安来市議会 2019-06-02
06月02日－02号
第98回定例会（令和元年・令和２年）６月定例会議 第９８回
安来市議会定例会 ６ 月 定 例 会 議令和２年６月２日（火曜日） 出 席 議 員 （ ２ ０ 名 ） １番 岡本早智雄君 ２番 原瀬 清正君 ３番 飯橋 由久君 ４番 岩崎 勉君 ５番 三島 静夫君 ６番 向田 聡君 ７番 澤田 秀夫君 ８番 佐々木厚子君 ９番 作野 幸憲君 10番 樋野 智之君 11番 原田貴与子君 12番 石倉 刻夷君 13番 中村 健二君 14番 足立 喜信君 15番 永田 巳好君 16番 葉田 茂美君 17番 金山 満輝君 18番 佐伯 直行君 19番 遠藤 孝君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 細田 孝吉君
議事調査係長 石原 陽介君 主幹 加藤 靖弘君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 美 濃 亮君 教育長 勝 部 慎 哉君
市立病院事業管理者 水 澤 清 昭君 総務部長 大久佐 明 夫君
市民生活部長 宮 田 玲君
健康福祉部長 高 木 肇君
政策推進部長 前 田 康 博君 教育部長 青 戸 厚 志君 消防長 三 島 俊 輔君 建設部長 糸 原 一 志君
農林水産部長 竹 内 章 二君
上下水道部長 高 家 徹君
市立病院事務部長村 上 和 也君
健康福祉部参事 山 崎 泉 美君
政策推進部次長 村 社 芳 行君
広瀬地域センター長 統括危機管理監 遠 藤 浩 人君 中 西 隆 志君
農業委員会事務局長 総務課長 金 山 尚 志君 実 重 昌 宏君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 令和２年６月２日（火）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（田中武夫君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（田中武夫君） 日程第１、本日より一般質問を行います。 なお、昨日申し上げたとおり、
新型コロナウイルス感染症予防対策として、本日の一般質問は、制限時間を短縮しまして30分以内といたします。また、質問席ではマスク着用の上でお願いします。 それでは、通告順に質問を許可いたします。 ５番
三島静夫議員、質問席に移動願います。 〔５番 三島静夫君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 三島議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。
三島静夫議員。
◆５番（三島静夫君） おはようございます。 議席番号５番、会派創世、三島静夫でございます。 一般質問を一問一答で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、これまでに
新型コロナウイルスによりお亡くなりになられました方々のご冥福と今なお闘病中の方々の早期のご回復をお祈りいたします。そして、この感染症と闘っておられる、また感染症のリスクを背負いながらも最前線で頑張っておられます
医療関係者の方々、また国民の生活を維持するために働いておられます全職種の方々に心より感謝をいたします。 では、この
新型コロナウイルスに対し、ワクチンの開発やこの感染症に特化した薬の開発も進みつつありますが、その完成時期が不明確な中、感染流行の第２波への警戒が大きくなってきております。安来市では、幸いに感染者は出ておりませんが、いつ出るのか心配です。 テレビやマスコミでは
ＰＣＲ検査をふやせと騒いでおりますが、
ＰＣＲ検査の約30％が偽陰性、約１％が疑陽性となる現状で、むやみにこの検査をふやすことの利点は何もないと私は考えております。 ＷＨＯもようやく日本の
新型コロナウイルス対策の適正を認めました。これまで死亡者数を低い水準にとどめていた日本式防疫と日本人の生活習慣と取り組みを続けていくことが大切ではないかと考えます。 ご存じのように、このたびの
新型コロナウイルスは症状の出ない感染者がおられ、発症前の状態でも飛沫による感染が起こる感染症です。そのために感染者と見抜くことができなかった急患の受け入れによる感染症の院内感染が医療現場の体制を崩壊させることにつながったケースが発生しました。次の波に備え、今少しおさまっているうちに、安来市においても、いざというときのために医療体制を欠かさないように準備しなければならないと考えます。 そこで、
新型コロナウイルスに関し、いろいろと伺いたいのですが、時間の都合上、
新型コロナウイルスに注意しながら医療救急を行わなければならない現在、救急車による患者搬送と急患が市立病院に搬送された際の処置という状況に関して伺いたいと思います。 まず、
救急搬送要請が入った際から病院への搬送までの対応について、どのように行っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君）
三島消防長。
◎消防長（三島俊輔君） おはようございます。
救急搬送要請が入った際から病院への搬送までの対応についてお答えいたします。 現在、消防本部では全ての救急要請に対し、救急隊員は上下の
感染防止衣を着装し、活動をしております。通報内容または救急隊が傷病者と接触した後、
新型コロナウイルスの疑いがあると判断した場合、より
飛沫感染防止に効果の高いＮ95マスクとゴーグル、さらに手袋を二重に着装いたします。救急車内につきましては、汚染防止をして、患者周囲を覆うように半透明のシートで養生をいたします。搬送先につきましては、保健所の指示を受けた後、病院へ搬送しております。傷病者に対しては、使い捨てのマスクをつけさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ご答弁ありがとうございました。 今の答弁について、少し何点か伺わさせていただきたいと思いますが、まず感染をしないための救急搬送のガイドラインはありますか、お伺いします。
○議長（田中武夫君）
三島消防長。
◎消防長（三島俊輔君） 安来市消防本部では、国や県から示される通知をもとに、安来市
消防本部新型コロナウイルス感染症対策のための
業務継続計画及び
新型コロナウイルス感染症患者搬送対応マニュアルを作成し、救急活動を行っております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） マニュアルがあることは確認させていただきましたが、計画やマニュアルがあっても、それをいかに実践につなげるかということは、容易ではないと考えますが、先ほど出動時にこれまでどおりではなく、上下の
感染防止衣を装着されるということでしたが、出動時間のおくれにつながることはございませんか。
○議長（田中武夫君）
三島消防長。
◎消防長（三島俊輔君） 救急隊員は、出動から一連の活動について日々訓練を重ねております。出動時間のおくれにはつながらないと考えております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ふだんの訓練をしっかりしておられることを確認させていただきました。 ここで、少し心配なことがあり、ぜひ市民の皆様にご理解いただきたいのですが、安来市の
救急救命士は、現在、全ての救急要請に対し
感染防止衣を着装しておられることから、搬送される方が救命士の服装から
新型コロナウイルスの感染の疑いのある方であるという勘違いをなさらないようにしていただきたいとお願いいたします。 では、救急車内の
感染防止シートは、もともと救急車の装備ですか。
○議長（田中武夫君） 消防長。
◎消防長（三島俊輔君） 救急車の装備ではございません。以前に
新型インフルエンザが世界的に流行しました際にも、感染防止のため、今回同様消防独自で対策を行っておりました。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） いろいろと研究をされて、準備をしておられるということを確認させていただきました。 救急搬送の際に、
心臓マッサージや気道確保のための気管挿管の際に、特にエアロゾルが大量に空気中に放出されますが、その際の対応はどのように行っておられるのか、お伺いします。
○議長（田中武夫君） 消防長。
◎消防長（三島俊輔君）
新型コロナウイルスを完全に否定できない傷病者に対しましては、Ｎ95マスク、ゴーグルなどを着装し、同様の感染防止をいたします。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君）
新型コロナウイルスの疑いのある、もしくは完全に否定できない際には、さらなる装備の充実をしておられるということを確認させていただきました。 では、感染の疑いがあると認識された際に、保健所への連絡は出動前なのか、それとも搬送時なのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 消防長。
◎消防長（三島俊輔君） 保健所の連絡につきましては、119番入電時に
新型コロナウイルスを疑った場合は、
消防本部通信指令課から保健所へ連絡をいたします。また、
傷病者接触後に疑いがあると救急隊が判断した場合は、救急隊から保健所へ連絡いたします。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 現在のところ、先ほど申しましたけど、安来市では
新型コロナウイルスの感染者は出ておりませんが、これまでに
新型コロナウイルスの感染の疑いのある患者さんを搬送したことはございますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 消防長。
◎消防長（三島俊輔君）
新型コロナウイルスを疑い、搬送した件数は２件ございましたが、保健所の指示により一般病院へ搬送しております。その後、搬送先の病院により
ＰＣＲ検査が行われ、ともに陰性でございました。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 島根県において、救急搬送時における２件という数字が多いのか少ないのか、私はわかりませんけれども、その際の救急隊員の方が平素にない緊張感を持たれ、職務に当たられたということは容易に想像できます。改めて、救命士の方々に心より感謝を申し上げます。 では、感染を防ぐための、ＰＰＥとどうも言うみたいですけれども、これは個人用防具と言うみたいですけども、十分に確保されているのか、お伺いします。
○議長（田中武夫君） 消防長。
◎消防長（三島俊輔君） 現時点では、
感染防止衣、マスク、ゴーグル等の
感染防護具は在庫があり、確保しております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） どれくらいの出動回数分の在庫を確保しておられますか。
○議長（田中武夫君） 消防長。
◎消防長（三島俊輔君） 救急隊１隊３名で出動いたしますので、約600件の
新型コロナウイルス疑い傷病者の対応が可能でございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ありがとうございます。 さきに申しましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大で救命士が感染した事例は、非常に多く他の自治体で発生しております。メディア等では、医療崩壊という状況に大きな関心が向けられておりますが、救急崩壊にも一段の気を配らなければ、これが
災害対策崩壊につながってくると考えています。これからの季節、近年毎年のように災害が起きております。
新型コロナウイルスによる
災害対策崩壊が起こらないよう、現場の署員の方々の一層の防疫対策への取り組みと市の支援をお願いいたします。 では次に、市立病院について伺いたいと思います。 救急搬送の際、救命士が
コロナ感染の疑いのある場合は、保健所へ確認し、判断を仰ぐということでしたが、基本的に市立病院では急患を含め、
新型コロナウイルス感染の疑いのある外来を受け入れておられるのか、伺います。
○議長（田中武夫君）
水澤病院事業管理者。
◎
市立病院事業管理者（水澤清昭君） おはようございます。 三島議員のご質問にお答えさせていただきます。 症状より
新型コロナウイルスに感染している疑いのある救急患者につきましては、先ほども申されたように、直ちに当院へ搬送されることはありません。これは、感染の疑いのある方を救急車により搬送する時点で救急隊員から保健所に相談し、指示を受けて、受け入れ可能な医療機関へ搬送されるためです。また、発熱等の風邪症状のある方については、受診する前に病院へ電話をしていただくことにしております。また、感染が疑われる方は、まず保健所に設置してある帰国者・
接触者相談センターに相談していただくこととしております。 なお、６月１日から保健所の
新型コロナウイルス相談電話番号にかけますと、
健康相談コールセンターに転送されるように変更になっております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 市立病院では、
新型コロナウイルスに感染した疑いのある患者は受け入れないということで確認させていただきました。 先月も緊急会議の際に、市立病院の使われていない４階に
コロナウイルス患者用の病床を３床準備すると決まりましたが、どのような使い方をするのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君）
水澤管理者。
◎
市立病院事業管理者（水澤清昭君） 今後、島根県で
新型コロナウイルス感染者が増加し、現状の
受け入れ医療機関でベッド数の不足が生じた場合、島根県
広域入院調整本部が入院先を調整することとなっており、今回整備しました病床は、
安来市立病院に受け入れの要請があった場合のみ使用するもので、対象は軽症者としております。 改修内容は、現在閉鎖中の４階病棟のトイレ付の個室３室に空気を無菌化する装置等を設置するとともに、病室に面する空間を遮断する壁を設置する等の内容となっております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君）
新型コロナウイルスの感染者を積極的に受け入れるものではないということを確認させていただきました。 では、救急搬送の際には、感染の見きわめの余裕が少ない場合もあり、
救急救命士が見きわめることができない患者が運び込まれることもあると考えますが、市立病院ではそのような事例を想定した対応を行っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君）
水澤管理者。
◎
市立病院事業管理者（水澤清昭君） 一般的に、医療機関では日ごろから対応する患者の病状に応じた
感染予防対策を行っております。その上で、
安来市立病院につきましては、数年前より手指消毒用の消毒薬を各自が身につけ、徹底して手指消毒を行っております。
新型コロナウイルス感染症が国内発生して以降は、感染防止に用いる防護用の衛生材料を適宜使用することで、
感染予防対策を強化しております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 市立病院においては、感染対策をしっかり行っておられると確認させていただきました。 しかし、市立病院の取り組みを信頼はしておりますが、目に見えない敵を100％防ぐのは難しいと考えております。市立病院にもしものことがあれば、本市唯一の
救急指定病院が機能しなくなり、市民の安心・安全が担保できなくなります。これから、まだ２年も３年も
コロナウイルスと闘わなければならないと提言されている学者さんもおられる中、長期戦を見据えて、しっかりとした
救急指定病院が市内に複数は必要ではないかと考えております。
日立記念病院が
救急指定病院をやめられた今、官民関係なく、市として市民の安心・安全を守るために取り組むべきと私は考えております。 この病院の質問で最後に、見えない敵と対峙し、これからの生活に大きな不安を強く抱いておられる市民の皆様方に、
事業管理者さんに、その立場ではなく先生として、何かメッセージをいただけませんでしょうか。
○議長（田中武夫君）
水澤管理者。
◎
市立病院事業管理者（水澤清昭君） 先ほどご説明したように、市立病院はもちろん、全ての医療機関では
感染拡大防止のための取り組みを進めております。国や地方自治体からもさまざまな情報を提供するなど、生活に混乱を生じないように努めております。うわさなどに流されることなく、正確な情報の把握に努めるとともに、小まめな手洗いや消毒、うがいの徹底やマスクの着用、３密を避けることなどを意識していただき、不安があれば公的な相談機関等に電話相談するなどし、まずは個人や家族単位から
感染拡大防止に努めていただければと考えております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） メッセージ、ありがとうございました。 このたびは、先ほど先生も言われました安来市にもいろいろなうわさが出て、
