安来市議会 2019-03-05
03月05日－03号
第98回定例会（令和元年・令和２年）３月定例会議 第９８回
安来市議会定例会（令和元年・令和２年） ３ 月 定 例 会 議令和２年３月５日（木曜日） 出 席 議 員 （ １ ９ 名 ） １番 岡本早智雄君 ２番 原瀬 清正君 ３番 飯橋 由久君 ４番 岩崎 勉君 ５番 三島 静夫君 ６番 向田 聡君 ７番 澤田 秀夫君 ９番 作野 幸憲君 10番 樋野 智之君 11番 原田貴与子君 12番 石倉 刻夷君 13番 中村 健二君 14番 足立 喜信君 15番 永田 巳好君 16番 葉田 茂美君 17番 金山 満輝君 18番 佐伯 直行君 19番 遠藤 孝君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） ８番 佐々木厚子君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 平井 薫君 事務局次長 細田 孝吉君 主幹 光嶋 宏政君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 美 濃 亮君 教育長 勝 部 慎 哉君
市立病院事業管理者 水 澤 清 昭君 総務部長 清 水 保 生君
市民生活部長 宮 田 玲君
健康福祉部長 太 田 清 美君
農林水産部長 仙 田 聡 彦君 建設部長 花 谷 吉 文君
上下水道部長 池 田 周 一君 教育部長 辻 谷 洋 子君 消防長 長谷川 広君
市立病院事務部長村 上 和 也君
政策推進部次長 前 田 康 博君
総務部次長 大久佐 明 夫君
統括危機管理監 内 田 徹君
市民生活部次長 石 原 敬 治君 教育部次長 青 戸 厚 志君 総務課長 金 山 尚 志君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 令和２年３月５日（木）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（田中武夫君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（田中武夫君） 日程第１、本日より一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 12番
石倉刻夷議員、質問席に移動願います。 〔12番 石倉刻夷君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 石倉議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。
石倉刻夷議員。
◆１２番（石倉刻夷君） おはようございます。 議席12番石倉刻夷、一般質問をいたします。 最初に、２月13日に逝去された故
内田貴志部長をしのびたいと思います。 ３度にわたる水源の
里シンポジウムの開催について質問しますと、当面は取り組む考えが前向きでない市長の姿勢に対し、部長は令和元年６月の議会では、今までに開催された自治体や今年度開催地のまんのう町の事務局や協議会の事務局、京都府の綾部市に話を伺うなどして、事業の効果などについて勉強したいと考えると答弁されました。私は、12月議会で、まんのう町で開催された
シンポジウムへの参加した内容を含め質問したら、現時点では水源の
里シンポジウムは開催する考えはございませんが、過疎対策、中山間地対策は引き続き進めますと答弁されました。本当に優しさと実直な内田部長の語りかける答弁が聞こえてくるようでございます。ご冥福をお祈りし、私も水源の
里シンポジウムの開催に向けて奮闘したいと思います。
会派代表質問も待っておりますが、いつものとおり市民の皆様からの声をもとに、６項目について質問をいたします。 １項目めに、第１期から第４期、20年にわたり、中山間地域の
耕作放棄地対策などで、農家視線を続けられた施策、中
山間地域等直接支払制度が令和２年度から第５期に入ります。市でもこれに該当する予算措置をされてると思いますが、１期が５年間となる制度でございますが、１期から４期までの面積の推移を旧市町ごとに伺います。
○議長（田中武夫君）
仙田農林水産部長。
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） それでは、お答えをさせていただきます。 中
山間地域等直接支払制度は、議員おっしゃいますように、平成12年度から実施され、５年間を１期の対策期間となっております。 第４期対策までの対象面積の推移は、旧広瀬町では１期が687ヘクタール、２期が633ヘクタール、３期が605ヘクタール、４期が593ヘクタールでございます。 次に、旧伯太町は、１期が365ヘクタール、２期が298ヘクタール、３期が279ヘクタール、４期が273ヘクタールでございます。 旧安来市は、１期が５ヘクタール、２期が14ヘクタール、３期が14ヘクタール、４期が12ヘクタールでございます。 市全体での対象面積は、１期に対しまして４期の実績で約17％の減となっております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 年間約１億6,000万円余の支払いがあるわけでございますけども、畦畔の草刈りが主体であります。この制度も農家の高齢化や離農者、さらには後継者の不在等で厳しい環境があります。 先ほどの答弁で17％の減ということでございますが、第５期対策が始まります。制度の見直しがあると報じられていますが、どのような内容か伺います。
○議長（田中武夫君） 仙田部長。
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） 令和２年度からは５期対策が始まります。５期対策の開始の中で主なもの、３点のポイントについて答弁をさせていただきます。 １点目は、
農業生産活動の継続ができなくなった場合、交付金の遡及返還の対象農地を、これまでの対象農地全体から該当農地に限って変換することに緩和されました。 ２点目は、新たな人材確保や農業以外の集落機能を強化する取り組みを行った場合の
集落機能強化加算、また農業の生産性が向上する取り組みを行う場合の
生産性向上加算など、新たな加算措置の設定がなされました。 ３点目は、広域の集落協定を締結して活動する場合の加算が拡充されたところでございます。 このように、要件の緩和と交付金の加算措置の新設、拡充がなされまして、より活用しやすいものとなっております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 主なものが３点ほどの説明がございました。 加算措置が示されていますが、実施される地区は積極的に取り組まれることが大事だと思います。見直しの内容を伺いましたが、該当する地区が中山間地域全体となるわけですが、平場でも支援制度があると思います。どのように周知を図られ、取り組みを支援されるか伺います。
○議長（田中武夫君） 仙田部長。
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） 引き続き５期対策に取り組んでいただけるよう、制度改正の説明会は、既に２月12日から17日にかけまして、山佐、布部、比田、伯太の各所で開催し、関係者の皆様に制度内容の周知を図り、意向調査を実施したところでございます。 今後は、さらに広報やすぎ「どげなかね」などを活用いたしまして、広く情報提供を行う考えであります。 また、農家の高齢化が進む中、活動継続が困難な集落につきましては、話し合いなどに、所管しております農林振興課から
お出かけサポートをしていきたいと考えております。 なお、一方、平野部で活用いただいております
多面的機能支払交付金につきましても、安来市全体の農地に対しまして、実施面積がここ数年50％台で推移しております。全農地で実施されるよう、引き続きサポートしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 意向調査がベースになると思いますけども、平場のほうにも今、制度があるわけでございますので、そういったことが広がるといいわけでございますが、直接担当課から出かけてサポートするということでありますが、中山間地を所管する広瀬、
伯太地域センター、さらには
交流センターへも情報提供され、農家支援の輪が広がることを私としては願うところでございます。 それでは、２項目めに新制度として運用される
会計年度任用職員制度について質問いたします。 この制度の内容とメリットはどのような事案があるでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君）
清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） ご案内の
会計年度任用職員制度でございますが、これは働き方改革の一環だと思っておりますけれども、臨時・非常勤職員の適正な任用や処遇改善のために、令和２年４月から新しく導入される制度でございます。これまでの嘱託職員、臨時職員の多くがこの
会計年度任用職員に移行することになります。 処遇の面で大きく変わってまいりますのは、一定の要件を満たす職員には期末手当や退職手当の支給、そのほか育児休業の取得などについて制度化されたということでございます。 また、人事管理の面では、一般職同様、
地方公務員法上の分限や懲戒、服務に関する規定が適用されることになりますので、これまで以上に公務員規律や資質の向上につながると考えております。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 労働条件がよくなるということ、今までより有利な条件となるということがよくわかりました。 この制度に該当する安来市の職種、職員の方々、人数、実態はどのようになってるか伺います。
○議長（田中武夫君） 清水部長。
◎総務部長（清水保生君） 各種審議会というものがございます、たくさん。ここにお出かけいただいてる委員の方、それから統計調査員の方、それから学校医の方、それから選挙の関係でございます投票立会人など、一部の方を除きまして、現在任用しております嘱託職員、臨時職員は基本的に全てこの
会計年度任用職員に移行いたします。 主な職種でございますけれども、
交流センターの館長、主事、それから図書館長──そこで働かれる方も含めます──それから保育士、調理師、一般事務などでございます。 人数でございますが、令和元年度は臨時職員が約280人、それから嘱託職員が約180人の計460人程度でございます。これが令和２年度は、
会計年度任用職員といたしまして450人程度、現在任用を予定しているところでございます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 450名を超える皆様が行政の一端を支えているということになります。従来の予算とこのたびの制度により予算の差があると思いますが、どのような状況でしょうか。増額になる場合、交付税措置と助成がありますか、伺います。
○議長（田中武夫君） 清水部長。
◎総務部長（清水保生君） 財務上のお話になりますけれども、現行制度では臨時職員さんは賃金という形でお支払いをしております。嘱託職員さんは報酬という形でお支払いをしておりますが、
会計年度任用職員になりますと、フルタイムの場合は給料という形、それからパートタイムの方は報酬という形で予算計上してお支払いするということになります。 また、新たに支給が可能となりました期末手当につきましては、職員手当等という形で計上してお支払いするということになります。 性質的な分類で申し上げますと、大半が今まで物件費で計上していたものが人件費という形に変わってまいります。 令和元年度の臨時職員、嘱託職員に係ります総支出額でございますが８億1,000万円余りでございます。これが、令和２年度の
会計年度任用職員の人件費といたしましては９億2,000万円余りを現在見込んでおります。１億1,000万円余りが増となるということでございます。 国は
地方財政計画におきまして、当該制度に係ります経費として1,700億円程度を増額計上しておりますけれども、具体的な措置額が安来市にどれだけ入ってくるかというようなことにつきましては、現在わかっておりません。これにつきましては、今後も引き続き必要額を国に要望していく考えでございます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） メモしますと、約１億円の費用がかかるということでございますが、制度が国の指針によって変わるわけでございますので、それの助成がないとやっぱり財政的な負担が大きいというふうに思われてございますので、その辺の数値は理解しました。 具体的な事案として、従来、
交流センターの館長さんは、私が知る限りでは任期が３年から２年ということに見直されました。このたびは１年として取り組まれますが、地域振興や地域住民の社会活動等に対する意識の高揚、協働に、ともに働くというような地域の社会活動に対して、市としてのこの１年ということに対する所見を伺います。
○議長（田中武夫君） 清水部長。
◎総務部長（清水保生君） 先ほども申し上げましたけれども、現在特別職の非常勤という位置づけで任用させてもらっております
交流センターの館長さんでございますけれども、令和２年度からは
会計年度任用職員ということになります。
会計年度任用職員の任期でございますけれども、改正後の
地方公務員法では、その採用の日から、同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定めるというふうにされております。任用形態が変わりまして、制度上の任期はあくまでも１年ではございますけれども、実際の運用の中で、これまで同様、一定の期間は引き続き地域振興や中
山間地域対策にかかわっていただきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 試験を受けてといいますか、公募を受けてやられるわけでございますけども、個々の考えがいろいろあろうと思いますが、また今部長がありましたように、地域事情もあろうと思いますけども、新しく館長になられる方、あるいは継続される方は、地域のいわゆるお世話やきのトップとしてご奮闘されるわけでございます。手当については十分ではないと思いますけども、その辺のことを思いながら、またその立場の方の応援も地域を挙げて協力するということが大事ではないかというふうに思うとこでございます。 それでは、３項目めとして、
国民健康保険事業に関連して
保険者支援制度が制度化されていますが、取り組みとどのような制度になっているか伺います。
○議長（田中武夫君）
宮田市民生活部長。
◎
市民生活部長（宮田玲君）
保険者努力支援制度は、疾病予防、健康づくりなどの保険事業や、
医療費適正化に対する取り組みを評価し、その達成状況に応じて交付金が配分されるもので、国保の
都道府県単位化に伴って制度化されました。 安来市におきましては、
保険者努力支援の評価基準のうち、令和元年度の交付金に反映された評価内容や取り組みは多くございます。項目といたしましては、
特定保健指導の実施率や
糖尿病重症化予防の保健指導、重複・多受診者への指導、後発医薬品についての通知の実施、収納率の実績によるものなどが高い評価になり、交付金として反映されております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 保険者における医療の適正化や保険事業に対する取り組みを評価するとのことでございますが、市としては今後どのような施策を重点的に取り組んでいく方針か伺います。
○議長（田中武夫君） 宮田部長。
◎
市民生活部長（宮田玲君） 特定健診受診率、
がん検診受診率の向上や、
糖尿病重症化予防などに引き続き重点的に取り組んでまいります。 新しい取り組みといたしまして、
受診案内通知をＡＩを活用し、
男女別レセプト情報、過去の受診回数など、属性ごとに分析し、見え方や表現などを工夫し、インパクトのあるものに変更し、受診率の向上につなげていきたいと、このように考えております。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） どういうものかわかりませんが、今、ＡＩを活用しての分析もあるようでございますが、取り組みはどのように評価されるでしょうか。交付金が配分される制度と伺いましたが、制度化された──平成30年からでございますけども──実績はどのようになっているか伺います。
○議長（田中武夫君） 宮田部長。
◎
市民生活部長（宮田玲君） 評価基準は100項目程度ございまして、基準をクリアしたものは加算されますが、来年度から評価が今よりも厳格化されまして、加点評価だけでなく基準を満たさないものは減点されることになります。 また、取り組みの実施年度は、評価の前年度、項目によっては前々年度が対象となるため、取り組みがすぐに交付金に反映されるわけではございません。 交付金の実績でございますが、平成30年度は1,388万4,000円、令和元年度は約1,600万円の見込みでございます。令和２年度以降は高い評価結果を目指して取り組んでいくこととしております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 限定されて、その評価が下がって、交付金が下がるというような内容でございますけども、この制度に該当する市民の皆様、一人一人が健康に留意されないと先程も言いました、評価が下がるということでございます。取り組みの周知をしっかり徹底されることが大切だと思います。私も後援会だより等でこの宣伝に努めたいというふうに思うとこでございます。 それでは、４項目めに、文化財等を活用したまちづくりについて伺います。 平成30年６月に改正された
