安来市議会 > 2019-12-04 >
12月04日-02号

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  1. 安来市議会 2019-12-04
    12月04日-02号


    取得元: 安来市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-10
    第98回定例会(令和元年・令和2年)12月定例会議        第98回安来市議会定例会(令和元年・令和2年)             12 月 定 例 会 議令和元年12月4日(水曜日)            出 席 議 員 ( 2 0 名 ) 1番 岡本早智雄君      2番 原瀬 清正君      3番 飯橋 由久君 4番 岩崎  勉君      5番 三島 静夫君      6番 向田  聡君 7番 澤田 秀夫君      8番 佐々木厚子君      9番 作野 幸憲君 10番 樋野 智之君      11番 原田貴与子君      12番 石倉 刻夷君 13番 中村 健二君      14番 足立 喜信君      15番 永田 巳好君 16番 葉田 茂美君      17番 金山 満輝君      18番 佐伯 直行君 19番 遠藤  孝君      21番 田中 武夫君            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠 席 議 員 ( 0 名 )            ~~~~~~~~~~~~~~~            事  務  局  出  席  者 事務局長 平井  薫君   事務局次長 細田 孝吉君   主幹   光嶋 宏政君            ~~~~~~~~~~~~~~~            説 明 の た め 出 席 し た 者 市長      近 藤  宏 樹君      副市長     美 濃    亮君 教育長     勝 部  慎 哉君      市立病院事業管理者                                水 澤  清 昭君 政策推進部長  内 田  貴 志君      総務部長    清 水  保 生君 市民生活部長  宮 田    玲君      健康福祉部長  太 田  清 美君 農林水産部長  仙 田  聡 彦君      建設部長    花 谷  吉 文君 上下水道部長  池 田  周 一君      教育部長    辻 谷  洋 子君 消防長     長谷川    広君      市立病院事務部長村 上  和 也君 政策推進部次長 前 田  康 博君      総務部次長   大久佐  明 夫君 統括危機管理監 内 田    徹君      市民生活部次長 石 原  敬 治君 健康福祉部次長 高 木    肇君      教育部次長   青 戸  厚 志君 総務課長    金 山  尚 志君      農業委員会事務局長                                中 村  一 博君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議  事  日  程(第2号)                        令和元年12月4日(水)午前10時開議第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時0分 開議 ○議長(田中武夫君) おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 ○議長(田中武夫君) 日程第1、本日より一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 10番樋野智之議員、質問席に移動願います。            〔10番 樋野智之君 質問席〕 ○議長(田中武夫君) 樋野議員の質問は一括方式、質問時間は50分間です。 なお、樋野議員につきましては、事前にパネル使用の申し出がありましたので、これを許可しております。 樋野議員。 ◆10番(樋野智之君) おはようございます。議席番号10番、会派創世の樋野智之です。 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 10月末に会派で福島県相馬市を視察いたしました。視察直前の台風で甚大な被害を受けられ、視察受け入れを心配していましたが、安来市は特別にご配慮いただきました。それは、東日本大震災後に本市からイエローバス3台を寄贈されたからです。これがイエローバスの福島で撮った写真です。我々が相馬市役所にたどり着いたときに、見なれたイエローバスが入ってきました。ここにあるパネルは、そのときの写真です。現在、教育委員会で部活やイベントに使われてるとのことです。なぜかかの地で郷愁を感じながら、うれしくもありました。ここに安来市寄贈、相馬市のものですからナンバープレートだけは変わってます。本体はそのままでありました。 さて、このたびの質問は、9月議会の健康寿命を限りなく平均寿命に近づけるための質問の第二弾として、高齢者に優しいまちづくりは障がい者にも優しいとの視点から質問いたします。 ことしも9月に敬老の皆様を祝う催しが市内各所で開かれました。県は、100歳以上になる高齢者が9月1日現在679人で、人口10万人当たりの全国平均は56.34人に対し、島根県は99.85人で全国3位と発表されました。が、後日修正され、715人となり、過去最多となったと訂正されました。県内の100歳以上の方は市町村別では最多が出雲市で151人、松江市が131人、次いで本市が56人と続いていることもわかりました。 県の担当は、毎年全国平均を大きく上回る長寿化については、高齢になっても地域とかかわる場面が多く、頼りにされ、ニュースポーツや農業など体を動かしていること、自然豊かな環境なども一因ではないかと言われていました。ますますの長寿県となることは県民としてもとても誇らしく思うところであります。 県は、老人週間となる9月15日から21日、年内に65歳以上となる高齢者を対象に県立美術館やしまね海洋館アクアスなど、県内8施設で県外在住も含め入館料を無料にしました。健康保険証や運転免許証の確認もありました。 そこで伺います。 県同様、本市公共施設でも実施されたと思いますが、どの施設でどのような対応をされたのか、実施状況について伺います。 次に、2016年に障がいを理由とする差別の解消を推進する法律、いわゆる障がい者差別解消法が施行されています。この法律では、不当な差別的扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求め、そのことによって障がいのある人もない人もともに暮らせる社会を目指しています。2020年の東京オリンピックとパラリンピックをきっかけに、障がいがある人たちへの対応やバリアフリーのまちづくりについて議論が活発になっていると伺っています。前回の1964年の東京オリンピックでは、日本を訪れた欧米の障がいを持ってる選手たちが恋やファッション、飲食などを健常者と同様に楽しんでいる姿を日本人の大会関係者が見て大変驚いたという逸話があるほど、それほど日本は欧米と比較して障がい者への対策がおくれていました。 このたびの障がい者差別解消法の意図するところは、障害者手帳を持っている人だけに限らず、身体障がいのある人、知的障がいのある人、精神障がいのある人、発達障がいのある人、障がい児、その他の心や体の働きに障がいがあるなど、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人たちに全てに対象が広げられ、法律で禁止されています。特に差別禁止されている内容では、会社や団体などで受付の対応を拒否、医療機関などで本人を無視して介助者と支援者、付添人の人だけに話しかける、学校の受験や入学を拒否する、不動産屋など障がい者向けの物件はないと言って対応しない、飲食店などで保護者や介助者がいないと入店を断られる、これらの行為は不当な差別的取り扱いとして禁止されています。 障がいのある人から何らかの対応を必要としているという意思が伝えられたときは、国民は負担が重過ぎない範囲で対応することが求められ、事業者は対応に努めなければなりません。もし事業者が障がい者の権利を侵害して差別的な対応を改めないときは、20万円以下の過料が科せられるという点も画期的な内容になっています。 そこで、障がい者にとって優しい町とは具体的にどのような町であると思われるか、伺います。 障がい者に認定されると、国や地方自治体から各種の手当てや補助金、障害者年金やマル優、生命保険など優遇措置、交通機関を利用する際の補助などが本人や保護者、家族に支給される。また、企業は一定の割合で障がい者を雇用すると税制優遇措置を受けられます。障がい者にとって手当てや補助金は生活するには十分な額ではないだろうし、就職率も決して高くはない。それでも、国や自治体は手を差し伸べようとしている姿勢は感じられます。私は、そうした公的支援に加えて環境面やソフト面からも障がい者の方にとって住みやすい町に本市が率先して他の自治体よりすぐれたまちにすべきと思っています。現状の本市の取り組みを伺います。あわせて、将来なすべき課題についても伺います。 私は、このたびの質問を作成していてとても気になることがあります。それは、全国的に障がい者の方に対する入館料についてです。無償化が進んでいる時代に、本市では統一した施策はありません。現在、無償の施設や2割減免、半額減免と、また割引がない施設もあります。なぜばらばらの対応なのか、一貫した施策が皆無と感じます。組織としての弊害なのか、本市の先行きが心配です。バリアフリーのない歴史資料館、2階の入館料210円でも割引はありません。多くの方から他では優遇があるのに割引はないのか、尋ねる方がおられます。優遇制度に対しての考え方を伺います。 公共交通事業優遇制度です。タクシー乗車についてもさまざまな制度がある今日、本市にも高齢者の方や障がい者の方へ手を差し伸べる制度が大変重要だと思っています。まず、本市の公共施設としてのバリアフリー化の現状と交通弱者に対する支援策、バス停から400メートル以上離れている交通空白地帯、交通難民の方に対する支援策を伺います。 先般の議懇で運転免許証自主返納者に対する考えをお聞きしました。運転免許を自主的に返納するデメリットとしては、病院やスーパーが遠くなる、足腰が悪くて出かけられない、家族の負担が増す、ひきこもりがちになり判断能力が衰える。返納するメリットとしては、交通事故のリスクが減る、車の維持費が浮く、運転経歴証明書でさまざまな特典が受けられる、歩く機会がふえて健康になる。免許返納のメリット、デメリットは、お住まいの地域によって大きく変わります。現在の環境や体調によっても大きく異なります。そのために大切なのは、本人、家族が返納した後にどのようにして生活していくか、不安や心配事を解決する話し合いをすべき事柄ですが、行政として優しい支援という手助けが重要であると考えます。 そこで、本市の考え方を先般免許証自主返納の方への支援策は返納後広域生活バスフリー定期券12カ月分の発行、減免証明書を発行し乗車代を半額100円にすると伺いました。これまでも障がい者の方、75歳以上の高齢者は100円です。なぜ本市の対応が他市と比較して大差がない支援策に落ちついたのか、伺います。 なぜ交通空白地帯にお住まいの高齢者の方に温かい支援策をされなかったのか、残念です。タクシー乗車も松江市の1割引きの制度、浜田市のタクシーも利用可能な敬老福祉乗車券5冊、1万5,000円分です、の無料交付、出雲市のタクシーも利用できる5,000円分の回数券、雲南市は総額2万円以内でバス、タクシーが利用可能な回数券など、他にもガソリン代1リットル当たり2円割引制度とか、地域の商店の割引優遇制度など地域こぞって支援策を充実しています。 とても大切なことを伺います。 本市の交通空白地帯に65歳以上、75歳以上、85歳以上の方が全域また旧市町村別にどのくらいの高齢者がお住まいなのか。2人世帯、1人世帯の方はその中で運転免許証保有者、免許証をお持ちでない方の把握はされていますでしょうか。中心部へ出かけるときの行動パターンは調査されていますか。今後、支援はどうされるつもりですか、伺います。 宇波地区、比田地区で実施されてるデマンド交通体系は、本市全域への導入は道半ばです。本市は平成26年に地域公共交通連携計画が策定されましたが、短期間に実績ができるとは思いません。その間に皆年をとります。年寄りは我慢して暮らせということでしょうか。今のイエローバスの運行ルートは、本市北部から南部への縦の線ばっかりです。伯太、広瀬の東西の路線はありません。南部地域には東西に集落がたくさんあります。そこが交通難民地域なんです。いつまで待てばよいのか、明確にお答えいただきたい。少なくとも来年3月のダイヤ改正に抜本改正をすべきです。見解を伺います。 特に、近年心配事があります。全国から観光にいらした方への対応として、公共施設でのバリアフリー化や障がい者用トイレの設置状況についてです。観光バスから絣センター前駐車場に到着され、限られたトイレに並んでおられる姿があります。市内主要施設への観光来客数から判断し、考えられた適正なトイレ数、障がい者用トイレ数になっているのかどうか、疑問に感じます。本市での来客数に見合った正しい設置数になっているか、伺います。 そして、JR安来駅です。国は1日3,000人以上利用する駅の場合、2020年度末までに原則全ての施設で移動の円滑化を実施するとあります。安来駅の利用人数は不足していますが、でも重いキャリーバッグを抱えて階段を上りおりと苦労されている姿を目にします。JR西日本に対する交渉はどうなっているのか、申し入れ経緯と交渉の進捗を伺います。 月山富田城跡観光客がバスなどで来客されますが、一部の方はお年寄り、障がい者の方と思われますが、山に登られず絣センター周辺に滞在されています。その方々のまちなかや周辺施設への誘導すべき乗り物が必要不可欠と考えますが、どのように考えているのか、将来展望をお尋ねします。 このパネルは、去る8月29日雲南市の加茂町と大東町で雲南市企業チャレンジヤマハスローモビリティー低速電動車両の試乗会が開催された写真です。加茂交流センター大東交流センター会場で約130人が試乗されたとのことです。向かって右側のパネルが低速電動車両本体です。そして、左手が試乗されている状況です。 雲南市は、試乗会に先立って1月に少子・高齢化や人手不足、交通事故など社会問題を抱える今後のまちづくりを考える上で、この車両の利活用や事業を創出するための事業検証を始められました。4月にヤマハ発動機は雲南市と竹中工務店、NPO法人ETIC.との連携協定を結び、雲南市の交通課題解決や事業創出など、地域に根づく問題に市民とともに取り組むことを決められました。 雲南市で初めての具体化策は、地域の余った野菜を回収し地域の直売所で販売する試みで、ドライバーは地域の防災担当が兼務し、翌日には実行されたとあります。雲南市は、高齢者がまちなかに出かけていく手段として考え、新たなまちづくりとしての交通手段の一助として時速20キロ未満で走る電動車両の試乗会であります。運転免許証が必要で、簡単に誰でも運転可能な乗り物です。 10月28日には導入に向けて大東町の市立病院を発着点に周辺の商業施設などをめぐる1周4キロのコースで、12月6日まで実証実験が行われています。12月6日までヤマハ発動機が車両を提供し、運行業務は地元のタクシー事業者が受託、竹中工務店は車両に装着したカメラで乗客の表情を撮影し、健康増進につながるのかを分析しております。地域課題の解決を目指し、子供、若者、大人のチャレンジの連鎖によるまちづくりに取り組む雲南市が、企業チャレンジの一環として連携協定を締結したヤマハ発動機と連携して実施されつつあります。 ヤマハ発動機低速電動車両は、最大で7人乗車、最高速度19キロメートルで走行します。試乗会では6人乗車し、実際に町内の道路を平均時速15キロで走行しました。この車両の特徴であるほぼ360度あけた構造で、ゆっくり走れ、会話が楽しめ、町の様子を見ながら爽やかな風を感じながらの走行であったようです。 日本の中山間地では公共の移動サービス事業が崩壊し始め、高齢者の移動を中心とした社会問題が顕在化している中で、低速電動車両インフラ依存度や運行リスクを低く抑えられ、低コストで実用的な公共交通サービスが提供できると訴えられています。本市でもこのような試みを検討したことがあるのか、伺います。 私は大変おもしろい試みであると思っています。本市の交通空白地帯対策交通難民対策を考える上でぜひ実現したい取り組みであります。特に、私は月山富田城跡観光に来られた方で登山ができない方を、またまちなか観光に向かわれる方をこの車両を駆使して新たな観光スタイルの創出ができれば、市内の観光客に発信できれば、新たな観光客倍増がかないます。観光ガイドの方が説明しながらまちめぐりは、お年寄りや障がい者の方への新しい配慮の観光スタイルになるでしょう。資料館前から山中御殿、新宮、山中鹿介生誕地、富田八幡宮、広瀬藩藩邸跡、三日月公園や川中島一騎討ち跡など、城下町観光に生かす手段はないでしょうか。ぜひ採用についての考えを伺います。 雲南市ではひきこもりの高齢者を外へ誘ったり、まちのにぎわいづくりになったりといろいろな活用が可能と考え、このたびの実証実験につながったとありました。この仕組みは、高齢者、障がい者向けの観光スタイルだけでなく、本市の交通空白地帯、交通難民に対しても生かされるのではないかと思います。既に松江市や他の自治体でも採用されています。低速で安全な電動車両です。先般の新聞で、秋田県上小阿仁村では自動運転の電動車両が客を乗せて200円の運賃で集落や役場、診療所を結ぶ定期運行サービスが始まったとあります。高齢者移動手段、高齢者の観光来客者への手厚い観光手段にぜひとも取り入れていただきたく思います。商工観光課と地域振興課の双方から考えを伺います。 次に、学校給食費の無料化実施について伺います。 我が国の人口は、少子化が深刻化し減少に転じています。ご承知のごとく本市の状況も同様で、また高齢者も急速に進んでいます。人口減少を克服するために安心して働き、希望どおり結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような魅力あふれる地方を創生し、地域への人の流れをつくり出すためには、他自治体にまだまだ導入されていない子育て支援策として学校給食を無償化に持っていく施策をぜひ近藤市長の手で実現していただくための提案です。 平成29年度の文科省の学校給食費の無償化等の実施状況で調査結果がありました。小学校、中学校とも無償化を実施している自治体は76自治体、小学校のみが4自治体、中学校のみが2自治体で合わせて82自治体、一部無償化、一部補助を実施しているのが424自治体とのことでした。 無償化に至った経緯の中心は、首長さんの公約、意向、議会における議論、自治体の施策の一環、PTAからの要望とのことでした。無償化を開始した目的として、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住、転入の促進、地域の創生。無償化による成果として、児童・生徒は自治体地域への感謝の気持ちを持ち、栄養バランスのよい食事の摂取、残食を減らす意識の向上、給食費が未納、滞納であることに対する心理的負担の解消が見え、保護者は経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受、親子で食育について話し合う機会の増加、教育への関心の増加、給食費納入に係る手間の解消、学校教職員は給食費の徴収や未納、滞納者への対応負担の解消、食育の指導に関する市意識の向上、自治体は子育て支援の充実、少子化対策、定住、転入の促進、食材費高騰による経済増加の際、保護者等の同意を経ずに措置が可能と調査結果が公表されました。 課題の中心は、継続的な予算の確保や議会、住民の理解が肝要とありました。今や過疎化が進む中で、自治体の一番の施策は人口定住対策です。施策の一つに医療費の無償化が全国の自治体で取り上げられつつあります。次の施策は学校給食の無償化ではないでしょうか。子育て世代を呼び込む先行投資にかじを切る必要があります。他の自治体が始めてからでは遅いのです。先行している自治体は、ふるさと納税を財源として対応しています。学校給食費無償化について私なりの意見を述べさせていただきましたが、伺います。 現在の生徒数とそれにかかる給食費の実態、10年後の本市の見込み生徒数と給食費についてどう考えておられるのか、本市の財政負担はどうなってるのか、無償化実現に対してのハードルの高さを伺います。 このたびの本市の今後の課題として学校給食費無償化を取り上げ、先行している福島県相馬市を視察し、実態調査をしてまいりました。今後の人口対策、子育て世代の経済的負担に対する支援策としても大変重要と感じました。本市において安心して学校生活が送れる環境を整え、豊かな心を育て、心身の健康を大切にした教育が重要です。そのような施策を推進している自治体は安来市だけであると全国に伝えていくようなまちづくりにかじをとっていただくよう市長、教育長に切にお願いいたします。市長の給食費無償化への考え方についても伺います。 1990年代後半にいち早く福祉観光都市を目指した岐阜県高山市は、さまざまなバリアフリーを実現することによって、人口9万人の高山市には宿泊ベースで年間55万人の訪日外国人が訪れています。元市長の土野守氏は、住みよいまちは行きよいまちと言われました。高齢者にも障がい者にも優しいまちづくりは、実は観光客も呼び込むことにもつながっていることを訴えて、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 樋野議員さんの質問にお答えいたします。 私のほうからは、学校給食費の無償化ということについてのお答えをいたしますが、その前に冒頭に言われましたイエローバス、私も絶対これを持っていけと、この中にいっぱい荷物を積んで行きましたので、よろしくお願いします。 学校給食の無償化でございますが、現段階では給食費の無償化は困難と考えております。将来的には考えていかなきゃならん、こういうふうに思っておりますが、現段階ではなかなか今は困難である、こういうふうに考えておるところでございます。 ご案内のように、今現在安来市は県内でトップクラスの就学援助をやっております。これは13項目ありますが、安来は今12やっておりまして、雲南が13中の13やってます。これは300人余りの子供さんの給食費の無料化とか、あるいは入学時、卒業時とか13項目あります。この中で雲南市に次いで安来は充実をしております。そして、ご案内のようにエアコン設置とか、あるいはおたふく風邪の2回予防接種を全国1,750ほどの市町村の中でトップでございました。こういうふうに、ほかにもいろんな子育て支援は私は充実しておると思っておりますが、今後はさらにセンター方式へ移行する学校の給食費を自校方式より安くすることによりまして、子育て世代の経済的負担軽減にさらに努めていきたい、こういうふうに思っております。無償化の問題は、中期的に見てこれは考えていかなきゃならんなと思っておりますが、樋野議員もご案内のようにいろいろな財政事情もありますので、中期的に考えていきたい、こういうふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 高木健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(高木肇君) 失礼いたします。 高齢者に優しいまちづくりは障がい者にも優しいという視点から、私のほうから4点お答えしたいと思います。 まず、老人週間期間中に本市の公共施設では入館料無料の割引をどの施設でどのように実施したかというご質問でございます。 老人週間につきましては、その趣旨等を広報等でPRしてるところでございます。市内の公共施設につきまして、各施設の所管課に確認しましたところ、老人週間中に限って入館料、利用料等の割引を実施した施設はありませんが、夢ランド等を初めとする施設では年間を通じて入館料等の割引を実施しておるところでございます。 続きまして、障がい者にとって優しいまちは具体的にどのようなまちか、また環境面やソフト面から障がい者にとって住みやすいまちづくりについてまちづくりを率先していくための取り組み、それから課題については何かというご質問でございます。 まず、障がい者にとって優しいまちとは、平成30年度に昨年実施いたしました安来市第3期障がい者基本計画では、障がい者施策の目標は障がいのある人もない人も分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら支え合い、ともに生きる社会の実現としております。こうした理念をもとに地域共生社会のまちづくりを進めていくことが障がい者にとって優しく住みよいまちであると考えております。 障がい者にとって住みよいまちづくりを率先していくための取り組み、課題でございますが、障がい者を支える福祉関連サービス事業につきましては、相談支援事業所を初め障がい者福祉サービス提供事業所と行政が顔の見える関係のもと、それぞれのライフステージにおける本人の意向に沿った切れ目のない支援を一体となって行っております。これは、本市が他の自治体に誇れる支援体制であると思っております。また、ハード面では、高齢者、障がい者等が生活しやすいまちは全ての人が生活しやすいまちであるという認識に立ったまちづくりを進め、島根県ひとにやさしいまちづくり条例に準拠いたしまして計画や設計、工事が実施されているところでございます。 地域共生社会の実現は行政組織全体の横断的な課題でございまして、また学校教育や社会教育の中で福祉教育を行いながら住民も巻き込み、官民挙げて取り組むべきものであり、その体制の構築がこれからの課題であると考えております。 最後に、市の施設によって障がい者の割引についての優遇制度に対する市の考えについてのご質問でございます。 福祉課では、毎年障害者週間を前に文化、観光、体育等施設の障害者手帳所持者への入館料割引等の実施について広報を行っておりまして、また県のホームページにおいても掲載しているところでございます。