直しが挙げられていました。子供の読書活動推進事業では、全ての学校図書館に司書を配置し、人のいる図書館として充実、発展が図られたものです。また、少人数学級編制は、国基準を超える少人数学級を全ての学級、学年において実施されたものであり、小学校1年から中学校3年まで一律に導入されているのは、全国でも島根県と鳥取県の2県しかないすぐれた事業であります。今、県はこれを見直すと言ってきているわけですが、県は一体こういう事業にどういう評価を下し、見直しの対象にしたのか、私は理解に苦しむところであります。 そこで、安来市はこの学校図書館司書全校配置、全学級、学年の少人数学級が導入されてからの成果、あるいは効果についてどのように評価をされているのでしょうか。また、これが見直された場合には、学校現場、特に先生や子供たちにどのような影響が考えられるのか、教育長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) 向田議員のご質問にお答えをいたします。 少人数学級編制と学校図書館司書の配置についての評価ということで、まず最初にお答えをいたします。 少人数学級編制では、まず1番に言えることは、これまでよりも一人一人によりきめ細やかな指導ができてきたこと、これが一番に挙げられることというふうに思っております。国の標準定数であれば、1学級のところが、この措置によって、少人数学級によって2クラスとなりまして、クラスがえができるということによって、年度ごとに新たな環境、新たな人間関係を築いていける等のよい点があったというふうに思います。これは、安来市の場合は、学年の学級数が特に多いという学校は多くありませんけれども、2学級のところが3学級になったり、1学級のところが2学級になってるということを非常によかったというふうに考えております。 また、学校図書館司書配置につきましては、安来市の場合は全校に学校司書を配置していただきまして、人のいる図書館というものができ上がりました。図書館内の配架や展示に工夫を凝らされておりまして、貸出数が増加するなど、子供たちが興味をそそる図書館となってまいりました。また、この図書館を各教科の授業に利用し、学習が展開されるようになってきておりまして、非常に有意義な場所となっております。また一方では、さまざまな問題を抱える子供たちの居場所になっていたことも事実であります。もしこれの見直しが行われればということですけれども、今年度の5月1日の児童・生徒数を参考にしますと、小学校では2クラスが減り、中学校では4クラスが減るという見通しになります。もしこうしたことが起これば、先ほど述べました非常に学習効果のプラスの部分が後退して減ってしまうということが予想されます。また、仕事量が変わらずに先生の数が減るわけですから、教職員等の働き方改革が示されておりましたけれども、そうした改革にも大きな影響が出るというふうに危惧をしております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆6番(向田聡君) ありがとうございました。 今教育長言っていただきました。やはり成果はあるんです。少人数学級では、きめ細やかな指導ができる、それからクラスがえがあったりして、新たな環境で新たな人間関係がつくれるなど、それから図書館司書では人がいる図書館によって貸出数の増加、それと子供たちへの学びへの波及効果などがあって、それとあわせて子供の居場所にもなっているという副次的な効果も上げられたわけです。逆になくなった場合の影響もある、今言っていただいた効果が減ることはもちろん先生方の負担もふえ、働き方改革にも影響が出るという危惧があるわけです。学級減では小学校は2クラス減る、中学校は4クラス減る、そういう影響が出てくるわけです。中学校で4クラスということは、全体の数としては少ないとは思うんですけども、中学という大事な学びの期間にこれほど減るというのは、やはり影響が出るんではないかというふうに私は考えます。少人数学級や図書館司書の配置は、深い学びを保障したり、一人一人に目が行き届き、きめ細やかな対応をしたりしていける大変重要な教育条件整備だと考えております。教育現場の願いは、さらなる充実こそあれ、後退することは決してないと思います。これらの事業は維持されるべき事業であると考えますけれども、県へ働きかけを強めていくお考えはないでしょうか。また、あってはならないわけですが、仮にこの2つの県事業が見直しとなった場合、市としてはどのように対応していかれるか、独自の対応策なども持っておられるのでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) お答えをいたします。 既に都市教育長会、町村教育長会、また小学校校長会、中学校校長会、市町村教育委員会連合会、県のPTA連合会、6団体で県知事、県議会、県の教育長等に現状堅持ということで要望を行ってまいりました。今後も強く現状を堅持していくように求めていきたいというふうに考えております。 仮に見直しとなった場合ですけども、これは学級数の減については市町村ではどうにもならないところがございます。しかしながら、学校司書さんにつきましては、現状維持を確保したいというふうに強く思っております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆6番(向田聡君) 今教育長さん、現状維持を求めると明言していただきました。それと、学校司書についても、見直しがあっても現状維持を確保すると、これも今はっきりと明言していただきました。今教育長さんが言っていただいたこの言葉、現場も励まされることと思います。 ここ一、二週間、いろいろ情報を見ておりますと、見直しの具体化案が少しずつ見えてきたり、教育関係団体の動き、あるいは自治体トップの発言なども出てきたりしております。