文化財保護法ですが、既に施行されていると思いますが、改正された要旨を伺います。
○議長（田中武夫君）
辻谷教育部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） ご質問の
文化財保護法の一部を改正する法律でございますけれども、平成30年６月１日に成立いたしまして、平成31年４月１日に施行されております。 その内容は、過疎化、少子・高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題でございまして、未指定の文化財も含めまして、文化財をまちづくりに生かしながら、
地域総がかりでその継承に取り組んでいく必要があり、そのため地域における文化財の計画的な保存、活用の推進等を図るというものでございます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） ありがとうございました。 現在、史跡指定地として
月山富田城址が整備されていますが、市内の文化財の指定状況、主なものがどのような状況ですか、伺います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） 市内の文化財の指定状況でございますけれども、国指定が20件、県指定が24件、市指定が56件の計100件でございます。 種類別の件数ですが、有形文化財は清水寺本堂など70件、無形文化財は広瀬絣の１件、民俗文化財は
たたら製鉄用具など11件、記念物は富田城跡など18件でございます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） きょう、私は広瀬絣のネクタイをしておりますが、先ほど文化財の指定状況を伺いました。今後、これらを生かしたまちづくりの考えがあるか伺います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） 安来市におきましては、既に
清水寺灯参道、日本遺産「
出雲國たたら風土記」、
史跡富田城整備事業など、さまざまな事業によりまして、指定文化財を活用した取り組みを進めてきているところでございます。 先ほど申し述べました
文化財保護法の改正によりまして、
文化財保護活用地域計画という計画を新たに策定できるようになりました。この計画といいますのは、市が目指す目標や中長期的に取り組む具体的な内容を記載した工程計画で、文化財の保存、活用に関する基本的な
アクションプランでございます。安来市におきましても、将来的にはこの
文化財保存活用地域計画を策定いたしまして、文化財を生かしたまちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君）
地域計画策定をする前向きな答弁でございますが、奥出雲町のほうでは
日本農業遺産では満足せず、たたら製鉄に由来する巡回型農業の
世界農業遺産認定を目指す動きが報道されています。市内にも文化財としていろいろあろうと思いますけども、未指定の候補地、また建造物があるか伺います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） 現在のところ、指定を考えている物件はございません。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） ないようでございますが、専門家に言いますと、50年たつと文化財の一定の基準になるということは聞いておりますけど、そういった物件はないということでございますが。 昨日、
会派代表質問で樋野議員より旧秦邸に関する発言があっておりましたが、秦邸の道路沿いの壁が修繕されて、市民の方から秦邸の改修、保存が始まったかと問い合わせがありました。通行者に危険な状態で、安全確保のため補修されると答えましたが、私が知る中では、
バスターミナルの構想が広瀬地区の自治会長会で説明され、諸般の事由により現在凍結状態と思われますが、平成30年８月６日付で、旧秦邸を文化財に指定の要望を込めた意見書に関するものが関係者から提出されたと聞いております。今日の状況を鑑み、今後の市の考えを伺います。
○議長（田中武夫君）
大久佐総務部次長。
◎
総務部次長（大久佐明夫君） それでは、私のほうからは秦邸の利活用について、その後の状況について説明させていただきます。 平成30年度に旧秦邸の今後の利用について、現存建物を除却し、造成後、
バスターミナルとして活用する計画を試みましたが、理解を得ることが困難であると判断し、平成31年３月に開催されました
広瀬地区自治会協議会総会において、
広瀬バスターミナル移転計画は当面の間、中断する旨の説明をさせていただきました。また、あわせて、旧秦邸は
指定文化財等ではない上、例えば地元住民の皆様から利活用に関する具体的な提案、協議等が行われるなど、取り巻く環境が特段変わらない限り、新たな利用を検討する考えはないことや、今後も引き続き大規模改修は行わず、近隣等にご迷惑がかからないよう、最低限の修理、管理のみにとどめる考えであることもお伝えしております。現在も考え方に変わりはございません。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） 私のほうからは、安来市
文化財保護委員の会からの意見書でございますけれど、確かに昨年度意見書をいただいておりますけれども、現在のところ、指定等は考えておりません。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 平成31年３月の説明の中で、中断するということを決定されておりますし、それから指定の考えもないということでございますが、この質問をするために若干現地調査いたしましたところ、
バスターミナルのトイレは、学童を中心にバスの利用者の皆様が使用されていますが、以前は大変なトイレでございましたですけども、６年ほど前に
プレハブトイレになっておりまして──これは仮設でございます──現在に至っています。 また、このたびの質問に当たり、ターミナルの鉄骨屋根が老朽しておる状況でございましたですけども、昨日から取り除かれる作業が始まっております。取り除かれますと雨や雪が直接降る、青空が見えるターミナルとなるわけでございます。 また、ことしは新型コロナウイルスで中止となりました尼子の里のひなまつりでございますが、以前は旧秦邸の一部を開放され展示されていました。ひなまつりに来場される皆様は、朽ちた秦邸を見てどのように思われたでしょうか。難問や難題には検討委員会が設けられますが、私の仮称でございますけども、歴史を生かしたまちづくりと題して、中断しております
バスターミナルと旧秦邸のあり方等をテーマに、町民参加でじっくり時間をかけてよい方向を見出されることを切望しておきます。 それでは、５項目めに、ＡＥＤの操作研修の推進について伺います。 １月中旬にＪＡしまねやすぎ地区本部の伊藤精一本部長を先頭に、役職員の救急救命の研修会、心臓マッサージの実践と自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの使用方法を学習すると紹介されていました。ただし、心臓マッサージとＡＥＤの効果、心肺停止時の救命措置の知識を含めるとありました。 ＡＥＤに関する質問は、平成30年６月に澤田議員がされております。
交流センター等の128施設、156台の設置と答弁されております。必要性を認識する中で、財政負担への影響を考え順次に設置する考えですとのことでございました。 そして、令和元年６月議会に、佐々木議員より、休日での鍵のかかった施設への対応、ＡＥＤの使用にかかわる質問があっております。設置状況とありますが、26の
交流センターのうち10の
交流センターに設置されており、現実的には学校や認定こども園など、ＡＥＤの設置をしている施設がない地域では、補完的に
交流センターに設置しているとのことでございました。また、市民生活部としては、各地域のＡＥＤ設置状況等を踏まえ、
交流センターへの整備を検討すると答弁されていました。 私は、このたびの質問は、不特定多数の方が集散する市が管理または指定管理の観光施設への設置状況を伺います。
○議長（田中武夫君） 前田
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（前田康博君） 市が所管いたします観光施設におけます設置状況でございますが、観光交流プラザ、道の駅あらエッサ、富田山荘、湯田山荘、一風亭、以上の施設には設置しておりますが、その他の施設には設置をしてない状況でございます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 今、前田次長のほうからありました施設についてはたくさんの来客もあるわけでございますが、年間の入場者あるいは施設の利用状況を見ての設置と思いますけども、未設置の施設について、今後ＡＥＤの設置の考え方を伺います。
○議長（田中武夫君） 前田次長。
◎
政策推進部次長（前田康博君） 特に集客の多い施設につきましては、予算面での優先度を考慮いたしつつ、指定管理者等とも協議の上、設置を進めていく必要があると認識をしております。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 以前、佐々木議員からは、ＡＥＤの使用もあるけども、胸骨圧迫や心臓マッサージに関して、今後も自主防災組織またＰＴＡ活動など、多くの方がＡＥＤの存在を知り、使用方法を学ばれることを願うと言っておられました。 そこで、直近の研修会あるいは講習会の開催状況と今後の方針について伺います。
○議長（田中武夫君） 前田次長。
◎
政策推進部次長（前田康博君） 観光施設の職員等の状況でございますが、消防本部が開催しておりますＡＥＤの講習会に参加してる施設と、そうでない施設が実際ございます。施設によりましては、ＡＥＤの未設置の施設でありましても、地区で開催されます研修会等にスタッフが参加してるケースもあると伺っております。 今後は、各施設において、全てのスタッフがいざというときにＡＥＤが扱えますよう、消防本部とも連携の上、研修会、講習会に積極的に参加していただきたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 長谷川消防長。
◎消防長（長谷川広君） 消防本部としての考え方でございますが、消防本部では応急手当て講習会開催時に心肺蘇生法とＡＥＤの使用についてお伝えしております。 応急手当て講習会の開催状況でお答えしますと、学校及び自主防災組織、座談会等におきまして、昨年が111回開催し、2,753名の方に受講していただきました。講習会では、突然倒れた人また反応のない人を見かけたら、心肺停止と疑い119番を通報、ＡＥＤの手配、そして心肺蘇生を行っていただくようお願いしておりますが、近くにＡＥＤが設置されているとは限りません。まずはＡＥＤが届くまで、または救急隊が引き継ぐまで胸骨の圧迫は行っていただくようお伝えしております。 今後も、引き続き応急手当て講習会の開催と、広報紙やすぎ等で応急手当ての必要性とＡＥＤの取り扱いについて、市民の皆様への周知に努めたいと考えております。 また、応急手当てに関する正しい知識と技術の普及推進のため、応急手当て普及員の養成を行ってまいります。現在は18名の応急手当て普及員により、事業所、自主防災組織等で開催される応急手当て講習会での指導者として協力いただいております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 資格試験といいますか、普及員といいますか、その方が今18名ということでございましたですけども、目標が何人なのかわかりませんが、一定の講習を受けないとその取得ができないと思いますけども、そういった動きがあるということを確認しました。 私は、２月３日から韓国へ旅行する機会がありました。ホテルの入り口にＡＥＤの機器が一番よく見えるとこにありました。その奥にフロントがありまして、世界共通のＡＥＤの表示だなということを思ったわけでございます。 先ほど、消防長の答弁では、年間3,000人近い講習の方、講習会等が開催されているということでございます。 今はリース方式で設置すれば、機器の点検整備はメーカーによるようでございますが、管理には大変な費用がかかるわけでございますけども、年次計画の中で予算化され、市民の皆様、来場者の皆様に安心感を与えるＡＥＤ、Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｅｘｔｅｒｎａｌ Ｄｅｆｉｂｒｉｌｌａｔｏｒということでございますけども、設置されることを要望しておきます。 最後に、６項目めに、高齢者の安全運転サポート車の支援制度について伺います。 本件については、12月議会で原瀬議員から、免許証の自主返納者への支援、急発進制御装置の取得の支援についての質問をされています。このたびは、国会のほうで補正予算がサポカー補助金という制度で成立し、この情報を市民の方がキャッチされ、このたびの質問につながっております。原瀬議員の質問のおさらいになりますが、現在の安来市として運転免許証を自主返納された皆様への支援制度を伺います。
○議長（田中武夫君） 石原次長。
◎
市民生活部次長（石原敬治君） 安来市の支援制度としましては、平成28年度より運転免許証の自主返納者を対象に、イエローバスの利用料金が半額となる減免証明書の発行を行っております。 加えまして、令和元年11月より、イエローバスのフリー定期券１年分を交付し、全路線で無料でご利用いただいているところでございます。 周知方法につきましては、市報のほか、松江市の運転免許センター及び安来警察署へ制度案内のチラシを置き、全ての自主返納者へ周知できるよう連携を図っているところでございます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 国の補助制度が決定されました。本日でございますけども、原瀬議員の質問に対する答弁は、国の制度や他の自治体の動向、事業の財源等も踏まえて検討すると答弁されております。支援の拡大あるいは見直しの考えはないか伺います。
○議長（田中武夫君） 石原
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（石原敬治君） 令和元年11月の支援制度変更後、既に昨年度を上回る申請をいただいているところでございます。支援拡大につきましては、支援制度を拡充したばかりであり、当面は現行制度を継続し、引き続き申請者の利用状況と他自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入補助や、後づけ装置導入補助事業が制度化されました。留意事項もあろうと思いますけども、市としてはどのように対処し、支援を考えられるか伺います。
○議長（田中武夫君） 石原次長。
◎
市民生活部次長（石原敬治君） 安来市では、身体障害者手帳の交付を受けられた方を対象に、安来市身体障害者用自動車改造費補助事業を行っております。新たな国の事業として、65歳以上の方が衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置を搭載した新車を購入した場合、及びそれらの装置を後づけで導入された場合に、安全運転サポート車普及促進事業にかかわる自動車事故対策費補助金、通称サポカー補助金制度が始まります。このサポカー補助金は、搭載するサポート機能や車両によって２万円から10万円を交付するもので、これまで一部の自治体が行っている同様の補助事業と比べ、補助額が高く設定されております。 安来市独自の補助制度につきましては、今後、サポート機能搭載車の普及状況や他自治体の対応等を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 市としては、今後そういった状況を見きわめてというようなことだと思いますけども、既に情報を提供された方の声を聞きますと、東京都では全域、それから九州地方では、宮崎、大分、熊本では既に取り組んでおるというようなことが入っております。情報を入れようとすれば、幾らでもそういった状況もあると思いますので、県内の状況等も踏まえて、それの取り組みがおくれないように、ひとつお願いしたいというように思います。 少し時間が余りましたので、若干コメントを申し上げたいと思いますが、明るいニュースとしましては、足立美術館が17年連続日本一として、関係者の皆様の喜びと、そのことに対して敬意を表する次第でございますが、開館50周年を迎える美術館でございます。どうも行き来しますと、新型コロナウイルス等の関係でございましょうか、来館者が減少しているというのが如実にわかるような状況でございます。心配されます。 そういった中で、市職員のデザインされた「麒麟がいる」のポスターが好評でございまして、その相乗効果が若干はあると思いますけども、平成29年９月に設置された赤外線カウンター、
月山富田城址への登山者の人数を把握しておりますけども、平成30年度は１万5,785人、31年度は──令和元年にかけてでございますけども──市長の所信表明では２万人の予測でございますが、けさほど人数を確認しますと、２月末で１万9,269人ということでございました。 昨年の10月に、