障害者手帳をお持ちの方に対する入館料の割引につきましては、それぞれの施設や所管課によるものと考えておるところでございます。福祉課といたしましては、障がい者割引について広報し、障害者手帳をお持ちの方が日ごろから文化や芸術、スポーツといった分野でも社会参加ができるだけ可能となるよう周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 石原市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(石原敬治君) 失礼いたします。 私のほうからは、交通政策に係る5点のご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、運転免許証自主返納の支援策をイエローバスの1年間無料と、その後は半額としたことについてのご質問でございました。 自主返納をされた方への支援策として、他自治体で行っているタクシー乗車券の交付については、自由な移動が可能な半面、利用回数に限りがあり限定的な支援となります。安来市では公共交通の大半をイエローバスが担っており、市民の移動支援とバスの利用促進を図るためイエローバスを1年間無料とし、その後は半額で利用できることといたしました。 次に、交通空白地域における年齢別、地域別人数と高齢者世帯、1人世帯の人数及び運転免許保有者、非保有者の状況把握と行動パターン調査についてのご質問でございました。 平成25年の安来市公共交通連携計画策定時に、公共交通空白地域に何世帯あるかという調査は行っておりますが、その中での年齢や世帯構成、免許証の保有状況までの調査は行っておりません。同時に、交通空白地域限定ではございませんが、市内3,000世帯に住民アンケート調査を行い、世帯人数や免許証の有無、主要な移動手段、バス停までの距離等を調査しております。また、バスで行きたい医療機関や商業施設等の抽出により、移動需要の高い施設の調査は行っております。 次に、伯太、広瀬地区では東西の路線がなく、来年3月ダイヤ改正時に抜本から考え直すべきではないかとのご質問でございました。 伯太、広瀬地区は南北の幹線に沿って移動需要が高く、枝路線となっている東西のみでの移動需要は見込めないことから、路線設定に至っておりません。なお、南北の幹線をもとに一定の移動需要が見込める地域におきましては、幹線から東西への枝路線の設定を行っております。今後も乗車実績や地元等からのご意見を踏まえながらダイヤ改正を行ってまいります。 次に、スローモビリティーカーでの公共交通サービスについてのご質問でございました。 全国的な試みとして最高時速20キロのスローモビリティーカーでの実証運行が行われていることは承知しております。しかしながら、イエローバスや比田、宇波の地域交通は走行距離があり、乗車時間の短縮を求める要望もあることから、公共交通サービスへの採用は難しいと考えております。 次に、スローモビリティーカーによる高齢者移動手段や観光来客者への観光手段についてのご質問でございました。 安来市のように中山間地域においても一定の輸送速度は必要であることと、市街地でもある程度交通量がある地域では円滑な交通を妨げる可能性もあり、公共交通の車両として使用できる地域は限られてくると考えます。また、車両がオープンなつくりであり、安全面と気温や天候等への対応に課題があると考えます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中武夫君) 前田政策推進部次長。 ◎政策推進部次長(前田康博君) 私のほうからは、観光施策についての5つの質問についてお答えをしたいと思っております。 まず、観光主要施設のトイレの設置数、観光客等に見合った設置数かというご質問でございました。 観光施設のトイレの利用者数につきましては、施設の規模や立地、また時間帯や繁忙期、閑散期等の状況によってそれぞれ異なるものと考えております。安来市内の観光施設のトイレは、一時的また繁忙期には混雑することがございますが、男性用、女性用、障がい者用を適正に設置してると認識をしております。また、利用者が著しく増加することが見込まれますイベント等の開催時には、仮設トイレの設置により対応を行っておるところでございます。 続きまして、JR西日本への申し入れに対します経緯と交渉の進捗というご質問でございました。 高齢者や障がい者等の利便性の確保はもとより、観光誘客促進のためにもJR安来駅のバリアフリー化の必要性は十分認識をしており、事業者でありますJR西日本に対しまして継続的に要望活動を行っております。加えて、直接JR西日本の担当者を交えましてのホーム内でのエレベーターの設置の可能性、またそのための要件などの協議や他の駅の状況などの情報交換を行っております。JR西日本といたしましてのエレベーター設置駅の優先度、また予算面、費用負担等の課題もございますが、引き続き要望活動や協議を進めていく考えでございます。 続きまして、月山富田城周辺での施設への乗り物の将来展望というご質問でございました。 複数人が乗車できます小型低速車、いわゆるスローモビリティーカーでございますが、ゴルフカートをベースとした車両で、石川県輪島市や大阪城の敷地内などの観光地で導入をされており、走行場所は観光地内の一般車両の通行が少ない道路であったり、観光施設内での走行と聞いております。また、大田市石見銀山エリアでも地域内交通整備事業として実証実験が始まることになったと伺っております。 観光地にはそれぞれ特性や課題がございまして、月山富田城周辺での導入につきましては、麓にあります広瀬絣センターから山中御殿手前の駐車場への移動手段としては導入の可能性もあろうかと思われますが、月山富田城周辺は史跡や城郭エリアを徒歩でめぐっていただくことが月山富田城の魅力であると考えております。市道も幅員が狭い上、見通しがよくない状況でございまして、直ちに導入を検討することは考えておりません。 4番目でございますが、広瀬のまちめぐりへのランドカーの採用というご質問でございました。 スローモビリティーカーを活用しながらのガイド観光の実施につきましては、高齢者や障がいをお持ちの方にとっても魅力的な観光地めぐりの手段だと考えております。しかしながら、利用される方の安全の確保を最優先に考える必要がございまして、案内先となる観光地の立地の場所や観光地までの移動に伴う行動の状況等、関係機関との十分な検討が必要であると考えております。 観光への手段といたしまして取り入れるべきではないかというご質問でございました。 昨年、国土交通省が行ったスローモビリティーカーの導入に向けた調査の結果では、観光客に対し新しい魅力を発信できる可能性がある、また狭い地域でも活用できる等の前向きな回答もある半面、一般道での走行に不安の声が多く、公道を走行することに対して関係機関や地域住民から理解が深まるのかといった課題、また予算の確保と需要の見込み等の課題もあると回答も上がっておりました。周辺観光の手段としてのスローモビリティーカーの活用の可能性につきましては、導入に適していると思われる観光地の形態や費用対効果の状況等の調査を進め、検証してきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 辻谷教育部長。 ◎教育部長(辻谷洋子君) 私からは、学校給食費の無償化のご質問に答弁させていただきます。 市では給食に必要な経費のうち食材の材料費のみを給食費として保護者の皆様に負担してもらっておりますけれど、経済的な理由によって給食費の支払いが困難なご家庭に対しましては就学援助の学校給食費の助成により給食費をおおむね全額助成しております。 ご質問にございました今年度の市内小・中学校の児童・生徒数は、5月1日現在で2,904人で、年間の給食費は1億5,800万円と見込んでおります。また、10年後となります令和11年度の児童・生徒数は621人減りまして2,283人と推定され、今年度の給食費単価で算出した年間給食費は3,500万円減の1億2,300万円というふうに見込んでおります。学校給食費を無償化した場合は、10年後におきましても1億円を超える財政負担があるというふうに見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 樋野議員。 ◆10番(樋野智之君) いろいろとありがとうございます。 答弁は簡潔に、長くなると私の質問も時間が限られますので、今後ともどうぞよろしくその辺はお願いいたします。 スローモビリティーカー、電動車両カー、低速のですけど、やはり前向きに考える方向でぜひこれは取り組んでいただきたいことかなと思っております。絣センター周辺で行く場もなく高齢者の方で足が悪い人、また逆にまちめぐりでも足が悪くてなかなか行けない人、結構いらっしゃいます。そういった方をどうして安全に誘導していくかというのは行政として考えなきゃいけんことだろうと思っておりますので、その中でこの低速電動車両というのは今のところ一番大事な、私が考えるものとしてはいいものだろうと思っておりますので、ぜひお願いします。 それと、給食費の問題については、市長さんぜひ今後とも率先して安来市がナンバーワンになるように、よろしくお願い申し上げます。 それと、障がい者の割引の問題ですけど、これは福祉の問題じゃなくて安来市の施策の問題、どういう形で将来的に建物とか、高齢者の方とかに障がい者の方に住んでもらうか、また来てもらうか、そういった形でいかんと、今の現在の担当部署ではまちまちな考え方で金額を設定されたり無償化されてるとこ、半額になってるとこ、ありますので、ぜひ統一した見解で、全国的に無料化の時代に入ってますので、それと介助者も含めて無料化の時代ですので、その辺はぜひよろしくお願いします。 路線の関係については、免許証の返納の中で一番大事なのは交通空白地帯がどうやって幹線まで出てくるか、だんだんとその路線がなければまち部まで出てこれなくなる、その人たちをどういうふうに助けてあげれるか、わずかの人数だろうと思いますが、ぜひ今電動車両というのはそういう意味では全国的に波及しつつあるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひその辺を検討していただきますようお願い申し上げまして、時間があと一分でございますけど、この辺で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 以上で10番樋野智之議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は11時5分といたします。            午前10時50分 休憩            午前11時5分 再開 ○議長(田中武夫君) 再開いたします。 3番飯橋由久議員、質問席に移動願います。            〔3番 飯橋由久君 質問席〕
    ○議長(田中武夫君) 飯橋議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 飯橋議員。 ◆3番(飯橋由久君) 議席番号3番飯橋由久でございます。 議長に許可をいただきましたので、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問は2つの項目について、1つ目は安来市立病院の経営について、2つ目は安来駅跨線橋エレベーター設置の必要性について、それぞれ質問させていただきます。趣旨をご理解いただきまして、明確なご答弁よろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従い、質問をさせていただきます。 まず1項目めの安来市立病院の経営についてであります。 我々政進クラブは、安来市立病院の今の経営状況を見て、本当にこのままで今後住民の皆様に従来どおりの医療サービスを提供していくことができるのだろうかをテーマに掲げ、専門家の方々と勉強会に取り組んできました。また、一般質問におきましても2回にわたって質問してきました。 3月議会においては、安来市立病院の経営、その中でも新改革プランに沿った収支計画に対する達成状況や一時借入金について、また新たな検討の必要性に対して行政側の考えを伺いました。市長の施政方針の中にも安来市立病院の経営改善、整備にかかわる検討を行い、将来にわたり持続可能な医療提供体制の構築を図っていくとの言葉があったと記憶しております。 6月議会におきましては、美濃副市長、水澤事業管理者お二方に市立病院の経営改善に対する取り組み、また地方公営企業法全部適用についても伺いました。そして、市立病院のあり方を検討する安来市立病院経営整備検討事業について再三質問してきました。 それから半年がたちました。今月12月市立病院のあり方に関する方向性を打ち出すという市長の考えにもありましたように、今回はそれら計画がどう進んでいったのか、改善されてきたのかを決算見込みの金額を含めて伺っていきたいと思います。 まず初めに、6月議会におきまして水澤事業管理者が発言されました安来市立病院の目標についてであります。 事業管理者は、今年度選ばれる病院をつくる、内容としまして1番、信頼を得る、心の通った医療を提供する、2番、安心を生む、持続可能な病院経営にする、さらに病院経営については3%をはじき出すという具体的な数値目標を加えた2つの目標を立てられました。これらの目標の進捗状況及び達成見込みについて伺います。 ○議長(田中武夫君) 水澤市立病院事業管理者。 ◎市立病院事業管理者(水澤清昭君) 飯橋議員の質問にお答えいたします。 選ばれる病院の実現に向けましては、クオリティーの高い実践的なサービス提供と院内マネジメントの重要性について外部講師による全3回にわたる職員研修会を実施いたしました。接遇がよくなった、病院の雰囲気が明るくなったとの声をいただいており、職員一人一人が意識を高めることで接遇の向上が図られていると感じています。 また、治療の継続の必要性や地域医療の確保という観点から、10連休となりましたことしのゴールデンウイークには、2日間ではありますが平常どおりの診療を行いました。今後、年末年始は9連休となりますので、12月30日は平常どおりの診療を行うことにしております。 さらに、選んでいただくためには病院を知ってもらうということが重要であることから、市民の皆様への情報発信にも力を入れております。私も地域に出かけ、出前講座を開催し、積極的に情報発信をするほか、どじょっこテレビでも安来市立病院ワンポイントアドバイスを放送していただいております。身近な病院として外来、入院患者様や家族の皆様から好評を得ているところです。このほか、病院広報紙「みらい」の内容も、モニター会議の皆様からの意見を参考に読みやすく伝わりやすいものに見直しています。引き続き情報発信に努め、市民の皆様に安心して選んでいただける病院を目指してまいります。 次に、病院経営につきましては、収益向上、費用削減の面から3%をはじき出すという数値目標を掲げ、各部署や改革プラン推進チームにおいて具体的な数値目標を設定し、検証、改善を進めております。新規事業の開始、時間外の削減などの取り組みを行っておりますが、入院患者数の減少などにより上半期を終了した時点では厳しい経営状況が続いております。こうした状況を踏まえ、下半期に向け目標を達成するためのヒアリングを実施し、再点検を行い、各部署での取り組みの強化を指示したところでございます。現時点ではありますが、病床利用率も上向いており、今後さらに他の医療機関との連携強化と救急患者の受け入れ強化などによる増患対策を行いながら持続可能な病院経営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 飯橋議員。 ◆3番(飯橋由久君) それでは次に、平成31年度の決算見込みについてであります。 平成31年度の収益的収支について、病院事業収益、病院事業費用、純利益が新改革プランの計画に対して幾らになるのか、決算見込みを伺います。 ○議長(田中武夫君) 村上市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(村上和也君) 飯橋議員のご質問にお答えしたいと思います。 8月末現在の実績から本年度の決算を見込みますと、病院事業収益は28億2,900万円で、新改革プランの計画額よりも1億900万円の減、病院事業費用は29億5,100万円で、計画額よりも1億7,700万円の増となります。その結果、病院事業収益と病院事業費用の収支差額であります純利益は1億2,200万円の赤字となり、計画額よりも2億8,600万円減少する見込みとなっております。 ○議長(田中武夫君) 飯橋議員。 ◆3番(飯橋由久君) 続いて、給与費についてであります。 平成30年度の給与費は、決算では19億4,000万円余でありました。新改革プランの計画では、平成31年度は17億5,000万円と大幅に削減予定であります。この積算根拠として、以前の一般質問におきまして給与費は平成28年度の給与費をベースに職員数の減、給与費の見直し等を見込んで積算をしたものである、職員労働組合とは平成31年度中に給与費の見直しについて協議を進めることで合意をしているので、計画どおりに縮減できるよう進めていく、また他の議員からの質問においても、見直しは必要であり具体的に進めていくと答弁をされています。 では、この給与費について新改革プランどおりに削減ができているのか、実際の状況はどうであるのか、伺います。 ○議長(田中武夫君) 村上事務部長。 ◎市立病院事務部長(村上和也君) 給与費の状況でございます。 給与費の決算見込みにつきましては、19億6,000万円となっておりまして、新改革プランの計画額よりも2億300万円多く、計画どおりには削減ができていない現状であります。また、職員組合とは次年度以降の給与費の見直しについて現在協議を行っているところでございます。 ○議長(田中武夫君) 飯橋議員。 ◆3番(飯橋由久君) 続いて、給与費対医業収益比率についてであります。 この給与費対医業収益比率といいますのは、いわゆる売り上げに対して給与費がどれくらいの割合を占めているかの比率であります。民間の医療機関は約50%、急性期医療は60%が標準的と言われている中、安来市立病院においては、平成30年度の決算では84.7%という高い数値を出していました。経営改善をしていくためには比率を下げていかなければならない。平成31年度の計画では75.7%を目標にしていますが、現在の見込みは何%になるのか、伺います。 ○議長(田中武夫君) 村上事務部長。 ◎市立病院事務部長(村上和也君) 本年度の決算見込みによる給与費対医業収益比率でございますが、87.6%になる見込みでございます。 ○議長(田中武夫君) 飯橋議員。 ◆3番(飯橋由久君) 次に、繰入金についてであります。 一般会計からの繰入金が、平成30年度の計画では6億9,900万円となっておりました。当初予算では6億円でしたので、残り1億円追加ということになりますが、3月議会におきまして1億8,000万円の補正があり、最終的には7億8,000万円の繰入金となりました。これは、先ほど言いました資金不足比率が決算見込みで25.5%となり、新改革プラン上の繰入金額でも21.3%と、ともに20%を超え経営健全化団体となってしまう。そうならないために調整をしました増額分であります。今年度は計画では6億8,800万円となっていますが、今年度資金不足比率は計画どおりの繰入金で何%になるのか、伺います。 加えまして、資金不足比率の20%を切るためには追加の補正額が発生するのかどうかについても伺います。 ○議長(田中武夫君) 村上事務部長。 ◎市立病院事務部長(村上和也君) 繰入金についてでございます。 本年度の決算見込みによります資金不足比率は、新改革プランの計画額と同額の当初予算額6億8,800万円の繰入金では27.5%になる見込みですので、この資金不足比率が20%を切るためには繰入金の増額補正が必要となると考えております。 ○議長(田中武夫君) 飯橋議員。 ◆3番(飯橋由久君) 一時借入金についてであります。 平成30年度は4億3,500万円の計画に対し、決算見込みは7億2,000万円でありました。最終的に年度末残高は5億5,700万円でした。これは、1億8,000万円の補正があったために残高が減っただけであります。今年度の一時借入金は、計画では7億6,000万円を計上しておられますが、決算見込みでは幾らになるのか、伺います。 ○議長(田中武夫君) 村上事務部長。 ◎市立病院事務部長(村上和也君) 本年度決算見込みによります一時借入金は、繰入金が当初予算額の額であれば7億7,000万円になる見込みでございます。 ○議長(田中武夫君) 飯橋議員。 ◆3番(飯橋由久君) いずれも非常に高い数値でございます。選ばれる病院をつくる、収益向上、費用削減の面から3%をはじき出すという目標において、職員の皆さんが知恵を絞りアイデアを出し合い、また各部署での取り組みの強化を行い、とにかく持続可能な病院経営を行っていくんだ、住民の皆さんに喜ばれる医療サービスを続けていくんだという強い思いと覚悟が伝わってきます。 しかし、先ほど答弁がありましたように、入院患者数の減少から状況はなかなか好転することは厳しく、見込みではありますが給与費対医業収益比率は87.6%と、3%近く悪化し、資金不足比率も新改革プランの計画額と同額の当初予算だと27.5%、一時借入金も7億7,000万円と、いずれも前年度よりさらに厳しい数字になるようでございます。 続いて、安来市立病院経営整備検討事業についてであります。 この事業内容は、安定した医療提供を行うため、安来市立病院の今後を担う役割、診療機能等について関係機関、団体を委員とした検討委員会を設置する、そして現状分析、課題等を検討するものであります。事業予算の1,000万円も、コンサルタントに業務委託をし、現状分析、課題等を指摘していただき、それをもとに検討するための費用でもあります。 12月を目途に方向性を打ち出すということで検討委員会を立ち上げ、3月の議会では年5回委員会を開くとのことでありました。しかしながら、6月議会の段階ではいまだ委員会のメンバーすら決まっておらず、委員会も開催されていないとのことでした。委員会の回数も6月議会では年5回から年数回に、9月議会においては必要あらば開催すると、どんどんトーンダウンをされております。では、実際にどのように検討事業がなされてきたのか、その経過を時系列でご説明願います。 ○議長(田中武夫君) 太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) 失礼いたします。 飯橋議員のご質問にお答えをさせていただきます。 この検討事業につきましては、まず本年12月を目途といたしまして今後の安来市立病院の方向性を整理するために、これまでの議論に加えましてコンサルタント会社によります近隣の医療動向などの現状分析をしてまいりました。7月にコンサルタント会社に業務委託を行いまして、近隣医療機関の医療動向や安来市立病院の患者動向、また救急対応の分析及び市立病院の経営改革への取り組み検証などを行ってきたところでございます。各種のデータの分析結果をもとにいたしまして安来市立病院とも協議を重ね、公立病院としての役割や経営改革についての検討をしてまいったところでございます。 ○議長(田中武夫君) 飯橋議員。 ◆3番(飯橋由久君) コンサルタントに業務委託をし、現状分析、課題等をもとに検討するとのことでありました。結果としてどういった分析内容や課題が指摘されたのでしょうか、ご説明願います。 ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) コンサルタント会社から松江圏域、鳥取西部圏域を含めました医療の需要の推移、そして安来市の患者の推計、安来、広瀬、伯太地域の受診動向、そして安来市立病院の新改革プランに基づきましたさまざまな取り組みの評価を行い、今後の取り組むべきことについての報告をいただいたところでございます。 具体には、患者の増患対策に向けた医療連携への強化、経営安定化に向けての病床の再編、人員及び給与費の適正化、そして施設整備などについて早急に取り組むべき課題として示されました。それに対する方策の提案をいただいたところでございます。 これまでの間、市民の皆様方からいただきました意見やこのたびの報告、提案をもとに安来市立病院の果たすべき役割、経営安定に向けました早急で実効性のある方策について検討を進めることといたしております。 ○議長(田中武夫君) 飯橋議員。 ◆3番(飯橋由久君) 昨日、全員協議会におきまして市立病院の今後の方向性について説明がありました。改めてこの場で説明を願います。 ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) 昨日の全員協議会でご説明させていただきましたとおり、安来市立病院につきましては公立病院として救急医療、僻地医療及び在宅医療等によりまして市民の皆様に安心していただけるよう医療提供を行っていくこととしております。病床につきましては今後計画的に削減を行うこととしており、あわせて給与体系と人員体制の見直しも行ってまいります。安来市立病院の将来のあるべき姿を念頭に早急に取り組み、抜本的な経営改革を行ってまいります。 ○議長(田中武夫君) 飯橋議員。 ◆3番(飯橋由久君) この項目の最後の質問となります。 昨日の全員協議会で安来市立病院の経営改善対策についても説明がありました。中でも一般会計繰出金の確保と資金不足の解消では、資金不足比率が20%を超えると経営健全化計画の策定をしなければならない。経営健全化団体になれば設備投資等が自由にできなくなる、いわば許可制になるため、おのずと住民医療サービスの低下につながりかねない。そのために追加の補正が必要となってくるのであります。 新改革プランの6億8,000万円から大幅増の約9億円の繰入金が必要と年々繰入金が増加をする状況の中で、この安来市としては市立病院への繰出金について単年度で幾らまでを許容範囲としておられるのか、伺います。 ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) 安来市立病院の繰出金につきましては、現時点で決算が出ているわけではございませんので、これまで説明しておりますように金額ははっきりとは申し上げられないところがございます。