特に少人数学級は、最初にも述べたように、全学年実施は全国でも2県しかないわけです。少人数学級での編制が今全国的な流れになっている現在において、先進的にその流れをつくってきた島根県での取り組みを後退させるべきではありません。現場や保護者など、生の声もしっかり把握し、その切実な声をしっかり届けていただいて、決して後退がないように今後も働きかけ、ぜひとも死守していただきたい、そのことをお願いをしておきたいと思います。 さて、2項目めに移ります。 学校施設整備についてであります。 今回は、トイレ問題を取り上げさせていただきます。 学校のバリアフリー化も言われて久しくなりますが、近年の地震や相次ぐ豪雨災害により、学校施設が避難場所となるケースがふえてきております。学校施設を利用した避難者の声として、困ったことで一番多かったのが、使いやすいトイレが設置されていなかったという文科省のアンケート調査の結果も出ております。また、ふだんの生活様式も随分変わってきております。子供の中には、洋式トイレしか使ったことがない子もふえてきている現状があります。生活様式の変化、災害時の避難所活用の面からも、洋式トイレ便器の必要は今後ますます高まっていくことが予想されます。 そこで伺いますけれども、現在安来市内の学校の洋便器と和便器の数と洋便器率は幾らになっているでしょうか、洋便器の比率でございます。また、県の平均は幾らになっているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(田中武夫君) 青戸教育部次長。 ◎教育部次長(青戸厚志君) 現在の市内の小・中学校における洋式便器数は173基、和式便器数は454基でありまして、洋式の便器率は27.6%となっております。また、島根県内の公立小・中学校の洋式便器率は33.7%の現状でございます。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆6番(向田聡君) 今聞きますと、県の平均は半分にもいっておりません、33.7%、安来市はさらに低くなっております、27.6%です。4分の1強の設置状況だということがわかりました。 文科省は、2016年、平成28年ですけども、初めてこの調査をしたということで、数値が出ておりました。熊本地震を受けてのことだったようです。このときの全国平均ですけども、洋便器率は44.3%という数字が出ておりました。半分近くまでいってるのかなという感じで見させてもらいました。安来は27.6でございます。島根県も33.7でございます。さらに、各自治体の今後の方針というのも出てまして、おおむね90%以上を目指す自治体、各階に1個程度の和便器を設置し、ほかは洋便器にする、つまり80%目指す自治体、各トイレに1個程度の和便器を設置し、他は洋便器とする60%を目指す自治体、それとおおむね半々の設置にする、50%を目指す自治体、そして最後に明確な方針を持っていない自治体と、5区分に分かれておりました。安来市は、4番目の洋便器と和便器の割合を半々にする50%という方針を出されていたようでありますけれども、比率を上げていくための計画、今後の見通しはどうなっているのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 青戸次長。 ◎教育部次長(青戸厚志君) 学校施設整備につきましては、今年度普通教室に続き、特別教室のエアコン設置整備を行っております。そして、教育環境を充実させておるとこでございます。また、消防設備、体育施設、通信設備等の改修工事、校舎修繕工事などの優先順位をつけて実施しておるとこでございます。 ご質問の市内の小・中学校における洋式便器の設置につきましては、児童・生徒の実態を踏まえまして、今後改修時にあわせて洋式、和式の設置数の割合や学校などの要望を踏まえて検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆6番(向田聡君) 改修にも相当の費用がかかると思います。それと、優先順位をつけてということでございますけれども、何も一気に90、80%を目指せということではございません。まずは、安来市が掲げられた50%がクリアができるよう、計画的に進めていっていただきたいと思います。 安来市は半々を設定しておりますけれども、全国の自治体では今後和式よりも洋式を多く設置するという方針を掲げている自治体が実に85%あるんです。そのことを考えれば、安来市50%を目指すわけですけども、それに向けてもまだまだパーセントが低いわけです。ぜひとも前向きに検討をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、災害時の使用の頻度、地域活動での使用の頻度としては、体育館が多いのではないかと思います。 そこで、今現在の体育館内の障がい者用トイレの設置状況はどうなっているでしょうか、また今後の整備計画を伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 青戸次長。 ◎教育部次長(青戸厚志君) 現在の市内の小・中学校の屋内運動場22カ所における車椅子対応のトイレは6基ございます。現在、車椅子対応トイレに特化した設置計画はございませんが、今後校舎や屋内運動場の改修事業等を実施する場合の検討項目の一つと考えております。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆6番(向田聡君) 6基ということでございますので、設置数としては、洋便器率と同じように少ないのかなという印象を持ちます。 体育館のことで言えば、今私は障がい者用トイレという言い方をしましたが、今後は車椅子使用者だけでなく、高齢者、内部障がい者、子供連れなど、多様な方の利用が可能な多目的トイレの設置が望まれるのではないかと思います。 