月山富田城址を主体とするまちづくり推進協議会が設立されました。今月の14日にも、土曜日でございますけども、早朝、資料館、月山周辺の清掃活動を展開しますが、議員各位、全員にも呼びかけておりますけども、その際のお茶代や刈り払い機の燃料代や、そういった助成も必要であろうと思いますが、私は財源のために、以前も発言しておりましたですけども、月山登山に対する入場者の入山料を徴収してはどうかということであります。２万人掛ける100円とした場合には200万円でございます。どういった取り方をされるかということはいろいろ苦労されると思いますけども、そういった気がしておるとこでございます。 一般質問をするために、機会を捉えて、新聞記者ではございませんけどもいろいろ話題を求めていますが、２月１日にホテル一畑で開催されたプロテニスの細木咲良さんの激励会に、三島議員さんの運転手も兼ねて参加しました。同じテーブルに松江市の足立保地域振興事業部長と同席になりました。雑談の中で、横田出身の部長さんは、奥出雲町からホッケーのオリンピック選手が多く選ばれることを期待しておられました。その一方で、2029年開催が内定している国体、改称されて国民スポーツ大会でございますけども、その準備について、松江市議会では既に一般質問があり、課題が浮き彫りになってるとのことでした。県が主体となって受け入れ態勢をスタートさせるわけでございますけども、厳しい財政状況の中で、施設の改修や競技種目の開催地の決定など、市町村へもさまざまな課題が投げかけられると想定し、私は一般質問の通告をいたしましたが、いまだ答弁できる状況でないとのことで、このたびは取り下げしました。いずれ質問したいと思いますが、本当に財政が厳しい中でございますけども、体育施設等の整備等もあるわけでございますが、そういったものの中で進んでるということを申し上げたいと思います。 市長、副市長でも、もしお考えがあればお答えしてください。
○議長（田中武夫君） 美濃副市長。
◎副市長（美濃亮君） 地域をいかに盛り上げていくか、また地域でいかに稼ぐかという、非常に大事なご提言をいただいたと思っております。 さまざまな分野で、それぞれまたご意見をしっかり聞きながら、継続的に安定して財政運営をし、市民の方にも生き生きと喜んでいただけるような予算、市の行政サービスが提供できるように、しっかりと調整を図りながら進めたいと思っております。さまざまなご意見があろうと思いますので、またそうしたご意見をしっかりと受けとめる場をこの議会等を通じていただければと思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 通告のない中で答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で12番
石倉刻夷議員の質問を終わります。 ３番飯橋由久議員、質問席に移動願います。 〔３番 飯橋由久君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 飯橋議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 なお、飯橋議員については、事前にパネル使用の申し出がありましたので、これを許可いたします。 飯橋由久議員。
◆３番（飯橋由久君） 議席番号３番飯橋由久でございます。 議長に許可をいただきましたので、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問は２つの項目について。 １つ目は令和元年度策定の中期財政計画について、２つ目は安来市立病院の今後の方向性について、それぞれ質問させていただきます。趣旨をご理解いただきまして、明確なご答弁、よろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従い質問させていただきます。 １項目めの令和元年度策定の中期財政計画についてであります。 一般の方には縁遠い言葉でありまして、簡単に説明しますと、中期財政計画とはまさに言葉のとおり、中長期的な視点から資源配分の適正化を図り、財政規模の過度の膨張を抑制するための財政計画であります。1960年代に欧米諸国の多くがその導入を図り、日本においても1981年に初めて財政の中期展望が発表されて以来、毎年国会においても、地方自治体においても提出されているものであります。ここ安来市も同様でありまして、計画としては向こう５年間の計画が発表され、市のホームページから誰でも閲覧できるようになっております。 今回の質問は、この中期財政計画の中の収支と基金について伺ってまいります。 まず初めに、収支計画についてであります。 こちらのフリップは収支の額、いわゆる歳入総額から歳出総額を引いたものでありますが、平成30年度策定の平成31年度から35年度、令和元年度策定の令和２年度から６年度の収支財政計画の推移をそれぞれ載せたものであります。これらはいずれも財政調整基金調整前、いわゆる基金を取り崩す前のものであります。平成30年度策定の平成31年度から35年度の収支の計画は、平成30年度がマイナス１億3,700万円、そして平成35年度はマイナス３億2,300万円となっております。 そして、今回策定されました令和元年度策定の令和２年度から６年度の収支の計画は、令和元年度がマイナス５億5,800万円、そして令和６年度はマイナス４億6,900万円と大幅に収支が下振れして悪化しております。 なぜ、この収支計画が令和元年度から大幅に下方修正されたのか伺います。
○議長（田中武夫君）
大久佐総務部次長。
◎
総務部次長（大久佐明夫君） 平成30年度策定の中期財政計画の収支計画から大幅に下方修正した主な要因でございます。 令和２年度からの
会計年度任用職員開始に伴い、手当等の支給による所要額の増、もう一つは市立病院への企業会計負担金の増を新たに見込んだことによるものでございます。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 先ほどの答弁で、
会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が増となったとの説明でありますが、先ほど石倉議員の質問と重複するかもしれませんが、
会計年度任用職員とはどういう方々を示すのかご説明願います。
○議長（田中武夫君）
大久佐総務部次長。
◎
総務部次長（大久佐明夫君）
会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の適正な任用や処遇改善のために、来月４月１日から新しく導入される制度でございます。この制度は、改正後の
地方公務員法では、一般職に属する職として、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職と定義されております。 具体的には、これまで任用していた特別職、非常勤、これは嘱託職員でありますとか、
交流センターの主事さん等でございます。また、臨時職員、これは一般事務でありますとか、保育士、調理師等の方でございます。これらの方の多くが
会計年度任用職員に移行することとなります。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） ちなみに、令和元年度予算において、公債費が大幅増となっております。この場合の公債費とはどういうものか伺います。
○議長（田中武夫君）
大久佐総務部次長。
◎
総務部次長（大久佐明夫君） 公債費とは、自治体が事業の財源として借り入れを行った際、地方債の後年度に発生する償還元金、利子や一時借入金の利子のことをいいます。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 今後、国の予算編成によって物件費、例えば2024年度までに小・中学校のパソコンの整備ほか、補助費としてさらなる補助金の増の歳出圧力が出てくるんではないかと思われますが、これらの対策は十分になされているのか伺います。
○議長（田中武夫君）
大久佐総務部次長。
◎
総務部次長（大久佐明夫君） 昨年12月に策定いたしました中期財政計画は、令和元年、昨年の９月時点で把握できる制度改正を盛り込み策定しておりますため、今年度の国の補正予算において措置された児童・生徒の１人１台パソコン整備や、新たな補助事業等は見込んでおりません。新たな事業により市の財政負担が生じる場合は、毎年度の中期財政計画の見直しにより経費を見込んでいくこととなります。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 先ほど、新たな事業により市の財政負担が生じる場合は、毎年度の中期財政計画の見直しにより経費を見込んでいくとのご答弁でありましたが、今後、この収支計画がさらに悪化することも懸念されてくるのであります。そうならないように収支の改善としてどういった策を持っておられるのか伺います。
○議長（田中武夫君）
大久佐総務部次長。
◎
総務部次長（大久佐明夫君） 今年度策定いたしました中期財政計画において、まずは経常経費の削減や、公債費の繰上償還や、借りかえによる公債費の繰り延べ、道路等のまちづくり事業等の年度間の平準化などにより収支改善の努力を進めますが、短期間で劇的な収支改善は見込めないため、さらなる行財政改革が必要となります。当面は市民生活に影響がないよう取り組みたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 次に、基金についてであります。 そもそも基金とは、自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための、いわゆる貯金とされております。基金には地方税や国からの交付税などの収入で、その年度の支出が賄えないときに使う財政調整基金と、大型公共施設の整備など、特定の目的を計画的に実施できるよう資金を積み上げた特定目的基金の２つがあります。基金にはそれぞれ性質がありますので、根本的には分けて考えなければならないとされております。 しかしながら、昨今、財政難による事業見直しで、特定目的基金を組み替える自治体もふえてきているようでございます。 それでは、この２つの基金について伺います。 まず、財政調整基金についてであります。 こちらのフリップは、財政調整基金の年度末残高を、平成30年度策定の平成31年度から35年度、令和元年度策定の令和２年度から６年度のものをあらわしたものであります。 平成30年度策定版は平成30年度に15億8,000万円あったものが、取り崩しにより年々減っていき、平成35年度はわずか２億500万円となり、枯渇の危険が発生するものであります。 そして、今回の令和元年度策定版の令和２年度から６年度の収支の計画において、令和元年度は８億4,700万円と突然減少し、２年後の令和３年度には基金は完全に枯渇してしまい、そして令和６年度はマイナス15億8,400万円と、もはや取り返しのつかない状況になっております。では、なぜわずか１年でこの見通しが大幅に変わってしまったのか伺います。
○議長（田中武夫君）
大久佐総務部次長。
◎
総務部次長（大久佐明夫君） 一番最初の質問で答弁させていただいた内容の要因もありますが、平成16年の合併以降、合併特例措置による交付税の算定がえ、これは合併する前の交付税の金額が担保されておるというものでございますが、平成26年度までの10年間続いておりました。その後も27年度から５年間、段階的に縮減をされ、平成元年度、今年度でございますが終了となります。一般会計において最大の財源であります交付税が縮減される中、大規模事業の際に借り入れた市債の償還の増、新たに建設された施設の維持管理費の増、また並行して、まち・ひと・しごと創生総合戦略等に基づく事業等を短期間で積極的に実施してきました。現状においても、ハード以外の経常的なソフト事業についても基金を財源として実施していることから、現在の財政状況があると認識しております。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 中期財政計画の１ページ目の中期財政計画策定についての欄の中に、１番、安来市の現状と今後の財政運営の項目の中の４番に、著しく財政状況が好転する見通しには至らず、財政調整基金を取り崩しての財政運営とならざるを得ないと見込んでいる。将来的には、特定目的基金全体の見直しを視野に入れるという文言が、平成30年度から３年連続で全く同じ文章が記載されております。これだけ財政調整基金に依存している財政運営が、このままだと令和３年度には枯渇はおろかマイナスに転じてしまう危機的状況で、今後どうやってどこを改善し、財政運営を行っていかれるのか伺います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎
総務部次長（大久佐明夫君） 市の財政構造は、義務的経費の増加や市民サービスの拡充などにより、財政構造が硬直化しつつあり、この状態は短期間での改善は難しいと考えております。まずは市民生活に影響が出ないよう行財政改革を断行するとともに、経費の削減や事務の効率化、公債費の平準化を図り、収支の改善に取り組んでいきたいと考えていますが、効果があらわれるまでは一定の期間が必要であり、令和２年度には特定目的基金であっても、設置目的の見直しを検討しなければならないと考えております。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） では次に、特定目的基金についてであります。 特定目的基金の中で金額が大きいものは何か伺います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎
総務部次長（大久佐明夫君） 特定目的基金でございますが、令和元年度末の見込みで答弁させていただきます。 金額の大きいものといたしましては、公園緑地整備基金が12億円余、地域振興基金が10億4,000万円余、市有財産整備基金が７億8,000万円余、どじょうすくいのまち応援基金が７億2,000万円余、庁舎等整備基金が５億4,000万円余でございます。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 先ほどの説明で、特定目的基金の大きいものが幾つか上げられましたが、その中で設置目的の見直しができる基金がありますでしょうか。あればその基金名と内容を伺います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎
総務部次長（大久佐明夫君） 市で独自で設置した基金につきましては、条例を見直すことにより、その使途の変更は可能であります。 例えば、中海ふれあい公園整備のために積み立てております公園緑地整備基金につきましては、島根県からの交付金を財源として積み立てたため、県との協議が前提となりますが、変更も可能と考えております。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 特定目的基金とは、先ほどもご説明したように、大型公共施設等の整備など、特定の目的を計画的に実施できるよう資金を積み上げたものであり、その名のとおり目的を持った資金であります。これを崩すというのは最後のとりでであり、これ以上の策はないのであります。まさにこれがなくなれば万事休すであります。まずは一般会計の財政構造改革を図るのが先決であると私は考えております。そう考えるのでありますが、財政構造改革について執行部の考えはいかがか伺います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎
総務部次長（大久佐明夫君） まずは現状のまま事業を継続すると将来的には基金が枯渇し、予算編成ができなくなるということを職員全員で共有し、認識をすることが大切だと考えております。その上で、中期財政計画において人件費や公債費、建設事業費など、経費別に目標となる予算規模を示し、職員全員が同じ方向を向く中で行財政改革を進め、毎年度の実効性を職員で共有していくことが必要と考えております。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 職員全員が同じ方向を向く中で行財政改革を進め、毎年度の実効性を職員で共有していくことが必要と答弁でありましたが、まさに今の財政の現実と職員の皆さん全員で認識し、行財政改革をぜひとも断行していただきたいと願っております。 では次に、２項目めの安来市立病院の方向性についてであります。 昨年12月に全員協議会において、ポルティ社の分析結果をもとに、安来市立病院経営検討結果報告書が提出されました。この中には、１、経営状況、２、方向性、３、経営改善対策として増患対策、病床再編、給与費適正化と人員体制の見直し、４、新病院建設に向けた基本構想の策定が盛り込まれていました。 新病院建設に関しては移転新築を進められていて、あくまで移転候補として安来地域周辺エリアが有効と書かれてあったため、安来地区に移転するのではないかとの報道がありました。しかし、市長の考えとしては候補地はまだ白紙の段階であり、今後検討を重ねていくと答弁されたのを記憶しております。そして、本年１月には、市議会主催として公立病院アドバイザーの方を招いて、市立病院の決算データをもとに、現状と今後のあり方を考える講演会が開催されました。 私は常々申し上げておりますが、市民から選ばれた議員として、市民の皆様に現状を知っていただくことも議員の務めであるという信念に基づき、今までの報告内容、講演内容を参考に伺ってまいります。 こちらのフリップですが、これは島根県内市町村病院の状況であります。 島根県の公立病院は、県立が２、市立が５、町立が３、その他３の13病院があります。平成29年に総務省がまとめた病院事業決算状況の中から抜粋したものであります。 この中の基準内繰入金と基準外繰入金についてであります。 基準内繰入金とは、総務省が定めた独立採算制の原則に基づき、一般会計で負担すべき経費であります。基準外繰入金とは、総務省が示した繰り出し基準に合致しない経費、つまり赤字補填分で自治体が独自で出すものであります。 この表の中で他会計からの繰入状況の中で、基準外繰出金が２億5,313万4,000円と、他の病院と比べて非常に多いこと。なぜ安来市だけがこう多いのか伺います。