ただし、先ほど病院部長がご説明をいたしましたように、資金不足比率が20%を超えないというところにつきましては、しっかり通してまいらなければ病院経営にも影響があると考えております。今後の経営改革等による収支の状況を踏まえまして、しっかりと検討させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中武夫君) 質問は幾らまで出せるかですが、それでは答えになってませんが。 美濃副市長。 ◎副市長(美濃亮君) 昨日も説明させていただいたとおりとなりますが、幾らまでというところにつきましては、今後の経営状況を見ながら、また一般会計サイドの財政状況を考えながらということにはなろうかと思います。 ただ、議員ご指摘いただいておりますとおり、新改革プランにおきまして経営改革を目指してきた水準からいうと上振れをしてるというのは事実でございます。この幅を極力小さくしながら進めていくというのがまず第一歩、その金額につきましてどの程度になるか、少なくとも当初予算でお認めいただいた額を上回ることは事実だと認識をしとります。 この点につきましても丁寧に説明をさせていただきながら、皆様のご理解を得、また究極の目的は市立病院が安来市民の皆様に安定して安心して質の高い医療サービスを提供できる拠点であること、これを守っていくために何ができるのかというところの知恵を絞ってまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。 ○議長(田中武夫君) 飯橋議員。 ◆3番(飯橋由久君) 先ほど、市立病院の今後の方向性について説明がございました。そして、資金不足比率20%を切るためにその許容範囲としてはなかなか具体的な数値がはっきりと申し上げられないというふうに答弁がありましたけども、じゃあ不足比率20%を切るために青天井に出し続けていくことが果たしてできるのか、いわゆるこの金額というのは市民の皆様から徴収した税金でございます。とはいえ、改革は続けていかなければならないのであります。説明の中にもございました数々の抜本的な経営改革をとにかく早急に、そして安来市の体力がなくなる前に取り組み、実行していただきたいと考えます。 では次に、2項目めの安来駅跨線橋エレベーター設置の必要性についてであります。 以前から議会の一般質問におきまして安来駅のバリアフリー化の視点から安来駅にエレベーターの設置の必要性を質問された議員の方がおられました。答弁では、安来駅のバリアフリー化はエレベーターの未設置など十分ではない、施設の関係者とも協議をし、緊急性や予算などを検討しながら進めていく、また平成28年4月に障害者差別解消法が施行されたことを踏まえて、利用者の差別不安を解消していくためにさらに検討していく必要があると考えるとも答えられております。 では、その後どういった動きをされてきたのか、伺います。 ○議長(田中武夫君) 前田政策推進部次長。 ◎政策推進部次長(前田康博君) 鉄道駅のバリアフリー化ですが、高齢者や障がい者が社会活動に参加するためには必要な設備でございまして、議員おっしゃいます障害者差別解消法第5条にも行政機関等及び事業者はみずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備に努めなければならないとされております。 事業者でありますJR西日本に対しましては、継続して安来駅のバリアフリー化の要望を行っております。また、直接JR西日本の担当者を交えましてのホーム内におきましてエレベーターの設置の可能性、またそのための要件などの協議や他の駅の状況等についての情報交換も行っておるところでございます。 ○議長(田中武夫君) 飯橋議員。 ◆3番(飯橋由久君) 平成23年にバリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針の改正が国土交通省から出され、支援対象を1日平均利用者数5,000人以上の駅から3,000人以上の駅を原則としてバリアフリー化、いわゆるエレベーター等による段差解消を可能な限り整備するようになってきました。 では、安来駅の現在の1日平均利用者数を伺います。 ○議長(田中武夫君) 前田次長。 ◎政策推進部次長(前田康博君) 島根県の統計書によりますと、安来駅の平成28年度の数字でございますが、平均乗車人員といたしましては860人となっております。これは乗車のみでございまして、利用者数といたしましては単純に2倍をいたしましても1,700人程度と推定をされます。 要望活動や実態の把握にはより確実性のある数字が必要でありますので、本年10月より改札口に通過人数の計測器を設置しております。10月で日平均2,100人、11月は日平均2,200人の数字が出ております。最も多い日で2,784人の数字でございました。関係者の通過分を除きましても、1日当たり2,000人超の利用があったことが判明いたしております。また、観光協会の職員、安来駅の駅員の方からも数年前から観光客の姿が多くなったとの情報もいただいております。島根県統計書と計測器の数字の違いはそこらあたりかと推察をしております。 ○議長(田中武夫君) 飯橋議員。 ◆3番(飯橋由久君) この改正後の基本方針の支援制度の補助要件の中に、エレベーター等によるバリアフリー化として1日当たりの平均的な利用者数が3,000人未満の駅については、高齢者、障がいをお持ちの方の利用が特に多いと見込まれる駅、市町村役場や福祉関係施設、総合病院等の最寄りの駅など地域の拠点になっており、バリアフリー化の必要性が高いと認められる場合に採択しますとなっております。 安来市もこれらの要件について熟慮し、他の自治体の実例も調査し、国に補助対象となるよう働きかけをしていくことによって可能性を求めていくことも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(田中武夫君) 前田次長。 ◎政策推進部次長(前田康博君) エレベーターなどの設置に係ります国の財政的支援でございますが、地方公共団体、国、鉄道事業者で構成されます協議会を設置いたしまして、整備事業計画を策定することになっております。その計画には、それぞれの負担割合を明記いたしまして、鉄道事業者が国に申請することとなっております。 要望活動にあわせまして、この財政支援制度につきましても意見交換を行っております。ただ、国を交えての協議が必要になることもありまして、具体的な動きには至っていないのが現状でございます。 また、この制度を利用いたしまして改修をされました駅につきましても、情報を得ることが今の段階ではできておりません。 ○議長(田中武夫君) 飯橋議員。 ◆3番(飯橋由久君) では、目線を変えまして、今度は観光客のサービス向上の視点から伺っていきます。 現在、あめつちの停車時に安来駅で乗客を民謡安来節どじょうすくいのいでたちで出迎える安来駅どじょうすくい出迎え隊という有志の方々がおられます。私も5月の松江ホーランエンヤのときに安来駅を利用した際、拝見しました。乗降客が拍手を送り、またスマホを片手に記念撮影等で大変盛り上がっておりました。 しかし、出迎え隊の皆さんに別の姿があるのをご存じでしょうか。出迎え隊の皆さんが観光客のキャリーバッグを2番線から跨線橋を渡りホームまで運んでおられる姿であります。ハイシーズン時には1日平均30から50個のキャリーバッグが観光協会に一時的に預けられています。全てではないとは思いますけども、たとえボランティアとはいえ、それを1つずつ跨線橋を渡ってホームの入り口のところまで届けるということは、大変重労働なことでございます。そして、ハイシーズン時の乗降客の約4割が観光客である、しかも東から来られる方がほとんどで、行き先は大半が足立美術館方面、中には荷物を持っての跨線橋の渡りに時間がかかり、足立美術館行きのシャトルバスに乗りおくれる観光客も多いと伺っております。 以上のことを踏まえまして、観光振興としてもサービス向上の面から見ても安来駅跨線橋のエレベーター設置が必要と考えますが、今後どのように検討されていくのか、伺います。 ○議長(田中武夫君) 前田次長。 ◎政策推進部次長(前田康博君) JR安来駅の特徴といたしまして、観光客の利用されます割合が大きいことが挙げられます。また、近年外国人観光客、いわゆるインバウンドが増加傾向にもございます。 議員おっしゃいますように、安来駅ではどじょうすくい出迎え隊の方々が観光客等のスーツケース等重量物をみずから買って出て運んであげていらっしゃいます。十分承知もしております。また、観光客に限らず列車を利用されます方々の補助、またスーツケース等の運搬のお手伝いも安来駅の駅員の方、また観光協会の職員も積極的に行っておりますことも承知しております。このような状況も加味しながら要望活動を行っていきたいと考えております。 JR西日本とのこれまでの協議におきましても優先度や予算面、費用負担等についての課題が浮き彫りになってはおりますが、安来駅利用者の特異性も前面に出しながら、引き続き要望活動を行う考えでございます。 現在の安来駅のほとんどは市の所有物でございまして、市民交流、公共交通の拠点であるとともに、観光面でも玄関口となる重要な施設であると認識をしております。中海圏域で連携いたします5市の主要駅のうち、松江駅、出雲駅、米子駅につきましては、当然人口規模が違いますもののエレベーター、エスカレーターが設置をされております。また、境港駅も終着駅であることから、バリアフリー化となっております。圏域への観光誘客を促進し、滞在型観光を目指すためにもJR安来駅のバリアフリー化は重要であると認識をしており、圏域の自治体、また島根県の協力もいただきながらバリアフリー化を目指していきたいと考えております。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 済いません、市長から一言ご理解をいただきたいと思います。 このいわゆるエレベーター設置は、安来市もずっと前から要望しております。ところが、乗降客数がそこに満たないということで、ほとんど可能性がないような返事をずっといただいておったんですが、ここ1年ちょっと前から、非公式な場ですけども、市と話し合ってもいいよというようなことがあるといわれましたので、それでじゃあ1歩も2歩も3歩も進んでみようということで今認識しておりますので、前向きに進めていきたい、こういうふうに思っております。やっと機運が、相手が話し合いをするようになりましたので、よろしくお願いします。 ○議長(田中武夫君) 飯橋議員。 ◆3番(飯橋由久君) 先ほど市長からもご答弁をいただきましたけども、安来駅のエレベーターの必要性につきまして、これまでバリアフリー化の視点、また観光客のサービス向上の視点から伺ってまいった所存でございます。 バリアフリー化の視点においても、中海圏域5市の中で安来駅が最もバリアフリー化がおくれております。また、始発、終点の境港駅は別として、その他の市の駅でエレベーターがないのもまた安来駅だけであります。現在、安来駅には特急やくも、サンライズ出雲を初め、ほとんどの特急が停車します。そして、来年5月8日には山陽方面を経由した出雲京都間を結ぶウェストエクスプレス銀河が運行開始します。この銀河は、上り、下りともに安来駅に停車する予定でございます。まだ具体的なダイヤや各駅の停車時間は決まってはおりませんが、長く停車する駅では特産品販売や伝統芸能披露といったおもてなしを用意したい考えがあるようでございます。ここ安来市を訪れる観光客も今以上に増加してくると考えられます。安来を訪れる観光客のサービス向上の視点から見ても、安来駅跨線橋のエレベーター設置は大変重要であり、必要であります。財源等さまざまな諸問題があると思います、がしかし、ぜひ設置を検討していただくようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 以上で3番飯橋由久議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時30分といたします。            午前11時46分 休憩            午後1時30分 再開 ○議長(田中武夫君) 再開いたします。 12番石倉刻夷議員、質問席に移動願います。            〔12番 石倉刻夷君 質問席〕 ○議長(田中武夫君) 石倉議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 石倉議員。 ◆12番(石倉刻夷君) 議席12番石倉刻夷、一問一答により一般質問をいたします。 市民目線を主体に6項目について伺います。 激しい知事選挙を経て丸山知事が誕生し、半年を過ぎてオール県庁は道半ばと表現され、現場主義に徹する知事に職員の方が追いつくには時間がかかるとの声があるようです。意識の差を埋めなければ県民の期待に応えることはできないと厳しい論評があっています。また、知事選の公約であった6年生までの医療費無料化を断念したことに関連して、県議会では助成の拡充で前進があったとの見方と、公約断念で不信感があると賛否の声がありました。 日本中を激震させたワールドカップラグビー大会は、試合が終わるとノーサイドでお互いをたたえ合い、流行語大賞にもONE TEAMが選ばれました。笑わない選手が注目されています。 そうした中で、島根県も財政難の中で最上位計画、島根創生計画に伴う人口施策のため新規拡充分として年間10億円が必要とのことです。非正規職員へのボーナス支給や2029年開催予定の国民スポーツ大会の開催経費など、新たな支出が公開されています。これらにより新たに地域財政運営方針の策定が求められ、既存事業を見直すスクラップ・アンド・ビルド、徹底した施策の検証と再構築の動きがあります。安来市への影響はないでしょうか。 美濃副市長へもかつての同僚や県幹部の方から適宜情報が入ると思いますが、市の農政会議からも先般10月28日に市長宛てに要望書が出されております。生産振興対策に関して水田農業への支援、集落営農組織等への設立に伴う共同利用施設の再編の増設支援、またほ場整備実施地区における水田園芸の推進支援等、多岐にわたり要望があっております。 私も地元自治会や事業促進協議会の皆様と同行し市長にもろもろの要望をいたしますが、市長からは十分承知し理解しているが、財政的な縛りがある中で市民の皆様の要望に応えられるよう予算編成をしなければならないと答えておられます。経常経費の見直しや削減の声も聞こえてきますが、改めて令和2年度の安来市の予算編成方針について伺います。 ○議長(田中武夫君) 大久佐総務部次長。 ◎総務部次長(大久佐明夫君) 令和2年度予算編成方針につきましては、日本経済の状況と国の予算編成の動向、地方財政の見通しなどを踏まえ、引き続き第2次安来市総合計画の将来像、「人が集い 未来を拓く ものづくりと文化のまち」の実現に向けた施策及び安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少対策と、安来市の創生を目的とした施策への取り組みを重点的かつ着実に推進することとしております。 一方で、中期財政計画において厳しい財政状況であるということを職員一人一人が認識し、歳入に見合った歳出が予算の基本であるということを踏まえ、内部経費など経常的な経費の見直しを初め、行財政改革の徹底と創意工夫を図り、予算編成を行うこととしております。 ○議長(田中武夫君) 石倉議員。 ◆12番(石倉刻夷君) ありがとうございました。 冒頭述べましたが、島根県でも創生計画最終案が固まり、産業振興、結婚・出産・子育て支援、中山間地域・離島対策、人材の確保・育成が4本柱のようでございます。その中で、中山間地域・離島での県と市町村による共同工業団地の整備も県の当初予算で具体化すると報じられています。安来市では8月に緊急会議が招集され、新工業団地整備事業に対する予算措置が可決されて動いています。 議会だよりに討論と題して賛成の三島議員の発言、反対の立場で向田議員の発言が掲載され、市民の方々からいろいろな意見を聞きました。私は賛成をいたしました。向田議員の発言に対し、執行部のほうが対応されれば課題が1つ解決していく、前進すると思います。その一つに、需要予測が曖昧で分譲がスムーズに進まないとの懸念があっております。先ほど申し上げましたように県の支援の中、共同での整備施策に該当するのかよくわかりませんが、新工業団地計画の推進状況と予算措置の考えを伺います。 ○議長(田中武夫君) 花谷建設部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) 工業団地整備事業につきましては、本年7月に開催された全員協議会でお示ししております基本計画にのっとって進めており、現在用地買収に向けた作業と埋蔵文化財分布調査後の試掘調査を引き続き行っている段階でございます。 島根創生計画につきましては、県において今年度中に策定される予定のものであり、計画に基づく施策の具体的な中身については現時点では明らかになっておりません。安来市においても活用可能な支援策等が打ち出されるのであれば、積極的に活用を検討していきたいと考えております。今後の県の動向を注視してまいります。 予算措置につきましては、新年度に必要な予算計上をしてまいります。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 石倉議員。 ◆12番(石倉刻夷君) ありがとうございました。 皆様もご存じと思いますが、11月28日付の中央新報鳥取中海欄の報道に米子インターチェンジ周辺5区画を用意し、分譲希望を募集とありました。米子道と山陰道との結節点の利便性、言ってみれば最高の場所じゃないかと思いますけども、1平米当たり2万4,000円、3年以内に着工の条件などがありますが、安来市の計画地も今花谷部長の答弁にございましたですけども、体制を早急に整え、分譲計画あるいは条件を整理してきちっとした動きを出されないといけないということを思うところでございます。 次に、行財政改革の最大の施策の一つと思われます公共施設等総合管理計画を進められておるわけでございますが、指定管理のある施設、あるいは経営不振など緊急を要すべき物件もあろうと思いますが、予算化に当たって検討する内容等、物件があるか伺います。 ○議長(田中武夫君) 大久佐総務部次長。 ◎総務部次長(大久佐明夫君) 現在は新年度予算要求を取りまとめている段階ですが、各施設所管課において今後の方向性の検討、検証を行っており、具体的な対応については予算編成の中で取り組んでいくこととしております。 ○議長(田中武夫君) 石倉議員。 ◆12番(石倉刻夷君) 予算編成の中で取り組むということでありますが、当然相手があるわけでございますので、情報提供いただきます中で具体的な動きがあれば大きな行財政改革につながると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、9月定例会議で作野議員より人口急減対策の特別措置法に関する質問があっておりました。国の法案審議が注目されていましたが、市長の所信表明でもありましたですけども、11月27日国会で可決成立されました。特定地域づくり共同事業組合の国の予算化が動くわけでございます。作野議員の質問に対する答弁は、今後法案が具体化したら早急に内容を精査し、積極的な取り組みを進めていく考えであるということでございます。未知の取り組みであろうと思いますが、待ったなしの状態、施策支援の方策と予算措置の考えを伺います。 ○議長(田中武夫君) 内田政策推進部長。 ◎政策推進部長(内田貴志君) この法は11月27日に参議院本会議で可決成立をいたしました。この法の趣旨は、人口の急減に直面している地域において、都道府県知事の認定を受けた地域づくり事業協同組合が地域内の事業者へ労働者を派遣することで、地域づくりの人材確保とその活躍の推進により地域社会の維持や地域経済の活性化を図るものでございます。現在、制度の詳細な内容はまだ公表されていませんが、今後の動向に注視しながら具体的な組織づくりや支援策、予算措置について検討してまいります。 ○議長(田中武夫君) 石倉議員。 ◆12番(石倉刻夷君) 具体的な内容はわからないということでございますけども、法律が決まっておれば恐らく骨格は決まっておるのが当然でございますので、具体的に制度が示されましたら担当部署を決めて関係部署が連携の中で取り組んでいただきたいというのは思うわけでございます。通告したときにも、果たしてこういった取り組みでうまくいけるだろうかというようなことがあっておったわけでございますが、地元細田博之代議士が本当にいろんな動きをされた中でできた法案というふうに聞いております。ぜひとも全国400カ所が該当になるんじゃないかということのアドバルーンが上がっておりますので、お膝元で手も挙がらなかったというのはちょっと残念でございますので、ひとつよろしく取り組み方をお願いしたいというふうに思います。 2項目めに、関係人口施策の推進について伺います。 情報提供いただく知人から、人口減少地域を救う新しいキーワードは関係人口だと表現し、関係人口をつくると題したローカルジャーナリスト田中輝美さんの本を読みませんかと渡され、目を通しました。今なぜ関係人口なのか、具体的にどんなものを指しているのか、そしてどうやってつくったらいいのか、この3つの問いに答える本として一読しました。 時を同じにして、去る11月7日、水源の里シンポジウムで基調講演に島根浜田出身の田中輝美さんが「関係人口は」と題し、地域に何をもたらすかということで講演されました。地域を元気にするためには定住人口をふやす施策、あるいは短期的に訪れる交流人口をふやすのか、人口が減少する中で地域間の奪い合いではないかという話をされました。実際に地域を応援し、さまざまなことにかかわる仲間がふえれば地域は元気になる、地域に多様にかかわる人々、イコール仲間こそが関係人口と話されました。過疎地域、中山間地域での未来を拓くキーワードとして注目されることでしょう。市として関係人口の施策、戦略を推進されないか、伺います。 ○議長(田中武夫君) 内田政策推進部長。 ◎政策推進部長(内田貴志君) 関係人口とは、今石倉議員がご説明されたとおりでございますが、移住した定住人口や観光に来る交流人口でもない地域と多様にかかわる人々を指す言葉でございます。具体的には、その地域にルーツがある方や、地域外に住みながらみずからと関係する地域の活性化の取り組みなどにかかわる人々を指しております。わかりやすく言いかえますと、その地域のファンでありサポーターであると考えております。 この関係人口は、結果として定住に結びつく可能性はあるものの、そのまま定住人口に直結することは難しいと考えておりますが、本市に何らかのかかわりを持っていただく方々の知恵や情報発信力を地域の取り組みと連携させることで地域課題の解決や魅力の発信に結びつけることが可能になると考えております。 安来市でもそういった人たちをふやしていく取り組みは以前から行っており、各地の安来会や尼子一族会の組織への参画、ふるさと寄附の推進、なかうみマラソンの開催などがございます。市民が中心のものでは、赤江小学校PTAによる大阪府の羽曳野市立白鳥小学校との児童交流や広瀬町ふるさとの川浄化実行委員会による水源の森づくり事業など、長い間継続され、一定の効果が上がっているものと考えております。市としましても、今後もこのような取り組みを継続し、安来市のファンの増加を図ってまいります。 ○議長(田中武夫君) 石倉議員。 ◆12番(石倉刻夷君) 既に取り組んでいるという内容の答弁でございました。そうかなというような思いもあるわけでございますが、今議会の条例制定の中で新しく関係人口という文言を表した条例制定の提案があっておりましたですけども、まさにその時代に来たかなというような感がしております。 地域の方々は漠然とした動きの中でございますけども、トライアングル事業や、あるいは元気いきいき事業による取り組みなど、その担当部署のほうにおいてこういったこともいいじゃないかというような、逆に来たものを審査じゃなしにそういったアドバイスもされるような支援、指導があったらいいんじゃないかなというようなことを思うとこでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、3項目めに、水源の里シンポジウムの開催の考えはないか、伺います。 私が6月定例会議での質問に対してシンポジウムの開催に向けて調査されないかと伺いましたら、内田部長のほうから水源の里シンポジウムを以前開催された自治体やことし開催のまんのう町、琴平町、さらに全国水源の里連絡協議会事務局の綾部市に話を聞くなどして、事業費や必要な人員、施設、また事業効果などについて勉強したいと考えていると答弁がありました。 私は先輩、同僚の議員の皆様に呼びかけ、ことしの11月7日開催の第13回の水源の里シンポジウムまんのう町大会にご理解、ご賛同いただき、5名で参加いたしました。全体の参加者は若干少なくて254名ということだったようですが、パネルディスカッションは空き家対策、空き家利用のNPO法人代表者の方、また過疎化が進む地域の転出者や子供さんのサポート活動の取り組みをされている方、地域おこし協力隊の活動事例を紹介しながら、非常にタイムリーなテーマでパネルディスカッションがあり、勉強になりました。少子・高齢化、過疎化の進む農山村の再生を考えるシンポジウムの開催を本当にこの時期に検討されないか、伺うところでございます。 ○議長(田中武夫君) 内田部長。 ◎政策推進部長(内田貴志君) 現時点では水源の里シンポジウムを開催する考えはございませんが、水源の里シンポジウムにこだわらず、過疎対策、中山間地対策は引き続き進めてまいります。 ○議長(田中武夫君) 石倉議員。 ◆12番(石倉刻夷君) どよめきもない状態でございますが、現時点では開催は考えがないようでございます。テレビを見ておられる方、あるいは録画で再放送を見られる方は、どんな思いで見られるでしょうか。 次期の開催は大分県佐伯市で、第14回大会であります。当日佐伯市の田中利明市長は市のPRと熱烈な歓迎、中村議員さんが一緒だったですけども、ちょっと長えななんて言っちょりましたですが、本当にシンポジウムへの参加の呼びかけをされました。 私は、会場で綾部市の定住交流部部長の四方秀一氏の紹介で現在京都市長会の会長であられる綾部市の山崎善也市長に面会し、名刺交換をする中で、山崎市長からシンポジウム開催へのエールを感じたような気がしました。