新型コロナウイルスの感染者は出ませんでしたが、恐怖という心の感染者の方が大変多くおられたように感じております。市には迅速で正確な情報の発信にさらに努めていただきたいと考えますし、衛生に気をつけ、３密を避けるという基本を大切にすることが重要であると、改めて確認させていただきました。 ２点目の質問に入りたいと思います。 このたびの
新型コロナウイルスの後の世界は、いろいろな面が大きく変わってくると言われております。 その中の一つである経済においてもさまざまな考え方の変化に伴い、これまでの経済の
グローバル化が
経済ナショナリズムに変わってくると多くの有識者が提唱をしております。実際、
新型コロナウイルスによる世界規模の生産ラインの休業、自国主義による輸出規制により、多くの物資が不足する事態となりました。特に、医療品、器具は顕著でした。日本においても、同じように強く意識させられたのは、いまだに物資の不足が続いております医療品、医療器具の不足ではなかったでしょうか。 現在、医療品、医療器具に関しましては、政府は国産化強化のために、多くの企業に協力を要請している状況です。世界各国がものの生産基盤を海外から自国に戻す動きも出てきております。そうした中、全ての製造品が国産になることはないとは思いますが、世界が自国主義に変わっていく中、我が国においても国内生産の見直し、強化へと変わってくるのではないかと考えますが、安来市の見解を伺います。
○議長（田中武夫君）
村社政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） ４月の人事異動で
政策推進部次長と
商工観光課課長を拝命いたしました村社です。よろしくお願いいたします。 市の見解をお答えいたします。 急速に世界へ拡大した
新型コロナウイルス感染症によりまして、諸外国に生産を依存しているマスクや医療機器の供給が途切れるなど、業種を問わず、さまざまな製品において原材料の調達から製造、配送、販売、消費までの一連の流れであるサプライ・チェーンが停滞し、世界経済に大きな影響を及ぼしました。国は、この状況に対しまして生産拠点の国内回帰や分散、特定国への
生産依存体質の改善、強靱なサプライ・チェーンの構築などの対応策を打ち出しているほか、大規模災害等が多発する近年の状況を踏まえまして、企業に対して緊急時における中核事業の継続あるいは早期復旧のための方針や手段を決めておく
事業継続計画の策定を推進しております。 市といたしましても、有事における企業活動の停滞を最小限にとどめる上で、代替えの取引先、協力先の確保や迅速な緒対応を講じるためのリスクを全国レベルで分散できる企業体制を構築していくために、即効性のある
事業継続計画の策定を市内の企業へさらに推進し、確実な
リスクマネジメントが可能な体制を整えておくことがこれまで以上に重要であると認識しております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 少し一般質問には余り向かない質問であったかと皆さん思われたことと思いますが、安来市はしっかりとした国際的感覚の見解を持っておられることを確認させていただきました。 私は、このたびの
緊急事態宣言前からの自粛要請に真摯に多くの方が取り組まれた結果、収入減や経営難に苦しんでおられる方の救済が今もっともお金をかけることであるとは思っておりますし、早急に取り組まなければならないと考えております。 しかし、その後から迫ってくるであろう新しい経済構造の波に乗りおくれることのないようにすることがこれからの安来市の発展につながってくると考えております。政治とは、目の前が苦しくとも、先を見なければならないと思っております。 このような考えから、３月会議においてストップをかけられました伯太にあります新工業団地に関し、財政を上手にやりくりし、また出おくれると
インフレスライドや他の自治体との競争により経費の増加にもつながることから、国や企業の動向には鋭敏なアンテナを張っていただき、前向きに取り組んでいただきたいとお願いいたします。 今回の一般質問では多くのお願い事を述べさせていただきました。私のこの思いに近藤市長にはぜひ取り組んでいただきたいですし、３期行われた近藤市政はまだ道半ばのように考えますが、ことしの10月で任期を終えられる市長は、先日新聞報道がありましたが、今後のご進退をお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 10月18日執行予定の
安来市長選挙に立候補したいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 頑張ってください。 では、これで私の用意しておりました質問は全て終わりました。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で５番
三島静夫議員の質問を終わります。 ３番
飯橋由久議員、質問席に移動願います。 〔３番 飯橋由久君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 飯橋議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。
飯橋由久議員。
◆３番（飯橋由久君） 議席番号３番飯橋由久でございます。 議長に許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。 今回の一般質問は、２つの項目について、１項目めは
新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援について、２項目めは
安来市立病院の経営改革について、それぞれ質問させていただきます。中でも、１項目めの
新型コロナウイルス感染拡大に伴う件については、他の議員の方々も質問をされますので、私からは
中小事業者への支援対策に絞って質問しますので、よろしくお願いします。 まず、１項目めの
新型コロナウイルス感染拡大に伴う
中小事業者への支援についてであります。 本年、４月19日より安来市商工観光課が主体となり、それに安来市観光協会が協力するという形で、
観光関連事業者への
新型コロナウイルス感染症にかかわる影響等の調査として、
アンケート調査が実施されました。対象として、安来市
観光協会会員のうち、
市内立地事業者を中心に配布し、特に影響が大きいであろう１番目の製造業、卸売業、小売業、２番目の飲食業、３番目の旅館、宿泊業より集計があったと伺っております。 では、このアンケートに基づく調査結果を伺います。
○議長（田中武夫君）
村社政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 感染拡大による市内の観光事業者への支援対策の基礎資料とするために、４月の中旬に市と安来市観光協会とで
観光協会会員の皆さんに
アンケート調査を実施いたしました。依頼しました73事業者のうち60％強に当たる44事業者に回答をいただき、サンプル数の多かった製造、卸売、小売、飲食、旅館、宿泊の業種34社を対象に集計をした概要でございますが、まず97％に当たる33社が感染症により企業活動に影響があったと回答をされております。 そして、ことし２月以降の売り上げ、入り込み客数の状況では、団体旅行やイベント、宴会等の中止に伴う影響が２月から徐々に出始めて、キャンセルが相次ぎ、４月には対前年比の売り上げが50％以上減少した事業者が大半となりまして、５月以降は新規予約が入っていない状況となっております。 また、今後行政や経済団体等に期待することといたしましては、幅広く事業者への現金の補助、固定費の免除、終息後の需要回復支援策など、長期にわたる支援を求める声が多数ございました。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 先ほどの調査ですけども、実施数からもわかるように、ごく一部であるかもしれませんが、数値から見ても、内容から見ても、非常に生々しい大きな影響が発生しているのが現状であります。 しかも、これは４月での調査であります。ゴールデンウイークを伴った５月は、さらに損害度が増しているというのは、誰が考えてもわかることであります。 政府や県もこのコロナ禍対策として、あらゆる支援、助成を行っております。安来市議会としましても、４月14日に市長宛てに小規模事業者及び個人事業主への経済支援についてという要望書を提出しております。 そこで、先月25日に緊急会議が開催され、中小企業者等支援金給付金事業に関する補正予算が可決されました。中小企業者等継続支援給付金事業であります。 この事業内容としましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売り上げが減少している事業者のうち、国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援するものであります。事業費は１億7,174万円で、国からの補助金が１億7,100万円、安来市からの一般財源は74万円であります。対象者は、安来市内に主たる事業所、店舗等を有し、今回のコロナ渦の影響で売り上げが前年同月比で20％以上50％未満を減少している事業所、また令和２年度１月以降の創業者にいたっても、条件によっては給付できるものであります。つまり、国の施策の対象外となっていくところを補っていく事業であります。 私は、国の持続化給付金対象が50％以上の売上減少という非常に厳しい条件であり、例えて言いますと、２カ月連続で売り上げが30％、40％減少した事業者に対しては、給付金がないなどのような、非常に理不尽であるこの制度に対し、国の手が届かないところを支援するのが国の使命であると訴えてきました。そして、今回安来市独自の支援策が出されたのであります。 しかしながら、この支援給付金によって、雇用の維持と事業の継続ができるんでしょうか。と言えば、決して満足できるものではありません。なぜならば、安来市独自の事業とはいっても、国庫支出金に頼った事業であります。今後、さらに経済が悪化した場合、基金からの繰り入れを含めた一般財源からの独自施策を行わなければならないと考えますが、安来市の考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 村社次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 現時点での安来市の支援策といたしまして、先ほど議員ご紹介をいただきました、コロナ対策の第２次の補正予算により創設しました中小企業者等事業継続支援給付金事業のほかに、第１次の補正予算では、県の制度融資を利用する際の信用保証料を補給する事業と感染防止対策の経費やテイクアウト等の新事業展開に係る経費の一部を補助する事業を創設をしているところでございます。 商工会議所、商工会とこれまで以上に連携を図って、市内事業者の実態把握に努めているところでございまして、今後の動向に注視しながら検討を継続してまいります。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 感染防止と経済対策、これはまさに車の両輪であります。事業主がもたなければ、そこに雇用される者ももたなくなってしまいます。と同時に、終息に向かったときに、終息後の経済回復も行っていかなければならないのであります。対策としてプロジェクトチームを立ち上げ、特別機関による復興シナリオをつくっていかなければならないと考えるのであります。 コロナ倒産が全国で200件を超えているとの報道がありました。しかし、この200件というのは、裁判所等に、例えば会社更生法であるとか民事再生法等の手続を踏まえたところが200件であります。いわゆる自主的に廃業になってしまった、店を閉めなければならなくなってしまった、こういうこの200件の下に隠れている事業所、店舗、飲食店等を加えていくと、この10倍、100倍、1,000倍とも言われております。 子を守るのが親の努めであるならば、納税者である市民を守るのが市の努めであります。国や県から不要不急の外出を控えてくださいとの呼びかけに応じ、それを促すために自粛という名のもとに店舗を休業した飲食業、観光施設の販売店、店舗休業によって商品が流通しなくなり、泣く泣くその商品を廃棄をした問屋及び食品メーカー、他県からの宿泊がなくなり、繁忙期が繁忙期でなくなった宿泊業、これらはいずれも給与費や仕入れ支払い等が発生する、いわゆる経費が発生する６月からが本当に厳しい時期になってくるのであります。しっかりと実態を把握して、安来市としてできる限り可能な支援を要望いたします。 ２項目めの
安来市立病院の経営改革についてであります。 まず初めに、給与費と人員配置の適正化についてであります。 ２月の全員協議会、３月本会議において、
安来市立病院職員給与費対医業収益比率の抑制を図っていく。そのためには、給与水準の見直し及び人員の適正配置により、人件費総額の削減に取り組んでいくという説明がありました。 ３月議会においては、令和元年度の補正予算においては、給与構造改革を行うとのことから6,000万円の削減、そして令和２年度は病院会計への繰出金８億円から従来の新改革プランどおりに合わせ、６億2,400万円に減額をいたしました。 先ほどの給与構造改革とは、適正な給与体系、いわゆる職務職階制の導入を意味するものであります。 ではまず初めに、人員配置の適正化は行われているのか、伺います。
○議長（田中武夫君） 村上病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） おはようございます。 飯橋議員のご質問にお答えをしたいと思います。 人員配置と適正化につきましては、既に行ってきておりまして、内容といたしましては本年４月から病棟の再編を行っております。稼働病床をこれまでの148床から130床に変更いたしました。内訳といたしましては、一般病床を44床、地域包括ケア病床を40床、療養病床を46床でございます。 看護配置基準も、この病床の変更に合わせた人員配置といたしておりまして、病棟の看護配置を含めまして、職員総数は昨年の４月１日と比較いたしまして、今年度４月１日現在では会計年度任用職員分も含めまして、16名減の237名体制としたところでございます。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） では次に、３月議会以降の労使交渉の進捗を伺います。
○議長（田中武夫君） 村上部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 職務職階制度の導入を含めました給与の見直しにつきましては、早急に結論を出すべく、３月の定例会議以降も継続して労使協議を行ってきております。現在は、遅くとも８月末までを目途に結論を出すということを確認した上で、組合執行部と継続協議を行ってきております。ただし、それまでの間は給与カットで対応することといたしておりまして、５月分の給与から職務によりまして９％から４％の率で実施をしてきております。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 先ほどの答弁にありましたが、多少なりに進展はしているようでありますが、しかしなかなか労使交渉が進まない。また、目途とされる期間以上に長引くようであれば、経営主体のあり方について全部適用にこだわることなく、柔軟に検討することも必要ではないかと考えますが、安来市の考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 飯橋議員さんの質問にお答えいたします。 労使交渉につきましては、病院
事業管理者に対しまして、スピード感を持って行うようにというふうに指示をしておるところでございます。 引き続き、地方公営企業法の全適での運用が望ましいと考えておりますが、行政にとりまして、将来にわたり安定した安来市の医療提供体制を整えていくことが一義でありまして、最も重要でございますので、柔軟な病院経営や組織体制のあり方について比較検討することも考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 先ほどの市長の答弁にもありましたスピード感を持って、さらに柔軟に検討するということは、全部適用にこだわることではないのではないかと、私は理解をするのであります。四角四面に物事を考えずに、柔軟にさまざまな方法を模索して、よりよい病院経営に向かっていただきたいと考えるのであります。 では次に、病院事業改革についてであります。 ２月の全員協議会で発表された改革について伺います。 １番目に、経営改革会議をこれから行っていくと言われました。この経営改革会議の構成員は、市長、
事業管理者及び庁内病院関係者、そして協議内容として、
安来市立病院の経営改革に関する今後の方策と進捗管理であります。 では、この会議に関する進捗状況を伺います。
○議長（田中武夫君） 山崎