○議長（田中武夫君） 村上
市立病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 失礼します。 基準外繰出金についてお答えをさせていただきたいと思います。 基準外繰出金とは、繰り出し基準には該当しないものの、安来市の施策等によりまして病院事業会計が支出した経費について、一般会計が負担することが適当と認められるというものでございます。 具体的には、健康福祉センターの会議室のような市が所有する建物にかかわる維持管理費、看護師学校対策に要する経費、また研修医や医学生、救急救命士等の院外からの現場実習等に要する経費などがあり、平成29年度では5,431万5,000円を計上しております。 また、資金不足を段階的に解消するために、一般会計から経営改善特別支援分として、平成29年度は１億9,881万9,000円の補助を受けており、資金不足のない他の病院と比べまして、基準外繰出金が多い結果となっております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） この表からも見ておわかりのとおり、基準外繰入金だけでは足らず、一時借入金にも頼っている状況でもあります。 それでは次に、収支等の見込みについてであります。 このフリップは、安来市立病院から出された収支等の見込みであります。 注意すべき点としまして、１、一時借入金、２、給与費対医業収益比率、３、資金不足比率であります。 １番目の一時借入金は、令和元年度７億7,000万円から始まり、令和６年度には16億4,600万円と膨大に膨れ上がっております。これは繰入金と収益で賄えないために、さらに借入金で対応しなければならない。本来でありますと、一時借入金はあくまでも運転資金の一時的な不足のために借り入れるものであり、当該年度中に全額返済しなければならないものであります。 ２番目の給与費対医業収益比率は、売り上げに対して人件費の占める割合ではありますが、依然として高く、50から60％が一般的とされているのに対して、改善はされておりません。 ３番目の資金不足比率でありますが、令和元年度が27.5％になっており、令和６年度には67％と悪化して、経営継続はもはや困難になっております。 そこで、改善策として出されたのが、このフリップのポルティ社の提案方策実施後の表であります。 この提案どおりに実施しますと、１番目の一時借入金は、令和元年度５億6,000万円から始まり、令和６年度には100万円と大幅に削減されています。 ２番目の給与費対医業収益比率は、令和元年87.6％が令和６年度には73.1％と、これも改善されています。 ３番目の資金不足比率は、令和元年度18.1％が令和６年度にはマイナス1.4％と資金不足は完全に解消されております。 しかしながら、この方策の中で懸念される点が幾つかあります。 まず、資金不足を解消するために、一般会計からの繰出金を増額してる点であります。令和元年、２年度が９億円、３年、４年度が各８億円、５年、６年度が７億円と大幅増になっていること。 病床数に至っては、令和２年10月から148床が108床、令和４年10月からは86床、令和２年度以降は病床削減に応じた職員数、つまり職員削減を行う点であります。 そこで、今回ポルティ社が提案したもので、病床数削減と職員削減が提案どおり本当に実現可能なのか伺います。
○議長（田中武夫君） ちょっと待ってください。 飯橋議員、今の質問の中で、一時借入金が令和６年度100万円と言われた、１億2,100万円と書いてありますので訂正してください。
◆３番（飯橋由久君） 済いません。１億2,100万円で間違いでございました。 では、先ほどの質問、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 村上
市立病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） それでは、お答えいたします。 昨年12月に説明させていただきました、ポルティ株式会社から提案いただいた病床数及び職員数の削減案は、安来市の将来人口と医療需要の予測のほか、当院を取り巻く医療環境が変わらないことを前提として、令和元年度４月から８月までの当院の収支と実績をベースに見込んだものでございます。その後、市内民間病院の定員や、当院の医師が３月に退職予定になるなど、前提条件が変わってまいりましたので、ポルティ株式会社の提案を参考にしながら、実態に合わせて検討を行ってまいりました。その結果、病床削減の時期を令和２年４月に前倒しをし、現在の148床を130床へと削減、この病床削減に合わせまして配置人員の見直しを行い、いずれの病棟も配置人員の削減を行うことにしております。 今後につきましては、民間病院閉院後の安来圏域内の医療動向や当院の医師の確保の状況、また４月の診療報酬改定の影響などを踏まえまして、効率的な経営となる病床数などを継続して検討してまいります。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 次に、給与費対医業収益比率でありますが、令和元年度が87.6％から、令和６年度には73.1％と大幅に改善しておりますが、どのようにして改善していかれるのか伺います。
○議長（田中武夫君） 村上事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 給与費対医業収益比率を改善するためには、医業収益の確保と医業費用である給与費の削減、病床数削減によります適正な職員配置により、必要職員数を減少させることなどによりまして、給与費全体の削減を図る必要がございます。 先ほどご説明申し上げましたように、医療環境の前提が変わってきております。令和６年度までの見通しが不透明な中ですが、今後について検討してまいりました。その結果、令和２年４月には病院全体の職員数を、臨時職員も含めまして13人少ない配置計画としております。給与費の削減により、令和２年度の職員給与費対医業収益比率は、ポルティ株式会社から提案のありました86.3％を5.7ポイント下回る80.6％と見込んでいるところでございます。 病床数の削減により医業収益は減少することが見込まれますが、病床の利用率を高水準とすることで能率的な運営を目指し、給与費対医業収益比率の改善を図ってまいります。 以上です。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 病院への繰出金が、１項目めの中期財政計画でも申し上げたように、今後、収支の悪化、基金の枯渇が懸念される状況下におきまして、これからも出し続けていくことが可能であるのか伺います。
○議長（田中武夫君）
大久佐総務部次長。
◎
総務部次長（大久佐明夫君） 一般会計からの市立病院への繰出金につきましては、病院の経営改革が大前提となりますが、毎年度の中期財政計画の策定や予算編成過程において検討し、所要額を見込むこととなります。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 次に、新病院の建設についてであります。 前段で申し上げたように、ポルティ社の検討結果報告では、候補地として安来地区エリアが有効であるとのことでした。 2018年度の安来市の患者の動態では、安来市立病院、日立記念病院、鳥取大学附属病院、松江市立病院、松江赤十字病院、いずれも安来地区が一番多いデータが出ております。しかし、これは安来地区が最も人口が多いからであります。安来市立病院に限りますと、安来地区１万1,675人、伯太地区2,062人、そして広瀬地区は１万693人と、安来地区と広瀬地区はほぼ変わらないのであります。 安来地区は地元病院を初め、他市の総合病院への通院は比較的容易な地域であることから、病院の選択肢が多いのは事実であります。対して広瀬地区は病院の選択肢が多いとは考えにくいのも事実であります。これらの状況から、人口の格差による広瀬地区における僻地医療は民間医療機関等による代替可能性は低いと言わざるを得ないのが現実であります。 安来市民は皆が平等に医療サービスを受ける権利があります。以上の点を鑑みますと、広瀬圏域には病院が絶対に必要であると私は考えますが、安来市の見解を伺います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 飯橋議員さんの新病院の建設場所についてのご質問にお答えいたします。 安来市立病院の診療機能や医療連携のあり方など、医師会や関係医療機関との協議を行い、新病院の基本構想の策定を進める中で整理していくこととしております。 また、策定の際には、当病院の設立の経緯や、また地元の皆様を初め、市民の皆様のご理解を得ながら進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 先ほど市長より、市民の皆様の理解を得ながら進めていくというふうに答弁をいただいておりますが、先ほど私は広瀬圏域の方々には病院が絶対に必要であると申し上げました。しかしながら、現在の安来市立病院の規模そして病床数、そして救急はどうするのか、これらは今後の課題として決して避けては通れないことであります。 また、病院の経営状況、安来市の財政状況を考えますと、検討する時間も余裕も少なくなってきております。５年以内を目途に建設工事の着手を目指すということではありますが、先般の市議会主催の講演会では、専門家より現在の状況を見る限り、民間病院ではとっくに倒産をしている。なぜこうなるまでに有効な手だてができなかったのか。もっと早く決断すべきだったなどの厳しいご意見も伺いました。そういった意見もある中、さまざまな意見に耳を傾けていただいて、一年でも、一日でも早く決断をすべきである。これを切に申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で３番飯橋由久議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時21分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 ４番岩崎勉議員、質問席に移動願います。 〔４番 岩崎 勉君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 岩崎議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 岩崎勉議員。
◆４番（岩崎勉君） 失礼いたします。 議席番号４番岩崎勉でございます。 一般質問を一問一答方式によって行わせていただきます。 今回は、大きく分けて３つの大項目について伺います。１つ目は令和２年度の安来市立病院経営について、２つ目は第４次安来市行政改革大綱（案）について、３つ目は令和２年度当初予算案について伺ってまいります。 今、国内では、中国大陸に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大はおさまるどころか、一体いつまで広がり続けるのだろうと不安が広がっています。本市においても、不特定多数が集まるイベントが延期や中止になるなど、少なからず影響が出ています。 市長の施政方針演説の中では、本市は、市が備蓄する３万枚のマスクを医師会を通じて市内の医療機関向けに支援したとありましたが、その後の対応、対策として何かありますでしょうか。事前通告をしておりませんが、今、最も市民の皆さんが関心を寄せておられる事柄ですので、回答をお願いをいたしたいと思います。
○議長（田中武夫君） 美濃副市長。
◎副市長（美濃亮君） ご質問いただきました新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、当初、警戒本部という形で立ち上げておりました中で、医師会を通じまして、非常に医療現場でのマスクの調達が困難であるというお話をいただいたとこでございます。市が備蓄をしておりましたマスクの中から３万枚、これはおおむね市内の医療機関の４週間相当に当たる枚数でございます。当面は、この４週間を支えられるようにしました。少なからず供給が回復してくるものと期待しておりましたが、依然まだ市場としては流通が滞ってるようでございまして、第２次の供給というのも考えなければいけないかなという時期に来ております。 また、市内におきましては、入居施設、老人介護等の施設となりますが、基本的にはどの施設におかれましても、季節性の流行感冒、インフルエンザに備えて、一定の備蓄はお持ちだということは確認をしております。ただ、追加がなかなか手に入りにくいというところで、こちらにつきましても、私ども市のほうの業務、例えば消防救急などもございます。また、学校が休校になりますと、時間を延長して朝から学童をあけたりとかしていく対応の現場にもマスクが必要になってくることがありますので、そういったとこも調整を図りながら、現在、毎日連絡調整会議ないしは本日も本部会議を開きましたが、そうした中で現況を確認しながら調整をしている状態でございます。 消毒液等につきましては、非常に私どもも在庫が厳しくはなってきておりますが、皆様の生活を支えていくにはまだ十分な量があると思ってはおります。 また、重ねてということになりますが、山口県で感染、陽性の方が発症したということで、対応といたしましては、今までは島根県内未発生という状態で延期、中止等、行事の見直しをお願いしとったとこでございますが、体制といたしましては県内発生早期、まだ感染拡大には至っておりませんけども、より注意を一段上げてくださいというような状態にしたとこでございます。 あわせまして、議員からもご指摘がございました、換気が悪くて多数の方が集まる、特に不特定多数の方が集まるような場所へは、不要不急のお出かけはお控えくださいということを、また改めて市民の皆様にはお願いをしたいと思っております。 また、そうはいっても３月、年度末の時期でございます。さまざまな会合が予定されてると思います。お集まりの際には、特にその会を主催される方、参加者の方がもし健康を崩されるようなことがあったら、速やかに皆さんの健康状態が確認できるように、連絡先のリストをつくっていただきますとか、個人で例えば来られるような場合には、例えばで申しますと、夢ランドのように入浴施設、いつ誰が来たかってなかなか後で追跡が難しい施設がございます。そうした場所でも、どこの誰べえが何時から何時に使いましたということが追跡できるようにご協力をお願いしたいと考えております。 また、小・中学校の対応でございます。 本日が高校入試ということで、幸いに中学校３年生、いい状態で臨めてるのではないかと思っておりますが、現状といたしましては休業の予定というのはまだございません。それは以前から申しておりますように、県内、近隣での発症事例がないということもございますので、そのことを踏まえまして、まだ休業ということには至っておりません。しかしながら、卒業式等につきましては、卒業生ご本人、保護者の方もできるだけ限られた方で、来賓のほうはお断りをするような形で行うと聞いております。人生の晴れの門出に盛大に祝ってやれないというのはじくじたる思いがございますが、こちらもご理解をいただきながら進めていくことになろうかと思います。 また、15日までのところにつきまして、学校の部活動なども現在は休止しております。あわせて市民の皆様にまたお願いをしたいのが、
夜間とかお休みのときに体育館等を使って社会活動をされてる方々、たくさんおられると思います。学校を守るという意味合いも含めて活動の自粛、利用のお断りをお願いせざるを得ない状況かなと思っております。皆様はもう楽しみにしていた活動がたくさんあろうとは思いますが、不要不急のお集まりにつきましては、まずは15日までのところはお控えいただきまして、ご協力をいただければと思ってる次第でございます。 また、何か状況が変わるようなことがあれば、さまざまな場面で、手段でお伝えをしてまいります。 安来市のホームページのほう、逐一更新をさせていただいております。外国人のお知り合いの方がもしおられましたら、島根県のホームページのほうにありましたこのコロナウイルス対策のチラシをリンクを張らせていただいております。英語でありますとか中国語、韓国語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、ロシア語とかありますので、日本語にご不自由がある方もお読みできるような状態というのをつくっておりますので、またお知り合いの方がおられましたらお伝えいただければと思います。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） マスクということで伺ったわけですけれども、いろんな幅広い対応をしていただいておりますことがよくわかりました。 また、市民の皆さん方に対してのお願いといったようなこともあったわけですけれども、こういう状況になってまいりますと、自分の身は自分である程度考えて守らなくてはいけないということにもなってまいりますので、また何か変わったことがありましたら、市のほうからもホームページですとか、情報端末ですとか、あらゆる手段で市民の皆さん方へお伝えいただければと思いますので、対応方よろしくお願いをいたします。 では、社会ではそのような新しいウイルスが蔓延をしておるわけでございますが、そういった中で、今３月定例会議の私の一般質問ですが、新型コロナウイルスのように一般市民の皆さんにはなかなか発見されにくく、徐々に本市の財政をむしばみながら静かに進行し、最初のころは市民の皆さんも人ごとのように思っておられて、ところが気がついたときには何でそんなことになってしまったんだと叫びたくなるような、本市における幾つかの目の前に迫りつつある危機について伺いたいと思います。 では１つ目、令和２年度の安来市立病院経営について見解を伺います。 この案件は、従来から複数の議員が質問していますが、令和元年度の補正予算との絡みもありますので、市長を初めとする執行部の見解等について伺ってまいりたいと存じます。 ではまず、令和元年度における経営状況の見込みについて伺います。 一般会計補正予算、３月補正の概要で、２月17日に副市長を初めとする執行部から説明を受けました。その中で、市立病院事業会計負担金として１億7,200万円が計上されていました。現在の市立病院の経営状況、どの部分がどのようにどの程度よくないのか。経営分析のプロではない私たちにも理解できるように教えていただければと思います。お願いいたします。