私の議会報告会や市政報告の場では、必ず水源の里のシンポジウムの話をしています。独自で実行委員会を立ち上げ実施された事例はなく、あくまでも加盟自治体が主体となるようでございます。市長も3期目の後半になるわけでございますが、市のPRと限界集落と紙一重の山間地への自治会等への有形、無形の元気が与えられると思います。このシンポジウム、ご検討いただきたいというような思いで、私は引き続き調査研究を続けたいというように思っております。 では、4項目めに地域医療構想と市立病院に関して質問いたします。 以前に永田議員の病院に関する質問に対し、市立病院は地域医療の拠点に居続ける一方で、コストよりも診療を続けたままで耐震工事をするのは困難とし、建てかえの方針、ただし時期や規模は検討すると市長は答弁され、新聞報道されています。 さらに、市長は、3大事業が終わったばかりで借り入れの返済がしばらく続くため今すぐにはできない、つまり財政的な見通しをつけた後に事業に着手する考えを示したいとあります。昨日も全員協議会のほうで方向性が示されました。けさの新聞を見られて、安来市民の方も、あっ、この状態かというようなことで感じられたと思いますが、それの前に9月末に厚生労働省は地域医療構想をめぐって再編、統合の検討が必要と全国424の公立、公的病院の名前の公表がありました。鳥取県の平井知事は、近くの日南病院、西伯病院等の公表に対して一律基準の問題点等を指摘して行動を起こされています。島根県内でも4つの医療機関、病院が公表されました。安来市として県内公表の4病院はどのような位置づけにあって、このたびの再編統合の検討機関となったのか、分析の思いを伺います。 ○議長(田中武夫君) 太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) 失礼をいたします。 石倉議員のご質問にお答えをさせていただきます。 去る9月に厚生労働省から地域医療構想における再検証が必要な医療機関が公表されたところでございます。島根県内では、独立行政法人国立病院機構松江医療センター、独立行政法人地域医療機能推進機構玉造病院、出雲市立総合医療センター、津和野共存病院が公表されたところでございます。 公表の対象は、公立あるいは公的医療機関であり、2つの基準がありました。一つの基準といたしましては、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児医療などの9領域の診療実績が少ない医療機関、もう一つの指標といたしましては、類似医療機関が近くにある医療機関とされておりました。 まず、松江医療圏の独立行政法人国立病院機構松江医療センターと独立行政法人地域医療機能推進機構玉造病院につきましては、診療実績の少ないこと、類似医療機関が近くにあること、両方が該当したところでございます。また、出雲市立総合医療センターは、類似医療機関が近くにあること、もう一つの津和野共存病院につきましては、診療実績が少ないことからこのたびの公表となったところでございます。 ○議長(田中武夫君) 石倉議員。 ◆12番(石倉刻夷君) 専門的に職場へおられる方、あるいは当然市長、副市長のほうではそうかというようなことになろうかと思いますけども、我々素人にとりましては、玉造病院が何でかなみたいな感じを受けるわけでございます。ましてや隣の日南病院などは、あの広大な日南町の中で病院があって、それが再編統合のことに載るのかなというような思いがするわけでございますけども、先ほどの答弁の中で若干わかったわけでございますが、4つの病院の状況を伺いましたが、逆に安来市立病院が再編統合のリストから除かれたというのは、現状でどのような判断基準、どのように理解されているか、伺います。 ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) 厚生労働省関連の地域医療構想に関するワーキンググループの診療実績データの分析資料によりますと、安来市立病院の場合は救急医療、僻地医療の診療実績があること、このことからこのたびの再編統合の検証すべき医療機関リストから除かれております。 安来市立病院は、地域医療の救急医療、僻地医療の役割を担い、市民の皆様に安心していただけるよう必要な医療の提供を今後も続けてまいります。 ○議長(田中武夫君) 石倉議員。 ◆12番(石倉刻夷君) 今の太田部長の答弁を私はきちっとまたまとめまして、私の議会報告の中に示したいというふうに思います。そうでないと、市立病院がなぜ再編統合のリストに上がらなかったかということを市民の方は十分わからないというふうに思います。 先ほど申しましたように、方向性も昨日示されました。生身でございますので、私も家族やかかりつけのお医者さんからの勧めで10月7日にミニドッグを市立病院で受けました。大腸に異常があり、11月15日に大腸がんの検診を受けました。これも市立病院で行いました。異常なしでほっとしているわけでございますが、身近な病院としてこうして診療いただくことに感謝しておるわけでございます。 どうも昼からお帰りになってですけども、水澤院長先頭に村上部長のご奮闘、市立病院へエールを送って、この件については終わりたいと思います。 それでは、5項目めに防犯カメラの設置について伺います。 けさの新聞にも松江市内の企業から防犯カメラ10台の贈呈の紹介があっておりました。日本中事件が発生すると、最近は大半が防犯カメラで犯人の割り出しはもちろんのこと、犯罪防止への効果があるとして設置され、警察や検察機関ではさらに捜査や立証などに活用されています。市民の安全・安心を守る目として定着と報じられています。 私が調査あるいは聞き取りしたところでは、身近なところで平成26年12月に山佐交流センターの道路側に設置され、珍しいことですからお祝いをしました。平成31年4月には奥田原交流センターの前に設置されました。それから、山佐郵便局舎にもあります。また、JR安来駅の観光協会の事務室には、駅前周辺と事務所内が常時監視できるカメラが設置され、モニターがあります。 伺いますが、現在市で管理、設置されている防犯カメラは何台あるでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 清水総務部長。 ◎総務部長(清水保生君) 防犯カメラということで総務のほうでお答えをいたしますが、総務のほうで一括これを管理しているものでもございませんので、現在把握している台数でお答えをいたします。 安来十神ライオンズクラブ様からご寄贈いただいた防犯カメラ7台などを含めまして67台でございます。
    ○議長(田中武夫君) 石倉議員。 ◆12番(石倉刻夷君) 多いのか少ないのかわかりませんが、他の機関、例えば警察が管理する防犯カメラ、あるいは企業等が設置されている状況を把握されていれば、伺います。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 設置の報告義務はございませんが、警察からは48台の設置の報告を受けております。企業などにつきましては、把握をしておりません。 ○議長(田中武夫君) 石倉議員。 ◆12番(石倉刻夷君) 市が管理する交流センターまたは学校、幼稚園、保育所等への設置の状況と、未設置の場合、今後の設置の考えを伺います。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 市が管理しております防犯カメラの設置箇所でございますが、これも把握してる範囲でございますが、交流センターが8館、中学校が1校、小学校が5校、認定こども園2園でございます。 防犯カメラは犯罪防止の抑止力にもなると考えております。地域の安全確保のためにも、未設置の施設につきましても関係各課と相談しながら年次的に設置していきたいと考えております。 ○議長(田中武夫君) 石倉議員。 ◆12番(石倉刻夷君) 中学校1つということでございますけども、5校あって1つでございますから、危ないところが4校あるということがわかるわけで、市長さんは県下全国トップの施設整備ということでございますけど、思わんところで落とし穴があるというようなことでございますので、ひとつ十分検討いただきまして要望があった状態、あるいは担当部署においてもひとつそういったことできちっとした整備をされて要望を出される、順次予算化も必要だと思いますけども、お願いしたいというように思います。 また一方では、防犯カメラの設置や運用にかかわる条例化を決定すべきとの声がありますけども、市としての考えを伺います。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 条例は設けておりませんけれども、平成25年に安来市防犯カメラ管理運用規定を設けております。ここでは、防犯カメラを設置した場合にはその旨を表示すること、設置担当課の長が管理責任者として必要な措置を講ずること、あるいはデータ画像は犯罪捜査など限られた場合を除いて提供しないなど、個人情報保護の観点から必要な措置を定めております。今後も全庁的にこの規定により運用していく考えでございます。 ○議長(田中武夫君) 石倉議員。 ◆12番(石倉刻夷君) 今ごろは通告した後でどうも情報が流れまして、私が防犯カメラの設置に関する質問をすると言いましたら、先輩がおられる交流センターの館長から、石倉、おまえ防犯カメラばでないわい、防犯灯がなけりゃおまえカメラに映らんがなということがありました。交流センターの周辺の防犯灯の設置、あるいは先ほど学校の話も出ました。そういったところの防犯灯のほうも点検をしていただくということをお願いしておきたいと思います。その話をしましたら、カメラの精度がええけえ、暗うても映るがなんていうことを言う人がいますが、そげなことを言わずにしっかり点検をしていただきたいということを言っておりますので、私が余り明るい明るいと言うと仙田部長が笑っておりますが、この辺で終わりたいと思いますけども、そのときの話の中でもっと大事なものがあらへんかということ、防犯カメラに付随して、それはドライブレコーダーの設置が最近は大変必要ではないかという声がございます。この思いの中で、まずは公用車へのドライブレコーダーへの設置を検討されないか、伺います。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) このドライブレコーダーの画像でございますが、近年あおり運転や万一の事故などに際しみずからの正当性を立証できる有力な物的証拠にもなります。また、逆の場合もございますので、運転者は交通法規を遵守する自覚を持つということにつながる面もあると思っております。そういう意味では設置の必要性が高まっており、運送業界を初め近隣の自治体でも公用車に少しずつ設置をしているようでございます。 ドライブレコーダー自体の性能も高まっておりますし、値段も随分安くなっているようでございます。現在、本市の公用車には設置しておりませんけれども、今後車検にあわせた設置を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(田中武夫君) 石倉議員。 ◆12番(石倉刻夷君) 交通安全協会の先輩の方が、私も青パトをつけておりますけども、ドライブレコーダーをつけたらという勧めがございます。前方が確認できて後方が確認できて両サイドもできるというような話をしました。 清水部長にしっかり答弁してくださいって言いましたら、自分は3万円ぐらいするやつをつけちょるということでありますので、みずからそういった範を示しておられますので、ここにおられる幹部の方は恐らく全員がつけておられるんじゃないかと思いますけども、このことを質問するということを言いましたら、退職された市のOBの方が大事なことですわと言われたんです。何でって言いましたら、公用車でぶつかったときにやりとりしておりますと、プロの保険の査定官が来て、あ、これは公務員だでというと非常に攻め方がうまくて、結局自分が悪くないけどもその攻め方によって五分五分が六分、七になって結果的に逆転するというような、そうするためにもドライブレコーダーをつけて、清水部長が本当に100点満点の答弁ですが、みずからも安全運転をするということに課せられますし、またそういった事故に遭ったときに適正に判断できるかということに大きく役立つと思いますので、これからつけるということでございますけども、予算措置も必要だと思いますが、ひとつ公務の安全と職員の安全を守るためにもよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後、6項目めに、非農地の地目変更登記について伺います。 まず、農業委員会は法的に一定の権限を持ち、農家の最大の支援組織の立場であると私は思っております。どうも私が農業委員会所管の事案について質問すると勘違いをされる方もあるようでございますが、現状と農家の皆様の声、さらには農政の変革、日本農業新聞の報道等を参考にして質問していることをご理解いただきたいと思います。 今までも質問していましたが、農業委員さんあるいは推進委員さんは大変多忙な中、農地の現状調査に現地へ足を運んでおられることを承知しております。荒廃農地調査の進捗状況と、非農地として判断した土地は市の関係各課、土地改良区等への農業団体に情報提供する予定と昨年12月の私の質問に答弁されていますが、現在どのような状況か、あわせ伺います。 ○議長(田中武夫君) 中村農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(中村一博君) 荒廃農地の調査の状況についてご質問でありましたので、お答えさせていただきたいと思います。 荒廃地の調査は、農地法における遊休農地に関する措置として毎年1回農地の利用状況について調査を行うことが義務化されているとこでございます。安来市農業委員会といたしましても、毎年8月から11月に農業委員及び農地利用最適化推進委員が協力をし合って、担当区域内で農地利用状況調査として現場活動を行っていただいているとこでございます。 この利用状況調査を通じまして遊休地として判断された農地は、再生可能な農地のため農地利用意向調査を実施し、今後の利用意向を所有者に確認することとしております。 また、荒廃している農地は復元するための物理的な条件整備が著しく困難な状態のため、農業委員会で基準を設け非農地判断を行っているとこでございます。 今年度から農地の所有者に対する非農地判断通知の事務を開始いたしまして、現在379筆、31万2,085平米の農地を非農地としたところでございます。この情報につきましては、松江地方法務局、島根県、市、税務課、農林振興課及び土地改良区にも情報を提供し、所有者の手続上の負担軽減に努めているとこでございます。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 石倉議員。 ◆12番(石倉刻夷君) この実績としまして400筆近い内容を関係のところに資料提供しておられるようでございますが、農業委員さん、推進委員さんが多忙の中現地を歩かれてこうした実績があるわけでございますので、公開をしてこういったことに努めておるというようなことでいただきますと、私どもも改めてまた敬意を表したいというように思うところでございますが、荒廃農地調査を発端にこういったタイトルです、「守るべき農地を明確化することが大切」とありまして、農業委員会で農地利用状況調査で非農地と判断した土地について地目変更登記を推進する取り組みで大変な実績があり、守るべき農地の明確化に多大な効果を示されている自治体があります。行政、安来市でいいますと税務課ですか、と農業委員会との連携で農家支援にもつながると思うわけでございますけども、この取り組みに対する所見を伺います。 ○議長(田中武夫君) 中村事務局長。 ◎農業委員会事務局長(中村一博君) 地目変更登記の手続についての質問でありますが、非農地判断をした農地を自治体が法務局に対して一括して地目変更の申し出を行う方法で、地方税法の第381条第7項の規定を適用されており、他県の一部の自治体において実施されていることを承知をしているとこでございます。 安来市農業委員会といたしましては、不動産登記法に基づく登記手続を所有者に促す方法で実施をしており、通知後登記手続を速やかに行っていただいている所有者もおられることから、当面現在の実施体制で対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 石倉議員。 ◆12番(石倉刻夷君) 刻一刻と流れまして、私が読み原をつくりまして法的に地方税法を適用して実施されている自治体がある現実に前向きな取り組みを期待しますというようなことを書いておりました。 地目変更手続と並行して罰則規定のない相続手続されない土地がふえ、以前は九州全土ぐらい、今は北海道の土地になるぐらい相続放棄の登記がされない土地があるというようなことでございましたですが、実際には固定資産税の納税額は並行して減額の傾向になろうと思いますし、農地を守り国土を守る意味からも関係部署の横軸での取り組みを期待しますとおりましたところ、全員の方が見られたと思いますが、けさの新聞に相続登記義務、罰則を検討、いわゆる今まで罪にならなくて登記をしなくてもいい、ましてや農地が荒れておっても構わなくてもいい、農業委員会という専門のところが調査されて指導される、こういったことに対して行政の長が地目の変更は職権でできるというようなこと、何が大事かということは国民あるいは市民が平等に負担をするシステムをサポートするというような動きの中で相続登記の義務、罰則化の検討でございます。恐らく近いところでこのことが動くというように思っております。 担当される税務課等におきましては台帳があろうと思いますけども、そういった動きがあるということでございますので、他市、他町の先を行くわけではないですけども、当然農林水産省あるいは中国地方農政局が、市長がまとめて法務局へ出して地目変更しておるというような現実を捉えておられると思いますので、農家のためにもそういったところに一歩踏み込んでいただいたらなというような思いがしております。よろしくお願いしたいと思います、答弁は要りませんが。 最後に、通年議会の導入で1年と題して記者のレポートがありました。私も議会改革を担当した1人としてそんな思いを、1年たってどうかなという感じがしておりましたですけども、島大の毎熊教授のコメントがあっております。参考にしなければならないと思いますが、議会は市民の声を市政に届け、市民住民にとって重要なテーマを議論する場であり、活発な討論をしなければ導入した意味が薄れてしまうとあります。田中議長のリーダーシップのもと、通年議会がより実りあるものに熟してきたらなというような思いでございます。 また一方では、令和元年9月1日に片山善博前鳥取県知事が、今教授でございますけども、羅針盤に載っておりました。わざわざ切り取って持ってきたOBがございまして、地方議会の改革の2つの変なことということを解消するということでございました。自分の言葉で議論して大事なことに重点を絞るということ、そして議員バッジよりも名札をつけたほうが気がきいているというようなことを言われておりました。 初心に返りましてまた頑張っていきたいと思いますので、私の一般質問をこれで終わりますが、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 以上で12番石倉刻夷議員の質問を終わります。 8番佐々木厚子議員、質問席に移動願います。            〔8番 佐々木厚子君 質問席〕 ○議長(田中武夫君) 佐々木議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 佐々木議員。 ◆8番(佐々木厚子君) 議席番号8番、公明党の佐々木厚子でございます。 まず初めに、一昨日安来市内で小学校4年生の男の子さんが亡くなられるという事件がございました。まだ詳しいことはわかってはおりませんけれども、何とか防ぐことができなかったのかなって、本当にとても悔やまれるような事件でございました。ご冥福をお祈りいたしますとともに、二度とこのような事件がないことを願うものでございます。 さて、令和に元号が変わりまして歴史に残る年もあともう少しで終わろうとしております。ことしも昨年に続いて大きな災害が発生いたしました。ことしこそ災害のない年になりますようにと祈るような思いでおりましたが、台風15号、19号と考えられないような甚大な被害が出てしまいました。特に、台風19号におきましては東日本を中心に死者95人、住宅被害は約8万8,000棟に上り、堤防の決壊は71河川、土砂災害も多数発生いたしました。専門家の方は、気象の凶暴化という表現をされるほど近年の気象の変化と日本の国土が持つ脆弱性に改めて向き合わざるを得ない状況になっていると言われております。このような状況を知るにつけ、災害は今や日本のどこにいても起こり得ることであり、自分の地域は大丈夫だなどと言ってはいられない状況になってきました。国は国土強靱化に取り組んでおりますが、それだけではなく私たち一人一人の災害に対する危機意識をさらに深めていかなければならないと実感をいたします。 ことし最後の一般質問の最初は、市民の安心・安全についてさまざまな観点から伺っていきたいと思います。 国は、2015年に水防法を改正しましたが、その際に想定される最大の雨量に合わせた洪水ハザードマップ作成に当たって、最大の雨量を数十年から100年に一度レベルから、1,000年に一度レベルへと基準を変更しました。そして、浸水が見込まれる区域がありマップ公表が義務づけられている市区町村が全国で1,347あります。旧基準では全体の98%である1,323市区町村が公表済みだったのに対して、新基準になってからは全体の33%の447自治体しか公表されておりません。これほど災害が続くと、一日でも早く住民に公表すべきだと思いますが、全体的に少し意識が薄いように思います。 安来市は平成19年にやすぎ市民防災マップを作成され、その後浸水想定区域や土砂災害警戒区域の更新など変更が生じ、現状に適していない点が出てきたことから、平成29年に新たにやすぎ市民防災マップを作成され、平成30年5月号の安来市広報紙「どげなかね」とあわせ全戸配布をされております。 私は、台風15号、19号が発生した際、その後市内の数カ所で少人数の方たちと懇談する機会がございました。そのときに、このやすぎ市民防災マップを片手に皆さんにお話をしました。すると、そげなものがありましたかいねとか、それはいつ配られたもんですか、うちにはどうもないですけどみたいな、そういう声が多かったように思います。ですが、中には川の近くに住んでいらして、自分の家の状況をちゃんと把握されている方もありました。しかし、大半の人はこの市民防災マップ、わかりやすい言い方でハザードマップでありますが、このハザードマップのことを知らない方が多いように思いました。 そこで伺いたいと思います。 現在、全戸配布されておりますハザードマップは、平成29年に作成されたものですが、これが一番新しい情報で作成されたものなのでしょうか。今2年経過しておりますが、今後新しいものを作成、配布をされるお考えはありませんでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 内田統括危機管理監。 ◎統括危機管理監(内田徹君) 佐々木議員のご質問にお答えをさせていただきます。 平成30年4月に配布いたしましたやすぎ市民防災マップは、これまで島根県が公表しておりました計画規模、洪水浸水想定区域や、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンの調査結果をもとにしたハザードマップであります。本年に入り6月28日に島根県が想定最大規模の洪水浸水想定区域図を公表し、9月29日には土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンの指定がなされました。新たに公表された想定最大規模の洪水浸水想定区域についてホームページにて周知を図っておりますが、さきに配布しておりますやすぎ市民防災マップとあわせて使うことで一層の効果が得られるよう、配布や周知の方法を検討してまいります。 なお、先行して国土交通省より公表されております想定最大規模降雨による中海からの浸水想定区域につきましては、やすぎ市民防災マップに掲載しております。 以上であります。 ○議長(田中武夫君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木厚子君) ホームページに掲載されている新たに公表された洪水浸水想定区域と今の現在市内に配布されているものをあわせて使うということで、特に新たにまた作成されるお考えはないということで承知をいたしました。 ハザードマップは自分の家の状況を知ることができますし、災害時にはとても役に立つものですが、先ほども申し上げたようにまだまだ知らない市民の皆様が多いように感じます。もっと周知が必要ではないかと思っておりますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 内田管理監。 ◎統括危機管理監(内田徹君) これまでも出前講座等を通じて周知を図ってまいりました。各公共施設や要望のございました事業所へも配布をさせていただいており、市民の皆様の目にとまる機会はふえてきていると思います。今後も引き続きいろいろな機会を利用いたしまして周知を図ってまいります。 以上であります。 ○議長(田中武夫君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木厚子君) 今までかなりいろんなところでされているということでありますが、私の周りの人がなかなかご存じない方が多かったのかわかりませんけれども、まだまだやはり知らない方がいらっしゃる以上、さらなる周知をお願いしたいと思います。 また、先ほどおっしゃったように紛失された方は遠慮なく防災課のほうに行けばいただけるということですので、今テレビをごらんになってる方でそんなものないわっていらっしゃる方がありましたら、遠慮なく申し出ていただけたらなというふうに思います。