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（山崎泉美君） おはようございます。 この４月の定期人事異動によりまして、
健康福祉部参事を拝命いたしました山崎でございます。よろしくお願いいたします。 飯橋議員のご質問にお答えいたします。 経営改革会議でございますが、市の執行部と病院関係者におきまして、月１回のペースで開催する予定としております。これまでに２回開催しております。 会議では、
安来市立病院の毎月の経営状況や経営改善に向けた進捗状況等について、情報共有を図りながら病院の経営改革に向けた今後の方策についての協議を行っているところでございます。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 既にもう会議を開かれているということでございました。 では次に、安来地域医療連携・整備検討委員会、仮称名ではありますが、これを立ち上げるとも言っておられます。構成員として、医療機関及び医療行政関係者、介護福祉関係者、住民代表ほかであります。そして、協議内容として安来地域の医療連携のあり方、新
安来市立病院の基本構想の充実であります。 では、この委員会の進捗状況も加えて伺います。
○議長（田中武夫君） 山崎参事。
◎
健康福祉部参事（山崎泉美君） 現在は、当委員会の設置要綱を策定し、開催に向けて調整を行っている状況でございます。関係機関の方々へ個別に訪問を行い、委員のご承諾とそれぞれの立場からのご意見を伺う予定としております。その後、調整が整い次第、速やかに開催したいと考えております。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） この委員会に関しては、開催に向けて準備中であると。そして、準備が整い次第、早急に開催するということでございました。この市立病院経営問題ももう既に何年と続いている問題であります。最初に伺いましたコロナ渦の支援策同様、とにかくスピード感、感を持つだけでなく、スピードアップで方向性を決めていただきたいと、再度申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で３番
飯橋由久議員の質問を終わります。 12番石倉刻夷議員、質問席に移動願います。 〔12番 石倉刻夷君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 石倉議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 石倉刻夷議員。
◆１２番（石倉刻夷君） おはようございます。 議席12番石倉刻夷、限られた時間の中で５項目について般質問をいたしますので、よろしく答弁をお願いします。 最初に、コロナ対策のために２回の緊急会議が開催され、補正予算も計上されましたが、市が指定管理される23の施設がありますが、それぞれ担当部局より休館、休業あるいは利用中止の指令や指示が出されました。このたびは、教育委員会やスポーツ振興課、福祉課と多岐にわたるため、指定管理が最も多い商工観光課が所管される施設について伺います。 休業の指示は、各施設に期限等をどのように説明、連絡されたか、伺います。
○議長（田中武夫君）
村社政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） ４月９日に県内初の
新型コロナウイルス感染者が発生したことを受けまして、翌10日に第７回目の対策本部会議を開催し、島根県
新型インフルエンザ等対応マニュアルに規定する県内感染期の取り扱いに準じた対応をとることといたしました。これにより、商工観光課が所管しております全ての観光施設等につきまして、国が７都府県に発令しておりました
緊急事態宣言の終期である大型連休最終日の５月６日まで一時休業することとし、４月11日から19日にかけて準備が整った施設から順次休業をしたところでございます。 各施設管理者への連絡につきましては、緊急でありましたことから、文書ではなく、担当職員が直接電話をして、市の方針を伝えております。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 電話で伝えられたということでございますが、もちろん恐らく備忘録等はあろうと思いますが、各施設等の管理責任者はどのような反応であったか、伺います。
○議長（田中武夫君） 村社次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 物販の在庫や料理の食材の調整等が必要であった施設につきましては、休業の開始日についての協議を要しましたほか、減収となります休業をちゅうちょされた施設も一部ございましたが、最終的には
感染拡大防止対策の緊急性、重要性を施設管理者の皆さんが理解をされ、ご協力をいただいた次第でございます。その際に、一部の管理者から休業補償についての確認がございました。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君）
緊急事態宣言により、国の方針により休業等の期限が延長されましたが、休業期間の延長を指示されたと思いますが、その反応はどうだったでしょうか。
○議長（田中武夫君） 村社次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 国内の状況が好転しない４月末の段階におきまして、国の
緊急事態宣言の延長が予想されておりました５月31日まで休業の期間を延長いたしました。この時点では、県内感染者が増加の傾向にありましたこともありまして、各施設とも市の方針にご理解をいただいたものと認識をしております。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 理解されたということでありますが、５月末までに休業の指示でありますが、収益の大幅な減収、また一定の管理費経費が必要であります。こうした状況に対して、市としての支援をどのように考えられるか、伺います。
○議長（田中武夫君） 村社次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 減収分や固定費等につきましては、国の支援策等を最大限に活用しました上で、施設の運営形態が指定管理や直営など統一ではないことを踏まえまして、指定管理の条件をベースにして検討してまいります。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 今後、検討されますが、全国市議会議長会では
新型コロナウイルス対策に関する緊急要望が４月24日付で国に提出されています。その中で、経済対策についての中に、国の責任のもと休業した事業者への迅速な損失補償を行うとともに、救済措置を講じることが明記されています。市当局により、諸般の事情により、市長の命令により指示された休業に対する支援をよろしくお願い申し上げます。 それでは、２項目めに。 令和２年３月31日、閣議決定された今後10年間の農政の指針となる新たな食料・農業・農村基本計画に関して、約２カ月を経過していますが、国または県より指導、助言がありましたか、伺います。
○議長（田中武夫君） 竹内
農林水産部長。
◎
農林水産部長（竹内章二君） おはようございます。 ４月より
農林水産部長を拝命しました竹内です。よろしくお願いいたします。 ただいまの石倉議員の国、県からの指導、助言はあったのかというご質問でございますが、新たな食料・農業・農村基本計画につきましては、令和２年３月31日に閣議決定されました。この基本計画は、地域をいかに維持し、次の世代に継承していくのかを重要な視点として、担い手の育成、確保や農地の集積、集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる対策を講じ、幅広く生産基盤の強化を図るための基本計画でございます。 前回、平成27年度の改正時には、中四国農政局より５月中旬に説明会が開催されましたが、今回は
新型コロナウイルス感染症により、いまだ中四国農政局、島根県等による説明会は開催がございません。指導、助言についても現時点ではございません。 以上です。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） コロナのためにまだないようでございますが、市としては市内の県の出先機関やＪＡ、また農業委員会や畜産振興会等、農業にかかわる諸団体と戦略を練られると思いますが、今後の基本計画に関して、安来市としてのどのような取り組みを考えられるか、現時点での考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 竹内部長。
◎
農林水産部長（竹内章二君） 今後、説明会等による詳細な説明があると思いますが、これとは別に取り組みについて検討してまいりたいと考えます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 時間がありませんのでコメントしますけども、地方農政局や関係
府省の地方組織が自治体職員とともに集落に出向く体制づくりが提起されています。竹内部長のリーダーシップに期待をいたします。 次、市の農業委員会の権限によって決められます農地法第３条の下限面積の見直しについて伺います。 合併後、市内全域が下限50アール以上と決められていましたが、どのような状況であったか、伺います。
○議長（田中武夫君） 実重
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（実重昌宏君） 失礼いたします。
農業委員会事務局長の実重と申します。よろしくお願いいたします。 これまでの状況でございますが、所有権の移転に関する農地法第３条の許可件数になりますが、平成16年10月１日の合併以降、令和元年度までは923件となっております。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 必ずしも50アール単独ではございませんが、900件以上があったということでございますが、一方で農地を新規に求められた方の実態はどのような状況か、伺います。
○議長（田中武夫君） 実重局長。
◎
農業委員会事務局長（実重昌宏君） 市の農林振興課から提供いただいた新規就農者のデータとなりますが、合併以降、39名おられます。これらの方は、農地法第３条による所有権移転または農業経営基盤強化促進法による利用権設定を経て、就農しておられます。その39名のうち６名の方は、離農をしておられるとのことでございます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 利用権設定等で活躍される方がそれぞれ候補をされておりますけれども、市の農業者が新しく差し引きしますと33名の方がおられるというようなことがわかるわけでございますが、さきの３月の農業委員会で第３条の見直しがありました。知人の農業委員から一報が入りましたが、どのような理由で見直しへの結論となったか、面積も含めて伺います。
○議長（田中武夫君） 実重局長。
◎
農業委員会事務局長（実重昌宏君） 下限面積は、農地法第３条第２項第５号による規定により、道府県は50アールとされていますが、耕作規模や耕作放棄地の状況により、必要な場合には農業委員会で下限面積を定めることができることとなっています。安来市農業委員会でも毎年設定または修正の必要性について検討しており、令和２年３月の農業委員会において審議した結果、下限面積を30アールに設定いたしました。安来市においても、農業委員会が行っている農地利用状況調査から遊休農地及び荒廃農地が相当数確認され、増加傾向にあるため、新たな担い手への農地利用の集積、集約化を進めていく必要があります。 また、この下限面積を設定する基準の一つとして、設定しようとする面積未満の農地を耕作する農家の数が農家総数のおおむね40％を下回らないというものがあります。直近の農家台帳より農家の耕作規模を集計したところ、43.46％が40アール未満、37.85％が30アール未満での耕作規模であるとの結果となりました。このような現状を総合的に判断し、新規就農者等の受け入れの促進により、農地の保全及び有効利用を図る観点から、このたび下限面積を50アールから30アールに見直しをしたものです。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 他市の状況、いろんな見直しが進められておりますけども、私が再三質問しますのは、耕作放棄地がないために、その権限を持たれる農業委員会、そういった関係の方がそういったことに取り組まれるという思いで質問しておりますので、ただいま30アールということになったわけでございますけども、耕作放棄地が発生しないように、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ４項目めに、市道等の草刈り活動の支援についてですが、通告いたしまして、農道、林道の維持管理について調査いたしましたところ、特に問題はなく、このたびは市道について伺います。 昨年、歴史的な改革でございました草刈りに市が直接手数料を出すという規則が定められました。前年度の比較からなされると思いますが、草刈りの延長あるいは取り組まれた自治体、あるいは団体の推移、これらは旧市町ごとに伺いたいと思いますが、手数料等の金額はどのようになったか、実績を伺います。
○議長（田中武夫君） 糸原建設部長。
◎建設部長（糸原一志君） おはようございます。 この４月の人事異動によりまして建設部長を拝命いたしました糸原と申します。よろしくお願いいたします。 それでは、石倉議員のご質問にお答えいたします。 新制度として運用しております草刈り手数料の令和元年度の実績では、旧制度の平成30年度からの増減でお答えしますと、登録団体数が29団体の増、実施路線延長が34キロの増、手数料支払い額がおおむね160万円の増となっております。登録団体数の増加分を旧市町ごとに分けますと、安来地区が４団体の増、広瀬地区が９団体の増、伯太地区が16団体の増となっております。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 市民の方からこの制度の状況はどうなってるかということの問い合わせがあったもんですから、このたび質問したわけでございますけども、登録団体がふえて、管理される延長がふえたということに対しては、一定の経費はかかるわけでございますけども、理解があったというふうに判断しますが、今後検討される内容があったか、また関係者、受益者のほうから要望はなかったか、伺います。
○議長（田中武夫君） 糸原部長。
◎建設部長（糸原一志君） 今後、検討する内容があるかということでございますけども、受け付けから支払いまで大きな混乱なく手続ができており、特にございませんでした。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 今後、草刈りや陰切り等の作業をされない困難な路線が発生した場合の対策は、今現在どのような考えか、伺います。
○議長（田中武夫君） 糸原部長。
◎建設部長（糸原一志君） 草刈りの困難な事例というのは、特に発生しておりませんですので、現状の体制を維持するように努めていく考えでございます。 その上で、困難な事案が発生することがあれば、限られた財源の範囲内で可能な対応を模索していくことになるものと考えております。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 昨年、地域振興中村委員長のもとで備中高梁市のほうに行政視察に行きました。その折、市道の管理について説明されましたですが、幾らお金を出しても自治体が弱まってどうにもならないと、業者も減ってきてどうにもならないと、何とどげされますかと言ったら、いや、除草剤をまきます、除草剤がまかれるような町になったら、これは本当に厳しいじゃないかというふうに思っておりますので、問題が起きる前に対策を練られたらというふうに思っております。 されど草でございますが、こちらにもベテランのゴルフをされる議員さんもおられますが、朝方切ったら、夕方にはこの時期は伸びておってプレーがおろそかになる、中山間地では今入っていきますと、この奥に家があだらかなというほど草が伸びてきますけども、県道については年１回、このハートフルしまね安来市版におきましては、年２回ということであります。地域を守るために、環境を守るためにも、ご支援をいただきながら進めなければならないというふうな思いがしておるところでございます。 それでは、最後５項目めでございますが、私の６月議会の定番の花嫁花婿対策について伺います。 令和元年度の市の婚活施策の総括はどうでしょうか。
○議長（田中武夫君） 前田