○議長（田中武夫君） 村上
市立病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 失礼いたします。 当院の経営状況についてお答えしたいと思います。 令和元年度の見込みでございますけれども、経常収益が27億5,556万円、経常費用につきましては29億3,717万6,000円でございます。差し引きをします経常損益につきましては１億8,161万6,000円でございまして、経常収支比率は93.8％となっております。医療提供体制を確保して、安来市立病院に求められます役割を果たすために必要な費用が、診療報酬を主とした収益よりも多くなり、経常収支比率が100％を下回る財政構造が続いておりまして、医療機器等の更新に必要な、いわゆる内部留保資金がなくなってきているという状況になっていることが経営上大きな問題であるというふうに考えております。 こうした状況が続いております原因といたしましては、患者数の減少などに伴います収益の減や、施設基準上必要人員の確保、定期昇給等によります給与費の増加、電子カルテや医療器械等の高度化、保守費用に伴います経費の増加など、多くが考えられております。そういったことで現在に至っているところでございます。 これまでも診療報酬の改定に伴う施設基準の更新や新たな加算への対応、過剰な投資とならないように機能を考慮した医療機器や診療材料の選定などの取り組みを行ってまいっておりますが、収益に見合った費用となっていないのが現状でございます。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） では、その３月補正で計上された１億7,200万円の負担金ですが、これは資金不足比率が20％を超えないための措置だと伺いました。昨年の３月の補正のときには、たしか１億8,000万円の補正額ではなかったかと記憶をしておりますが、資金不足比率が20％を超えるとどうなるんでしょうか。安来市立病院をふだん利用していただいている市民の皆さんに何か実害が及ぶことがあるのでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 村上
市立病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 資金不足比率が経営健全化基準であります20％以上になりますと、外部の監査の意見を踏まえまして、４年以内の期間で資金不足比率が20％を下回る経営健全化計画を策定して、議会の議決を得て、計画を県へ提出することとなっております。その計画によります経営の早期健全化が困難な場合や、健全化法によります勧告を受けた場合は、その内容に応じて起債の発行が制限されるものでございます。起債の発行が制限された場合には、新たな医療機器の更新や施設整備等を実施することが困難になり、場合によっては診療範囲の縮小、診療科の削減も想定されるものでございまして、市立病院をご利用の皆さんへの影響は少なくないものと考えております。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） では、長期的にはそういったような影響が出てくるということですけれども、今の状況は、私からしてみますと、なかなかこのまま一般会計から毎年これだけのお金を繰り出すということは、相当苦しい状況なのではないかなと思っておるところです。 それで、最新の医療機器ということが今ありましたけれども、約１年前の平成31年２月に導入をされました新型高性能ＣＴ装置、これはがんや心疾患や脳血管疾患等の早期発見や早期治療を目的として導入をされております。この導入については、私が妥当で適切な判断ではなかったかと考えております。どうでしょうか。導入されてから１年間がたっておりますが、稼働状況はいかがでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 村上事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 救急病院には不可欠な医療機器でありますＣＴ装置でございますけれども、平成31年２月に導入した今回の高性能ＣＴ装置でございます。従来の64列ＣＴから80列のＣＴに更新したものでございまして、検査にかかります時間が飛躍的に短縮されております。また、被曝線量も大幅に減少することから、患者様の負担が軽減することができております。また、高度な画像を得ることによりまして、小さな病変も見つけられることになりまして、疾病の早期発見、早期治療に役立てられているところでございます。 お尋ねの稼働状況でございますが、人間ドックの胸部ＣＴ検査、術前検査等によりまして、稼働後の平成31年３月から令和２年１月末まで3,830件の利用があっております。そのうち内科が62％、整形外科が15.8％、外科が12％、健診が3.8％、その他が6.4％の利用状況となっております。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） やっぱり新しい機器を導入するということは、市民の皆さん方も安心して市立病院に足を向けていただけるという、１つの大きなインセンティブになるんじゃないかなと思っておりますので、今後もしっかりと活用していただければと思います。 それで続いて、経営改善に向けた取り組みについて伺います。 平成31年度予算で、新規事業として安来市立病院経営整備検討事業ということで1,000万円の予算が充てられました。この事業は、安来市立病院が安定した医療提供を行うため、市立病院の今後の担う役割、診療機能等について、関係機関、団体を委員とした検討委員会を設置をし、現状分析、課題等を検討することを目的としていました。結局、この検討委員会、本年度で設置できたのか、できなかったのか伺います。
○議長（田中武夫君） 太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 失礼いたします。 岩崎議員のご質問にお答えをさせていただきます。 検討委員会につきましては、現時点では設置に至っておりません。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） できなかったのなら、なぜできなかったのでしょうか。平成31年３月の定例会議の予算委員長報告によれば、委員からこの事業の具体的なスケジュールを伺うとの質問に対し、執行部からは市立病院の現状とあわせ、近隣の急性期医療の動向並びに医師確保なども踏まえた中で、課題抽出を考えている。また、現時点でのスケジュールは、そのときこう言われたんです。５月までに検討委員会を立ち上げ、年内に５回の検討委員会を開催し、基本構想案として示すとの答弁がありましたと予算委員長報告ではなっております。私がなぜこんな過去にさかのぼった質問を前回も今回も繰り返すかといいますと、やっぱり市民の皆さんの公僕として公の場で発言されたその言葉に責任を持っていただきたいことと、仕事の工程管理といいますか、スケジュール感を持って仕事に取り組んでいただきたいのです。改めて伺います。なぜできなかったのでしょうか。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 昨年12月にお示しいたしました安来市立病院の方向性をもとに、市と病院で経営改革につきまして協議を重ねて進めているところでございます。また、あわせまして、最近のところでは、日立記念病院が無床診療所へ機能転換されるなど、安来市の地域医療内の医療の状況が大きく変わりつつあります。そのようなことがいろいろある中で、安来市立病院の診療機能や安来地域での医療連携のあり方などにつきましては、医師会や関係医療機関と協議を行う必要が出てまいりました。そうしたことによりまして、検討委員会の設置には至っておりませんが、新年度の取り組みとしては進めてまいることといたしております。
○議長（田中武夫君） 質問が違います。なぜ設立…… （４番岩崎 勉君「しなかった」と呼ぶ） うん。開かなかったかということです。質問に答えて、質問に。 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） お答えいたします。 なぜ設置できなかったのかということでございますけど、安来市の中の執行部で話し合いをする中で、その経営検討をしていくことがまず優先であるという結論に達したわけでございます。それによりまして、他に出す前に、ある程度のこういう方向性を持って進むのだというようなことが話し合われておりませんでしたので、今後はそれに合わせまして進めていくところでございますので、できなかったのかというよりも、結果的にはできておりませんが、内部的にはどのように進めようかという検討を重ねてきております。大変申しわけございません。
○議長（田中武夫君） いいですか。 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 検討に検討を重ねて、さらに検討しておられとるということで、結果的にできなかったわけですが、過ぎ去ってしまったことは仕方がありませんので、今後の活躍に期待をいたします。 それで、少し視点を変えますけれども、直接的に経営改善に結びつくわけではありませんが、水澤院長を先頭に、
交流センター単位での出前講座「院長と語ろう！おじゃまします！水澤です」の開催や、どじょっこテレビでの安来市立病院コーナーの放送、病院広報紙「みらい」の内容の見直し、病院まつりやモニター会議を開催をされておられます。その中から見えてくる課題、経営改善に直接関係なくてもよいですから、何か浮かび上がってきたことがありませんでしたでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 村上事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） お答えいたします。 患者様に選ばれ、安心して来ていただける病院となるために、今年度は院長みずからが先頭に立ちまして、積極的に病院の広報活動の強化に努めてまいりました。出前講座「院長と語ろう！」では地区
交流センターへお伺いしまして、市立病院の診療についての紹介や当院の役割などを話しながら、地域の皆様と意見交換をさせていただきました。各部署の職員も出前講座等を通じて、積極的に地域の皆様との交流を図ってきております。 昨年５月からは、やすぎどじょっこテレビで、安来市立病院コーナーの放送がスタートしております。当院の医師がそれぞれの特徴を生かした病院紹介をさせていただいたところでございます。 また、モニター会議におきましては、各地区から選出されましたモニターの皆様から、市民に選ばれる病院となるためのご意見を多数いただき、接遇改善など、できることから取り組ませていただいているところでございます。 ご意見の中では、市立病院のいいところはたくさんあるけれどもそのことが伝わっていないのではないか、多くの患者さんがもっと安心して病院に来られるように宣伝に力を入れてほしいといった声が多くございました。また、もっと職員の皆さんと地域のつながりが強まるといいというご意見もいただいているところです。こうしたことから、今後も市民の皆様の声に耳を傾けながら、市民に選ばれる病院、地域に密着した病院を目指していくことが重要であるというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） それなりにできる範囲で活動をしておられるということはわかりました。 では、経営改善に向けた病院職員労働組合の皆さん方との協議の進捗状況はどうでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 村上部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 職員労働組合の皆さんにつきましても、当然、当院、病院の職員でございます。経営状況については承知していただいておりまして、病院の目標であります選ばれる病院となるように努力をしてまいってきております。 職員労働組合とは職員給与費対医業収益比率の高い状況を踏まえまして、給与費の削減について協議をしてきておりまして、現在交渉を行っている状況でございます。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） では、この場で確認します。 病院職員労働組合との交渉は最終段階に入っているということで間違いないですね。
○議長（田中武夫君） 村上部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 組合とはそういったことで話をしておりますので、まだ最終的にはこういったことでということにはなっておりませんが、今後まだ話し合いを続けていくということでございます。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 今、事務部長の中に最終段階という言葉がありませんでした。もう一度、最終段階ということで確認をさせてください。
○議長（田中武夫君） 村上事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 新年度からというふうに思っておりますので、そういった意味では最終的なところまでにはなっているというふうには思っているところでございます。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） わかりました。最終段階ということで、最初答弁がありましたので、重ねて確認をさせてもらっただけ、それぐらいのことであります。 では、平成29年３月に策定をされた安来市立病院改革プランですが、計画期間は平成29年度から平成32年度までの４年間、つまり次の年度の令和２年度までの改革プランなわけですが、平成31年３月の一般質問で、政進クラブの飯橋議員の質問で、計画どおりに行かなかった場合のペナルティーの有無についてとの質問に対して、当時の事務部長はペナルティーはありませんとの回答でした。ならば、責任の所在はどの部署でしょうか。事業が計画どおりに進まなかった場合、民間であればトップの交代や担当部署長や担当者の交代、役所であれば担当部署長の更迭、担当者の配置転換等が行われますが、本市では誰がどのような形で責任をとるのでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 誰が責任をとるかという質問でございますが、市立病院では新改革プランに基づきまして病床機能の見直しや費用の適正化など、経営改善に全力で取り組んでおられます。計画どおりに進まなかった場合は責任を誰がとるかという問題ではなくて、プランの検証をしながら、引き続き全職員で抜本的な経営改善を行ってしていただくことにしております。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 今、市長から回答をいただきました。 計画どおりに進まなかった場合には、責任を誰がとるという問題ではなく、プランの評価を踏まえながら引き続き全職員で抜本的な経営改革を行っていくということでした。全職員で抜本的ということは、ひどい例えで申しわけありませんけれども、全職員の皆さん方がこの計画どおりにできなかった場合には給与カットを受け入れるぐらいの覚悟で取り組んでいらっしゃるという、そういう受けとめ方でよろしいでしょうか。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 給与カットにつきましては、直接設置者である私ではなくて、管理者が責任がございますので、私からはどうこう申し上げることはできません。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） そういう思いでやっていただきたいなと思っております。それぐらいでやめておきます。 では、関連で伺います。 病院職員の皆さん方の人事評価制度はどのような運用で行われておりますでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 村上事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 人事評価とは、職員の人材育成と能力の活用によりまして、組織の活性化を図ることを目的に始まった制度でございます。 行政職の人事評価制度を、そのまま医療職へ活用するのは現場の実情に合わないこともありまして、現時点では安来市人材育成基本方針に基づきまして、病院の基本理念に基づく病院目標を各職場や個人の行動計画につなげまして、病院の職員として職員一人一人が職責を全うできるように取り組んできております。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 一般の行政職の方とは少し違うということで、けれども一人一人が自分の職責を全うできるように仕事に取り組んでいらっしゃるということでした。 では、職責というところに直接関係はないんですけれども、２月20日に開催をされました全員協議会で、事務部長から、病院職員は給料表の運用で現在でもわたりを行っているとの発言がありましたが、このわたりとはどういうことなのでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 村上事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 一般的には一定の経験年数を経過すれば上位の級へ昇格する場合などが言われておりますが、現在当院の給与制度ではわたりで運用している部分はございませんけれども、以前、過去に、そういった制度で運用している部分があって、その影響が現在も残っているということで発言をさせていただいております。 （「ようわからんな」と呼ぶ者あり）