本当にこれから大事な、一家に1枚は必要なハザードマップだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、学校でハザードマップを活用した防災意識を高める授業を行っているところもあるようでございますが、とてもすばらしい取り組みだと思っております。安来市はこのような事業をされるお考えはありませんでしょうか。既に実施をされているとしたら、どのような内容でされていて、それによって子供の意識は変わったのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) 学校での防災学習についてハザードマップを利用しているかどうかというご質問であったというふうに思います。 ハザードマップを必ず使っているというわけではございませんけれども、中学校では総合的な学習の時間を利用しまして防災学習をテーマに取り組んでいるところがございます。主な内容としましては、避難所運営ゲーム、これは頭文字をとりましてHUG、ハグと言いますけれども、こうした取り組みや防災新聞づくりや防災マップといったものを継続してつくっております。 避難所運営ゲームといいますのは、簡単に言いますと避難所と成り得る体育館や教室に見立てた紙の上に個人情報を書いたカード、つまり乳幼児であったり高齢者だったり障がいのある方であったり、あるいは外国の方であったりと、いろんな方がおいでになるわけですから、そのカードを利用しながら適切な位置に置いていくという、またトイレの位置であったり、あるいは炊き出しの場所であったりといったようなことを疑似体験をするということになろうかと思います。そうした中で具体的に避難所での生活イメージをしたり、いろんな方が避難してくるということを体験する、またそうしたときに避難所で自分たちが何ができるのかということをしっかり考えていくと、そういう力をつけていくための避難所体験ゲームでございます。 また、安来庁舎の横に新しくできましたけれども、防災研修棟での防災の現状を学びまして、防災に関するポスターや、また先ほど申しました防災マップを作成したり、それをつくったものを文化祭で掲示をしたり、あるいは交流センターに配布をしたりという活動をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中武夫君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木厚子君) ゲーム感覚で行うというのが、子供たちにとっては一番防災に対して興味を持てるいい方法かなというふうに今お聞きして思いました。子供たちの防災意識が高いことはとても頼もしい限りですし、いろんな今までの災害のときにも子供が学校で勉強してきたこととか、いろんなことから親に伝わって親が意識を高めた、また避難したという話はいろいろ聞いてきておりますので、どうか学校でもこういう取り組みは続けていただきたいなというふうに思います。 さて、台風19号の被害状況は連日テレビで報道され、その悲惨さに心を痛める毎日でしたが、その中で北陸新幹線の長野車両センターに停車していた新幹線車両120両が水没していた様子は、誰もが幾度となく見てきたことと思います。この浸水被害に遭った長野市は、ことしの7月千曲川の防水ハザードマップを最新版に改訂したばかりで、市のホームページでも公表し、地区の代表者への説明やハザードマップを活用した出前講座も開催するなど、市民への周知に努めてこられました。そのやさきの台風19号の襲来だったようでございます。千曲川の氾濫によって1,500ヘクタール余りの広範囲の浸水被害が発生しました。それは、ハザードマップの浸水想定区域とほぼ一致しており、被害は想定上の最悪に近いことがわかりました。 この地区は、千曲川史上最大の洪水としても知られる1742年の戌の満水と呼ばれる被害に遭い、戦後も5回にわたる浸水被害に見舞われているところです。ですが、万一に備えて早目に避難しようと行動した方もあれば、大丈夫だろうと考えて避難がおくれた人もおられたようです。まさか千曲川が氾濫するとは、これが住民から一番多く聞いた言葉だったそうです。このように、何度も地域で被災されていてもこのような意識であります。早目の避難を徹底することがいかに難しいか、考えさせられます。 このような状況の中、国交省は災害時の被害を最小限に抑えるため、自治体や企業が時系列でとるべき行動を定めるタイムライン、タイムラインとは防災行動計画のことでありますが、その作成を推進しております。今回も情報はたくさんあったのに行動がそれに結びついていないということが多くあり、それが問題点であったわけですが、災害が発生する前に確実に避難ができるようにするためには、個人においては一人一人が家族の状況や自分自身の生活環境を踏まえたオリジナルのマイ・タイムラインを作成することがとても有効であると思います。 そこで伺います。 安来市は自治体としてタイムラインを作成されるお考えはありますでしょうか。また、一人一人のマイ・タイムラインの作成も大いに進めていくべきだと思いますが、安来市としてはどのようなお考えなのか、伺います。 ○議長(田中武夫君) 内田管理監。 ◎統括危機管理監(内田徹君) 安来市では、台風や降雨の際、避難情報の発令に着目いたしましたタイムラインを作成し、運用しております。市といたしましては、個人の避難行動のきっかけとなりますマイ・タイムラインも防災行動計画としては有効と考えております。自主防災組織や地域、個人の実態に合ったタイムラインを作成いただきたいと思います。作成、運用に当たって正しい知識や理解を持っていただけますよう、引き続き出前講座等を通じて防災知識の普及啓発を図ってまいります。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木厚子君) 市としてはタイムラインは既に運用されているということですが、今おっしゃいましたけれども、マイ・タイムライン、自主防とか自分で、個人でと言われてもなかなかどういうものなのか、どういうことを書いていいのかという、何か市として見本といいますかひな形といいますか、そういうものを作成されるようなお考えはないでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 内田管理監。 ◎統括危機管理監(内田徹君) マイ・タイムラインの作成が、みずからの命はみずからが守るという意識をお持ちいただき命を守る行動のきっかけになればと思います。マイ・タイムラインについて、引き続き調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木厚子君) このマイ・タイムラインは、平成27年に鬼怒川の決壊で大水害をかぶった茨城県常総市で取り組みが始まったと伺っております。その後、東京都は常総市の取り組みを学び、都独自のツール、東京マイ・タイムラインを150万部作成して、全ての小・中学校、高校の児童・生徒に学校の授業などを通して配布されています。また、都内の市区町村、消防庁などとも連携しながらPRを実施されています。さらに、スマートフォン対応、パソコン対応もできるようにデジタル版をホームページで配信を開始されております。 さまざまな取り組みを進めることにより、都民の皆様が我が事として防災意識を一層高めることで逃げおくれゼロを実現する防災意識社会の構築を目指していくと東京都はおっしゃっております。 当然、安来が東京と同じことはできないことは十分承知しておりますけれども、この意識、防災に対する意識は誰も持てることだと思いますので、この安来市も我が事として防災意識社会が広がっていきますことを、私はことしは特に感じましたので、しっかり意識改革に取り組んでいきたいなというふうに思います。 この項目の最後ですけれども、先日ある新聞に人の行動や心理を分析する行動経済学の知見を生かす手法について、ナッジという記事が掲載されておりました。とても興味深い内容でしたので、少し紹介したいと思います。 ナッジとは、英語でそっと後押しするの意味で、行動経済学では個人の選択の自由を残しつつちょっとした伝え方の工夫などを手助けすることにより人々に賢い選択を促す手法と定義されています。ナッジの概念は、アメリカの行動経済学者が提唱したものですが、欧米を中心に公共政策への応用が進んでいます。他者の行動に影響を受ける、社会規範に従うなど、人間の行動傾向を踏まえた、例えば納税の督促状に10人中9人は期限までに支払っている、税金は期限までに納めるものという内容のメッセージを添えたところ、従来と比べて約5ポイント収納率が高まったとのことです。手間もお金もかけずに高い政策効果を上げられる、これがナッジの利点であるとのことであります。 広島県は、このナッジを防災に応用されております。あなたが避難することがみんなの命を救うことになるといった自分の行動が他人の行動に対して影響を与えることを強調することが効果的であるとし、自治体や報道関係者向けに避難の呼びかけに活用してもらうリーフレットを配布されているようです。 以上、住民の安心・安全を守るためのさまざまな自治体の取り組みを紹介させていただきました。 最後に、市民の皆様を災害から守るための安来市の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 内田管理監。 ◎統括危機管理監(内田徹君) 市といたしましては、引き続き防災インフラの整備、危険区域の周知や早期避難への啓発を図り、防災体制のさらなる充実強化に努めるとともに、市民の皆様が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めてまいります。 以上であります。 ○議長(田中武夫君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木厚子君) 災害に強いまちづくり、しっかりともどもに取り組んでまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に、大きな2つ目の質問でございます。 ひきこもり支援について伺います。 内閣は、平成30年度に実施した生活状況に関する調査の結果において中高年を対象としたひきこもりの調査を初めて行い、調査結果を公表しました。この調査では、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、自宅にいる40から64歳のひきこもりが全国で61万3,000人に上ると推計しました。15歳から39歳の若年層のひきこもりの54万1,000人を上回っております。中高年のひきこもりの方は、男性が76.6%で、退職したことがきっかけになる人が最も多く、次が人間関係がうまくいかなかった、次は病気、そして職場になじめなかったなどであります。ひきこもりになった年齢は40歳以上が57.4%で全体の半分以上、ひきこもりの期間は7年以上が約半数で、20年超も全体の2割に迫っており、長期化、高齢化しております。悩み事の相談については誰にも相談しないが4割を超えており、中高年のひきこもりの人がいる世帯が社会から孤立しやすい傾向にあることも明らかになりました。親の年金で生活をし、その親も病気や認知症を患い、亡くなった後はひとり暮らしになってしまう人も多いのが現状です。50代のひきこもりの子供の面倒を80代の親が見る8050問題が今深刻になってきております。この実態を知り、対策を急ぐ必要があります。 しかし、ひきこもりといっても行政側からひきこもりと認定はできません。あくまでもひきこもり状態にある本人や家族などからの支援の要請があって、初めて支援が開始できます。ですが、それを待っているのではなく、当事者の自宅を訪れるアウトリーチ型支援、いわゆる訪問型支援の充実が必要であり、ひきこもりの人と継続的にかかわるひきこもりサポーターの養成なども進めるべきだと考えます。 そこで伺います。 安来市はひきこもりの方の掌握はどのようにされておりますでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 高木健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(高木肇君) ひきこもりは、生活困窮や周囲との関係性の悪化、精神疾患の重症化など、さまざまな問題を抱えております。日々個別の相談等のあったことはわかりますけれども、引きこもっている方の状態の人数につきましては、定義ですとか実態が把握しづらいことから総体的なことはわかっておりません。 ○議長(田中武夫君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木厚子君) 定義や実態が把握しづらいということで、総体的にはわからないということでありますが、ではそのひきこもりの方の生活状況といいますか、現状がわかればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 高木次長。 ◎健康福祉部次長(高木肇君) 先ほど佐々木議員の発言にありました内閣の調査によりますと、ひきこもりの状態にある人の7割以上が男性で、その状態になったきっかけは退職、人間関係、病気と続いているということがわかっております。また、子供のころからひきこもり状態が続く人、定年退職によって社会との接点を失ってしまう場合などがあるとなっております。 安来市の相談事例から申しますと、親や祖父母の年金収入によって生活し、買い物程度の外出のほかは引きこもっている状態が6カ月以上続く人が多い傾向となっております。 ○議長(田中武夫君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木厚子君) 安来市もやはり同じような状況だということがわかりましたけれども、本当にこういうひきこもりの方がいらっしゃる家庭は、本人もですけれども、家族もとても苦しい思いをされていると思います。ですが、どこに相談しに行っていいのかわからない方も多いのではないかなというふうに思っておりますけれども、また支援体制がきっとあると思うんですが、その情報が家族にも伝わっていない、そういうふうに思っております。 そこで、安来市のこの支援体制というのはどのようにされているのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 高木次長。 ◎健康福祉部次長(高木肇君) ひきこもりについての市の相談窓口は福祉課となっておりますが、ひきこもりの相談内容ですとか、本人の年齢、家族構成等に応じより適切な相談窓口や支援機関につなげるため、関係機関と連携することが大切であると考えております。 支援体制につきましては、福祉課では子ども・若者総合相談窓口を設置しておりまして、子供や若者のひきこもりや不登校の相談に応じ、訪問や面接等を通じて他の支援機関と連携した支援を行っております。また、精神疾患が疑われる場合は、訪問等を行い本人との関係性の構築を図りながら医療機関へつなげる試みや福祉サービス利用の提案等も行っております。状況に応じまして生活保護や生活困窮者支援制度の利用、家族支援なども行っているところでございます。 ○議長(田中武夫君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木厚子君) 今伺ったように、支援体制も安来市もきちんと組まれているようであります。お困りの方、本当に自分だけで悩まないで、どうか行政をしっかり頼っていただいて、少しでも1歩を踏み出していただけたらなというふうに思っております。 今、各県にひきこもり支援センターというのが設置されているというふうに伺っておりますけれども、島根県は松江市に島根県ひきこもり支援センターがあるようですが、このセンターはどのようなことをされているところなのか、また安来市はこのセンターとどのような連携をとっておられるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 高木次長。 ◎健康福祉部次長(高木肇君) 島根県ひきこもり相談支援センターは、島根県が設置したひきこもりに関する専門の支援窓口でございます。業務といたしましては、精神科医、臨床心理士等を配置いたしまして、本人や家族からの相談対応、市町村や支援機関への技術支援や研修等の実施、ひきこもりに関する広報や情報提供などがございます。 安来市でも本人や家族への支援センターへの紹介を初め、ひきこもり支援センターの行う研修会等への参加や、個別ケースの相談を行い、専門的見地からの助言を受ける等の連携を行っているところでございます。 ○議長(田中武夫君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木厚子君) 最初に申し上げましたように、ひきこもり状態になるきっかけは退職が最も多いということも見逃せないのですが、中でもバブル崩壊後の就職氷河期に会社に出て非正規などの不安定な雇用環境に置かれた人は孤立無業となる割合が高いことも明らかになっております。 最近、割とテレビでも、きのうもでしたかひきこもりのことを特集しておりましたし、この就職氷河期でなかなか就職ができなかった方が国の支援により国家公務員になる道をつくられたり、いろんな対策を今国も乗り出していらっしゃるようでありますけれども、安来市もやはりまずはこの孤立している方を待っているのではなくて見つけ出して、支援の手を差し伸べる体制をつくっていただきたいと思います。そうすることにより、人手不足の昨今でございます、貴重な働き手でもありますので、ここに支援の手を差し伸べることは安来市の大いなる活力につながるとも思います。今後もこのひきこもりサポーター等を育成していただきながら、誰も置き去りにしない社会を実現するための取り組みを安来市も全力でお願いしたいと思います。 それでは、大きな3つ目の質問でございます。 小さな拠点づくりのモデル地区推進事業について伺います。 先日、島根県が中山間地域・離島対策の柱に据える小さな拠点づくりに関し公民館単位の枠を超えて取り組みを進めるモデル地区が決まり、発表されました。今回の議会の市長の最初の所信表明のときにもこのことを少し触れておられましたけれども、この小さな拠点づくりモデル地区推進事業は県内の7市町が応募したようでありますが、そのうちの安来市と江津市と邑南町の3市町が採択をされました。安来市は、比田地区と東比田地区で人口1,058人の地域が対象となります。 県は2020年度から5年間支援を始められるとのことです。かなり大きな事業のようですが、先日新聞でも発表になっておりましたのでご存じの方もあるかとは思いますが、少し内容を伺っていきたいと思います。 まず、安来市がこの事業に応募するに当たり、比田と東比田を対象にされた理由を最初にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 石原市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(石原敬治君) 失礼いたします。 この事業は県が来年度から新たに行う補助制度で、複数の公民館エリアでの取り組みを推進する市町村を県が重点的に支援することで住み続けられる中山間地域の実現を目指した地域運営の仕組みづくりである小さな拠点づくりの取り組みを加速化させ、県内の他地域への波及を目指すものでございます。 比田をモデル地区といたしましたのは、比田交流センターと東比田交流センターの2つの交流センターエリアの住民が合同で地域ビジョンを作成しており、また2つの交流センターをエリアとした活動組織があり、継続的に事業を行える推進体制の構築が見込まれることなど、県内においてもモデル性が高い取り組みを行っている地域であることから選定をしたところでございます。 ○議長(田中武夫君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木厚子君) 確かに安来市の中でもここの地域は活発に地域活動をされている様子は伺っておりますので、応募対象になった理由はよくわかりました。 では、この支援事業はどのような事業なのか、その事業内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 石原次長。 ◎市民生活部次長(石原敬治君) 支援事業の内容は、生活機能の確保を目的とした地域住民が主体的に計画する事業が対象となります。具体的には、イエローバスと連動したデマンド交通による移動支援として、現在東比田地区と梶福留地区の一部で行っているデマンド交通の運行範囲を比田全域へ拡大と、交通窓口、買い物、住民同士の交流ができる多機能拠点施設とする比田いきいき交流館の整備。次に、高齢者の生活支援として、居場所づくり、食事の提供、冬期の一時居住施設の整備。次に、自主防災機能の強化支援として、住民同士の助け合いのネットワークづくり、避難訓練の実施、防災士の養成、小学校と共同して行う次世代人材の育成などでございます。 ○議長(田中武夫君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木厚子君) かなり盛りだくさんの事業内容でありますが、5年間かけての支援事業でありますので、1つずつ着実にできるところから行っていただきたいなというふうに思いますけれども、この事業、今後どのように進められていくのか、スケジュールなど今現在わかっておりましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 石原次長。 ◎市民生活部次長(石原敬治君) 事業の実施期間は、令和2年度から5年間となります。今後、比田地域内の関係団体で構成する新たな協議会を立ち上げ事業を行う計画となっており、市及び県が協議会への支援を行い、取り組みの推進を図ってまいります。 ○議長(田中武夫君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木厚子君) これは、県が人口減少が進む中山間地域・離島での持続可能な地域づくりの実現に向け、この小さな拠点づくりを推進されている中での今回の事業でありますけれども、どこの地域も支援してほしいと思っていらっしゃることと思いますが、今回この比田地域がそのモデル地区になるということが採択されたわけでありますけれども、安来の中でこういう推薦していただいたということはとてもうれしい限りではありますが、この事業を本当に他地域にどのように波及させることができるのか、ある意味責任も重大であると思っております。 また、先ほどの事業内容の中で多機能拠点施設整備等ございます、建物の建設等も予定されているようでありますけれども、この5年間で支援していただいてさまざまなことをしていくわけですけれども、例えばいわゆる箱物みたいな、たとえ小さくてもでき上がったらその次は維持管理というのは安来市がまた当然行っていくわけでありますので、そういうことも踏まえながらこの事業、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。大いに期待をしているところでございます。 では最後に、この事業を成功させるための近藤市長のご決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 佐々木議員さんの小さな拠点づくりモデル地区推進事業について市長の所見ということでお答えいたします。 ご案内のように比田地区は住民による地域活動が非常に活発なところでございます。昨年度は東比田のシバザクラの取り組みが島根景観賞優秀賞を受賞しました。また、5月にはこのシバザクラを見に5月のゴールデンウイークには市内外から多くのお客様が訪れております。そしてまた、えーひだカンパニー株式会社の取り組みが今全国的に評価されまして、昨年度は総務省のふるさとづくり大賞総務大臣賞を受賞し、注目を集めたところでございます。 地域農業においても産業用ドローンを県内でいち早く導入し、農業のスマート化を進めておられます。比田米のブランド化や比田産の農産物を使ったパン、ドレッシングなどの加工品づくりなどを行っていただいております。農産物の高付加価値化の取り組みも積極的に進められておるところでございます。 全国的に中山間地を取り巻く人口減少あるいは少子・高齢化の問題は、一朝一夕に解決できるものではありません。しかし、市民の皆さんが住みなれた地域で生き生きと暮らし続ける仕組みをつくっていくために住民主体の地域課題解決に向けたチャレンジを応援し、それがモデルとなり、その事例を他地域に波及させていくことは未来を切り拓いていくために非常に有効な手段である、こういうふうに考えておるところでございます。 このモデル事業をきっかけといたしまして、移動支援を核とした高齢者の交流、買い物、見送り、防災等、生活を支える多様な仕組みがつくられ、住民同士が互いに支え合う心豊かな地域づくりが広がっていくように支援を行っていきたい、こういうふうに思っているところでございます。 また、このたびの小さな拠点づくりモデル地区推進事業は生活機能を維持するための取り組みを対象とした補助事業ではありますが、今後も引き続き定住対策、地域産業の振興、伝統文化の継承など、中山間地域が抱える課題に対して総合的に支援を行ってまいるところでございます。何よりも地域の皆さんが自分たちでやるぞというところに行政あるいは市も県も国もお手伝いしますので、ぜひともまずそこの一番最初のスタートのところの奮起をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(田中武夫君) 8番佐々木厚子議員。 ◆8番(佐々木厚子君) 市長、ありがとうございます。 本当にモデル地区になったということはすばらしいことだなというふうに改めて思いましたけれども、しっかり取り組んでモデル地区に名実ともになりますよう私たちも応援してまいりたいというふうに思っております。 それでは最後でありますが、先日私一人で地方議員セミナーというのに参加をしてまいりました。その中で、元新聞社の編集委員の方のお話の中でとても心に残った言葉があります。それは、自治体消滅論に惑わされず、公共サービスの縮小路線に陥らず、経済成長が全てなのかと考え直すこと、人口の多さが自治体の格を決めるのではなく、人口がふえなくても美しく文化があることが自治体の格を決めると考え、安心して暮らし続けていける仕組みをつくること、そして子供を産み育てやすい地域は人間にとって住み心地のいい地域である、このように言われたことがとても印象に残っております。 