政策推進部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 安来市では、安来はぴこ会と連携といたしましての相談事業、市内外の団体との連携によります婚活イベント事業に取り組んでまいりました。安来はぴこ会との共同で行っております月１回の相談会では、延べ48件の相談を受けました。また、市内の団体によります婚活支援事業も婚活事業の裾野を広げるために制度化いたしました結婚活動支援事業補助金を利用されてのセミナーや交流会、マッチングイベント等が計３回開催をされました。延べ84名に参加いただき、９名のカップルが誕生したところでございます。その他、広域事業といたしまして、圏域市長会によります山陰婚活プロジェクトが開催されまして、安来市からは11名を含む延べ155名が参加されました。17組のカップルが誕生しております。これらの結婚支援活動事業によりまして、令和元年度におきましては５組のカップルがご成婚されたところでございます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） それぞれ取り組みをされて、ご成婚５組ということでございます。まことにおめでたいことだというふうに思います。 コロナコロナで全てがとまってるわけでございますが、予算も定まっております令和２年度の取り組みあるいは戦略はどのような計画か、改めて伺います。
○議長（田中武夫君） 前田部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 今年度から新たに島根県の市町村結婚支援体制強化交付金を利用いたしまして、安来中央交流センター内にて毎週木曜日に結婚相談窓口を開設いたします。ここでは、結婚支援相談員を配置いたしまして、相談の受け付けや婚活イベントなどの情報提供を行うとともに、山陰両県が協働で運用を開始いたしましたＩＴ技術を用いたマッチングシステム「しまコ」の閲覧対応等も行います。 これらの取り組みによりまして、相談や出会いの体制づくりも強化されると考えており、これまでと同様に、安来はぴこ会や圏域市長会とも連携を図りながら継続して事業を推進してまいりたいと考えております。 なお、安来はぴこ会で長年活躍をされております東條哲雄さんでございますが、多くの結婚相談に応じ、出会いの場を設定するなどの結婚支援事業に対しまして多大な功績があったとして、先日島根県知事より感謝状の贈呈を受けられました。本市といたしましても、東條さんを初め、安来はぴこ会の皆様の日ごろからの取り組みに敬意を表するとともに、一層のご活躍を期待申し上げる次第でございます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） ご指導、ご支援をいただいてる方があるわけでございますが、市としては第２期総合戦略も後期が定まりましたが、改めて婚活支援にかかわる目標数値と目標達成のための取り組みの考え方を伺います。
○議長（田中武夫君） 前田部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 第２期安来市総合戦略において掲げております市が行う結婚活動支援事業による成婚数の目標数値は、毎年度４組でございます。そして、2025年人口の3,700人の維持という数字も掲げております。これらの目標の達成には、安心して結婚し、産み育てる環境づくりが重要だと考えており、その取りかかりが結婚活動への支援であります。引き続き施策事業を展開してまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 担当職員の方もかわられて、新たな気持ちでの取り組みがあろうというふうに思いますが、婚活支援につきましては行政と民間とがいろんな情報交換しながら、そういったことを支援する今の時代になっておりますので、とどまることなく、その支援をお願いをしたいというふうに思います。 毎回質問しますと、英語でしゃべっておりますけども、ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ ｃｈａｉｎ ｒｅａｃｔｉｏｎ、ＰＣＲということでございますが、
コロナウイルスの完全終息を願うところでございますが、定額給付金もオンライン申請で、担当部局では大変なご苦労があっていると伺っております。手続された方は、早期の振り込みを待っておられると思いますが、松江市役所ではコロナ来るなとしゃれた置き手紙で96万7,000円の寄附がありました。安来市では、市長さんの英断によりまして、６月の手当の返上条例が可決されました。３密の徹底が完全開放されていません。私たちに必要なのはということで、３密が報道されました。綿密な予防、ともに支え合う濃密な人間関係、協同の力で助け合う緊密な連携だそうです。改めて指定管理者への支援方針を速やかに説明されることをお願いし、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 答弁ある。 前田部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 先ほど私は2025年人口を3,700人と申し上げたでございます。３万7,000人の維持ということでございます。おわびして訂正させていただきます。失礼いたしました。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で12番石倉刻夷議員の質問を終わります。 ８番佐々木厚子議員、質問席に移動願います。 〔８番 佐々木厚子君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 佐々木厚子議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 なお、佐々木議員については、事前にパネル使用の申し出がありましたので、これを許可いたします。 佐々木厚子議員。
◆８番（佐々木厚子君） おはようございます。 議席番号８番、公明党の佐々木厚子でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に広がり、日本においてもあっという間に拡大し、
緊急事態宣言が発令される状況にまでなりました。ようやくその
緊急事態宣言も解除になり、今は国から新しい生活様式として、さまざまな対策が打ち出されております。幸い我が安来市での感染者は出ておりませんが、今後も第２波、第３波が来る可能性もあると言われておりますので、気をつけていきたいと思います。東京、北九州などでは、新たなクラスターも発生しております。今後、私たちの感染予防の意識をさらに高めながら生活してまいりたいと思います。 さて、この６月定例会議は日程を短縮され、このように一般質問も１人30分という短い時間となりました。この時期、
コロナウイルス感染症に伴う質問をすることが当然のことと思われる方も多いと思いますが、コロナに関する国の施策も刻一刻と変わってきておりますし、コロナ対策だけではなく、粛々と通常の業務をしていかなければなりません。 そのような状況の中、今回の一般質問は、通告書にありますように、１点のみ行わせていただきたいと思います。それは、夢ランド振興事業団についてであります。 １市２町の合併以降、順調な経営を行ってきた夢ランド振興事業団ではありますが、ここ数年、経営が徐々に悪化してきているようです。恐らく、今回のコロナの影響で施設を閉鎖したこともあり、経営状況も大変ではないかと思います。しかし、これは安来市にとってとても重要な問題であり、今後、何らかの方向性を持って物事を進める必要があるのではないかと考えます。今後の施設のあり方については、大きな影響があると思いますので、幾つか伺っていきたいと思います。執行部の皆様方の明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。 では、改めまして伺いますが、夢ランド振興事業団が指定管理として管理をされている施設はどこがありますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 高木
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高木肇君） 夢ランドしらさぎ振興事業団が指定管理者となっております施設は、夢ランドしらさぎ、ふれあいプラザ、富田山荘、湯田山荘、広瀬温泉月山の湯憩いの家の５施設でございます。なお、憩いの家につきましては、６月30日をもって閉館することが決定しております。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） ６月で憩いの家は閉館、またあと４つの施設があるということがわかりました。 それでは、それぞれ各施設の経営状況について伺っていきたいと思います。 初めに、夢ランドしらさぎの指定管理料及びここ３年、平成28年から平成30年、この３年間の経営状況、累積の収支額は幾らでしょうか。
○議長（田中武夫君） 高木部長。
◎
健康福祉部長（高木肇君） 夢ランドしらさぎにつきましては、指定管理料はございません。 次に、経営状況につきましては、単年度収支額で平成28年度は898万円余の剰余、平成29年度は333万円余の不足、平成30年度は792万円余の不足となっております。また、平成30年度決算における累積の収支額は、3,329万円余の剰余となっております。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） それでは、ふれあいプラザの指定管理料及びこの３年の経営状況、累積の収支額は幾らでしょうか。
○議長（田中武夫君） 高木部長。
◎
健康福祉部長（高木肇君） ふれあいプラザの令和２年度の指定管理料は3,253万円でございます。 次に、経営状況につきましては、単年度収支額で平成28年度は77万円の剰余、平成29年度は52万円余の不足、平成30年度は57万円余の剰余となり、ほぼ安定した経営状況でございます。また、平成30年度決算における累積の収支額は、317万円余の不足となっております。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） それでは次に、富田山荘の指定管理料及びここ３年の経営状況、累積の収支額は幾らでしょうか。
○議長（田中武夫君）
村社政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 富田山荘の令和２年度の指定管理料は506万円でございます。 次に、経営状況につきましては、単年度収支で平成28年度は損失補填金1,500万円を充てました結果、1,088万円余の剰余、平成29年度は損失補填金862万円余を充てました結果、307万円余の剰余、平成30年度は450万円余の不足となっております。また、平成30年度決算における累積の収支額は、4,137万円余の不足となっております。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） では最後、湯田山荘の指定管理料及びここ３年の経営状況、累積の収支額は幾らでしょうか。
○議長（田中武夫君） 村社次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 湯田山荘につきましては、指定管理料はございません。 経営状況につきましては、単年度収支で平成28年度は283万円余の不足、平成29年度は341万円余の不足、平成30年度は309万円余の不足となっております。また、平成30年度決算における累積の収支額は、1,358万円余の不足となっております。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） ありがとうございます。 今お聞きして、そのまままとめて書いてみましたけれども、答弁にあった剰余という表現はなかなか理解できないかなと思って黒字、不足という表現を赤字という言い方のほうがわかりやすいので、その表現で先ほどの答弁をまとめてみたいと思います。 夢ランドしらさぎは、指定管理料はなく、単年度収支額では黒字や赤字がありながら、平成30年度決算においては、累積収支額が3,329万円の黒字ということがわかりました。 ふれあいプラザは、令和２年度の指定管理料が3,253万円で、夢ランドと同じく黒字、赤字を繰り返しながらも、平成30年度決算においては累積収支額が317万円余の赤字であります。ほぼ安定した経営状況であるように思います。 富田山荘は、令和２年度の指定管理料は506万円で、単年度収支額で平成28年度は損失補填金1,500万円、同じく平成29年度は862万円を充てたりしながらも、平成30年度決算においての累積の収支額は、驚くことに4,137万円余の赤字であります。 湯田山荘は、指定管理料はなく、単年度収支は28年、29年、30年と毎年300万円前後の赤字の中、平成30年度決算における累積の収支額は、1,358万円余の赤字であります。 以上の４つの施設は、夢ランドのみ唯一黒字で、あとの施設は赤字ということ、また指定管理料の高いところ、累積収支額が4,000万円を超えるところもあり、夢ランド振興事業団全体としては、大変経営状況が厳しいということがわかりました。 以上、各施設の経営状況を見て、私は３つの視点からそれぞれの施設を大胆に見直すべきではないかと考えております。 １点目は、それぞれの施設はできてから20年以上経過しております。そして、20年以上経過すれば施設も老朽化してきます。特に、水を扱う施設ですので、設備関係の老朽化が気になるところでございます。施設を残すのであれば、長寿命化を図る必要があります。財政状況を踏まえ、どのように長寿命化を図っていくのか、検討を行う必要があると思います。 ２点目は、それぞれの施設はできてから20年以上経過しているということは、当然社会の状況も変わってきております。当初の施設の設置目的と今の状況がマッチしているのか、事実、人口減少に伴う利用者の減などの影響により、施設運営が厳しくなってきています。その状況をどう分析し、今後運営していくのか、これは先ほどの１点目とも連動すると思います。 ３点目は、公共施設等総合管理計画において、今後30年で施設の25％の延べ床面積削減がうたわれておりますが、安来市はその計画がなかなか進んでおりません。それは、すなわち将来の市の財政負担が減らないということでもあります。先ほどのそれぞれの施設の赤字の収支額は、今後このままの運営形態でいけば、ふえることはあっても、減ることはありません。5,000万円、8,000万円、１億円とどんどん膨らんでいくのではないでしょうか。この赤字を市が補填していくことになると、負担が相当大きいものになります。今回のコロナのような思いも寄らない事態になったとき、市の財政にもっとゆとりがあれば、さらに充実した市の独自策を打ち出すこともできます。市の財源は、とても貴重であり、１円も無駄にしたくはありません。 以上のようなことを考えていくと、どうしても夢ランドしらさぎ、富田山荘、湯田山荘の３つの温泉施設については、見直しをしていかなければならないと考えざるを得ません。特に、夢ランドと富田山荘は、非常に近い距離にあります。本当に今の姿で残していく必要があるのでしょうか。 以上、３点を総合的に検討し、根本的に施設をどのようにしていくのか、考える必要があります。 そこで、ここからは市の考え方を伺っていきたいと思います。 まず、夢ランドしらさぎですが、
コロナウイルス感染症の影響で夢ランド事業団、これは全体の施設ですけれども、５月31日まで休館されておりましたが、さらに６月１日以降も当分の間休館することが決まりました。市民の皆さんの中には、再開をとても楽しみにされていた方も多かったと伺っております。また、昨日は開館しているのではないかと思って、お客さんが来られたとも伺っております。このように、いつ施設が再開されるかわからない状況の中、今後夢ランドをどのように運営されていくのか、当然運営自体は指定管理者でありますが、市としてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 高木
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高木肇君） 夢ランドしらさぎは、年間延べ12万人以上の来館者数があり、健康福祉の増進と地域活性化のための健康増進施設としての役割を果たしていると考えております。現在、市の施設として公共施設等総合管理計画の観点から、予防保安及び長寿命化を図るための調査を行っているところでございます。その結果を踏まえ、持続可能な市民サービスの提供と今後の感染症拡大防止対策を意識し、必要な改修工事等を実施しながら、引き続き指定管理制度を有効に活用した運営を目指していく考えでございます。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） 続いて、ふれあいプラザについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（田中武夫君） 高木部長。
◎