昨日の一般質問でも、樋野議員や飯橋議員などからご指摘もありましたが、障害者差別解消法やバリアフリー法など、法の整備も進んできております。誰もがどこでも安心して利用できるユニバーサルデザイン化へ世の中は進んできていると思います。これもぜひ計画的な改修に努めていただきたい、そのことをお願いしておきます。 では、3番目の項目に移らさせていただきます。 幼児教育・保育の副食費無償化と幼児教育・保育の充実の問題でございます。 幼児教育・保育のことでは、3回連続で取り上げさせていただいております。今回、3歳児から5歳児の幼児教育・保育無償化措置がとられたことは、子育て支援策として一定の評価をするものですけれども、無償化対象から副食費が除外された点については、保護者、専門家からの疑問の声が上がっているところです。 そこで伺いますが、今回の無償化対象から外された副食費は、安来市全体では年換算にするとどのくらいになるのでしょうか、お願いします。 ○議長(田中武夫君) 太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) それでは、向田議員のご質問にお答えをさせていただきます。 対象児童数651人でございまして、年間の副食費用はおおむね3,500万円と想定しております。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆6番(向田聡君) たしか一月4,500円だったと思いますので、今言われた対象児童651人ですので、計算すれば約3,500万円ということになるかなと思います。 この10月から、3歳児から5歳児の幼児教育・保育の無償化で、完全無償化かと思いきや、保育料から副食費分が除外されたということで、今全国の各自治体では子育て支援の一環として副食費への一部減免や全員無料の措置をとってきているところだと思います。安来市も一部免除の措置がとられているところですけれども、今県内見てみますと、副食費を無料にする自治体がふえてきておりまして、ちょっと調べてみましたら、無料とした自治体は19市町村中12自治体、過半数を超えております。子供の数の少ない町村は、財政的にも大きな負担とならないという事情もあってのことだと思いますが、全て無料化しております。市レベルでは、雲南市が無料化を決めました。実は、国は昨年12月28日の関係閣僚合意された幼児教育、高等教育無償化制度の具体化に向けた指針の中で、幼児教育の無償化に伴う取り組みという項があるんですが、その項のところで、ちょっと読んでみますけども、地方自治体によっては、既に独自の取り組みにより無償化や負担軽減を行っているところがある、今般の無償化がこうした自治体独自の取り組みと相まって、子育て支援の充実につながるようにすることが求められている。このため、今般の無償化により自治体独自の取り組みの財源を地域における子育て支援のさらなる充実や軽減等に活用することが重要であると述べております。安来市も今まで無償化が始まる前です、今まで既に市独自の負担軽減策をやってきておられたと思います。島根県の他市町村の無償化に向けての状況、それから今述べました国の考え等を勘案して、副食費の無償化に踏み切る考えはないでしょうか、お伺いをします。 ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) 副食費が無償化の対象から外れましたのは、大きく分けて3つの観点がございます。一つには、副食費はもともと保育料に含む形で保護者が負担してきた経緯がございます。また、2点目には、副食費は在宅で子育てをしておられます場合でも生じる費用でございます。また、3点目には、幼児教育以外の例えば大人の社会保障制度でございます、例えていうと、介護保険等々の施設利用等におきましても無償化はなされていません。ご自分でお支払いをされてる状況でございます。これらのことを踏まえまして、国の方針が出されたものでございます。 無償化の対象から外れましたゼロ歳から2歳の保育料につきましては、現在でも従来どおり副食費が含まれておりますし、在宅のお子様に対する食費の補助制度というものは現在もございません。就学前児童の公平性を担保する観点からも、市独自での副食費の無償化を実施する考えは現在のところございません。 これまで市で実施してきました保育料軽減にかかっていた財源につきましては、これからも子育て支援の充実につながるよう活用を考えていこうと思っております。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆6番(向田聡君) ちょっと追加でお聞きしたいんですが、先ほど市独自で実施してきた保育料軽減等にかかわっていた財源、これはどれだけあったのでしょうか。それからまた、子育て支援の充実につながる活用とは、どういう活用をお考えになっておられるんでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) 国の保育料無償化によりまして、実施しないこととなりました市独自の保育料軽減に係ります年間の事業費は約3,200万円でございます。活用方法につきましては、教育、保育事業のみではなくて、母子の保健等も含みます子育て全般にわたる事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆6番(向田聡君) ありがとうございます。 確かに母子健康関係を含めた子育て全般の活用をしていく、これは大事なことであって、否定はいたしません。 それと、副食費に充てる考えは現在のところはないと言われたんですけども、私はそれはどうなのかなという思いを持っております。