人口減少について何も手だてをしないということにはなりませんけれども、たとえ人口が減ったとしてもこの安来が持っている自然の美しさ、またすばらしい文化芸術、そして世界に誇る産業、そういうものを本当に誇りとする一人一人がどれだけふえていくかではないかなというふうに思っております。そういう意味で、私自身がこの住み心地のいいと実感できる地域を、またまちづくりをしていきたいというふうに、そういう思いになったセミナーでございました。今後も微力ではありますけれども、議員として使命をしっかり自覚して諸課題に取り組んでまいりたいと思っております。 本年最後、令和元年の最後の一般質問、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 以上で8番佐々木厚子議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は15時15分といたします。            午後2時57分 休憩            午後3時15分 再開 ○議長(田中武夫君) 再開いたします。 4番岩崎勉議員、質問席に移動願います。            〔4番 岩崎 勉君 質問席〕 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) 失礼します。議席番号4番岩崎勉でございます。 一般質問を一問一答方式によって行わせていただきます。 先般11月20日から21日にかけて、中海架橋早期実現議員連盟で架橋の具体的なイメージや建設費用と維持管理費等について見識を深めるため、米子市議会の皆さん、有志とともに山口県庁と一度は行ってみたいとして有名な角島大橋へ視察に行ってまいりました。 まず、山口県庁を訪れ、県の土木部関係職員の方から角島大橋建設に至る背景や橋梁整備事業の概要など事務、技術レベルでの議論の経過や建設後の課題について意見交換を行いました。 角島は、下関市豊北町の沖合約1.5キロメートルに位置する面積3.8キロ平米、人口約700人の島で、架橋前までは本土とは1日7往復の町営連絡船で結ばれていましたが、冬場の波浪で欠航することも多く、医療、教育、消防を本土に頼らざるを得ない、日常生活に支障が生じていました。 平成3年に補助事業として新規採択され、平成12年11月に完成、過疎地域市町村代行事業として整備をされ、設計等を含む総建設費は149億円、橋の長さは1,780メーター、幅が6.5メーター、6.5メーターですけれども歩道はついておりませんでした。道路規格は第3種第4級ということでございます。環境と景観に配慮した結果、平成15年度土木学会デザイン賞を受賞され、ドラマ、CMなどのロケ地としても採用されるようになりました。上下部工ともプレキャスト工法を多く採用、工事中には県内最大規模の工事を一目見ようと、延べ8,000名の皆さんが工事見学に訪れたそうです。その後も観光客数が大幅に増加するなど、よい影響が続いているようです。 中海架橋の場合は、県境付近の恒常的な渋滞緩和や地域産業の活性化などを目的にしていますが、角島大橋は離島に暮らす市民の生活そのものに支障が出ていることから早期建設が叫ばれてきた経緯があります。 目的は異なりますが、新規補助事業に採択されるまでの要望活動、デザイン、建設費用、完成後の維持管理費用など、中海架橋建設に向けて住民、行政、政治の運動展開に大変参考となりました。中でも、角島大橋建設に向けて当時の大臣に年賀状を送付し続けるなど、住民の思いを国へ届ける地道な活動に感心するとともに、我々も熱意が必要だと感じたところです。 橋はつくることにも多額のお金が必要ですが、つくった後の維持管理費にも費用がかかると聞いています。山口県は、橋の維持管理を長寿命化修繕計画により施設にふぐあいが生じてから改修を行う事後保全型から、適切な時期に修繕を行うことにより施設の長寿命化を図る予防保全型へ転換、トータルコストの縮減や平準化を図っているとのことでした。この考え方は、本市の公共施設等総合管理計画にも応用できるものではないかと考えているところです。中海架橋建設だけでなく、公共施設の維持管理にも示唆に富んだ視察でありました。 さて、今回は大きく分けて3つの大項目について伺います。 1つ目は安来市立病院経営整備検討事業について、2つ目が公共施設等総合管理計画について、3つ目が農業振興についてです。 ではまず、大項目1つ目の安来市立病院経営整備検討事業について見解を伺います。 この案件は、9月定例会議でも進捗状況について質問しておりますが、今年度も残り4カ月を切りました。その後の動向などについて、きのう全員協議会という場面でいろんな話があったわけですけれども、当該事業に対する市長の見解などについても後ほど伺ってまいりたいと存じております。 この事業は、安来市立病院が安定した医療提供を行うため、安来市立病院の今後の担う役割、診療機能などについて関係機関、団体を委員とした検討委員会を設置し、現状分析、課題等を検討することを目的にして年度当初予算で1,000万円が計上されています。 平成31年3月定例会議の予算委員長報告によれば、委員からこの事業の具体的なスケジュールを伺うとの質問に対し、執行部からは市立病院の現状とあわせ近隣の急性期医療の動向並びに医師確保なども踏まえた中で課題抽出を考えている。また、現時点でのスケジュールは5月までに検討委員会を立ち上げ、年内に5回の検討委員会を開催し、基本構想案として示すとの答弁がありました、と委員長報告ではなっております。 改めて4月以降、当該事業の推進に向けてどのような事務手続をとってこられたのでしょうか、経緯について伺います。 ○議長(田中武夫君) 太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) 失礼いたします。 岩崎議員のご質問にお答えをさせていただきます。 この検討事業につきましては、まず本年12月を目途といたしまして今後の安来市立病院の方向性を示し整理するために、これまでの議論に加えましてコンサルタント会社による近隣の医療動向などの現状分析等を行ってまいりました。7月にコンサルタント業者に業務委託を行いまして、近隣医療機関の医療動向や安来市立病院の患者動向、また救急対応の分析及び安来市立病院の経営改革への取り組み検証などを行ってきたところでございます。 各種のデータ分析の結果をもとに安来市立病院とも協議を重ねまして、公立病院としての役割や経営改革について検討してまいりました。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) 9月の定例会議で安来市立病院経営整備検討事業の進捗について伺ったところ、太田部長から現在コンサルタント業者へ業務の委託を行いまして現状の分析、課題整理を進めておりますとの回答をいただきました。コンサルタント業者へ業務を委託された結果、どのような現状分析と課題が見えてきたのでしょうか。この場で話すことができる範囲でよろしいですから、概要について伺います。 ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) コンサルタント会社には松江圏域、鳥取西部圏域を含めました医療需要の推移、また安来市の患者推計、安来、広瀬、伯太のそれぞれの地域の受診動向、そして安来市立病院の新改革プランに基づきますさまざまな取り組みについての分析を行っていただきました。 その結果といたしまして、増患対策に向けた医療連携への強化、そして経営安定化に向けての病床再編と人員及び給与費の適正化、そして施設整備など早急に取り組むべき課題が明確となりました。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) 早急に取り組むべき課題が幾つか示されたわけですけれども、では病床数は現在148床となっていますが、経営安定が見込まれる適正な病床数は幾つとなっていましたでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) このたび業務委託を行ったコンサルタント会社からの報告書では85床から90床となっておりますが、病床数につきましては今後の患者動向を見る中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。
    ◆4番(岩崎勉君) では次に、人員の適正化ですが、具体的な人員体制の見直しは何を実行していかなければならないのでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) 報告書の記載では、病床数等に応じました人員の体制を見直し、採用の調整や退職勧奨が必要とされております。市といたしましても、実情に応じた見直しを進めてまいります。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) なかなか厳しい内容ではないかなと、今お話を伺ってて感じたところです。 では、人にはお金がついてきますので、給与の面ですけれども、給与の適正化について5年後の令和6年度には現行の給与職員総額を何%程度圧縮すればいいのか、そういったことについてはどうだったでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) 報告書によりますと、現行の給与費総額を35%程度圧縮する必要があるとされておりました。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) なかなか大変なことではないかなと感じるところでございます。 施設整備ですが、近藤市長は建てかえを明言をしておられます。新病院の建設に向けては、病院機能、規模、場所、時期、跡地利用などいろいろ調整をする事項も多くあるわけですが、建てかえということでしたら現地で建てかえか移転して建てかえかということになると思いますが、私は現在入院しておられる患者さんや病院経営のことを考えますと、建設工事期間中も病院経営が可能な新築移転が現実的な対策ではないかなと考えます。 移転新築となった場合に、病院の収益向上とか本市の救急医療連携において有効なエリアとしてどこらあたりが示されていましたでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) 現在の病院の機能を継続しながら建てかえは非常に困難と記載してございました。建てかえ場所につきましては、市内唯一の救急告示病院といたしまして3次救急との連携という部分もございまして、それが大変重要という観点から、安来地域周辺エリアとの報告がございましたが、現時点におきましてはまだ決定しているものではございません。今後、早急に診療機能等を検討しながら進めてまいります。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) そうですね。私もどこの町の何番地の土地に建てられるかというようなことは全く今の段階では当然何もないわけですけれども、そのコンサルタントの出された報告書の中には安来エリア周辺というふうに書いてあったわけですね。 ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) はい、そうでございます。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) では、同じく9月定例会議で検討委員会の委員の委嘱について伺ったところ、検討委員会の委員につきましては、現在進めております現状の分析、課題整理を踏まえまして今後の方向性を検討しながら必要に応じて選出することといたしておりますとの回答をいただいております。その後の状況はいかがでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) 本年は安来市としての基本的な方向性を検討するため、安来市立病院との協議を重ねまして、先日の全員協議会でもお示しをさせていただきましたが、安来市立病院の経営改革に向けて大きな方向性をお示ししたところでございます。このことをもとに、今後委員の選出を行いまして検討委員会を設置し、基本構想策定を進める方向で検討を続けてまいります。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) 当該事業に充てられた1,000万円の予算状況について伺います。 まず、年度当初段階でこの1,000万円の積算根拠について伺います。 ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) この検討事業につきましては、コンサルタント会社への委託業務900万円と検討委員会の委員報酬、旅費等含めまして50万円、1,000万円の事業費と計画をいたしておりました。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) では、コンサルタント業者への業務委託ということですが、委託料は幾らだったでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 太田部長。 ◎健康福祉部長(太田清美君) このたびのコンサルタント業者への委託料は、275万円に現在抑えることができております。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) 当初見積もりの3分の1で抑えられたということでございますね。 この安来市立病院経営整備検討事業は、安来市立病院が安定した医療提供を行うため、安来市立病院の今後の担う役割、診療機能などについて整備検討する大切な事業であると私は認識をしております。この案件、コンサルタント業者へ業務委託されるという当初からの計画で1,000万円予算計上されたわけですが、本市にも優秀で仕事に熱意を持って取り組んでおられる職員の方々がたくさんいらっしゃると私は認識しております。どうなんでしょうか、この現場実態をよく理解しておられる安来市民の公僕でもある市立病院関係者や本市の職員の方々でもこの安来市立病院の経営整備検討事業、しっかりとしたものができ上がったのではないかなと私などは思う次第でありますが、当該事業に対する近藤市長の見解を、あるいは思いを伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 岩崎議員の質問にお答えいたします。 本市の関係者でこういう検討はできなかったかということでございます。やはり我々が今頼んだコンサルト会社は、全国自治体病院協議会というのがあります。これも大きな組織でございまして、これは厚労省の附属じゃないですけども、外郭団体みたいなようなところでございまして信用性があるところでございまして、そこできちんとした専門家に診断をいただいて、きちんと我々の周りの者はよく知ってるかもしれませんが、やはり専門家としてあるいはいろんな事例を知っておりますから、その辺のところを聞くべく業者を紹介していただいて、昨日も説明させていただきましたが、こういう改革プランができたところでございまして、必ずしもこれを全て100%実行するのではなくて、場所選定についてもまだまだ規模についても皆様方あるいは広範囲に意見を聞きながら進めていきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) コンサルタントの方が出された、275万円かけられて出た結果でございますので、しっかりとそこも尊重していただいて、今後議論を深めていただければなと思います。 では次、大項目2つ目、公共施設等総合管理計画について伺います。 公共施設等総合管理計画は、平成28年12月に策定され、なるべく早くおおむね3年以内に今後のあり方、このあり方というのは譲渡、売却、用途廃止、存続、こういったことについて検討をするA区分と、おおむね10年をめどにやっぱりそのあり方を検討するB区分と2つに区分をされています。 策定以降3年が経過したわけですが、A区分は3年以内には可能な限り早急に方針を決定することとなっています。9月定例会議の決算審査特別委員会の澤田委員長の報告にも、安来市公共施設総合管理計画においておおむね3年以内に譲渡、売却、用途廃止、存続などのA区分施設の方向性を決める個別行動計画が今年度策定期限を迎える、この計画は公共施設の適正化と財政負担の軽減、平準化を図るものであり、時代のニーズに合った行政サービスが提供できるよう財源の確保を含めた計画とされたいとあります。 そこで伺います。 A区分とB区分、それぞれの全体的な検討の進捗状況と、その方向性はいかがでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 大久佐総務部次長。 ◎総務部次長(大久佐明夫君) 平成28年に策定いたしました公共施設等総合管理計画の策定後、平成30年3月議会においてA区分30施設、B区分22施設の計52施設を対象とし、それぞれの今後の方向性や方針についてお示ししました。現時点でA区分11施設、B区分2施設の計13施設が、計画どおりに既に建てかえや除却、譲渡、売却、用途廃止となっております。 その他の施設の進捗につきましては、当初の方向性及び方針に基づき各所管部署において協議検討を継続して行っているところであります。具体的な計画や方向性が決定した施設から順次取り組むこととしております。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) 主な施設の利用実態と今までの検討実績及び今後の方向性についてそれぞれ伺っていきます。 まずは、A区分からです。 養護老人ホーム鴨来荘については建てかえとされています。時期は未定で、手法や場所などについては協議をするとありますが、ここは昭和53年に建設をされ、稼働率は100%、にもかかわらず、耐震診断は未実施、耐震補強も未実施、入居していらっしゃる皆さんはどのようなお気持ちでしょうか。心中察するに余りあります。今までどのような協議を行われてきたのでしょうか、あわせて今後の方向性についても伺います。 ○議長(田中武夫君) 大久佐次長。 ◎総務部次長(大久佐明夫君) 個別の施設ごとの質問でございますが、私のほうで答弁させていただきます。 養護老人ホーム鴨来荘につきましては、施設が老朽化している中、指定管理者である社会福祉法人やすぎ福祉会とともに維持管理や環境整備の向上に努めております。また、入所者のケアについても施設職員が入所者に寄り添いながら丁寧な対応をしております。今後も指定管理者と協議を進めながら検討していく考えでございます。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) 私の意見としては、鴨来荘の隣に同じくA区分とされている市営住宅の長谷津団地があり、平成31年3月定例会議の予算委員長報告によれば、委員から公営住宅整備事業で市営長谷津団地の建てかえ工事については現況の115戸が50戸程度に減る見込みであるが、理由を伺いたいとの質問に対して、執行部から、公営住宅の建てかえについては、第2次安来市公営住宅等長寿命化計画に基づき年次計画で現在の管理戸数以下としたい。市営長谷津団地も同様に減らす考えであるが、50戸程度としているのはあくまでも予定であり、平成31年度に予定をしている調査、設計により決定するものであるとの答弁でした。 ということは、この長谷津団地の敷地、115戸が50戸程度に見込まれるわけですから約半分程度空き地が出てくるような格好になるのではないかなと思います。建てかえとされている鴨来荘ですが、稼働率100%の施設を現在の地で建てかえということで行うことは事実上不可能ではないかなと考えます。長谷津団地の整備を行い、ある程度の空き地が発生すると見込まれるその跡地に新しく鴨来荘を建設してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。これ、特に事前通告しておりませんので、回答については検討されたことがなければそれはそれでよろしいですし、現時点で回答できる内容がもしあるとすれば、その一端をお聞かせ願えればと思います。 ○議長(田中武夫君) 大久佐次長。 ◎総務部次長(大久佐明夫君) 長谷津団地を含む公営住宅につきましては、本年度長寿命化計画を策定をしております。あわせて、長谷津団地につきましては来年度からの建てかえを行う方向で基本計画を策定中であります。現段階においては鴨来荘を含めた計画については検討しておりません。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) わかりました。 では、次の施設に移ります。 安来市の市役所の広瀬庁舎です。ここは設備などの老朽化もあり、大規模な改修や耐震補強を施しての継続的な利用が困難であるため、ここも建てかえとされています、ただし、時期は未定。この庁舎は、昭和41年に建設されており、聞くところによりますとトイレの使用感も女性の皆さん方からはよろしくないといったような声も出ておるようでございます。方針は決定していますが、時期についてはいかがでしょうか、伺います。 ○議長(田中武夫君) 大久佐次長。 ◎総務部次長(大久佐明夫君) 広瀬庁舎の建てかえにつきましては、広瀬町のまちづくりとも密接に関係しております。時期につきましては、まちづくり計画との整合性や有利な財源の確保など、総合的に判断して実施のタイミングを計る必要があると考えております。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) トイレの問題、これは毎日のことですので、早急に結論を出していただきたいと考えます。 平成31年3月定例会議の一般質問で、永田議員の質問に対して近藤市長は、今広瀬庁舎に次、そう遠くないうちに計画しようと思っておりますのでご理解いただきたいと思いますと答弁をしていらっしゃいます。また、平成28年12月の作野議員の一般質問に対しては、決して私は安来の財政は楽ではありません、健全だと、こういうふうに思っておるところでございますと答弁をしていらっしゃいます。楽ではない、厳しいけれども健全であるならば、少なくとも計画ぐらいは明確にしていただきたいなと思うところであります。 近年の予算の使い方、広瀬地区に関して言えば、戦国時代に思いをはせて月山富田城址周辺整備事業、これはもちろん大切だと思います。ですが、戦国時代ではなく現在広瀬で生活しておられる市民の皆さんが日々の生活で困ることがないようにもしていただきたいと考えます。 その一つの例として、平成30年12月の定例会議で地域振興委員会の案件となった陳情第1号、広瀬町志多町地区内冠水対策及び水路整備についてです。結果的には趣旨採択となったわけですが、現地視察に委員会メンバーで行き、地元の陳情者の方々から話を伺った後、慎重に審議を行い、水路整備について側溝ぶたがない箇所の転落防止には柵をすることも有効ではないかといったような意見、一方冠水対策についてはこの地区内の水路、側溝だけの問題ではなく、下流からの対策を含めて全体的な改善策を考えないと根本的な解決にならないといったような意見もありました。対策を進めることも必要であるが現時点で具体的な改善策は見通せず、時間も費用もかかることから、全会一致で趣旨採択と決した次第であります。 私は、広瀬町中心部のこの現地を視察したとき、単純にこう感じたんです。町の中心部の排水対策がなぜ今まで十分なことが施されずに、もちろんその時々でいろんな理由、事情、あるんでしょうけれども、結果的に言葉はちょっと悪いですけれども、放置をされてきたのかと少し疑問に、現地を見たときにそのように感じたところであります。いろんな立派な箱物でありますとか、集客が見込めるイベント性の高い事業があっても、そりゃもちろんそれはいいんですけれども、目の前の市民の皆さんが毎日の生活レベルで困っておられることが山積みとなっている、財政が厳しいけれども健全であるなら、早急に計画を示すことができるんじゃないかなと思いますので、対応方をまたよろしくお願いしたいと思います。 次に、B区分です。 丸山集会所、東飯梨集会所につきましては、設置目的により当分の間現状どおりの利用とするとし、今後譲渡に向けた協議を行うこととされていますが、今までどのような協議を行われたのでしょうか、あわせて今後の協議の予定と方向性も伺います。 ○議長(田中武夫君) 大久佐次長。 ◎総務部次長(大久佐明夫君) 丸山集会所、東飯梨集会所につきましては、地区における社会教育の振興、充実を図るための施設として設置しております。これまで具体的な協議は行っておりませんが、今年度中に今後のあり方等についてそれぞれの自治会と協議を行う考えでございます。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) では、次の施設に移ります。 12月2日の本会議で永田議員が質問されましたが、上の台緑の村です。私も現状維持では少し無理があるんじゃないかなと思っておりますので、方向性を早く出す必要がある施設だと認識をしてるところです。 そこで、次期指定管理期間においては、宿泊部門の縮小など施設全体の規模縮小を図るとされていますが、ここで言う次期指定管理期間とは何年何月から始まる次期指定管理期間を指しておられるんでしょうか、伺います。 ○議長(田中武夫君) 大久佐次長。 ◎総務部次長(大久佐明夫君) 上の台緑の村の次期指定管理期間とは、令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間を示しております。この施設は、令和3年には築30年を迎える施設であり、特にコテージの老朽化が進んでいます。令和2年度からの3年間でコテージを含めた宿泊関連施設の縮小を検討する必要がある一方、利用者の増加を図るにはどのような選択肢があるのかも含め方向性を出す必要があると考えております。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) この公共施設等総合管理計画ですが、計画をつくる際はしっかりとした考え方と積算、予算措置をすることで実現可能な計画としなければ、計画を策定した予算と時間が無駄になってしまいますし、加えて本計画に携わった職員の方の士気が下がることにもつながりかねません。 