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 私の聞き違いでしょうか、全員協議会の場面では、今でもわたりが残っているというふうに受けとめてしまったんですけれども、今はもう行われていないということですか。
○議長（田中武夫君） 村上部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 現在の給与の仕組みの中では行われておりません。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） では、最初の回答の中でその影響が残っていると、どう残っているんでしょうか。
○議長（田中武夫君） 村上事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） それは以前の全員協議会のほうでもお話ししましたように、１つの級にいろいろな職務が入っていて、それを整理をかけていきたいということで、今話をしているところでございます。
○議長（田中武夫君） 答弁になっています。大丈夫ですか。質問に答えてないようですが、大丈夫ですか。 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） それは、この前の全員協議会の場面では、去年に比べて職務表の内容を見直されたという話はありましたけれども、その影響が今でも残っているって、今たしか言われたと思うんです。どう残ってるんでしょうか。
○議長（田中武夫君） 村上部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 先ほど申し上げますように、同じ級の中に２つの職務が存在しているというようなこともありまして、それを整理をかけていきたいということでございます。
○議長（田中武夫君） いや、質問に答えてください、質問に。質問は違うんじゃないですか。 いいですか、岩崎議員。 どうぞ。
◆４番（岩崎勉君） 今、残ってるのは、その整理をかけられたのは私も全員協議会の場面で見ました。聞きました。整理をかけられたんですけれども、その影響がまだ残っている。整理をかけられてもいいんです。影響がまだ残ってるって言われたもんですから。やっぱりそのわたりの、過去のあしきわたり制度がそのまま運用は現在はされていないけれども、その役得にあずかった人たちはそのままずっといるという、そういうことなんでしょうか。
○議長（田中武夫君） 村上部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） そういった方もいらっしゃるということでございます。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） わかりました。 確かに、昭和から平成の前期のころにかけてはありました。しかし、いまだにそういうことが残っているというのは、余り少ないんじゃないかなと思います。
地方公務員法の第24条で、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないと定められており、わたりという制度の認識の仕方が少し事務部長と私とは違うかもしんないですけれども、職務給の原則に反する給料表の制度、運用ではないかと私は思っておりますので、もし仮にそういうようなことが、仮にですよ、仮にまだ残ってるというようなことでしたら、適正な状態に改めていただきたいと思っておりますので、お願いいたしたいと思います。 では、一般会計補正予算、３月補正で、市立病院事業会計負担金として１億7,200万円が計上されていました。この一般会計から市立病院事業会計への負担金、平成31年度当初予算では６億8,800万円ありましたので、仮に３月の補正が認められるとすると、合計８億6,000万円もの予算がこの令和元年度、単年度でつぎ込まれることになります。この現状に対する市長の認識を伺います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 積極的に経営改革を進めていく中で、現時点におきましては病院経営に必要な額として計上をしております。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 安来市立病院経営整備検討事業で、コンサルタント業者、ポルティへ業務委託をされた結果、病床削減ですとか、人件費総額の削減、あるいは移転新築エリアが示されました。 また、市立病院の現状を市民に理解を深めてもらおうと議会が企画した講演会では、医療経営を専門に扱う東日本税理士法人の夏苅税理士と山形県酒田市病院機構の栗谷理事長に講師を務めていただき、試案ではありますが再編統合案を披露されました。それによると、現在と同じ広瀬町に介護医療機能を備えた診療所を新築し、経営形態を地方独立行政法人にして事業の効率化を図る。現在の市立病院が担う救急告示病院機能は人口が多い旧安来市内に移し、施設を自前で用意できる指定管理者を公募との案が示されました。 市が業務委託したコンサルタント業者ポルティの報告、夏苅税理士の案、どうなんでしょうか。それぞれ検討に値する報告だと考えますが、近藤市長の見解、加えて今後の市立病院経営の改善に向けた考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 安来市立病院は公立病院として僻地医療、あるいは救急医療、そして災害医療など、安来市の地域医療を担っております。これまでいろいろな場で協議を重ねて、昨年12月議会で安来市立病院の方向性をお示ししたとおりであります。 先日の全員協議会でも説明いたしましたように、設置者として関係者との協議を通じて、市立病院の将来を見据えた抜本的な経営改革に取り組みます。今後、取り組んでまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 先般開催をされた全員協議会で、執行部の皆さんと我々議員との議論を聞いていて私は思ったのですが、できれば、先ほどのわたりの部分を除けば、職員の皆さんのモチベーション維持のためにも給料の減額などやらないほうがいいです。患者の皆さんのためにも人員の削減もやらないほうがいいです。水澤院長を初めとする病院幹部の皆さんも、地域に溶け込もうと動いておられますし、市民に広く市立病院を知ってもらおうと広報活動もやってもらってます。人ができることは全てしっかりとやってもらってるんじゃないかなと私は受けとめております。けれども、残念ながら経営状態は悪化の一途。公共施設等総合管理計画で取り上げた富田山荘の構造とよく似ています。人口減少地域の中での役割分担など、確かに検討しなくてはいけない事項はあります。早く出血をとめるためにも、経営もですが構造を変えないといけない。働いても働いても収支が改善しない、現場で働く人たちにとってこんなにつらく心が疲弊することはありません。病院で働く人の苦労が報われるような市立病院の構造改革の必要性を強く感じましたので、この議場におられる近藤市長、美濃副市長、水澤院長以下関係各位の今後の奮闘に期待をするものでございます。 予定では、ここで次の第４次安来市行政改革大綱（案）について議論をする予定でおりましたが、私、能力が足らないもので、議事の進行に少し支障を来してしまいまして、時間がなくなってしまいました。大項目２つ目の行政改革についてはちょっと飛ばさせてやってくださいませ。 ３つ目の令和２年度当初予算案について伺います。 先ほど来、飯橋議員からもありましたが、令和３年度末には財政調整基金が枯渇する、このような財政状況の中、疑問に思うことの事業が幾つかあります。 まずは刃物まつりですが、この事業はハガネの町安来のＰＲ及び中心市街地活性化を図ることを目的として実施され、成果指標も来場者数の目標３万2,000人に対して、現状値３万2,000人と成果指標はクリアされています。前年予算では785万1,000円が充てられ、そのほとんどが一般財源からとなっていますし、令和２年度当初予算事業別概要書によれば946万6,000円の予算と記載があります。前年度に比べて約160万円の増加となっていますが、令和２年度はどのような規模で実施されるのでしょうか。あわせて概略でよろしいですから予算の内訳を伺います。
○議長（田中武夫君） 前田
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（前田康博君） 刃物まつりでございますが、ハガネの町安来を広く発信する安来の一大イベントになっておりまして、昨年度は市内外から３万3,000人の方にご来場いただきました。 本年も５月に開催を予定しております。これまでと同様、中心市街地にて開催し、本年は25回目という節目の年でもございます。記念イベント等を実施しながらこれまでにも増して充実した内容となりますよう、関係機関と協議をしながら現在準備を進めております。 予算規模でございますが、議員おっしゃいますように、対前年比と比較いたしますと、1.2倍となります946万円余の当初予算を計上させていただいております。主な要因でございますが、警備費の増員が必要となること、また警備業界の人手不足の影響によります人件費の高騰が見込まれること、また消費増税によるものなどが主な原因というふうに認識をしております。これに加えまして、各事業所などからご協賛をいただく予定としております金額、また出店料等を加えたものが総事業費となりますが、経費節減に努めるのはもちろんのこと、地元の町内会、青年団体等のボランティアの協力もいただきながら、昨年以上の集客を目指し、より地域と一体となりました催し物として実施したいと考えております。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） わかりました。 では、市史編さん事業について伺います。 この事業の進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（田中武夫君）
清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） お答えの前に、市史編さんの経緯について少しご説明させていただきます。 市史編さんといいましても、形態的にもいろいろなものがございます。一般的には大学の先生など、学識経験者などから成る編さん室や委員会を組織いたしまして、古文書などの資料収集、調査研究からスタートするということになりますが、期間的にも10年前後が必要になると思われます。経費のことも考えますとかなりの事業でございます。 本市における市史編さん事業につきましては、どのような市史にしていくのがよいのかという検討を平成30年度から始めております。今年度に入りまして引き続き検討を行っておりましたが、結果といたしまして、諸般の事情から長期にわたる調査研究を伴う専門的な市史編さんは見送りまして、歴史や文化財、郷土の偉人を年表や写真でわかりやすく整理した書籍として、これまでの市史あるいは町史等を活用して古い時代の歴史をまとめるとともに、これまで発行しております広報紙などを活用し、近年の出来事を収録し、おおむね３カ年をかけて作成するという方向にしたところでございます。 現在、既存の刊行物から出来事のデータベース化の作業を進めております。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 私は昨年の中期財政計画を聞く中で、当然ことしの当初予算や来年度の当初予算に計上される事業は精査をされた上で出てきているものと思っていました。 現在の財政状況を示しながら、一方でイベント事業である祭りの経費を増額している。刃物まつりを実施していく上でいろいろな課題はあると思いますが、現在の財政状況が把握できているとすれば、せめて昨年並みの予算に抑えて、その予算の範囲でできることを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。それはいかがでしょうかと聞きましたけれども、いいですけん、しっかりとまた予算を精査してできる範囲の中でやっていただければと思います。 では次に、市史の編さん事業ですけれども、令和２年度はどのような事業内容で実施されるんでしょうか。また、あわせて令和３年度の予算についても伺います。
○議長（田中武夫君）
清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 令和２年度でございますが、引き続き資料収集とデータベース化の作業を進めるとともに、原稿の作成に入りたいと考えております。事業費は280万円、その多くが作業を行う職員の人件費となっております。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 私としては、この市史の編さん事業、不要不急の事業ではないかなと考えますが、この事業を今行わなければならない必要性について伺います。
○議長（田中武夫君） 清水部長。
◎総務部長（清水保生君） １市２町が合併をして既に15年になります。そして、平成という１つの時代が終わりまして、令和という新しい時代が始まっております。本市の歩みをまとめた書籍を発行すること、これは本市の歴史、文化、地域資源などを正しく理解し、新たなまちづくりに役立てるとともに、郷土に対する住民の理解と愛着を深めるために重要な取り組みであると考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 私も市史の編さん事業、そのものについて、その事業自体を否定するものでは全くありません。先ほども述べましたように、今の財政状況も踏まえた上で検討され、必要と判断されたので予算計上されていると思いますが、ただ私はその事業をそれだけのお金をかけて、この今実施すべきかということに対して疑問を感じておるところでございます。 残りの時間があと２分となりました。 こうやって２年度の予算を伺っておるわけですけれども、来年度、３年度の予算については、今の財政状況では相当厳しい改革を行っていかないと当初予算が組めないといったようなお話も伺っております。 先ほど私、行財政改革については飛ばすと言いましたけれども、あと一分半ほどしかありませんが、この１分半を使って市長に伺います。 市の施政方針演説の中に、市の業務の見直しに合わせ、民営化等についても検討ということがありました。これは業務の民間委託と受け取れますが、具体的にどのようなことを考えておられるのでしょうか。あわせて、この行政改革に向けての市長の決意を伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 今すぐにどれをアウトソースするということはお示しできません。いろいろな事業を今見直しているところでございまして、なるべく外部化してスリムな行政にしたい、こういうふうには思っております。 行政改革、まず現在一部を除いて、全国ほとんどの地方自治体は人口減少、高齢化、あるいは財政難という共通した課題を抱えております。とりわけ産業条件不利地と言われます山陰地方では大きな課題となっておりまして、安来市もその例外ではありません。自主財源の増、スリムな行政、人口減少対策など、待ったなしの課題を抱えております。これからは税収の増、あるいは経費節減を喫緊の課題として、行政改革をもとに財政改革もやっていかなきゃならん、こういうふうに思っておるところでございます。 安定的な財政基盤の確立に向けて、現在策定中の第４次安来市行政改革大綱実施計画で示した重点事項を着実に、集中的に推進してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員、終わりましたので。 はい。
◆４番（岩崎勉君） ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（田中武夫君） 以上で４番岩崎勉議員の質問を終わります。 ５番三島静夫議員、質問席に移動願います。 〔５番 三島静夫君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 三島議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 三島静夫議員。