今まで副食費も保育に必要な費用として公定価格というものに含まれていたわけで、公定価格には人件費や事業費などがあって、副食費はその事業費の中に含まれていたわけです。副食費という単独の区分はないわけです。これは、保育というものが始まってからの流れがあるんだろうと思うんですけども、食が保育事業の一環であるということから来ていたのではないかと私は考えるわけです。ですので、公平性を担保するとかなんとかというのは、これは副食費を外すために国が後づけで出してきた理由じゃないかなと私はそう思っています。無償化を後退させる論理だと思うわけです。 先ほど市が独自でやってきた軽減等の財源が約3,200万円と言われました。最初にお聞きした副食費の金額が3,500万円だったので、金額的にはさほど大きな開きはないということがわかりました。財源的には今まで軽減策を講じてきた金額を副食費に充てるということは決して不可能ではないというふうに思うわけです。金額、全額ですは無理だとしても、副食費代を軽減することは十分可能じゃないでしょうか。 それと、今県が子供の医療費に充てることができるということで、島根結婚子育て支援交付金事業の見直しを進めていると伺っております。安来市では既に医療費無料化に先行して行っていますので、これによっても財源が浮くことになると思います。その財源を活用して、副食費の無償化も含め、幼児教育、保育の充実のために活用すべきと考えますけど、いかがでしょうか。
    ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) 現在、島根県が島根結婚子育て市町村交付金事業ということで見直しを進めております。現時点での内容につきましてはまだ示されていないところでございます。活用方法につきましては、詳細が明確となりました時点で検討してまいる所存でございます。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆6番(向田聡君) 今、明確になった時点で検討と言われましたけども、その時期というのはいつなのでしょうか、今年度中なんでしょうか。それから、活用法はどうでございましょうか。 ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) 時期ということでございます。 時期につきましても、現時点で島根県が明らかにしていない状況でございますので、当然私どもも明確に判断がされた時点、また活用方法につきましても現在お答えできる状況ではないと考えております。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆6番(向田聡君) 今予算編成中だと思いますので、どれぐらいのいつになって、どれぐらいの規模になって、その活用はということはこれからだろうと思いますので、鋭意検討していただきたいと思いますけども、自治体によっては副食費の完全無料化、無償化が進んで、幼児教育・保育の無償化と言っていながら、副食費負担で新たな地域格差が生まれているという矛盾した現象が今起こりつつあります。 安来市は、子供、子育てには大変思いやりのある、そして子供の医療費無料化も含め、若い世代にとっては子供を産み育てやすい環境づくりに力を注いでおられます。また、総合戦略基本目標の1番目に、若い世代の結婚、出産、子育てをてごするとして取り上げられてもおります。近藤市長には、島根県内トップを走る気持ちでぜひ副食費の無償化を初め、さらなる幼児教育、保育の充実に力を注いでいきたいと思いますけども、近藤市長、何かコメントがあればお願いしたいと思います、いかがでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 先ほど来、部長が答えたとおりでございますが、やはり副食費の無償化というのは、預けてる人はお昼御飯代がただ、預けてない在宅の子供さんには公的な支援がないという、こういう不公平さもありますので、この辺も今どうやってその辺を解消していくかも含めて、前向きというよりも、もっともっとさらに子育て支援を充実させていきたい、こういうふうに思っております。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆6番(向田聡君) ぜひとも近藤市長、市長自身も言っておられます子育てには、安来市は本当に手厚い支援をしてるということを言っておられます。私もそれは認めておりますので、さらに他の自治体がどんどん無償化ということも考えておりますので、ここはぜひ前向きに検討していただきたいと思います。そのこともお願いしておきたいと思います。 それでは、4番目の項目に移らさせていただきます。 ことしもまた9月、10月にかけ、全国各地で大きな風水害が起こってしまいました。特に中部から東日本にかけ、甚大な被害が発生し、テレビから流れる映像には目を疑うばかりでありましたが、ここ数年、予想を超えて激甚災害が多発しております。地球温暖化の影響とも言われておりますけども、いつどこで起こっても不思議ではない状況と言えるのではないでしょうか。被災された地域では、今も復旧に向けご奮闘されており、大変な心労が続いていることと思います。心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、防災については、あらゆる点で検討しなければならない課題が山積しているわけでありますが、今回はその中の一つ、備蓄物資の整備について伺ってまいります。 現在、市が管理している備蓄倉庫施設は幾らあるのでしょうか。また、市内には幾つかの指定避難場所があるわけですが、備蓄倉庫もそなわっているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(田中武夫君) 内田統括危機管理監。 ◎統括危機管理監(内田徹君) 失礼いたします。備蓄倉庫でございます。 備蓄倉庫は、安来庁舎と防災研修棟と旧広瀬中学校校舎の一部を備蓄倉庫として使用しております。このほか、広瀬庁舎、伯太庁舎、給食センターにも一部物資を備蓄しております。113カ所ございます指定避難所のうち、備蓄倉庫を備えた指定避難所としては、防災研修棟が該当いたします。 なお、備蓄物資につきましては、集中管理をしており、指定避難所開設の際、必要な物資を届けることとしているところでございます。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆6番(向田聡君) 済いません、確認ですけども、備蓄倉庫施設は今言っていただいた6カ所でよろしかったでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 内田管理監。 ◎統括危機管理監(内田徹君) 備蓄倉庫として、倉庫というところでいいますと、3カ所、あと備蓄をしているところが別に3カ所あるというふうにご理解をいただければと思います。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆6番(向田聡君) わかりました。それから、指定避難所というのは今113カ所あるけれども、倉庫があるのは防災研修棟ですね、だということがわかりました。そして、集中管理をして避難所開設時に届けるシステムになってるということでもありました。効率的な管理、点検、補充を考えれば、集中管理のメリットはあるかなと考えます。災害が発生してからの避難所までの予想がどうなのかという心配の面もありますが、集中管理ということも大事かなと思います。 では、食料、飲料水、生活必需品、救助用物資資機材、医療救助資機材、医薬品などの備蓄品目及び目標数値を決めた整備計画や調達計画はつくっておられるのでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 内田管理監。 ◎統括危機管理監(内田徹君) 備蓄品目、備蓄食料水につきましては、地域防災計画に掲げており、備蓄目標数量を満たしているところでございます。地域防災計画では、食料、飲料水、生活必需品、災害救助用物資、医薬品など、大きく5つに分類しており、備蓄品の例といたしましては、寝具、炊事用具、簡易トイレなどの生活必需品や船外機付ゴムボート、救命胴衣、土のうなどの救助用資機材を備蓄、整備しているところであります。備蓄品の調達につきましては、更新分を含め、予算の範囲内で調達を進めているところであります。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆6番(向田聡君) 今、少し例を挙げて言っていただきましたし、数量も満たしているとの答弁でした。 ですが、今後、災害規模の拡大化も心配されるところであります。今後の備蓄整備に向けたお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 内田管理監。 ◎統括危機管理監(内田徹君) 備蓄につきましては、地域防災計画に基づき進めるとともに、液体ミルクなど、新しい知見での備蓄物資について調査研究を進めてまいります。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆6番(向田聡君) 地域防災計画の中には、物資については先ほども触れましたが、食料それから飲料水、燃料等生活必需品、災害救助用物資資機材、医療救助資機材、医薬品の5領域に分類して、その中に品目も数十種類載っておりました。水防計画にもあるようです。今現在、その数量は充足しているということでしたが、今後品目についても、先ほど液体ミルクも検討と言われましたが、その品目についても、また数量についても常に見直していただき、災害の拡大化、頻発化している今日、もし避難生活を長期にわたって送らなければならなくなったときにも対応できるよう、充足をしていっていただきたいと思います。また、自治体間連携も視野に入れた、どこから何を調達し、そしてどのように配送していくかも常に検証を行っていっていただきたい、そのことをぜひお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 私が用意しました質問は以上でございますけれども、最後に少人数学級問題で一言触れて終わりたいと思います。 今、県は少人数学級という教育の問題と放課後児童クラブ、医療費助成という社会福祉の問題を一つのパッケージにして予算を奪い合うようなやり方を進めており、教育分野と福祉分野がお互いをかたきにするような議論になってることが非常に残念でなりません。二者択一論は、県民の願いに対立と分断を持ち込む要因になってしまいかねません。どちらもともに大切な施策であり、今後安心して子育てができ、教育ができる県づくり、まちづくりを目指すためにも充実させなければならないものであり、決して後退させてはならないものだと考えます。そのことを安来市としても県に強く求めていくべきだということを述べまして、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 以上で6番向田聡議員の質問を終わります。 以上で本日の一般質問を終了いたします。 この際、しばらく休憩いたします。そのままお待ちください。            午後4時10分 休憩            午後4時11分 再開 ○議長(田中武夫君) 再開いたします。 