冒頭の山口県は、橋の維持管理を長寿命化修繕計画により施設にふぐあいが生じてから改修を行う事後保全型ではなく、適切な時期に修繕を行うことにより施設の長寿命化を図る予防保全型へ転換し、予算的にも実現可能なトータルコストの縮減や平準化を図って長寿命化計画を実行していました。本市においてもしっかりと予算措置を行って実行していただきますようお願いをいたします。 次の大項目、農業振興について伺います。 その前に、私、平成30年3月議会で本市における畜産振興について質問を行い、その年の7月には地域振興委員会の視察で大分県へ畜産振興の勉強に行ってまいりました。その主たる目的は、令和4年に開催される第12回全国和牛共進会、令和2年に開催される第15回全日本ホルスタイン共進会に向けて具体的な支援策をどのようにするかというところでした。 先般、11月15日に令和元年度島根中央子牛共進会が松江市宍道町の中央家畜市場で開催をされ、本市からも5頭が出品をされました。審査の結果、グランドチャンピオンに倉井公子さんのひみさくら号、次席には清山高康さんのひみはないかだ号が受賞されるなど、本市の畜産振興に明るい結果が出てまいりました。生産者の方々の日ごろのご尽力に感謝をするとともに、JA関係の皆様方、行政関係の皆様方のご努力に敬意を表しますとともに、引き続きのご尽力についてお願いをしたいと思っております。 今回は、1つ目として担い手の育成と確保について、2つ目として鳥獣被害防止対策について伺います。 どちらの課題も執行部としては畜産振興と同様にもちろん鋭意努力しておられることは存じております。一部で成果があらわれているところはもちろんありますが、全体的にはなかなかよい方向に好転していない実態もある中で、幾つかの点について伺います。 担い手育成と確保についてです。この案件について6月定例会議の一般質問で伺ったところ、UIターンの新規就農者さんについては県内外から高い評価をいただき、確実な実績を積み重ねている。受け入れ集落、支所、農地、機械施設整備、住居をパッケージ化した就農定住パッケージ事業を継続していくことが大切であると考えており、近年若い方の中には自営就農に至る前に一定期間雇用就農を望む方も多く、今後は雇用就農へのサポートを強化してまいりますとの回答をいただきました。その具体的なサポート手法と現状での実績について伺います。 ○議長(田中武夫君) 仙田農林水産部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) それでは、答弁をさせていただきます。 雇用就農につきましては、雇用就農を希望する人、雇用したい法人等をいかに把握しましてマッチングさせるかが大切であります。そのために、安来地域担い手育成総合対策協議会で随時情報収集いたしまして、また雇用したい法人については台帳化を進めてきております。そのほかにも希望者のアテンドや島根県立農業大学校での就農ガイダンスに法人とともに参加をいたしております。今年度は、これまでの実績で市といたしまして関与したものといたしましては1件の実績となっております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) 集落営農組織や農事組合法人などにおいても構成員のほとんどの皆さんが70歳以上で、自分たちが農業生産活動できるのもあと数年、年齢的に考えてもいつ誰が倒れてしまうかわからない。つい数年前までは会社勤めを定年退職した人たちが参加してくれるだろうと思っていたら、今や会社も人手不足で再雇用や定年延長の流れです。自分たちができなくなったら地域の田んぼを誰がつくってくれるのかと強い危機感を抱いていらっしゃいます。 6月定例会議の回答は、組織間での意見交換会開催や先進地事例を学ぶ研修会を開催して、農家の跡取りを含め地域での意識醸成をさらに含めて地域内での連携を加速させてまいりますとの回答をいただきました。組織間での意見交換会や先進地事例を学ぶ研修会をどのように開催されたのでしょうか、伺います。 ○議長(田中武夫君) 仙田部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) 先進地視察研修につきましては、先般11月13日にICTを活用した先進的農業を実践しておられます出雲市斐川町にあります株式会社勝部農産に安来市集落営農組織連絡協議会及び安来担い手総合支援協議会合同で視察をしたところでございます。参加組織で19名のご参加、また関係機関は3名でございます。 また、例年行っております研修会につきましては、今年度は3月に開催する予定といたしております。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) 平成27年度より定住対策と一つのパッケージで取り組んでいる国の交付金による新規就農者へのリースハウス事業が令和元年度に終了しますが、後継事業についての検討状況はいかがでしょうか、あわせてリース料支援の継続についても伺います。 ○議長(田中武夫君) 仙田部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) 今回の定例会議補正予算(第4号)でお願いをさせていただいておりますが、県では農業産出額を100億円増の730億円にすることを目標に新たな農林水産業農山漁村活性化計画を策定中であります。一部の事業につきましては、パイロットプロジェクトといたしまして前倒しをして事業を実施されております。現時点では、その一つであります県の中核的な経営体を目指す自営就農者確保対策事業を後継事業として活用し、リース方式でハウスを建設したいと考えております。 なお、次年度からの全ての事業がまだ内容が示されておりませんので、示された段階で国の事業も含めまして検討をさせていただきます。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) 本市は、平野部を中心に土地利用型作物への担い手の集積が進み、水稲、大豆、麦、ソバ、菜種など大規模化が図られています。一方、葉物野菜や園芸作物などは比較的小規模であっても家族経営で工夫をされ、6次産業化へも取り組んで直売所へ継続的に出荷し、地域農業を支えておられる現状があります。 時代の流れは確実に大規模化に向かっているわけですが、そうでない農業経営の選択肢の余地が残されてあってもよいと思います。むしろ新規就農の方々はそちらのほうに意識が向いている感じもあるように受けとめております。 そこで、小規模農家の支援について見解を伺います。 ○議長(田中武夫君) 仙田部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) 小規模農家支援につきましては、高齢化、担い手確保問題と連動している点が多く、戸別補償制度が廃止された現状では集落営農等の組織化を進めるとともに中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払交付金、日本型直払制度を活用いたしまして、地域で連携した農業を推進することが大切であると考えております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) では次に、鳥獣被害防止対策についてです。 この案件についても6月定例会議の一般質問で伺ったところ、ワイヤーメッシュや電気牧柵などの防護柵の設置費用に対し半額を助成、イノシシの捕獲に対して1頭当たり1万円を交付するなどの有害鳥獣駆除事業を実施し、防除と駆除の両面による鳥獣被害防止対策を進めておりますとの回答をいただきました。現段階でのそれぞれの実績について伺います。 ○議長(田中武夫君) 仙田部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) 防止柵等補助金の実績につきましては、10月末時点で補助申請件数54件、補助額合計で295万8,500円となっております。また、有害鳥獣駆除依頼件数は10月末時点で154件、イノシシの捕獲数は929頭となっております。昨年の実績では1,017頭でございますので、ほぼ同ペースで推移をしております。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) 同様に県などの関係機関と組織する安来市鳥獣被害防止対策協議会にて捕獲の効率化と捕獲従事者の負担軽減を図るため、先進的な捕獲機材、これはGPSですとか、それからわなの発信器ですとか、それから自動撮影カメラなどですけれども、こういったものを購入し、猟友会の有害鳥獣捕獲に活用していただいているところですとの回答もいただいております。その活用状況について伺います。 ○議長(田中武夫君) 仙田部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) 猟友会の安来、広瀬、伯太各支部に捕獲機材を貸し出しておりまして、有害駆除に活用いただいております。わな発信器は131台、GPS端末は22台、自動撮影カメラは6台でございまして、効果的なわな設置や捕獲の効率化を図っているところでございます。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) 私の知人にも農業とは全く関係ない業種についている方が狩猟免許講習会などに出かけられて、本市の狩猟免許取得の促進と取得後のサポート、あわせて担い手の確保と育成が少しずつではあるものの前進している事実を、私も認識をしておる次第であります。本年度の新規免許取得者等を対象とした講習会の開催や、狩猟免許取得後のサポート体制の状況について伺います。 ○議長(田中武夫君) 仙田部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) 今年度の狩猟免許取得者は7名でございました。新規取得者のみの対象ではありませんが、例年わな等の設置講習会、銃器取扱講習会を開催をいたしております。 今年度、わな設置講習会につきましては11月3日に開催いたしまして、15名の参加がありまして、そのうち新規取得者は4名の参加があっております。 また、銃器の取扱講習会につきましては来年2月ごろ開催する予定といたしております。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 岩崎議員。 ◆4番(岩崎勉君) いろいろお話を伺いました。成果が出ているところ、それからなかなか一生懸命頑張ってもらっていても成果が出にくいところ、いろいろな現状がありますので、結果はいろんな結果が出てくるわけですけれども、引き続きいろんな場面でのご尽力をお願いをいたしたいと思います。 先般、私地元で少しいろんな話を聞いておりましたら、地域の方から次のような話がありました。これは雑誌レベルの話ですので、軽く聞いていただければと思うんですが、自分は週刊ダイヤモンドという雑誌を定期的に購読しているけれど、11月16日号にそのタイトルが「窮乏する財政、朽ちる上下水道、インフラ、自治体危険度ランキング」という特集記事があって、全国の自治体を幾つかの指標をもとに全国の市町村財政を診断して作成した財政破綻度ランキングで、安来市が32番に名前が挙がっていたと、それに下水道危険度ランキングでも安来市は71位に挙がっていたと、大丈夫かと、こういうご意見をいただきました。取り上げる指標が少し偏った部分を取り上げておりましたので一概には言えませんけれども、できればこういうところに本市の名前が挙がりたくないと、このように考えておるところでございます。 来年度の令和2年度予算については、既に予算編成方針に基づいて予算要求がなされ、骨格が固まりつつあると思います。今現在の安来市の皆さんへの予算措置はもちろん重要ですが、未来の安来市の皆さんへの本市でしっかりと生計が営めるような財政運営をお願いをして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 以上で4番岩崎勉議員の質問を終わります。 18番佐伯直行議員、質問席に移動願います。            〔18番 佐伯直行君 質問席〕 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) 18番佐伯直行でございます。 今回は2点について通告しておりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 1点目は、市職員不祥事再発防止についてと、そして2点目は新工業団地における誘致計画についてでございますので、執行部の皆さん、わかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、市職員不祥事再発防止についてでございますが、1年前の今ごろは安来市にとりまして大変大きな汚点となりました事件が発生をしたわけでございます。事件発生以来、再発防止検討委員会の設置、そして再発防止策等々も講じられ、さらにはさまざまな職員研修に取り組まれているというふうに聞いております。二度と起こしてはならない事件でございます。そういった意味で、これまで懇談会や一般質問もあっておりますが、今回私なりに検証を含め質問をいたしますので、よろしくお願いします。 また、この事件の背景にはモラルの欠如が大きな要因でありますが、さらにやり直し工事を含む技術職、そして横の連絡、いわゆるチームワークといった要因も考えられますので、そういった面からも質問をいたします。 初めに、小さな1点として、工事官理の一元化と技術職員の教育につきましてでございます。そして、人事課、そして土木建設課というふうに質問をいたすわけでございますが、初めに人事課より現在の技術職員、建築、土木の人数と部署別の内訳をお聞きします。 ○議長(田中武夫君) 清水総務部長。 ◎総務部長(清水保生君) 再任用職員を含めた数でお答えをいたします。 土木技術の職員が40人でございます。配置のほうでございますが、土木建設課14人、都市政策課2人、農林整備課5人、水道工務課10人、下水道課7人などでございます。 建築技師は9人でございます。建築住宅課6人、管財課3人でございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) この事件の対象となった職員の教育委員会への出向、いわゆる異動は適性であったでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 議員ご案内の今回のケースでございますが、これはいろんな原因があると思っておりますが、職員配置そのものが直接の原因であったとは考えておりませんが、一方では技術職員が不足する中で結果として工事担当の土木技師の配置が1名となってしまい、業務についての相談体制が十分とれなかったということは一つの原因であったと考えております。 今までも基本的にはそうでございますが、原則として兼務や併任なども含めまして職員複数体制で対応できるような人事配置をしていく考えでございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) 今、部長さんからご答弁があったんですけど、今回私は適性の性を性格の性という言葉で使っております。そこら辺の素質、性格等々についての判断力、これはどういうふうにお考えだったでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 今申し上げましたように、人数的には複数体制が望ましかったとは思っておりますけれども、結果的には1名となってしまったということはあっていると思います。それのほかにも職員そのものの問題もございますので、一概に適正配置であったかどうかということに対しては、なかなかお答えしにくいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) わかりました。面談等々によって性格のいろんな情報の中でお聞きしながら、この性格というのはいわゆるモラルの欠如というところにも非常にあるんではないかというふうに私は思うところで、お聞きしたわけでございます。 それでは次に、現在の土木建設課の職員配置は適正でありますか。
    ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 各部各課の組織、人事ヒアリングなどを踏まえまして業務量に応じた適正な職員配置に努めているところでございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) ありがとうございます。 それでは次に、土木建設課にお尋ねをいたします。 今回の対象となった工事を土木建設課は認識をされておりましたか。 ○議長(田中武夫君) 花谷建設部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) 史跡富田城整備事業が行われていることは承知しておりましたが、事業の詳細な内容までは把握しておりません。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) それでは、対象になった工事は土木建設課として特殊な工事であったということはわかりませんでしたか。 ○議長(田中武夫君) 花谷部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) 詳細な内容は把握しておりませんので、特殊かどうかわかりませんでした。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) これは文化庁が出したということで、復元ということもあったもんで、やはり注目すべきじゃないかというふうに思いますので、次回のそういう工事があればまた注目してやっていただきたいというふうに思っております。 それでは、対象になった工事で土木建設課は現地に行かれたことはありますか。 ○議長(田中武夫君) 花谷部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) 土木建設課として現地には行っておりません。検証チームとして現場の確認には行っております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) 先ほどのやり直し工事等々についての石垣工事でありますけれど、この対象となった土木建設課は文化庁の指摘に対し理解をされておられましたか。 ○議長(田中武夫君) 花谷部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) 検証を行った上での見解となりますが、例えば石垣の補修につきましては土木的な視点では擁壁として堅牢であることをポイントとしますが、文化財的な視点では当時積まれた石垣の状態を復元することにポイントを置かれます。この出来形管理について土木技術職員としては難易度が高いものと考えております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) 地震等々で崩れた熊本城の修復、復元工事等々見られても、復元ということで番号を打ったり、元の石はどれだったかというような非常に、テレビでもやっとったですけど、非常に土木技師といっても本当に職人の手によってなされる工事だということですので、こうして文化庁の仕事ということを先ほど言いましたけれど、もう少し注意してやっていただきたいというふうに思っております。そしてまた、理解も十分にされていただきたいというふうに思っております。 それでは、各部署が連携して工事に当たることはありますでしょうか。それはどんなときでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 花谷部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) 各部署が連携して工事に当たることはございます。例えば、庁舎建設、消防庁舎建設、給食センター、アルテピア建設事業などの大型事業は建築、道路、上下水道など他部門の連携が不可欠であります。定期的に調整会議を行って事業を進めてまいりました。また、他部門で行われる土木的な工事につきましては、他課委任事業として当該課と土木建設課が連携して事業を進めております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) これは事前にわかった工事の連携ということなんですよね。いわゆる災害時における緊急的な連携というのもあろうかと思います。そういう状況もあるときには、非常にもうせっぱ詰まった状況の中で連携していかないといけないというような工事というふうに規約でもあるんじゃないでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 花谷部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) 災害時等農林災害、公共土木災害等がございますが、そういったときに協力し合いながら災害対応をすることはございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) いわゆる臨機応変な連携ということも常に頭の中に描いておられるということで理解していいですね。 それでは、技術職員の技術教育はどのようになされておりますか、特殊工事を含めて。 ○議長(田中武夫君) 花谷部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) 土木一般では、建設技術センターなど外部機関で実施される研修、講習に参加しております。また、道路、上水道、下水道などそれぞれの部門ごとに求められる技術についても、専門機関で行われる研修に参加し、職員のスキル向上を図っております。また、検証結果などを伝え、再発防止に向けた意識の共有と技術、知識の向上を目指し、自主研修という形で勉強会を行っております。これは今後も継続して行いたいと考えております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) 技術教育はそれでいいんですけど、こういう技術研修ということになると、いわゆる土木等々は現場が一番だと思うんです。やはり机上の教育よりも現場の教育のほうが非常に大切なんです。先ほどお聞きしたときには、事前に行ってない、ただ検証チームで現場へ行かれたということなんですけど、それで事後処理として検証チームで行かれたんでしょう。そのときに土木職員の知らない方を一緒に連れていかれるということはあったですか。 ○議長(田中武夫君) 花谷部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) 検証チームにつきましては、土木建設課ばかりではなく農林部局、それから上下水道部局の職員合わせて検証チームを結成して、現地あるいは設計書等検証をしてまいっております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) 事後処理として現場を見られたということで、非常に特殊な工事であったにもかかわらず、そして事後で新しい新入社員、そして中堅の職員等々も一緒になってこれはこうだよというきちんとした研修も大事だというふうに思っておりますので、今後に限らず定期的に、いろんな現場がありますから、そういう現場検証というのを十分大事にしていただきたいというふうに思っております。 唐突ですけど、工事管理の一元化について土木部長さんは可能だというふうに思っておられますか。 ○議長(田中武夫君) 花谷部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) 他部門で行われる土木的な工事につきましては、他課委任事業として当該課と土木建設課が連携して事業を進めております。他課で計画された土木工事を土木建設課が協力して行っており、そういう意味での一元化であればご趣旨に近い体制で事業を行っているものと思います。 ○議長(田中武夫君) どうぞ。 ◆18番(佐伯直行君) いやいや、いいです。他課との協議の中で連携、一元化というのはできますということだけれど、全体の土木工事を一手に土木課に向けた場合はどうですか、一元化は可能ですか。 ○議長(田中武夫君) 花谷部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) 最初に総務部長のほうが申し上げましたが、課がたくさんございます。専門的な部門がたくさんございます。一般土木、農林土木、上水道、下水道、建築とたくさんございます。そういった中で一元化というのはなかなか難しいのではないかと思っております。それぞれの専門的な知識、技術力等必要でございますので、なかなか一元化というのは難しいのではないかとは思っております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) じゃあ、農林課、そして下水道、水道を除いた他課の工事、そして土木が発注するような工事を含めた、そのような一元化というのは可能ですか。 ○議長(田中武夫君) 花谷部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) 先ほど申し上げましたが、そういった大型な事業につきましては各課の協力がないとできませんので、そういった意味では協力し合いながらやってると思っております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) 一番最初に職員の技師の数をお聞きしたんです。多分想定する中で現在の職員数ではなかなか厳しいんじゃないかというようなご回答があるんじゃないかというふうに思ったところで、前段で職員数を聞いた次第でございます。 こうして教育委員会サイドで行われて非常に他課であったという、しかし当初は全く横のつながりがなかったということで、工事自体は知っとったけど、中身は全く認識がなかったというようなところの中でこうしたことも起きて、1人体制や2人体制ということもあろうかと思いますけれど、私は土木は他課から依頼される工事についてはもうほとんど一元化して土木課が行ってほしい、そういうふうに思うわけです。