◆５番（三島静夫君） 議席番号５番、会派創世、三島静夫でございます。 一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 今回は２つの大問、１つは自然災害について、もう一つは観光について伺ってまいりたいと思います。 今、地球規模で異常気象が数々報告されております。日本においても毎年のように大規模な自然災害が起きておりますし、１年を通じてさまざまな天候不順が見受けられるようになりました。幸い安来市では大きな自然災害に見舞われておりませんが、いつ何どき自然の猛威にさらされるか予想がつかないのが現状でございます。そこでまず、世界各地で起きている異常気象の要因は何であると認識しておられるのか。また、近年日本で起きている風水害の要因は何であると認識しておられるのかお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 長谷川消防長。
◎消防長（長谷川広君） 異常気象の要因と日本での風水害等の要因についての質問でありました。 大雨や暴風雨等の数時間の気象から数カ月も続く干ばつ、極端な冷夏や昨今のような暖冬といった異常気象について、たびたび地球温暖化が取り上げられるところでございますが、それぞれの現象にそれぞれの要因がございます。一概にお答えするのは難しいとお答えいたします。 さらに、世界規模での異常気象となりますと、より複雑多岐にわたると思われますので、軽々と断定できるものではないと認識しております。 また、日本における風水害の要因としましては、台風の大型化、ゲリラ豪雨などの集中豪雨や竜巻の発生などが考えられますが、こちらもさまざまな要因が関係していると考えられます。 以上です。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ありがとうございます。 日本を含め世界の異常気象の要因というのはなかなかこれだということがないという、メカニズムもいろいろとあるということで、私も先ほど答弁にありました、必ずしも地球温暖化に起因するものではないと現時点では思っております。確かに、地球温暖化になると気温が上がって水蒸気量がふえ、そのために降水量がふえるというのは日本の気象庁のほうでも認めているところでございますが、異常気象の要因となること全てが地球温暖化に起因するかという科学的根拠がいまだ示されてないということもまた事実だと思っております。 しかし、この地球温暖化、一番気になってるのが極地の氷が解けてるということでございます。皆さんもよくニュースで耳にされると思いますが。ちなみに、皆さんもご存じだと思います。南極大陸の氷が全て溶けてしまうと、地球上の全体の海水面が40メートルから70メートル高くなってしまいます。この議場、水没中です、そのときには。大変なことになります。 そういうことで、いろんな起因があるということで認識してるということで確認をさせていただきました。 ２月に入りまして、今、新型コロナウイルスの話題でメディアは一色ですが、それ以前にメディアの目が向けられていたのがオーストラリアでの大規模森林災害です。テレビでコアラがペットボトルを持って水を飲む姿を見られた方もおられるんじゃないかなと思いますけれども。この火災、２週間ほど前に、先月の20日ぐらいかな、恵みの雨によりようやく収束を迎えられたようです。約１万8,600ヘクタールという、日本の国土の約50％に及ぶ広い森林が焼失いたしました。ちなみに森林面積でいいますと、日本の森林の74％が焼失したことになります。それでもオーストラリアの国土の３％しか燃えてないということで、いかにオーストラリアが広い国かなということにも驚かされました。このオーストラリアは、毎年のように森林火災が起きる気候と、どうも土地柄であると言われております。それでもことしは、去年から続いてました、昨年からは極度の高温と乾燥により、例年にない災害となったそうです。私たちの住む日本でも、自然災害といえば台風や水害、そして地震が大きく関心を持たれておりますが、森林火災──日本では林野火災と言ったほうがよいのでしょうか──も以外と多く発生しております。 昭和22年──終戦の２年後から──の統計で、昭和49年、このときが8,351件の林野火災があったそうですが、それをピークに日本における林野火災は短期的周期では増減がありますが、長期的には減少をしております。それでも平成26年から30年までの５年間の平均で、年間1,300件、焼損面積は約700ヘクタール、損害額は約５億8,000万円となっており、これを１日当たりにかえますと、全国で約３件の林野火災が発生し、約２ヘクタールの森林が燃え、約1,600万円の損害が発生することになっております。毎日です、これは。 近年では、平成29年に岩手県釜石市で413ヘクタールを焼損した大規模林野火災が発生しております。強風と乾燥により、鎮火までに２週間にもわたる災害でございました。 気候変動が続いている現在、本市においても今までに経験したことのない想定外の災害に見舞われることが懸念されます。そこで、自然災害の中で、このたびは安来市における林野火災について深く伺ってまいりたいと思います。 まず、過去20年間において林野火災が本市で何件起きたのか。また、その際の火災の原因は何なのかお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 長谷川消防長。
◎消防長（長谷川広君） 過去20年間の林野火災の発生件数でありますが、59件となります。その中でも、平成19年５月に広瀬町宇波地区で鎮火まで３日間を要し、樹木約19ヘクタールを焼失する林野火災もございました。この火災では、市に林野火災対策本部が設置され、防災ヘリコプター及び自衛隊のヘリコプター11機による空中消火と消防署、消防団、警察、自衛隊等、消防関係機関から約600名が出動し消火活動に当たりました。 過去の20年間の火災原因としましては、枯れ草焼き、ごみ焼き、たばこによるものが上位を示しております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 年間約３件ですか、安来市ではここ20年間で割ると林野火災が起きてるということを確認させていただきました。あと、火災の原因も、大体全国で起こっている林野火災と同じような原因で本市も林野火災が発生していることです。林野火災に関しては人災に起因する原因が──起因する原因というのはおかしいですね──大きいということも確認させていただきました。気をつけなければならないと思います。 県では20ヘクタールを超える林野火災を大規模火災としていますので、宇波で平成19年にそれに近い火災が起きたということを伺いました。参考までに、宇波での火災の原因は何だったのか伺います。
○議長（田中武夫君） 長谷川消防長。
◎消防長（長谷川広君） 火災の原因でありますが、標高約350メートルの山頂付近で発生した火災で、急傾斜地であったことから人的要因の原因は低く、火災発生当時の気象状況などから、火災原因は落雷による自然現象と推定しております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 自然現象による火災が大きな被害をもたらしたということを確認させていただきました。 次に、安来市において林野火災の発生しやすい地域と認められるところはあるのかお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 長谷川消防長。
◎消防長（長谷川広君） 安来市においては、特に林野火災が発生しやすい地域はございませんが、過去の火災から、田畑、墓地などの近くの林野で火災が多く発生しております。時期としましては、強風や空気が乾燥した季節、また農繁期に入る春先の３月から５月にかけての火災が全体の７割を占めております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 火災が発生しやすい場所がなかったというのはよかったことですし、それからどうも３月から５月にかけてが多いということで、今月から３月ですので、ぜひとも皆様方に気をつけていただきたいなと思っております。 では、安来市の地域防災計画には、林野火災についての対策計画が具体的に記載されていませんが、林野火災に関しての対応は基本的に県が担うと考えてよいのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 長谷川消防長。
◎消防長（長谷川広君） 火災の規模にもよりますが、安来市地域防災計画にあります初動マニュアルでは、大規模火災におきましても特別体制として林野火災対策本部が設置されます。林野火災の消火活動は消防本部が対応してまいりますが、気象状況により延焼拡大のおそれがある場合や消火活動が長期にわたるなど、火災の規模によっては市と消防本部とで対応してまいります。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 林野火災の際は、その状況に国、県や関係機関との連携による消火活動が行われることになると思いますが、安来市は林野火災が発生した際にどのようなでは消火活動を行い、指揮権はどこがとられるのかお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 長谷川消防長。
◎消防長（長谷川広君） 山火事または山に火が移りそうな通報があれば、消防署と消防団と連携し消防活動を行いますが、通報時点から島根県防災航空隊のヘリコプターの要請を行います。地上からは消防署と消防団とで消火活動に当たります。上空からは防災ヘリコプターによる情報収集及び空中消火により対応いたします。 また、火災の拡大のおそれがある場合は、近隣の市町村に対し応援要請を行うなど、火災拡大の防止を早期に進めてまいります。 消火活動に対する指揮権は消防庁となりますが、市の災害対策本部が設置されますと指揮権は市長に移行いたします。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 先ほどの答弁で、市と一緒になって、市と消防とで対応いたしますと述べられましたが、つまり規模によって対策本部が設置されるということでよろしかったでしょうか。
○議長（田中武夫君） 長谷川消防長。
◎消防長（長谷川広君） そのとおりでございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 今どういう対策をとられるか伺ったんですけど、よく木を切って延焼を防ぐという話を聞きますが、そういうことは消火活動では手段として取り入れられませんか。
○議長（田中武夫君） 長谷川消防長。
◎消防長（長谷川広君） 延焼を防ぐために樹木の伐採をする話を聞きますが、そのようなことはありませんが、火災規模や現場状況によっては樹木の伐採という対応も考える必要があります。その際は森林組合等、関係機関と連携し、対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ありがとうございます。 少し話、前に戻るんですけど、宇波でヘリコプターが11機出たという話ですけれども、どのような所属になっておりましたか。ちょっと伺わせてください。
○議長（田中武夫君） 長谷川消防長。
◎消防長（長谷川広君） 所属でございますが、島根県、鳥取県の防災ヘリコプター各１機、山口県、三重県、熊本県、福岡県の自衛隊駐屯地等に所属しているヘリコプター９機、計11機で対応していただきました。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ありがとうございます。 そのヘリコプターは多分バケツでこう、ついてると思うんですけども、そのバケツの大きさはどれくらいなのか、ちょっと伺わせてください。
○議長（田中武夫君） 長谷川消防長。
◎消防長（長谷川広君） 島根県の防災ヘリコプターの空中消火バケツの大きさは約600リットルでございます。ヘリコプターの大きさによって違いますが、自衛隊の大型貨物ヘリコプターでは１回約6,000リットル、一般家庭の浴槽で例えると約30杯分の水を１回で運搬することができます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） そのお話を聞きますと、何か県の持っとられるヘリコプターはお風呂３杯分の水しかまけないというとこで、本当にさみしいなという。自衛隊さんの活躍というのが大きいのかなと思いますけれども。 そうすると、そのヘリコプターの空中消火で気になりますが、大量の消火用水をどこでどうやって確保するかだと思っております。本市では空中消火を行うとき、消火用水はどこでどのように確保するのかお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 消防長。
◎消防長（長谷川広君） 空中消火を行う防災ヘリコプター、自衛隊ヘリコプターは空中消火バケツを機体につり下げております。直接消火用水をくみ上げることができることから、ダムからの給水を第一としております。ただし、渇水期でダムから給水できない、または火災現場から給水場所が離れてる場合には、ヘリコプターが離発着できる場外離発着場に近い自然水または消火栓、防火水槽、プール等を使用して、消防車から空中消火バケツへ送水し、消防用水を確保することになります。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 済いません。その中の用語で自然水というのはどういう水ですか。
○議長（田中武夫君） 長谷川消防長。
◎消防長（長谷川広君） 自然水とは河川、池、湖、海などの、基本的に取水量に制限がなく、長時間にわたり取水が可能な水利のことでございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 渇水期に、先ほどダムではなく自然水がとれるとこと言われますけど、渇水期だと河川の水量も少なくなって、なかなか自然水をくむの難しいんじゃないかなというところで、答弁では消火栓からとお答えいただきましたが、では、消火栓から消火用水の確保というのには限界がないのかなと思って。たくさんくむのに。ないのかちょっと伺います。どうぞ。
○議長（田中武夫君） 長谷川消防長。
◎消防長（長谷川広君） 上水道の貯水池や配水池のタンクには限りがありますように、消火栓が使用できないことも考えられます。その際は防火水槽、プール等の水を有効に使用いたしますが、緊急事態であることを考えれば、中海などの海水を消火用水として利用することもあります。ただし、塩害による二次災害も考えられますので、関係機関と慎重に協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 （５番三島静夫君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ありがとうございます。 これまでの答弁から、林野火災の消火活動はふだんと異なり、少し特殊であると認識させていただきましたが、そうなると有事の際を想定した県や国との連携した訓練を行っておられるのかお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 長谷川消防長。
◎消防長（長谷川広君） 国とは直接に林野火災対応の訓練は実施しておりませんが、毎年島根県防災航空隊とで地上支援訓練及び連携訓練を行っております。 訓練内容については、林野火災のとき、空中消火で使用する空中消火バケツ装着訓練及び消防車から空中消火バケツへの給水訓練、また場外離発着時の安全管理等の支援訓練を行っております。 （５番三島静夫君「ありがとうございます」と呼ぶ）
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） いろいろな訓練を行っておられるところ、感心いたしました。 さて、火災を起きないようにする、火の用心が第一であると考えます。先ほども林野火災の７割が人的原因だということで、私も子供のころ、拍子木を持って町内を歩いたものですけれども、林野火災の予防ではなかなかそういうことはできないのかなと思います。林野火災を防止するための取り組みとして、どのようなことを行っておられるのかお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 長谷川消防長。
◎消防長（長谷川広君） 消防本部では、田んぼのあぜ焼き、墓地の掃除などが行われる３月から５月ごろの乾燥時期に、火の取り扱いについて、消防車による広報や告知端末放送などを利用して、市民の方へ注意喚起を行っております。また、１年を通して強風や空気が乾燥する際に、気象庁が発表されます火災気象通報時にも同じように火災予防の広報を行っております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） いろいろと頑張っておられるようですけど、またよく枯れ草焼きや、ごみ焼きをよくされる地域での集会やイベント等での啓発活動なんかを、時間が許せば行っていただければなとお願いいたします。 少し目線を変えて、県の林野火災対策計画には、林野火災に強い地域づくりとして、森林所有者等は森林内の尾根、林道周辺、住宅地周辺、渓流沿いなどにおいて、耐火性のある樹種を植栽し、防火林道、防火樹帯の整備を検討するとうたってありますが、本市として何か指導、助言等、山林所有者に行っておられるのかお伺いいたします。
○議長（田中武夫君）
仙田農林水産部長。
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） 議員おっしゃいますように、県の地域防災計画に整備を検討するとうたってあることは承知をしておりますが、県から具体的な指針、指導が示されておりませんので、本市では行っておりません。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 検討ということでそうなのかなと思いますけども、ただもし林野火災の防止につながる何か取り組みをしておられたらご紹介いただけませんか。