健康福祉部長（高木肇君） ふれあいプラザは、高齢者の生きがいと社会参加を促進するとともに、健康づくりの増進を図ることを目的として設置された介護予防拠点施設として、高齢者の通いの場の提供や活動の活性化など大きな役割を果たしていると考えております。ふれあいプラザにおきましても、先ほど答弁いたしました夢ランドしらさぎと同じように、公共施設等総合管理計画の観点から、同様の調査等を実施し、引き続き指定管理制度を有効に活用した運営を目指していく考えでございます。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） では次に、富田山荘についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中武夫君） 村社次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 富田山荘は、公共施設等総合管理計画によりまして、同じ温泉源の憩いの家との統廃合を検討いたしました結果、憩いの家は本年６月末をもって閉館し、富田山荘は運営を継続することとしたところでございます。今後は、収支不足や施設の老朽化等の課題解消に向けまして、ほかの施設を含めた経営体制の適正化を図りまして、引き続き指定管理による持続可能な市民サービスの提供を目指していく考えでございます。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） では最後、湯田山荘についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中武夫君） 村社次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 湯田山荘は、公共施設等総合管理計画により、将来的には譲渡等に向けた検討を行うこととしておりますが、収支不足のほか、現指定管理者が管理する施設の中では唯一地理的に離れておりますために、一体的な管理運営がしづらいこともございまして、経営体制のスリム化を図っていく中で、早い時期に新たな指定管理者の選定を検討していく考えでございます。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） ４つまとめてお伺いしましたけれども、まとめてみたいと思います。 夢ランドしらさぎ、ふれあいプラザは、予防保安及び長寿命化を図るため調査をされ、その結果を踏まえ、持続可能な市民サービスの提供と今後の感染症拡大防止対策を意識し、必要な改修工事等を実施しながら、引き続き指定管理制度を有効に活用した運営を目指されるということであります。富田山荘は、憩いの家と統廃合して、憩いの家は６月で閉館され、富田山荘は今後収支不足や施設の老朽化などの課題解消に向け、ほかの施設を含めた経営体制の適正化を図り、引き続き指定管理による市民サービスの提供を目指されるとのことであります。そして最後、富田山荘に関しましては、将来的には譲渡等に向けた検討を行うこととしていて、収支不足のほか、今の指定管理者が管理する施設の中で地理的に離れているため、管理運営がしづらいこともあり、今後は経営体制のスリム化を図る中で、早い時期に新たな指定管理者の選定を検討していかれる、これが４つの施設の……。
○議長（田中武夫君） ちょっと待って。 今、最後に富田山荘と言われましたが、それは湯田山荘のことですね。
◆８番（佐々木厚子君） 済いません。湯田山荘です。申しわけありません。 湯田山荘に関してはということで、将来的にということであります。 以上、それぞれの市のお考えはわかりました。 今まで市として憩いの家以外の施設の見直しは、全く進んできませんでした。先ほど答弁があったように、まだまだこれから調査をし、改修工事をしたり、譲渡に向けた検討をしたりという段階のようであります。 私は、今この時期に夢ランド振興事業団全体のあり方や施設のあり方を大いに見直すことは、言い方は悪いかもしれませんけれども、とてもよい機会だと思っております。私の考え方は、先ほど３点にわたって述べさせていただいたとおりでありますが、さらに思うことは、今必要なことは何かという観点より、10年後、20年後の将来のために今安来市として何をすべきかという大きな観点に立っての検討であり、見直しであっていただきたい。そして、決して結論を引き延ばすことなく、一日も早く具体的な方向性を市民の皆様方に示す必要があると思っております。 どうか近藤市長におかれましては、このお考えをお酌み取りいただきまして、賢明なるご判断をお願い申し上げたいと思います。近藤市長、何かございましたら、急なふりで申しわけないですけど。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） これは、前々から議会でお示ししておりますように、行財政改革の一環で、特に公共施設等の総合管理計画、これに基づいて今１つずつ具体的に進めようとしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） 近藤市長。いろいろと安来市の課題、これだけではなくてさまざまあるかと思いますけれども、今後の安来市のために今何をするかということを１つずつ、１つずつ重ねながらお願いをしたいと思います。 特に、昨日は夢ランド開店前からお客さんが来られていたりという混乱も起きているようでございますし、皆さんが今興味のある事業団の運営状況だと思っておりますので、一日も早く具体的な方向性を示していかれることを望んで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で８番佐々木厚子議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時30分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 11番原田貴与子議員、質問席に移動願います。 〔11番 原田貴与子君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 原田議員の質問は一括方式、質問時間は30分間です。 原田貴与子議員。
◆１１番（原田貴与子君） 日本共産党の原田貴与子でございます。
新型コロナウイルスによる感染症でお亡くなりになった方々に心からのご冥福を申し上げますとともに、現在治療中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 私は、今回
新型コロナウイルス感染症に係る市の対策について、一括方式で質問をいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備、拡充と発熱外来についてです。
コロナウイルス感染拡大を防ぐために、そして経済活動を安心して行うためにも、検査数が非常に少ない問題点が指摘され、検査件数を多くすることが求められており、政府もその方向であります。 テレビ報道では、科学者の調査研究発表で、感染する期間について新たな発見がありました。感染の症状が出る以前から、症状が出た５日から８日までは人から人に感染が認められるが、その後の感染はないということがわかってきたという報道であります。きちんと検査をその都度すれば、２週間の滞在は必要ないという新たな見地に今後変わっていく可能性もあります。 さて、
コロナ感染症の症状の疑いのある人は、帰国者・
接触者相談センターにご相談をということが広く周知されました。しかし、症状がない無症状を含めた感染者から発熱前にうつるわけです。 そこで、無症状の人であっても、医療従事者等を初め、スーパー店員、ライフラインを担う人々から順次有効な抗原検査なども取り入れて検査をふやせば、２週間以上先の感染者を減らすことになると説く学者がいます。安来市においても、いち早く、必要な人から無感染者と判定する検査体制の整備に向かう必要があるのではないでしょうか。 そこで、伺います。 安来市の医療機関においては、発熱者の検査体制の現状はどうでしょうか。医療従事者に感染のリスクが少ないドライブスルーで検体をとる体制をつくる必要があるのではないでしょうか。今後の整備の案があれば、費用も含めてお答えください。 今、受診控えが問題になっています。病院自体が危険なのか、
コロナ感染症の検査、対応等で診療に影響が出ているのか、外来患者さんの医療を受ける権利を守るために、原因と対策について病院
事業管理者の所見を伺います。 感染症の専門病院を含めた病院削減の国の政策は、
コロナウイルス感染症で医療提供体制に不安があるとの報道であります。今後、災害発生時の患者の受け入れや第２波、第３波のコロナの流行が危惧される状況に向けて、市立病院としてはどこに力を入れていくお考えか、伺います。次に、暮らし、営業支援について、市の独自支援を含めて伺っていきます。
コロナウイルス感染症の流行を防ぐために、３密を避け、人々の移動の自粛が求められました。いろいろな事業、イベントがなくなり、市民の暮らしと経済は多大な影響を受けました。支援が行き渡るよう、市の独自支援を今後とも進めるべきであると考えます。 私は、市の減免制度でコロナ渦は全て適用すること、市が求める負担金にも減免制度を拡充することを求めたいと思います。また、収入が減って、暮らしが大変になる中で、わらをもつかむ思いで明日の生活費を捻出する市民に減免制度の利用ができるのに知らされなかったことが、そういうことが起きないように制度利用を個人支援の目線で探すお手伝いをすることを求めたいと思います。スピード感と書類の書きやすさが今求められています。 そのためには、市の連携体制と正しい情報の伝達が必要です。そして、分庁舎体制で市民に移動を求めることがないようにしてほしいと思います。 そこで伺います。 市民は、市税や国民健康保険税、後期高齢者保険料、介護保険料・利用料、保育料、水道料、下水道料、住宅使用料等の諸利用料負担金の支払いが重くのしかかることに苦慮しています。コロナ禍により、大きな減収のもとで市の減免制度が適用されるもの、またこれから市長が必要だと判断していくものについてお答えください。それぞれの基準は、市民に示されているのか、市の制度一覧の紙ベースは作成、周知されているのかについて、また、３庁舎各課に行けば、それぞれにおいて、いわば１つの窓口に行けば、各課の支援情報を市民に伝える体制は構築されたのか、窓口の一本化について伺います。 そして、国保税や年金保険料、介護保険料など国の通知に従った最新の減免措置の状況と対応状況を伺います。 子供、学生の支援について伺います。 コロナ禍の影響は、各家庭の家計にも及んでいると推察されます。米子市の就学援助の家庭に休校中の昼食代を支給する独自支援策が報じられました。就学援助制度の運用においては、収入が減った家庭への支援を新たに必要な家庭に行き届くようにしなければなりません。市はコロナ禍による収入減を認定基準に加えるなど、就学援助制度の運用の対応をどのようにしているのか、伺います。 放課後児童クラブの運営への影響と今後についてです。 休校中に放課後児童クラブは、保護者に協力を求め、家庭に大人がいないお子さんだけにする、また１、２年生の低学年、そして支援が必要なお子さんに限るなど、各児童クラブはこの間、対応に苦慮しながら保育をし、運営されてきました。運営費は、当初計画どおりと伺っているので、登録人数より少なくなっても運営費に困らない保障をお願いするものです。 今後、本来の目的に沿った児童クラブの運営に当たっては、登録されたお子さんは全員通えるようにすべきだと考えます。施設は、もともと基準が低い広さですが、新しい生活様式が求められる中で、密接を防ぐ広さにするなど、市は環境整備をどのようにお考えか、伺います。 外国人留学生を含む学生の学業維持と奨学金返済等の安来市の支援についてです。 暮らしに困った学生に安来市社協、法人連絡会でフードバンク等の支援がされていると聞きます。安来市に住んでいる学生、学んだ学生への支援についてどのようにされたのか、していかれるのか、お考えを伺います。 人権を守る体制、心のケアについて伺います。 安来市は、全国的に見れば休校期間が比較的短かったとはいえ、コロナ禍から身を守る環境の中で、発生する暴力や人権侵害から子供を守る対策は必要です。このたびの休校後の午前中授業などは、配慮がされていて安心につながりました。子供たちの現状はいかがでしょうか。急な休校要請で、学習の機会の差異を含め、小学生、中学生の悩みの相談体制、心のケアをどのようにしておられるのか、所見を見解を伺います。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 原田議員のご質問に私のほうからは３点についてお答えをいたします。 まず、就学援助制度の周知と活用、運用についてということでございました。 就学援助制度につきましては、小学校新１年生の保護者の皆様には、就学健診時と入学説明会においてパンフレットを配布し、制度の周知を行っております。その他の学年の児童・生徒の保護者の皆様には、１月に学校を通じてパンフレットを配布しております。さらに、今年度に入って５月には、急激な収入減少があった場合等を含め、学校を通じて相談していただけるよう、制度の再周知を行ったところでございます。今後もご家庭の実情を考慮し、認定を行ってまいります。 ２点目につきましては、放課後児童クラブの運営への影響と今後についてということでございました。 ４月18日から５月10日まで行いました学校の臨時休業中の放課後児童クラブの利用につきましては、保護者の方へできるだけ家で見守りをお願いをいたしました。その上で、原則１、２年生並びに特別な支援が必要なお子様については、受け入れを行っていただいたところです。 このたびの学校の臨時休業は、感染拡大のリスクを避けるため、緊急措置であります。このような状況のもとでは、放課後児童クラブで平常時と同様の受け入れはできないものと考えております。ただし、受け入れにつきましては、一定の条件は設けておりますが、どうしても家庭での見守りが困難な子供さんにつきましては、クラブで柔軟な対応もしていただいております。 また、各クラブにおける環境改善として十分な換気の実施や手洗い、うがい等の徹底を行っていただいておりますけれども、本市もマスク、消毒液の配布、また３密を避けるために、クラブが教室を含む学校施設を利用できるよう、学校長へ依頼をしております。 今後も学校や保護者の方々にもご協力をいただきながら、各クラブと連携を図り、感染リスクを低減させながら運営できるよう、必要な支援を行っていきたいと考えております。 最後に、人権を守る体制、心のケアということでございました。 このたびの臨時休業となった期間の間、児童・生徒の心身の健康について状況を把握するために、各学校では定期的な電話連絡、また及び家庭訪問を行いました。５月11日から学校を再開したわけでございますが、各学校では学校教育活動の見直しを行いまして、授業時数の確保に努めております。その上で、１学期を７月31日まで延長し、臨時休業による学習のおくれは、１学期の間で回復できるように努めております。 そうした中、子供たちの心のケアにつきましては、学校再開後の児童・生徒の悩みに寄り添えるよう、スクールカウンセラーとも連携し、今後も教育相談体制を充実させてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君）
水澤病院事業管理者。
◎
市立病院事業管理者（水澤清昭君） 原田議員のご質問にお答えさせていただきます。 １番目は、市立病院における発熱者の検査体制の現状はということでありますけども、発熱のある方の
ＰＣＲ検査の要否につきましては、最寄りの保健所内にあります帰国者・
接触者相談センターが行うこととなっており、その指示に従っていただくことになると思います。一般的に、検査を行う場合には防護服やフェースシールド、Ｎ95マスクなどを着用し、手袋は二重にするなどの感染防止対策を考慮した方法で実施することになります。また、ドライブスルー方式での実施も考えられます。 現時点では、新型の
コロナウイルス感染症対策の経費につきましては、５月11日開催の緊急会議で病院事業会計の補正予算を認めていただいております。今後の整備計画等につきましては、感染拡大がどの程度広がるのか、現在のところわかりませんので、現状ではお示しすることは困難です。 ２番目に、受診控えが問題となっていますが、原因とその対策はということだと思いますが、
新型コロナウイルスの感染に対する恐怖心が現在の受診控えの主な要因であると考えております。当院におきましては、どうしても病院に行きたくない再来患者様につきましては、電話による再来を行うことで対応しております。ほかにも風邪症状や発熱のある方に対して、来院前に電話で相談していただくことを玄関に大きく掲示するとともに、入り口に消毒薬を配置して、手指消毒の徹底、待合室の椅子に座ってもらう際にも間をあけて座ってもらうような工夫など、少しでも安心して受診していただけるよう、努めております。 ３番目に、今後災害発生時や冬場の流行が危惧される状況に向けて、力を入れる整備に関してどう考えるかというご質問だったと思いますけれども、
新型コロナウイルスに関しましてはまだ解明されてないことが多く、季節性のものであるかなどもわかっておりません。治療薬やワクチンの開発ができていない状況では、