ぜひ、市長さんも、土木工事は専門家に任せたらいいんです。そういう一元化ということも私は言っておりますので、十分に検討して、検討じゃなくて努力していただくのをお願いしたいというふうに思っております。 一元化、一元化等々と言っておりますけれど、ちなみに土木部長さん、先日発表された流行語大賞は何だったですか。 ○議長(田中武夫君) 花谷部長。 ◎建設部長(花谷吉文君) ONE TEAMではなかったかと思います。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) ぜひ頑張ってください。 それでは、項目の2番であります。 発注から検査体制の一元化についてお聞きします。 現在の体制はどのようになっておりますか。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 本市では、工事発注及び工事管理につきましては基本的にそれぞれの担当課で行っております。完了検査につきましては、別途選定をいたしました検査員が行っております。この検査員は、各部署の技術職員の中から経験や技量を考慮して選定することとしておりまして、今年度は26人を選定しております。 検査員の中で誰が検査に当たるかということでございますが、基本的には工事を発注した課の主管部長がこの26人の検査員の中から1名を任命をするということになっております。なお、この場合、1,000万円を超えます工事につきましては、検査員の中でも一定以上の経験を有する者であり、またより客観的に検査を行うという観点から工事発注課以外の課の検査員を任命するということになっております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) 非常に多い数で、それだけスタッフをスキルアップして備えとるというふうに理解をさせていただきます。 この検査員というのは非常に専門性が問われると思いますが、その辺をもう少し詳しくお願いします。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 検査につきましては一定の専門性や技量が問われるものと考えております。先ほど建設部長もお答えしておりますけれども、そのために検査員につきましてはスキルアップ研修などを通しまして技量の向上を図りながら、検査に際しましては県に準じた共通のチェックリストを用いるなどいたしまして、全検査員が統一的な基準で検査を行えるような体制整備に努めているところでございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) これも唐突ですが、いわゆる発注から検査体制というふうな大きなことを言っておりますけれど、検査専門部門もあるところもございますけれど、この一元性の可能性はあると思いますか。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 議員ご案内の発注から検査体制の一元化ということでございますけれども、具体的にどのような格好で運用していくかというところだと思いますけれども、そのあたりも今後検討する必要があると思っておりますけれども、現時点では現状の体制を維持していきたいというふうに考えております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) 今回の事件を振り返ったときに、やはり設計者が意図することをわかってないと、なかなか検査は難しいんです。それで、こちらの検査は堅牢な擁壁というような感じで思っておるけれど、文化庁の意図というのはやはり復元ということになってたんです。それで一応26人体制で1,000万円以上はこうというふうにいろいろスキルアップをしながらそれぞれ選考していくということがあるんですけれど、そういう意味でやはり検査をする人は設計した人の意図がはっきりわかってないとなかなか厳しい、難しいというふうに私は思ってるんです。そういう意味で誰でもというわけにはいかないです。26人いて、これを統一的な見解でやるというのは非常に厳しい、難しい、時間もかかるという中で、そういうことも考えるべきじゃないか。ちなみに、この検査員の一元化というのは、専門部門を持っているところ、近辺でありますか。お聞きします。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 県内では、松江市、それから大田市、雲南市が検査専門部署を設置しておりますけれども、発注から検査体制一元化ということにつきましては、これを実施している自治体はないというふうに認識をしております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) わかりました。先ほども言いましたけど、非常に難しい検査ということも出てきます。よそはこうやって専門の検査員、県も置いてると思います。そういう意味でもう一つ、こうやって事件が起きた、それを洗い出す、直すためにももう少し検討、努力の目標もあるんじゃないかというふうに思いますが、よろしく。 それでは、管理職のチェック体制についてお伺いをいたします。 これは、私が聞いておった合併時の決裁区分と現在の決裁区分がちょっと違っておるなというようなことをお聞きしたところでございますので、この辺の変更はあったかどうかということをお知らせください。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 工事請負費の施行に係る決裁区分でお答えさせていただきますけれども、これについては見直しを行っております。合併の際は130万円までが課長決裁、500万円までが部長決裁、1,000万円までが副市長決裁、それ以上が市長決裁ということになっておりました。その後、平成26年度に改正を行いまして、決裁区分のほうを課長でございますが、これが130万円から250万円、それから部長は500万円から2,000万円、副市長は1,000万円から3,000万円、市長につきましては1,000万円以上から3,000万円以上と、それぞれ決裁のできる額の上限を上げております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) これが結構3倍、4倍というふうに上がっているんですけれど、変更された理由があればお願いします。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 平成26年度でございます。合併から10年が経過する中での組織機構の再編にあわせて行ったものでございますけれども、担当部署の責任と権限を拡大させることで事務処理の迅速化、効率化を図り、ひいては住民サービスの向上に資することが目的であったというふうに思っております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) ちなみに、直近で建設工事発注件数における決裁区分のそれぞれの割合、教えていただけますか。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 昨年度の件数でお答えさせていただきますけれども、課長以上のところの決裁件数372件についてでございますけれども、課長の決裁が206件、55%、部長決裁が126件の34%、副市長決裁が12件の3%、市長の決裁が28件の8%ということになっております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) この数字を見ますと、課長さんが非常に大きなウエート、55%と、そして部長さんが126、34%ということですけれど、やっぱり部長さんのほうが経験を積んでおられますし、チェックの度合い、いわゆる下から設計金額、設計を持って上がったときに、これは過小の設計だな、あるいはこれはちょっと過大の設計をしているんじゃないかという指摘は部長さんが一番わかるんじゃないか、私こういうふうに思うんですけど、だからそこら辺の金額、もう一回洗い出しをしながら努力していただきたいというふうに思っておりますけど。 それとあと、スピード感を持って住民サービスに資することを目的にしたというようなのがありますけれど、今回の事件を顧みれば、スピード感より内容のチェックということに重きを持っていただきたいというふうに思っておりますので、これも努力目標としてお願いいたします。 最後になりますが、副市長さん、大変事件が起きてこの春にお越しになっていろんな研修等々も積み重ねられ、しかしその中で副市長さんみずから講師として研修をされたということもお聞きしております。今まで質問した中身をお聞きしながら、かいつまんだ質問ができてないんですけど、コメントがあればお願いします。 ○議長(田中武夫君) 美濃副市長。 ◎副市長(美濃亮君) 職員の不祥事につきまして、3月以降というか、本年入りまして2月以降のところから職員の倫理研修でありますとか、新年度に入りましてからは公正取引委員会から職員をお招きして主に契約事務等にかかわる職員の研修を2度にわたりまして、5月、10月、計4回開催をしたりしております。また、技術系の職員につきましても例年にも増して技術研修、それから自主研修の機会などを設けてるところでございます。 いろいろご提案をいただきました中で、やはりまずは公明正大な積算設計があり、そのことがきちんと会計事務に乗り、現場の施工管理ができ、また最終的にでき上がりが当初意図したものが仕上がってるかどうかということをどう我々としてもチェックをしていくか、それが限られた人数ではございますけども、いかに実効性をとりながら、また事業者の方々の過度の負担にもならないように配慮しながら調整をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) 引き続き、これでいいというのはなかなか見出せないかもしれません。しかし、常にこうした研修等々を通じながら職員の能力をアップしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、2番目の新工業団地における誘致計画についてであります。 最初に、現在の工事進捗についてということをお聞きする予定でしたけれど、先ほど石倉議員さんが質問されておりますので、これはご答弁はよろしい。ただし、昨日の中期財政計画で非常に厳しい数字が出ておりますので、来年春からまたいよいよ本格的な工事も始まろうとするところでございますので、コスト意識を非常に持って堅牢な造成地をつくっていただきたいというふうに思っております。 それでは、インター工業団地及び計画中止となったインター工業団地北側での誘致計画はいかがであったか、過去を振り返りながらお答え願います。 ○議長(田中武夫君) 前田政策推進部次長。 ◎政策推進部次長(前田康博君) 安来インター工業団地でございますが、平成16年10月に安来商工会議所に対しまして市内の製造業5社より新工業団地の設置の要望書が提出されたことに端を発するものでございます。強固な地盤であること等の要望に応じる形で場所を選定をいたしまして、平成20年6月に分譲を開始し、平成23年8月に全ての区画の販売が終了いたしました。 一方、近年整備を計画しております工業団地ですが、平成27年に策定いたしました安来市総合計画におきまして産業振興はもとより若者に魅力ある雇用の場を創出すると示した基本目標2の具体策の一つといたしまして、市内に工業団地が不足している現状を鑑み、企業誘致の推進を図るため、その受け皿を先行的に整備しようとするものでございます。 軟弱地盤が確認されましたことによりましてその対策費に高額な費用を要することが明らかになったため中止といたしましたインター工業団地北側の誘致計画でございますが、整備の計画段階から県との連携、情報交換を行いながら誘致企業の調査を進め、市内、県外の数社から引き合いを得ておるところでございます。伯太地区への計画地変更後の現在も前向きな協議を続けております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) これは商工会議所のご要望、市内の製造業のご要望でこうして造成地を作成し、こうやって3年間で完売したということ。この中で1つ気になったのは、日段さんなんです。日段さんは何か特異なケースだというふうにお聞きしてるんですけど、何が特異なのか、教えてください。 ○議長(田中武夫君) 前田次長。 ◎政策推進部次長(前田康博君) このケースの企業誘致、工業団地造成に当たりましても、市内の製造業からそういった要望がございましたことは先ほど申しました。その中で、自社の都合等で進出を中止された企業もございました。 市といたしましても区画を埋める覚悟の中で営業活動を含めて市内外のほうにいろいろ網を広げたところでございましたが、日段さんにつきましては自社のほうから問い合わせの電話がございました。自社の都合で、工場を拡張したいというが土地がないということで、当時取引のあった銀行のほうからご紹介をいただいたということで、こちらにお問い合わせがあったところでございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) それでは、工事に関する工程表、スケジュール表というのはあるんですけれど、安来市としては誘致計画のスケジュールをつくっておられると思うんですけれど、あれば教えてほしいんですが。 ○議長(田中武夫君) 前田次長。 ◎政策推進部次長(前田康博君) 誘致計画のスケジュールでございますが、誘致の成功に至るには、その立地条件や優遇制度のほかに人材確保等の検討課題を一つ一つ解決をしながら信頼関係を築いていくことが、これに尽きるというふうに思っております。明確にスケジュール化できる類のものではございませんが、工業団地の造成工事完成よりも先行的に情報収集いたしまして、継続的にアプローチをかけていく考えでございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) これは非常に計画というのはきちんと立ててないと、逆算して計算するわけなんですけれど、目標はいわゆる工事造成が完成すると同時に完売というのが一番望ましい姿なんです。そのためにはどうしていくかということ、だから今までそうして中止になったというデータがある程度ある、ロケーションは違うんですけど、そういうようなところ、あと市内、市外、多分誘致できそうな進出企業をある程度頭の中へ描いておられるというふうに思っておりますけれど、しかしこのケースの場合はこうだ、しかしこのようにいかんかった場合、次はこういうふうに、いろんなケースを想像しながらスケジュールを立てていかないと、にっちもさっちもいかなくて結局は長々延びていくという、そういうところを私は今まで見て感じておりますので、ぜひともこのスケジュールをつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 時間の都合でいろいろ質問したいんですけれど、かいつまんで質問させていただきます。 じゃあ、誘致におけるPRパンフの作成は、現在のところどのようになっておりますか。 ○議長(田中武夫君) 前田次長。 ◎政策推進部次長(前田康博君) 新たな企業誘致のPRパンフレットでございますが、現在準備中でございます。新たなパンフレットには、安来市のポテンシャルや助成制度をアピールするほか、事業用地やオフィスなどの情報を掲載する必要がございますので、工業団地整備事業の進捗をにらみながら掲載内容を現在精査をしておるところでございます。 このパンフレットでございますが、企業誘致活動のみならず県の企業誘致活動においても活用していく考えでございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) この9月に私、議長さんの代理で議長会で江津へ行ったわけなんです。これは山陰道の促進ということだったんですけど、その中で企業団地へ企業進出をされた方が山陰道の促進に何とかしてほしいというようなこともあったんですけれど、それ以上に講演の中で私がここに進出したきっかけというのは近くに工業高校があるからというようなお話を聞いたんです。そうしてぴんときたんです。やはり安来はそういえば、情報科学高校、前校長先生は野球をやっておられまして、私もつき合いがあったわけなんですが、呼んでいろいろ話をする中で、情報科学高校はIT安来をやっていくんだというようなことで非常に燃えておられたんです。そういう意味ではこういうようなポテンシャルを大きくアピールすることも大事でありますので、その辺も注意しながら作成に取りかかっていただきたいというふうに思います。 それでは、進出企業に対する特典というのはどのようにお考えでしょうか。
    ○議長(田中武夫君) 前田次長。 ◎政策推進部次長(前田康博君) 安来市への進出を希望されます企業に対しましては、安来市企業立地促進条例に基づきまして必要な援助、協力等のほか、企業立地奨励金制度によります設備投資額の10%程度助成いたします立地奨励金の交付等の優遇措置を講じることとしております。 なお、安来市の企業立地奨励金制度でございますが、県の企業立地助成金との連携を念頭に制度設計をしたものでございまして、県外からの新規の立地につきましては市と県合わせて最大で設備投資額の40%程度を助成できる形としております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) 私は、昨年長野県の伊那市に視察へ行ったときに、課長さんの名刺、これは三つ折りぐらいになっておったんです、中でまず特典というのがあったんです。その特典で、土地を30%お安く売りますよと、それと一番関心を持ったのは情報提供者には報奨金を出しますよという、おもしろいこと書いとるなと思って、前田さんにもお見せしたわけですけれど、特典の方法というのは土地に対する特典をやるのか、あるいは設備投資にやるのかという二通りある中で、安来市の選択というのは設備投資に対してのということもあります。しかし、ぱっと企業で来られる人は地価の単価というのは非常に思っておられますので、まだまだいろんなケースも考えられると思いますけれど、この特典についてもうしばらくいろいろ考えていただきたいというふうに思っております。 先ほど、報奨制度ということを言いましたけれど、この辺で例があれば教えてください。 ○議長(田中武夫君) 前田次長。 ◎政策推進部次長(前田康博君) 企業誘致につきましての報奨金制度でございますが、企業誘致が成功した場合に成功報酬を支払う制度でございまして、幅広く情報提供を呼びかけるもの、また個人を推進委員として任命するもの、また民間企業に委託するなど、さまざまでございます。県内におきましては、浜田市が地元銀行との間で成功報酬型の協定を締結している例も承知をしておりますが、安来市のスタンスは、島根県における企業誘致の主軸にあわせて県外事務所に配置されました企業誘致専門員によります継続的な企業訪問をベースに、信頼性の高い企業に対して県と市町村が一体となってアプローチをしていくスタイルをとっております。それが島根県の企業誘致の特徴として県外からの誘致企業から高く評価をいただいております。今後もその方向性を維持する考えでございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) 私が知ってる方で安来で非常に誘致がお上手な方がおられるんです。そういう人も地元におられます。そういうこともあって、こういう報奨制度があるというのはひとつ魅力だなというようなところもありますので、オール安来で考えるなら、そのようなこともいろいろ考えながら早期の完売、特別会計も組んでおりますよね、そういう意識を持ちながらやっていただきたいというふうに思っております。 それでは最後になりますけど、ちょっと時間が足りないかなと思うんですけれど、トップセールス、いわゆる市長さんのこの誘致に対する考え方と戦略があればお聞きします。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 佐伯議員さんの質問にお答えいたします。 やはり市長のトップセールスというのは一番大事になってくる、こういうふうに思っておりまして、ことしも名古屋に出かけていきました。おととしは大阪、東京、そういうふうにことしは名古屋で120社、東京が120社です。企業がある地域に進出するということは、いわゆる立地条件、例えば交通の利便性がいいとか、あるいは近くに大学があるとか、あるいはまた情報科学高校があるとか、あるいは優遇制度、近隣の自治体では数年間電気料金無料化なんていうのもあります。こういうとこもありますから、そういう立地条件や優遇制度の充実などが出てくる、進出する条件になると思いますが、何といってもやはり一番大事なのは、そこの自治体の意気込みといいますか、そういうものが大事になってきます。その自治体が本当に自分たちの企業を迎えてくれるかという、そこにトップセールスの目的がありまして、そこのところを我々一生懸命訴えて、トップセールスを今やっておるところでございまして、今後とも県と一緒になって進めていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) ちなみに、新聞社の名前を言うのも何ですけれど、山陰中央新報社で記事の中で、市民の皆さん方が一番関心を持っている記事の欄があるんです。市長さんご存じですか。            (市長近藤宏樹君「いや」と呼ぶ) じゃあ、私が言いますけれど、市長の一日というところなんです。この市長の一日の市民の皆さん方のコメントについてはここではコメントは差し控えさせていただきますけれど、私が注目したのは、先月大田の市長さんが企業訪問という項目が出とったんです。そうだ、議長会のときに大田の議員さんが企業誘致を何かどうのこうのって考えてた、そのやつの関係で大田市長さん、企業訪問されたのかなというようなことを考えたし、一番企業訪問、企業挨拶で多いのは出雲市長さんなんです。やはり誘致企業がたくさんありますから、それぞれにあって、いわゆる県と市と合同でこうやってやられたというのは、いわゆるローカル線、仙台便、静岡便、そして神戸便、そういうような誘致も一役買っておられます。それから、何といっても最近では東京便が1便増便されたんです。これはやはり非常にそういう誘致の企業の皆さん方にとっても利便性を高めるためにということで、結構出ております。 市長さんが企業誘致関係でご挨拶回りをしてるということは私も知っております。しかし、先ほど名古屋に行かれたということ、あの記事を見たんです。あの記事を見たときは参加だけだったんです。あそこら辺をもう少し今度秘書課の皆さん方とご相談をしながら気を使ったものをきちんとやらないといかんよということも指導すべきではないかというふうに思っておりますし、何十社、何百社歩こうが、それが成果に結びつかなければ、これは全くゼロなんです。そこら辺を今後誘致企業早期完売ということになれば、それこそもう汗かき、恥かき、頭かきということで、やっていただきたい。 それと同時に、先ほど日段さんのケースを言いましたけど、灯台もと暗し、近くにそういう企業があったんだということも敏感に感じながら、企業の社長さん、安来の持ってる企業のトップ等にご挨拶に行くときに、トップに企業の内容を聞くんじゃなくて、取引先のどんな企業がございますかとか、それによって進出されるような企業はないかというような情報収集も非常に大事だというふうに思っておりますので、まずは近場からそういうような活動をしていただき、非常に財政的に厳しい中、明るい材料で、企業団地というのはやはり金を生んでくるということをまず考えていかないといかんし、それによってそれをつくる側にとってはコスト意識を十分持って進めていただきたいなというふうに思っておりますので、コメントがあれば言ってください。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) そういう思いは大田の楫野市長ともいつも言っておりますし、たまたま今江津がどんどんどんどん埋まってきております。これは何でかというと、きちんとした、あるんです、団地が。ですから、いろんなところを県が推薦してどんどんどんどん埋まっていって、大田は個人的に僕はしょっちゅう行ってますけども、話ししてますけども、結構苦労してるんです。ですから、我々も早く造成地をつくって、そうしてここがありますよということを具体的なとこがないと、県内で安来だけないんです。ですから、どんどんどんどんそれをまずきちんとして受け入れ態勢を整えて、初めてそういうことができるんです。 私、たまたま行きても、いやまだまだこれからですと言うたら、それでアウトなんです。これをまだ造成は3年、5年先ですなんて言うと、もうそれで全然話が進みません。ですから、まず工業団地をつくって、それから県と一緒になって、県も情報もどんどんくれてます、東部の方に出たいのがあるよとか。そういうとこと連携しながらやっていきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆18番(佐伯直行君) そういう考え方もございます。しかし、もう2年後には工事は完成で、できるんです。そこで、造成前に下準備をして、造成ができた土地でもうやっていただく、そういう姿と、市長さんのお考えはできてから。            (市長近藤宏樹君「いやいや、そうじゃない」と呼ぶ) じゃないでしょう。だから、そういう意味ではやはり今が大事ということです。だけん、そこら辺を十分にお考えをいただきながらもっともっと努力していただきたいというふうに思いますので、よろしく。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 以上で18番佐伯直行議員の質問を終わります。 以上で本日の一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 あす午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さんでした。            午後4時50分 散会...