ただいまお手元に配付のとおり、追加議案として議第16号「安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」、議第17号「安来市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について」、議第18号「令和元年度安来市一般会計補正予算(第5号)」、議第19号「令和元年度安来市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議第20号「令和元年度安来市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議第21号「令和元年度安来市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」、議第22号「令和元年度安来市水道事業会計補正予算(第3号)」の7件が提出されました。 お諮りいたします。 この際、これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中武夫君) ご異議なしと認めます。よって、本7件を本日の日程に追加し、直ちに審議することにいたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程追加 ○議長(田中武夫君) 議第16号「安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」から議第21号「令和元年度安来市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」までの6件を一括議題として、執行部より説明を求めます。 清水総務部長。            〔総務部長 清水保生君 登壇〕 ◎総務部長(清水保生君) 議第16号から議第21号までの6議案について一括してご説明をいたします。 この6つの議案は、いずれも今年度の人事院勧告に基づく職員の給与改定に係るものでございます。 最初に、人事院勧告の概要についてご説明いたします。 条例関係説明資料の1ページをお願いいたします。 (1)でございます。月例給は、民間との格差を踏まえ、大卒者の初任給を1,500円、高卒者の初任給を2,000円引き上げ、これを踏まえ、30歳代半ばまでの職員が在職する号俸について所要の改定を行い、平均で0.1%引き上げるものでございます。 (2)賞与は0.05月引き上げ、現行年間4.45月を4.5月とし、これを12月支給の勤勉手当で調整するものでございます。 (3)住居手当につきましては、手当の支給対象となる家賃額の下限を4,000円引き上げ、これにより生ずる原資を用いて手当額の上限を1,000円引き上げるものでございます。 (4)実施時期は、月例給は本年4月、住居手当は来年4月、勤勉手当は法律の公布日となっております。 それでは、議案つづりその2の1ページをお願いいたします。 議第16号安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 2ページをお願いいたします。 第1条で勤勉手当の率並びに別表第1の給料表の改正を行っております。 3ページから5ページまでが改正別表でございます。 6ページの第2条は、住居手当の改正でございます。あわせまして、改正後の期末勤勉手当の率、年4.5月を令和2年度以降のところで、6月と12月支給分においてそれぞれ2.25月と同率にする調整を行っております。 附則では、それぞれ施行の時期を国に準拠し、定めるとともに、住居手当については1年間の経過措置を設けております。 続きまして、議案つづりその2の7ページをお願いいたします。 議第17号安来市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 8ページをお願いいたします。 会計年度任用職員につきましても、人事院勧告に基づき、給料表の改定を行うものでございます。 施行日は令和2年4月1日でございます。 続きまして、予算関係つづりその2の1ページをお願いいたします。 先ほどの給与条例の改正により、議第18号令和元年度安来市一般会計補正予算(第5号)では、既定の予算に1,542万5,000円を追加するものでございます。 2ページと3ページが第1表歳入歳出でございますが、補正財源は前年度繰越金でございます。 以下、同様でございます。 21ページになります。 議第19号令和元年度安来市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)では、19万8,000円。 35ページになります。 議第20号令和元年度安来市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)では16万7,000円。 49ページになります。 議第21号令和元年度安来市下水道事業特別会計補正予算(第2号)では36万3,000円をそれぞれ既定の予算に追加するものでございます。 以上、議第16号から議第21号までの6議案の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中武夫君) 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 議第16号について質疑はありませんか。 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) 1つ伺わせてください。 一番最初の人事院勧告ということについて伺いたいんですけど、この人事院勧告というのは、個別の自治体に対してそれぞれ幾らぐらい上げたほうがいいよというような勧告をされるわけですか、それとも一律全部、例えば何かの規模とか、それから全国一律なのか、どういう感じでその勧告をされるのか、教えてください。わかりますか。 ○議長(田中武夫君) 清水総務部長。 ◎総務部長(清水保生君) 今ご説明いたしました議案関係の説明資料の第1ページにつけております人事院勧告の骨子ということでつけております。