緊急事態宣言の解除により人の動きが以前に戻ることにより、第２波、第３波の感染拡大が大変危惧されるところです。
安来市立病院につきましては、今回軽症の感染者の受け入れに利用する病室も準備いたしましたので、診療材料の備蓄を含め、不測の事態への対応は進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 私のほうからは、暮らし、営業支援について、市の支援について答弁させていただきます。 まず、市税等の猶予、減免について、それぞれの制度の基準は明示されているのかについてでございます。 初めに、猶予に関する制度でございますが、市税や後期高齢者医療保険料、介護保険料、上下水道料、下水道受益者負担金などの支払い猶予を行っております。詳細な基準等につきましては、それぞれ個別にご相談いただければと思います。 次に、減免に関する制度でございますが、それぞれ国により示された基準で行うものとして減免措置があるのは、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の３つです。また、国民年金保険料についても減免措置があります。それぞれの減免基準につきましては、対象者の事業収入が前年と比べ３割減など似通ってはいますが、減免等の計算方法が複雑なため、こちらも個別にご相談いただければと思います。 次に、制度一覧の作成及び周知についてでございます。 それぞれの制度の問い合わせ先につきましては、市報「どげなかね」７月号、これは６月19日に発行予定のものでございますが、そちらに掲載予定でございます。また、市ホームページの
新型コロナウイルス感染症に関する情報にも掲載をしております。 次に、つなぐ体制、窓口一本化についてでございます。 １つの窓口での制度利用案内につきましては、平時においても、そしてこのコロナ渦においても、他課の減免制度等をつなぐ体制は構築されています。具体的な内容につきましては、それぞれ基準や計算方法が異なるため、担当課での対応となりますことはご理解ください。 次に、国保税や国民年金保険料、介護保険料など国の通知に従った最新の減免措置を行っているか、対応状況についてでございます。こちらにつきましては、国から示された基準に基づき対応をしております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 中西
広瀬地域センター長。
◎
広瀬地域センター長（中西隆志君） この４月の人事異動で
広瀬地域センター長を拝命いたしました中西と申します。よろしくお願いします。 私のほうからは、学業維持のための支援について、外国人留学生への支援や奨学金返済などの学生への支援についてお答えします。 島根総合福祉専門学校及び
大阪健康福祉短期大学介護福祉学科安来キャンパスに在学する学生に福祉を担う人材の育成に資するため、本市では独自の奨学金制度を行っております。この奨学金の返済については、介護福祉士の国家資格を取得された後、卒業後から返済していただくことになります。なお、市内の福祉事業所に勤務された場合につきましては、一部返済を免除しております。あわせて、奨学金を返済される方については、猶予規定もあります。返済猶予は、事由が生じた日から１年以内の期間とし、さらにその事由が継続するときは、１年以内において延長することができます。 また、昨年度から介護人材の不足を補うため、外国人留学生の受け入れを行っております。外国人留学生につきましては、奨学金の貸付期間中であることから、現在返済は発生しておりません。そのほかにも、本市では外国人留学生の本格的な受け入れに備え、安心して就学できるよう、学生寮の改修工事などを行ってるところです。
新型コロナウイルス感染症に限らず、学業維持のための支援をこれからも積極的に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（田中武夫君） 高木
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高木肇君） 私のほうからは、奨学金返済と医学生等の支援についてお答えいたします。 安来市では、医学生、薬学生、看護学生を対象に地域医療を担う人材の確保及び充実を図るため、奨学金制度により学業支援を行っております。この奨学金の返済につきましては、各免許を取得し、その業務に従事された後に返還していただくことにしております。 なお、市内の医療機関等に勤務された場合につきましては、返済を免除しております。あわせて、奨学金を返済されることが困難な場合には、猶予規定を設けております。
新型コロナウイルス感染症に限らず、奨学金を利用されている方、あるいは奨学金を返済されている方については、相談対応を行うなど支援を続けてまいります。
○議長（田中武夫君） 村上病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 私のほうからは、市立病院に係ります奨学金制度についてお答えいたします。 市立病院には、
安来市立病院看護師等養成奨学金がございます。免除の要件といたしましては、就学時に貸与した額を市立病院に勤務した年数に応じて免除することとなっておるものでございます。 以上です。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 順不同で大変申しわけありませんけれども、１点目は窓口一本化ということで、安来市では「どげなかね」７月号に制度を紹介するということでございます。それで、被災された方は１つの窓口に行って、例えば営業の融資関係とか、そういうところに行ったら、それでもう何もないかなと思われますので、紙ベースのものが来庁された方に配られている状況で窓口の一本化という状態を答弁されたのか、確認をさせていただきたいと思います。 それから、減免制度の関係ですけれども、この間、国保や後期高齢者介護保険料についての減免制度が国からはっきりと示されまして、資格証の方も３割負担ということで、そういう通知が来ておるようでございますけれども、この方々にはきちんと正規の保険証を発行されたほうが混乱もなく受診できると思うんですけれども、資格証の方の医療費負担の扱い、また保険証の発行について、そのようにできないか、お考えを伺いたいと思います。 今回のコロナ渦こそ一部負担金の減免ですね。一時的に収入が減っていく、そういう減免制度の一つでありますので、これをぜひとも市長さんの判断で一部負担金の減免の適用に生かすときではないでしょうか。これについて、お考えを伺います。 それから、ちょっとずれて申しわけないんですけれども、相談体制について、心のケアについて、学校、教育委員会はいいように対応しておられるというふうにご答弁を伺いました。７月31日までの授業ということで、ちょっと私が気になるのは、夏休みって本来は休む時期に教育環境、教室の温度です。これは、ぜひ調査等されて、今後に備えていただくということについて、もしもお答えいただければ、熱中症が心配ですので、お願いいたしたいと思います。 あと、放課後児童クラブの保育場所については、本当に努力いただいてありがとうございます。今後の運営費については、保障していくということのお考えがあれば、これもあわせて確認させていただきたいと思います。 以上、お願いいたします。
○議長（田中武夫君） 美濃副市長。
◎副市長（美濃亮君） 減免に交付金を充てるべきではないかというご意見についてお答えさせていただければと思います。 さまざま経済事情、背景もあろうかと思っております。今後も、そうした市民の皆様の状況を的確に捉え、適切に反映できるように、制度の置かれている背景でありますとか、そうしたものを加味しながら検討、対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 学校のほうですけれども、感染症防止対策と熱中症対策も含めて、１学期延長した部分については、各学校に具体的な指示を出したいと思います。エアコン等の設定温度等も低く考えていきたいというふうに考えております。 あともう一点、放課後児童クラブ。 放課後児童クラブの事業委託料につきましては、算定に当たり、もともと開所予定だった費用は、臨時に休業した場合にでも開所したものとみなすということでございますし、また学校休業中に午前中から開所した場合の特別開所支援としての加算がつくなどの変更がございますので、これにつきましてはいずれにしてもクラブに対して説明会を開くなど周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 大久佐部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 窓口の一本化について、紙ベースのものがあるのかというご質問でございますが、現在一覧を網羅した最新のものはホームページに掲載をしております。随時、状況が変わりますので、ホームページの内容を打ち出ししながら、ただお渡しして終わりということではなくて、個別にご相談をいただきながら、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 宮田部長。
◎
市民生活部長（宮田玲君） 私のほうからは、資格証の方の医療費負担、それから保険証発行の件についてということでお答えをいたします。 資格証の方が受診された場合でございますけども、本来は医療費負担は10割でございます。資格証明書を被保険者証とみなして３割負担として取り扱うこととしております。安来市におきましては、３月12日付で資格証明書が交付されてる全世帯にその旨を文書で周知を行っております。 それから、一部負担金の減免の件でございますけども、安来市国民健康保険では医療機関等の窓口で支払う一部負担金の支払いを減免及び徴収猶予する制度がございます。この制度につきましては、災害、事業の休廃止及び失業などの理由により、一時的、臨時的に世帯収入が減少した世帯が対象で、減免基準に該当した場合には、
新型コロナウイルス感染症の影響にかかわらず、減免対象となります。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 答弁ありがとうございました。 それぞれについて、市のほうでいろんな努力をしていただいていることがわかりまして、また国や市のほうでいろいろ対応した制度がつくられましたけれども、現場の細かい部分で本当に合っているかということについては、私ども議員も声を伝えていきたいと思いますので、引き続き支援をしていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で11番原田貴与子議員の質問を終わります。 ４番岩崎勉議員、質問席に移動願います。 〔４番 岩崎 勉君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 岩崎議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 なお、岩崎議員については、事前にパネル使用の申し出がございましたので、これを許可いたします。 岩崎勉議員。
◆４番（岩崎勉君） 議席番号４番、政進クラブ、岩崎勉でございます。 一般質問を一問一答方式で行います。 まずは、３月定例議会の一般質問の残りから始めさせていただきます。 基金の部分を少しだけです。 昨年12月に示された中期財政計画で、令和３年度末には財政調整基金が枯渇するとのことでした。 そこで、基金残高について伺います。 基金といいましても、幾つかに分類されていますが、まず財政調整基金について伺います。この基金は、どのような基金なのか、市民の皆さんにもわかりやすく教えてください。
○議長（田中武夫君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 財政調整基金につきましては、不測の事態による大幅な市税の減収などにより発生した収入不足の解消や災害の発生等により、予期せぬ支出の増加があった場合に備え、自治体が状況に応じて積み立て、または取り崩すことができる年度間の財政調整機能の役割を持った基金でございます。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） なるほど。財政調整基金がなくなると、災害発生時には対応できなくなるということですね。 ではここで、パネルを提示させていただきます。 このパネルですが、これは昨年12月、本市の財政課から示された本市の中期財政計画をもとに私が作成をしたパネルです。どじょっこテレビをごらんの皆さんにもよく見えるように映していただきますように、お願いをいたします。 これによりますと、令和元年の年度末には残高が８億4,700万円ありましたが、令和２年度当初予算に充てるため、４億9,300万円を取り崩しております。今年度の各事業が予定どおり執行されるとすると、令和２年末現在高が３億5,500万円となります。来年度、令和３年度当初予算では、このままでいくと財政調整基金を４億9,000万円取り崩します。引き算の問題ですので、当然小学生でもわかると思いますが、令和３年度末の残高はマイナス１億3,500万円。その後も、毎年４億9,000万円前後の基金を取り崩さなくては予算が組めませんので、赤字は膨れ上がる一方となります。マイナスをあらわしている黄色の棒グラフのように、ずっとマイナスが積み重なっていくという状況が続いてきます。 少し話を戻しますが、この財政調整基金が令和３年度にはマイナス１億3,500万円となっています。このことは、財政運営上、どのような影響を及ぼすことが考えられますでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 大久佐部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和２年度の当初予算につきましては、収支不足を解消するため、財政調整基金を３億2,000万円余取り崩して予算編成しております。令和３年度に向けては、行財政改革を断行することが必要となります。令和２年度予算編成以上のさらなる取り組みを行う必要があると考えております。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 本来、不測の事態に対応するための財政調整基金を年度当初予算の収支不足解消のために使ってしまっていると、こういうことですね。 それと、パネルの上部の表を、少し数字が小さくて申しわけないんですが、表を見ていただきますと、令和１年から６年までの積立金、これがゼロとなっています。財政状況に余裕があれば積立金が計上されているのでしょうが、ゼロということは本市の財政見通しは相当厳しい状況だということが見てとれると思います。 その対策の一つとして、中期財政計画に安来市の現状と今後の財政運営で、将来的には特定目的基金全体の見直しを視野に入れるとの記述がありますが、これは具体的にどういうことでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 大久佐部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 基金につきましては、それぞれ基金条例で設置目的が定められています。特定目的基金の中でも設置目的の見直しができる基金について、財政状況に応じて取り崩しが可能となるよう、目的の見直しや条例の廃止などを検討していくことを示しております。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） では、特定目的基金の状況について伺います。 パネルを交換します。 これも昨年12月に財政課から示された本市の中期財政計画をもとに私が作成をしたパネルです。 特定目的基金についても、毎年10億円前後の金額が取り崩されています。これは、それぞれの目的のために取り崩しておられるでしょうから、それはそれで構わないのですが、前段の財政調整基金の赤字が膨れ上がるような現在の一般会計の財政構造が変わらなければ、近い将来、悲惨な状況に追い込まれるのは容易に想像がつきます。 ここに記載されている数字やグラフは、何種類かある特定目的基金の合計金額が示してあります。名前のとおり、特定の目的のために積んでおいた、あるいは積み増すための基金です。仮に、取り崩すことが認められた場合、各基金が持っている当初の目的が達成できなくなるわけですが、その際に、県や国との信頼関係の低下などは懸念されませんでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 大久佐部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 本市の基金につきまして、市が独自に財源を確保し、積み立てたものが大半でございますが、基金によっては国、県の財政措置により財源を確保し、積み立てたものもあります。例えば公園緑地整備基金につきましては、島根県と協議しながら検討を進めることとしておりますので、このことによる県との信頼関係の低下はないものと考えております。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 私が知っている範囲で、基金にはもう一つ、減債基金という基金が約４億円ありますが、財政調整基金の枯渇を初め、特定目的基金の目的外使用も視野に入れなくては当初予算が組めなくなる状況、そしてこのまま何も手を打たなければ、遠くない将来に特定目的基金さえも消えてしまいかねない、このすぐ目の前に迫っている現状に対する市長の見解を伺います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 岩崎議員さんの質問にお答えいたします。 決して今基金も最高91億円まで積み増して、そしてこれだけ大きな事業をやってまいりました。私が受け継いだ平成18年、このときの全ての基金残高、特目も含めて、このとき31億円だったんですよ。今特目と財調全部合わせて55億円ほどなんです。ですから、これだけの大きな事業をして、ちょっと基金が少なくなりました。しかし、それでもまだ以前より25億円ぐらい多いです、私が引き継いだときよりも。ぜひともそのことをご理解いただきたい、こういうふうに思います。 今後、しっかりとさらに財政運営をしていかなきゃならんというのは、もちろんでございます。よろしくお願いします。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） なるほど。市長も、職員も市民からいただいた税金で仕事をしています。我々議員も市民の皆さんからの税金で仕事をしております。執行側と行政をチェックする側の違いだけで、双方とも安来市が安定的に発展し、楽しさや幸せを感じて生活していける環境づくりに資することが仕事の第一義だと認識をしております。そのためにも、一所懸命に仕事をすること、結果を出すことが当然求められます。 当時の山陰中央新報によれば、安来市の令和２年度当初予算案は４年ぶりの増額編成となったものの、新規事業は少なく、既存事業の継続や拡充が目立った、財源不足を補ってきた財政調整基金は枯渇寸前。20年度の借金返済に充てる公債費は、前年度に比べて9.9％増の41億4,900万円。貯金残高の減少が深刻と記載をしています。 ですが、私は昨年12月に出された令和２年度から令和６年度にかけての中期財政計画は従来作成しておられた中期財政計画と比較して、数値自体は劇的に悪化はしているものの、やっとで正直ベースの真っ当な議論ができる数字や計画が示されたんではないかなと思っておりますので、そのことはお伝えをしておきたいと思います。 次に、農業への
新型コロナウイルス支援について見解を伺います。 このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大防止に当たっては、市立病院を初めとする医療、介護関係各位、市内の各事業所、教育関係施設、それぞれのご家庭でマスクの着用や手洗いの励行等により、現在のところ本市での発症者はゼロとなっています。また、市役所の各部署においても、年度が移り変わる繁忙期に多大な尽力をいただきました。今までの市民の皆様と関係各位のご労苦に対して、感謝申し上げる次第でございます。 農業に関する業界紙「日本農業新聞」には、
新型コロナウイルス感染防止に伴う経済的損失について記事が掲載されていますが、残念ながら全国紙や地方紙では、紙面の都合上、一部にしか掲載をされていませんので、一般の皆さんはどうしても観光、宿泊、飲食業等の窮状がより身近に感じられるものと思います。 しかしながら、その陰で実は農業もその影響を大きく受けています。 観光客の皆さんや歓送迎会、学校給食に使ってもらう予定だった地元の食材、ハウスの中で色づくイチゴは収穫待ったなし、島田のタケノコも京阪神の需要が落ち込み、単価が下落。１本のタケノコを掘るのに15分から20分かかって掘り上げたにもかかわらず、その苦労が報われない。 畜産では、乳製品が巣籠り需要で、家庭でクッキーやパンをつくる人がふえ、原材料となるバターの需要が伸びていますが、枝肉価格の下落を受け、和牛小牛価格も４月、５月と続落、他産業と同様な影響が発生をしています。 いかがでしょう。まずは、
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う本市農業への影響に対する市の現状認識について伺います。
○議長（田中武夫君） 竹内
農林水産部長。
◎
農林水産部長（竹内章二君） 農業への
新型コロナウイルス支援について、本市の現状についてですが、本市の農産物への影響につきましては、５月19日現在、ＪＡやすぎ地区本部生産流通課による状況では、イチゴは出荷量は少な目ではあるが、価格は良好、アスパラガスは家庭消費が順調であり、影響はなし、タマネギ、キャベツは加工用の出荷について、今後影響が出てくる可能性が懸念されますが、今のところ大きな影響がない状況です。花卉については、価格低迷による出荷調整を図っておりますが、４月の販売額が前年対比54.9％、出荷本数も前年対比70％、畜産については枝肉相場が外出自粛を受けた外食産業等の需要の減により、急落している状況となっております。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） では、その現状認識のもと、ＪＡ、国、県との連携と支援策について伺います。
○議長（田中武夫君） 竹内部長。
◎
農林水産部長（竹内章二君） ＪＡ、国、県との連携と支援策については、国の緊急経済対策については、農畜産物の価格下落などで打撃を受けた農家や法人へ要件が満たせば持続化給付金を通じて資金の確保ができる給付金を中心として、農家の資金繰り対策として日本政策金融公庫やＪＡなど民間金融機関の資金の一部で実質無利子、無担保融資が受けられるなど、国、県、ＪＡと連携し、市のホームページに情報を掲載しております。 また、今後は国の持続化給付金や収入保険制度を活用しながら、さらに国、県、ＪＡ等と連携して、どのような支援策ができるのか、検討してまいります。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 近藤市長は、平成30年12月定例会議で、安来にとっては農業も基幹産業、工業も基幹産業でございますとの回答がございました。 今回の
新型コロナウイルス災害は、経済的損失面から見た場合、これは幸いにも本市から発症者がゼロであったり、県内からの死亡者が出ていないから言えることなのですが、まずは人の動きが制限されたことにより、観光、宿泊、飲食業の商業やサービス業が影響を受け、その後、じわじわと農業、工業等の生産分野へと負の連鎖反応が起きています。 市長としては、当然本市にかかわりがある全ての事柄について心を配っておられることと思いますが、いかがでしょう、現下の状況を踏まえて、農業への対応について、市長の見解を伺いたいと存じます。あわせて、発信力ということで、生産者へ市長からのメッセージなどあれば、お願いをいたしたいと思います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 先ほど部長が申しましたように、農産物につきましては、今のところ顕著な影響は見受けられませんが、しかし今後影響が出てくる可能性が懸念されますので、その状況を注視しながら、今後支援策をまとめていきたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） こちらのほうからも、どうぞよろしくお願いいたします。 では続いて、災害対応について伺います。 今年もまた梅雨がやってまいります。平年ですと、中国地方は６月７日ごろに梅雨入りし、７月21日ごろが梅雨明けとなります。近年は、局地的な集中豪雨が多発し、各地で水害が発生をしています。 そこで、本市の水害対策について伺います。
○議長（田中武夫君）
三島消防長。
◎消防長（三島俊輔君） 消防本部の水害対応についてお答えいたします。 消防本部では、水災害に対応できるよう、土のう袋、スコップ、くいなどの水防用資機材を備蓄しております。水防倉庫が市内に９施設、土のうを作成するための砂置き場を23カ所設けております。さらに、消防各署所においては、災害時、すぐに使用できるように土のうを作成し、備蓄しております。 これから雨季となりますが、台風、大雨情報などをもとに、災害の発生するおそれがある場合は、事前に市民の皆様に広報を行い、注意喚起をいたします。また、消防団においては、毎年河川敷等を使用して水防訓練を行っております。水災害が発生した場合は、消防署、消防団、各関係機関と連携を図り、迅速に対応してまいります。 以上です。
○議長（田中武夫君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 私のほうからは、防災課でのご対応についてお答えいたします。 防災課では、出前講座や広報紙などさまざまな機会に災害への備えについて情報を発信しております。災害への備えとしては、あらかじめやすぎ市民防災マップなどで自宅周辺の危険箇所や避難先となる避難所を確認、食料や水など備蓄品を確認、非常持ち出し袋などいざというとき持ち出すものをあらかじめ準備しておくことなどです。 避難情報や災害情報については、行政告知放送やどじょっこテレビ、フェイスブック、ツイッター、市ホームページなどさまざまなメディアを通じて発信していきます。 また、令和元年11月末に協定を締結し、
新型コロナウイルス感染症関連の情報も発信していますが、ヤフー防災速報などのアプリケーションも活用し、情報を発信してまいります。 なお、安来市建設業協会を初め、民間23団体と災害協定を締結しており、災害発生時には各団体のご支援も受けながら、水害対応に当たってまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症流行下での避難所の対応でございますが、５月20日発行の広報やすぎ「どげなかね」６月号でもお知らせしたところでございますが、避難者が避難所に集中することで３密の状況が発生しやすくなりますので、避難所での過密を避けるため、親戚や友人宅への避難の検討や避難する際にマスクを着用するなどの各自での
感染予防対策をお願いしております。そして、避難所の開設に当たっては、避難の対象区域とは別の避難所も開設し、分散して避難していただくこととなります。開設した避難所には、感染予防のため、石けんや消毒液などの衛生用品も配備いたします。また、生活スペース確保のため、間仕切りの段ボールベッド５セット、段ボール間仕切り10セット、ワンタッチパーティションを５セット備蓄しておりますが、新たに８月末をめどに間仕切りを40セット購入、配備する予定としております。 なお、災害発生時には災害協定を締結している日段株式会社より仕切り用段ボールのご支援をいただけることとなっております。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 市民の皆さんが避難所生活を強いられるような災害が発生しないことを祈りますが、仮に発生したとしても、旧態依然とした目新しさや工夫のない対応では、他の市町村との避難所格差が広がります。
新型コロナウイルス後の新しい生活様式を踏まえた避難所対応をお願いをいたします。 では次に、災害協定について伺います。 この災害協定という言葉は、近ごろ各自治体からよく聞こえてくる言葉ですが、災害といえば必ず出てくるのが災害ごみです。水害等で発生した災害ごみ関して言えば、この災害協定が締結してある場合としていなかった場合、市民生活にどのような違いが出てくるのでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 宮田部長。
◎
市民生活部長（宮田玲君） 災害発生時には、平常時の一般廃棄物に比べ、災害廃棄物の処理は人員や処理施設の調整など、その都度協議が必要となり、処理に支障を来すことが考えられます。災害協定を締結することで災害を想定した事前協議ができるなど、災害廃棄物を迅速かつ円滑に処理することができます。 以上です。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 本市において、水害等で発生した災害に伴う家庭ごみや流木などの廃棄物への対応はどうなっているのでしょうか。また、業者との災害協定は正式な協定が結ばれているのでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 宮田部長。
◎
市民生活部長（宮田玲君） 安来市地域防災計画において、災害廃棄物は市の指定する仮置き場に自己搬入していただき、市が埋立処分場または処理施設へ搬入し、処理をすることとなっております。また、本市の災害時の支援協定は、これまで35件を締結をしており、そのうち災害廃棄物に関しての災害協定は、平成30年度に災害時におけるし尿等の収集運搬の協力に関する協定を関係業者と締結しております。現在、災害廃棄物の収集運搬及び処理に関する災害協定についても検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 災害廃棄物の収集運搬及び処理に関する災害協定についても早期に締結していただくようにお願いをいたします。 冒頭の財政調整基金に関する質問に対して、財政調整基金については、不測の事態による大幅な市税の減収などにより発生した収入不足の解消や災害の発生等により予期せぬ支出の増加があった場合に備え、自治体が状況に応じて積み立て、または取り崩すことができる調整機能の役割を持った基金ですとの回答でした。 財政調整基金が底をつこうとしている今、災害が発生した際には、どのような対策を打っていかれるのでしょうか。近藤市長の見解を伺います。
○議長（田中武夫君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 私のほうから答弁させていただきます。 基金の枯渇が懸念される状況にならないようにすることが最優先であります。大規模な災害の発生により、基金が活用できないような状況となった場合を仮定した場合には、特定目的基金の取り崩し、それから繰上充用、これは次年度の財源を繰り上げて、前倒しをして活用するということになりますが、繰上充用の実行など、あらゆる財源対策により対応していく考えでございます。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 対応をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 回答された総務部長には失礼ですが、私としてはこの非常事態である災害時の対応について、近藤市長みずから見解を示され、リーダーシップをこの場で発揮していただきたかったのですが、少し残念な場面を見てしまいました。 12月定例会議でも申し上げました総合ビジネス誌「週刊ダイヤモンド」の11月号では、自治体危険度ランキングという特集記事で、全国の自治体を幾つかの指標をもとに、全国の市町村財政を診断して作成した財政破綻度ランキングで、安来市が32位。下水道危険度ランキングでも、安来市は71位と評価をされてしまっています。 あってはならないことですが、仮に災害が発生をしたとしても、安来市民の皆さんが安心して本市で生計が営める行政運営をお願いをして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で４番岩崎勉議員の質問を終わります。 ６番向田聡議員、質問席に移動願います。 〔６番 向田 聡君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 向田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 向田聡議員。
◆６番（向田聡君） 議席番号６番、日本共産党の向田聡です。 議長の許可を得ましたので、一問一答により質問をさせていただきます。 本日の最後の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私の今回の一般質問は、新型コロナ対策についてと島根原発問題についてであります。 １項目めは、新型コロナ対策です。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、この安来市においても、私たちの命と暮らしに多大な影響を及ぼしています。
緊急事態宣言は解除されたとはいえ、第２波、第３波も予想される中、どう生活を再建させていくのか、あらゆる知恵と、そして支援の力が必要となっています。 そこで、新型コロナ対策について、市ができる支援策として大きく２点、簡潔に伺っていきたいと思います。 まず１点目ですが、先週25日に安来市議会の第２回緊急会議が開かれ、第２次の補正予算が可決されました。その中に国の持続化給付金制度から外れる売り上げが20から50％未満で減少している事業者に対して、市が独自で支援する事業継承支援給付金が盛り込まれました。これは、中小企業、小規模事業者、農業法人などの方々を励ますものであり、これについては評価をしたいと思っております。 この事業家には、売上高が前年同月比50％以上減少している事業者は含まれていないわけですが、大幅に収入が減少している事業者への市としての上乗せ支援はないのでしょうか。 また、新型