これが全てでございまして。            (5番三島静夫君「個別に安来市はこういう感じで上げられたらという勧告をされたのか、それとも」と呼ぶ) いえいえ、これが全てではございません。どの自治体もこれを見てやるわけでございます。別に……            (5番三島静夫君「他の自治体も」と呼ぶ) もちろんそうです。安来市だけがこれをもらってるというものではございません。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) 安来市だけもらうとかじゃなくて、安来市はこれぐらいの金額を上げなさいとか、みんな一律ですか。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 全部一律でございます。 ○議長(田中武夫君) わかりましたか。            (5番三島静夫君「わかりました」と呼ぶ) ほかにございませんか。 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) この条例関係説明資料の1ページ、(4)番のところに実施時期ということで、ボーナスについては法律の公布日ということになっております。月例給については、平成31年4月1日ということは、遡及実施をされるわけですが、差額支給は行われますか。 ○議長(田中武夫君) 総務部長。 ◎総務部長(清水保生君) はい、差額支給を行うこととしております。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) 差額支給の総額は幾らとなっておりますか。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 差額支給につきましては、今一般会計の補正予算、以下出しましたけれども、それが差額支給の額でございます。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員、いいですか。 ほかに質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中武夫君) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は総務企画委員会に付託いたします。 議第17号について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中武夫君) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は総務企画委員会に付託いたします。 議第18号について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中武夫君) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は予算委員会に付託いたします。 議第19号について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中武夫君) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は文教福祉委員会に付託いたします。 議第20号について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中武夫君) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は文教福祉委員会に付託いたします。 議第21号について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中武夫君) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は地域振興委員会に付託いたします。 議第22号「令和元年度安来市水道事業会計補正予算(第3号)」を議題として、執行部より説明を求めます。 池田上下水道部長。            〔上下水道部長 池田周一君 登壇〕 ◎上下水道部長(池田周一君) 議案その2、予算関係つづり65ページをお願いいたします。 議第22号令和元年度安来市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明をいたします。 まず、第2条、収益的収入及び支出でございます。 支出でございますが、人事院勧告に伴う人件費の増により、37万9,000円を追加し、水道事業費用を11億7,562万2,000円とするものでございます。 次に、第3条、資本的収入及び支出でございます。 支出でございますが、同じく人事院勧告に伴う人件費の増により、12万5,000円を追加し、資本的支出を12億2,464万円とするものでございます。 以上、議第22号の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(田中武夫君) 説明が終わりました。 本件について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中武夫君) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は地域振興委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回会議は12月17日午前10時から行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さんでした。            午後4時25分 散会...