コロナ感染症がどういう形で終息していくか見通しがつかない中で、景気をもとに戻すことは容易ではないと言われています。そういう中で、影響を一番受けている市内の飲食業、観光業への下支えが少しでもできるような支援策、市民も一緒に応援できる事業を講じる考えはないでしょうか。県も消費喚起策を検討しているようですし、お隣の米子市では飲食業界を支援するために、食事割引券を市内全世帯に配布するとか、境港市でも商品券や食事券を配布するということも聞いております。安来市でもそういった市内飲食業者や観光業者を支える支援策の計画があれば伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君）
村社政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 市といたしましては、影響を受けられました事業者を幅広く支援するために、業績が悪化しているにもかかわらず、国の持続化給付金の支給対象とならない事業者への対策を講ずることといたしまして、コロナ対策第２次の補正予算において、市独自の給付金事業を創設したところでございます。国の持続化給付金対象者への上乗せ支援につきましては、現時点では予定をしておりません。 次に、飲食業等への支援策についての様子でございますが、これまでの取り組みといたしましては、商工会議所、商工会、ＪＡやすぎ、安来市の４者が連携をして企業支援を行っております産業サポートネットやすぎでは、影響が出始めました３月にテイクアウトやデリバリーなどができる市内飲食店等の利用を促すチラシを全世帯へ配布をいたしまして、現在26店舗の情報をインターネットでも発信しているほか、どじょっこテレビの番組におきましても３回にわたり順次紹介をいたしました。また、市内飲食店等の弁当などをインターネットで注文することができるテイクアウト予約サイトを６月５日から12月末まで開設する予定としております。そのほか、市職員のお昼の弁当注文を週２回あっせんして、地元業者へ一括注文する取り組みを実施しておりまして、その状況をＳＮＳで発信するなどして飲食店等の利用促進を図っております。 一方、島根県におきましては、飲食商品券や宿泊券の発行、観光バスへの補助などの施策が上程され、県内消費の拡大が図られる見込みでございます。市といたしましても、商工団体へのヒアリングを重ねるなどいたしまして、状況の把握に努め、引き続き検討を重ねていく考えでございます。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 国も第２次補正を組んで、さらなる支援を講じていこうとしております。国、県の支援も有効に活用していきながら、安来の実態に合った形での市独自の支援策を知恵を絞って、そして早急にスピード感を持って策定していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ２点目です。 県は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休職、休業等により、急激な収入減が生じた県営住宅入居世帯の負担軽減を図るために、家賃の減免制度を創設しました。安来市内でも今回のコロナ関連で市営住宅入居の方で収入が急激に減少した世帯があるのではないでしょうか。市営住宅入居者についても減免の措置が必要と考えますが、いかがでしょうか。 あわせて、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響は、大幅な景気悪化をもたらすと言われ、有効求人倍率も下がり始めており、仕事がなくなり、失業する、収入がなくなる、家賃も払えないという悪循環に陥る危険性をはらんでいます。とりわけ非正規労働者は、雇用の調整面として直撃を食らうおそれがあります。今後、地方にもじわりじわりと押し寄せてくるのではないかと危惧しています。 そこで、解雇、雇いどめ、廃業により、社宅、寮、賃貸住宅から退居を余儀なくされた方への市営住宅提供の考えはないかも伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 糸原建設部長。
◎建設部長（糸原一志君） 現在のところ、市営住宅の入居者さんからこの件に関する相談はいただいておりませんが、当市においてもこのたびの状況においては、災害等と同様であるとの認識をしております。しかし、入居者においては、さまざまな状況が考えられます。入居者から
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収入減の相談があれば、納付相談を行った上で家賃算定の見直しや納付猶予等の対応を行ってまいります。 それと、市営住宅の提供の関係はないかというご質問でございますが、退居を余儀なくされた方への対応におきましては、今後、支援内容を整理した上で対応をしていく考えでございます。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 今答弁いただきました。 安来市も取り組んでいくということのように私は認識をいたしましたので、住宅確保給付金の活用も含め、実際に住む場所がないという方を受け入れる場所があることとか、そして家賃の減免もあることなど、ネットを見れる人はそれを見ていただければいいですけども、ネットが見れない、ネット環境がないという方も恐らくおられるんじゃないかと思いますので、その方々にもわかるような周知を徹底していただきたい、そのこともお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 それでは、２つ目の項目に移ります。 島根原発問題についてであります。 中国電力は、５月13日、島根原発の放射能廃棄物を一時的に保管するサイトバンカ兼建物、放射線管理区域で法令で定められた巡視業務が行われていなかった問題で、驚くべきことに2002年以降、８人が計32回巡視業務を実施していなかったにもかかわらず、実施したとの虚偽報告をしていたという法令違反を起こしていました。そのことを５月13日に発表されています。たび重なる法令違反にあいた口が塞がらないを通り越して、憤りさえ感じるわけです。 安来市は、出雲市、雲南市とともに、翌日の５月14日に虚偽報告に関する申し入れを行っておりますが、まずその内容について伺います。
○議長（田中武夫君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 申し入れ内容についてでございますが、１点目、根本的な原因を分析し、再発防止策を策定すること、２点目、再発防止策の対応状況について積極的な情報公開を行い、市民に対してわかりやすく説明すること、３点目、原因の究明状況、再発防止策の実施状況等を遅滞なく報告すること、４点目としては、平成30年７月４日に行った申し入れに真摯に回答し、早期に立地自治体と同様の協定を締結すること、以上の４点に適切に対応するように申し入れを行いました。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 再発防止策の策定、情報公開と市民への説明、そして遅滞ない取り組みの報告、４番目に立地自治体並みの安全協定の締結という４点だったと思います。 私は、先ほどたび重なる法令違反だと言いましたが、それは2010年に511カ所の点検漏れを起こし、コンプライアンス最優先の業務運営を掲げ、再発防止策の継続実施を約束しておきながら、2015年には低レベル放射性廃棄物を処理する機器の検査報告書の偽造が発覚し、さらに昨年、2019年には放射線量の計測記録保管にかかわる法令違反を起こして、そして今回の件の発覚であります。 私たちは、2011年、福島第一原発事故で、原発は決して事故は起こさないという安全神話があったことは、これはうそであったということをあの事故は教えてくれたのではなかったでしょうか。原発は、技術的にも未完成で危険なものであり、事故は起こるという危機意識の欠如のあらわれではないのでしょうか。今回また起こったことは、安全を軽視した信頼を損ねる大変重大な行為であると言わざるを得ません。 そこで、市長に今回の件並びに中電の一連の不正、不祥事に対する認識を改めて伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 向田議員の質問にお答えいたします。 再発防止策の対応状況につきましては、積極的な情報公開を行い、市民に対してわかりやすく説明することを申し入れているところでございます。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 今市長は、積極的な情報公開を行って、信頼回復に努めていただきたいということを言われました。 私も徹底した情報公開と説明責任を果たさせるべきだと、そういうふうに思います。何度も法令違反を繰り返すということは、法令遵守の認識が非常に甘いということのあらわれであり、普通であればそういう会社は潰れてもおかしくないはずであります。にもかかわらず、潰れることはないだろうというおごりと甘えの構造、企業体質があるのではないかと指摘せざるを得ません。中国電力には原子力発電での今回の法令違反の件や今後の再発防止、また現在行われている原子力規制委員会の審査状況の説明なども含めて、市民に対して徹底した情報公開をさせてこそコンプライアンスも担保できるのではないでしょうか。そのためにも、中電に住民説明会や安来市の原発安全対策協議会等への丁寧な説明を求めるべきではないでしょうか。
○議長（田中武夫君） 遠藤管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 先ほどの市長の答弁にもありましたように、再発防止策の対応状況につきましては、積極的な情報公開を求めております。市民に対してもわかりやすく説明を求めてまいりたいと思っております。 また、安来市原子力発電所安全対策協議会については、今後またその部分での報告等については中電とも協議してまいりたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 安全対策協議会の今年度のメンバーは、また新しくなると聞いておりますので、メンバーもかわります。必ず報告をさせること、また安全対策協議会だけでなく、住民へも、先ほども言いました、中電にはコンプライアンスを守っていただきたい、そのためにも説明を強く求めていっていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。 さて、今回の申し入れでも、改めて立地自治体並みの安全協定締結を求めておられます。 2018年７月４日に安来、出雲、雲南３市で立地自治体並みの安全協定締結を求められて丸２年を迎えようとしているわけですが、その間、協議は重ねられてきたのでしょうか。 18年７月以降の経過並びに中電からの回答はあったのかを伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 遠藤管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 18年７月に申し入れを行って以降ですが、今回の５月14日に行った申し入れの中にも含めておりますが、機会のあるごとに進捗状況を確認していますが、いまだ回答はいただいておりません。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 確認はしているけど回答はもらっていない。 ２年ですよね。私は、ここにも中国電力の不誠実さ、住民軽視という点を感じざるを得ないわけです。 今女川原発２号機が原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働の流れが進んでいます。次は、同じ沸騰水型の島根原発２号機だとも言われております。遠からず適合性審査は終了し、地元合意についての意見集約の時期が来ると思います。周辺自治体も立地自治体と同様に事故による放射線被害のリスクを背負っているわけですけれども、事前了解権がないというのはおかしいのではないでしょうか。 政府は、福島第一原発事故を受けて、防災対策の重点区域の目安を旧来の原発の半径８から10キロの範囲だったのを30キロまでを新しい原子力災害対策重点区域に設定をしたんです。放射能被災リスクが及ぶという判断からの見直しです。この放射能被災リスクを甘受するか否かを判断する権利は、対策重点区域内の全ての自治体、住民が持っている権利のはずであります。放射能被災リスクがあっても、発言権なしの状態を続けていていいのでしょうか。 前森脇副市長は、審査終了時点を一つのめどとして調整を進めていきたいと述べておられましたし、また美濃副市長も大きなポイントになると述べておられます。適合性審査終了、意見集約までに立地自治体並みの安全協定の締結を強く求めるべきだと考えますが、市長の考え、決意を伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 我々もずっと３市と一緒になって中電側に申し入れを再度行っているところでございます。今後とも、フルスペックの協定締結には安来市、出雲市、雲南市の３市で連携して、また強く、積極的に対応してまいりたい、こういうふうに思います。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 積極的に求めていくという回答だったと思います。 中電の事故は、全国最多の不正を続けているんです、事故といいますか、偽造をですね。そういう中電であるわけですし、また２年間も回答をよこしていない、誠実さを欠いている、そういう中電ですので、本当に力を合わせて求めていっていただきたいと思います。 原発に同意、不同意であっても、発言権のある立地自治体並みの安全協定締結は必要だということでは、多くの方々が一致できると思っております。鳥取側も、鳥取県米子市、それから境港市もこれを求めているわけです。中電ペースに任せるのではなく、市民の命と安全を最優先に考えること、生存権、財産権を守ることが自治体の本分であるということを肝に銘じて、適合性審査終了を待たずに強く要望していくべきだということを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。 最後に１点。 今回の新型
コロナ感染症の拡大は、新たな災害対応を考えなければならないということを突きつけているように思います。 先ほども岩崎議員が自然災害の防災のあり方を正されました。私は、あわせてこのコロナ危機のときに原発の過酷事故が起きたら、一体どうなるんだろうという不安に駆られます。複合災害ならぬ複々合災害にもなりかねないからであります。 そこで、今ある避難計画、特に広域避難計画の見直しがまさに求められるのではないかと思います。市として、どのように考えておられるのか、本当に実効性のある避難計画ができるのか、見解を伺っておきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 広域避難計画の実効性を高めるためには、随時見直しを行っていく必要があるとは考えておりますが、感染症への対応も含めまして、広域避難計画の実効性を高めるためには、国、県の関与が必要であると考えておりますので、積極的な関与を要望してまいりたいと思っております。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 国も県も、そして我が安来市も、全ての力、知恵を出していかないと、これはとてもじゃないけども、実効性が持てる計画というものができるかどうかと、そこを私は不安に思うわけですけども、ぜひしっかり働きかけ等、そして計画づくり等も前向きにやっておいていただかなければならないかなと思っております。 今回のコロナ危機は、今までの社会のあり方を根本から問い直す機会を私たちに投げかけているような気がします。経済最優先、効率最優先ではなく、まず命を守ること、そして安心・安全に暮らせる社会があって初めて人間の営みは成立することを教えてくれていると思います。終息先が見えないこの
新型コロナウイルス感染症が続いている中で、また多くの感染症研究者が警告しているように、現代社会は
グローバル化が進行し、人とものの移動が大量、高速になされる中で、新型感染症はこの後もたびたび地球全体を襲うだろうと言われております。そうであるならば、今この時期、この時代に原発の再稼働、そして新たな稼働をさせるべきではないということを指摘しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で６番向田聡議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 次回会議は６月８日午後１時30分から行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さんでした。 午後２時57分 散会...