○議長（田中武夫君） 仙田部長。
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） 林野火災の防止に特化してではございませんが、通常行っております制御の中で、下刈り、除伐、間伐など計画的に行いまして、林内の整備に努めておりますので、結果的にはこれが防災につながるものと考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ふだんから、直接ではないけれども山の整備、山林の整備に努めてられるということを確認させていただきました。 このたび、久々に一般質問で自然災害について取り上げましたけれども、かつてメディア等で目にしていた世界各地の他人事のように思えた災害が、ここ数年、日本各地で起きています。竜巻などもその一つです。この竜巻が生み出す積乱雲は強い雷も伴います。気をつけていても自然現象で林野火災が発生いたします。 国は自然災害に対し国土強靱化と言っておりますが、自治体もあらゆる災害を想定した対策を計画する必要があると思います。今後あらゆる自然災害に対しての本市の取り組みに関して、近藤市長の見解を伺います。 ちゃんと通告しました。通告しました。最後にもありますよ。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 済いません。突然でございました。 自然災害にはさまざまなものがございまして、その要因も一概には言えるものではありませんが、ゲリラ豪雨の頻発や台風の大型化など、これまでの想定を超える気象現象が発生しております。住民の皆様におかれましては、みずからの命はみずから守るという意識のもとに、日ごろからの備えや早目の避難を心がけていただきますようお願いいたします。 市の取り組みといたしましては、ハード対策、ソフト対策、両方からの取り組みが重要と考えております。ハード対策といたしましては河川浄化など県への要望を続けていくとともに、減災対策協議会において、国や県との協議で、協働で取り組みを進めてまいります。また、ソフト対策といたしましては、出前講座等によります平時からの防災意識の啓発や災害時における避難情報伝達手段の多重化、非常食などの備蓄物資の充実など、皆様の主体的な避難行動を支援する体制を整えております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ありがとうございました。しっかりとした対策をとっていただいてると確認させていただきました。 それでは、次の大問に入りたいと思います。 このたびの３月定例会議において、午前中以来、本市の厳しい財政に大変いろんな質問もあり、大きな関心も持たれております。 私は、財政を引き締めるだけではなく、いかにして収入をふやしていくのかという点から、その一角を担うであろう本市の観光について伺ってまいりたいと思います。 今年度、市内の観光施設または観光地で、最も来場者、来客者の増加率が高かった施設はどこか。また、その要因はそれぞれ何であると認識しておられるのかお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 前田
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（前田康博君） 観光施設の増加率の質問でございました。 対前年比で最も高かった施設は加納美術館でございます。２番目が安来市立歴史資料館、続いて広瀬絣センターとなっております。 その要因でございますが、加納美術館は年間を通してさまざまな企画展を実施されておりまして、現在開催中の「仲間と夢見るキルトの世界」も大変好評であると伺っております。また、ＳＮＳ等により積極的にＰＲをされていらっしゃること、また併設しておりますレストランやまさやの人気も増加率のアップの要因と思われます。 安来市立歴史資料館と広瀬絣センターは、いずれも
月山富田城址の麓の施設でございまして、山城や歴女ブームが続いていること、また昨年５月発売の歴史雑誌によります、全国の山城ナンバーワンの評価、また昨年10月に放送されましたＢＳプレミアム「英雄たちの選択」においての大々的な放送がされたこと、これらが主な要因と思われます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ありがとうございます。 広瀬方面に観光客の流れができつつあると認識させていただきました。 来場客数ではやはり足立美術館が１番ではないのかなと思いますけれども、市立加納美術館が900万円未満の指定管理料で、１万人を超える右肩上がりの集客伸び率があるということは、答弁でも述べられましたが、指定管理者の工夫と努力のたまものと感謝いたします。市立加納美術館は施設機能が美術館としては十分でないので、本市は財政難でありますが、さらなる南部方面への人の流れの拠点となるような施設の充実に努めていただきますようお願い申し上げます。 さて、行政の観光への取り組みには、やみくもに事業や補助や支援を行うのではなく、ある程度の成果を予想する必要があると考えます。そこで、安来市の観光資源による本市への経済効果は幾らぐらいと見積もっておられるのか。また、その算定根拠をお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 前田次長。
◎
政策推進部次長（前田康博君） 平成30年度におきます独自の集計でございますが、施設整備費等のハード面を除きまして、年間150万人の観光客数を前提といたしまして、交通費、飲食費、宿泊費、土産物購入費、これらの消費動向等をソフト面のみで試算した結果によりますと23億3,000万円の経済波及効果があったとの数値を算出しております。 算出根拠でございますが、産業連関表の部門に振り分け、経済波及効果係数を掛けまして算出を行っております。ただ、この波及効果の分析においての基本の設定が、それぞれの前提条件、また計算の精度等によって大きく差異が生ずることを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 経済効果の算定にはいろいろとあるみたいですけど、その中でもこの経済効果の推計に多く使っているのが、答弁いただきました産業連関表を用いた波及効果の計算となります。 平成26年の６月議会において、作野議員の質問にも出てまいりましたけれども、産業関連分析というのは非常に整合性の高い計算となります。しかし、効果的な事業を行うのに非常に有効な武器となります。ふだんから安来市において、経済効果を分析しながら事業やイベントを行っておられるかについては、このたびは通告しておりませんので、またの機会に伺いたいと思います──いろんな分野で──ますが、観光資源というちょっとはかりにくいものの問いに対して、交通費、飲食費、宿泊費、土産購入費のソフト面の４項目ではありましたが、経済効果を算出していただいたことには感謝しております。答弁では、前提条件や計算の精度によって差異は生じるとつけ加えられましたが、それでも今回、その４項目において23億3,000万円という数字が出てまいりました。まさに、安来市において観光部門は、産業としてもとても大きな収益を上げているものの一つと言えます。安来市における観光の重要性を確認することができました。 そういう中、来年度、最も力を入れたい観光施設、観光地はどこなのか。また、その理由と具体的な取り組みをお伺いいたします。あわせて、目標とする来客数があればお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 前田次長。
◎
政策推進部次長（前田康博君） 今年度につきましては、
月山富田城址、また昨年秋に京都の清水寺の貫主様が「和」の文字を揮毫いただきました本市の清水寺のＰＲ等を重点的に実施してまいりました。今年度につきましては、これらの観光地に加えまして、足立美術館や安来節の振興にも注力をしていきたいと考えております。 足立美術館は開館50周年をこの４月１日に迎えられます。その際、新たに魯山人館がオープンすることとなっております。 また、安来節演芸館は、今議会にも上程させていただきますが、料金改定を利用者の皆様へのサービスに転換し、今後多くの集客につなげていきたいというふうに考えております。 ２月１日からでございますが、きゅっきゅちゃんの愛称で親しまれていらっしゃいます増田明美さん、彼女が安来節演芸館の支配人に就任されました。このことによりまして、これまで以上に情報発信等にも力を入れていきたいというふうに考えております。安来節演芸館の目標来客数ですが、ここ数年、年間８万人台の状況でございましたが、新年度は９万人台を目標としたいというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ありがとうございます。 ちなみにですが、その安来節演芸館の来客数のカウントはどのようにしておられますか。
○議長（田中武夫君） 前田次長。
◎
政策推進部次長（前田康博君） 食事処どじょう亭は食事をされた方の実数でございます。安来節公演の観賞、またホールを使ったイベント等でございますが、これも実入場者数でカウントをしております。土産物の販売につきましてはレジ通過、カウントにて集計をしております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） やり方によって、足立美術館65万人、横に建ってますので何とか９万人にできるんじゃないかと思います。頑張っていただきますよう期待いたしております。 次に、月山富田城跡について伺いたいと思います。 あえて、このたびは昨年度と本年度の年末年始の歴史資料館、絣センターが休館中の年末から三が日の月山富田城跡の来客数をお伺いいたします。
○議長（田中武夫君）
辻谷教育部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） 月山富田城跡の七曲がりのところに登山者カウンターを設置しております。そのデータによりますと、12月29日から１月３日の年末年始の月山への登山者数は、平成30年度が217人、令和元年度が522人で、昨年度と比較いたしまして今年度の年末年始の登山者数は大幅に増加しているところでございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 本当に大幅にふえているということで、登られた方だけですけども。登山された方が地元の方か観光客なのかは明確ではありませんが、本市では圧倒的な、先ほどから申します来客数が来る足立美術館は年中無休で営業をされておられます。また、先ほどの答弁にもありましたが、昨年はＮＨＫの番組を初め、メディアでの月山の露出度が多かったということで、年末年始に訪れる観光客はふだん以上に多いということは容易に想定できます。 昨年６月定例会議でも申しましたが、絣センター前の駐車場に来られた観光客の方が、観光案内所が閉館していたら、月山富田城の散策に関する情報を得ることが難しい状況にあるということを言いました。せっかく多くの観光客がおいでになってるのに大変残念なことだと思います。月山富田城跡における観光案内や観光案内所の必要性やあり方、年末年始の休館を含めたいわゆる休みの日の対応に関しての考え方、見解を伺います。
○議長（田中武夫君） 前田次長。
◎
政策推進部次長（前田康博君）
月山富田城址の観光案内でございますが、歴史資料館内と隣接をしております広瀬絣センター内で観光案内業務を行っております。 月山周辺につきましては、市外からのお客様が増加傾向でございます。また、その中には初めての方も多いということでございますので、職員にはおもてなしについても意識していただきながら業務を行っていただいております。 歴史資料館においての案内業務ですが、これから登頂されます方や散策をされる方が多いということもございまして、ジオラマの模型等を活用しながら案内を中心に実施をしております。また、週明けには前の週の日誌を提出していただきまして、いらっしゃった方の出身地、来場者数、また案内方法やその場でいただきましたご意見等について情報の共有を行いまして、今後の月山周辺観光の施策の参考としてるところでございます。 広瀬絣センターでの案内でございますが、こちらは物販業務と兼ねてでございます。来館者が館内を散策されていろいろお尋ねされるというケースも非常にございます。歴史資料館の休館日であります火曜日につきましても、そういうような形で十分な対応を行っておるというふうに思っております。 議員おっしゃいます年末年始につきましてですが、人員の体制の確保、これが困難ということでございます。そのような理由によりまして、現在休館をしております。現状においては、これを変更する考えは持ってございません。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） なかなか年末年始に観光案内所をあけるということは大変難しいと理解をいたしますが、それにかわる観光客の方に月山富田城跡を楽しんでいただけるような策を、何とかことしの年末までに一緒に考えていけたらなと思っておりますので、担当課の次長、よろしくお願いします。 さきの12月定例会議において、執行部から関係人口をふやすという考えを持っておられることを伺いました。交流人口と言われる観光客は、必ずしも関係人口にイコールではないのですが、都会のほうに本市の、例えば移住・定住政策に関しての情報をＳＮＳで検索していただこうと思っても、検索エンジン最適化によりダイレクトに伝えることが難しいという中、本市の魅力を観光客には直接伝えることができます。 昨年の６月定例会議でカイトボードに関しての質問を行った際、執行部からはカイトボードをしに来られた方が関係人口になる可能性はあるとご答弁いただきました。つまり、本市に訪れた方には安来市の魅力をわかっていただける可能性があるということです。観光人口をふやすという面からも、観光施設や観光地、そして安来の魅力を観光客にしっかりと伝える取り組みが必要であると考えますが、ご見解を伺います。
○議長（田中武夫君） 美濃副市長。
◎副市長（美濃亮君） 観光をきっかけに地域の魅力に気づき、その地域のファンとなり、さまざまなかかわりを広げていくような動きがあることは承知をしております。今後も関係課で何ができるか、しっかりと連携を図りながら推進していくことが肝要と考えております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ありがとうございます。 昨年、政府が地方創生総合戦略の新たな策定に向けて、首都圏と地方の人口是正のため、移住者数だけを目標にすることの難しさから、移住と観光客の中間概念である関係人口の増加を打ち出しました。かかわりたいという思いが強まり、その関係性が強まっていくと、必然的に定住につながるというのがどうも前提だそうです。 答弁にありましたファン、人によって温度差があると思いますが、本当に強い関心を持ってくれるファンをふやすということは──秋葉原発のアイドルグループのＣＤがすごく売れたという話を皆様もご存じだと思います──収入にも大変大きくつながってくることと思います。市が観光客や観光地で頻繁にイベント等を企画するのはなかなか難しいと私も考えておりますし、現在でも担当課は頑張っておられると思っております。まさに、ご答弁いただきました関係課だけでなく、いろんな課が協力して、観光地を盛り上げるために、安来市の魅力を伝えるために、いろんな地域の方々の協力をいただける組織を形成し、できれば民間主導の盛り上げ隊をつくるというような考え方もいいのではないでしょうか。多くの方の力をおかりできれば多くの知恵が集まります。多くのお金を使わなくても観光地を盛り上げる対策が生まれてくることと考えます。人の流れができ始めた今こそ早急に行動する必要があると考えます。 最後に、市長に観光地についての質問をお願いしたいんですけれども、先ほど私、観光地への思いを述べさせていただいたんですけども、この通告をしたのが先月の半ばごろです。そのときには今のような状況に観光地は陥っておりませんでした。通告はしておりませんが、今、安来市内の観光地も軒並みお客さんが減っている。それに対する復旧も含めて、市長に、ぜひこれからの安来市の観光地、こういうぐあいにしたいという考えをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 本市における観光施設、観光地の存在意義と重要性に関して市長の意見を問うということにお答えしたいと思います。 ご存じのように、観光施設や観光地の存在は、当然ながら市民の誇りであり、大切な本市の遺産、財産であることは言うまでもありません。そして、さらに産業構造においても、今や観光産業は世界中でも大きな地位を占めて、我が国におきましても国土交通省の中に観光庁が設置されました。観光立国として大切な産業として位置づけられて、年間4,000万人の目標が掲げられているところでございます。 観光には、交通関係者や宿泊業、飲食店のみならず、農業や地場産業など、多岐にわたる産業がかかわる、裾野が広い、そして経済効果のかなり高い産業の一つでございまして、今後も圏域での観光連携を進めるほか、安来市独自でも観光地整備や魅力発信を行っていく方針でございます。よろしくお願いします。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ありがとうございました。 安来市のあらゆる資源を有効に活用し、きょう午前中の石倉議員の答弁で私も初めて伺ったんですが、文化財保存利活用地域計画ですか、そういうのもしっかりと早目に立てていただいて、自主財源の獲得に努めていただきたいとお願いを申し上げるとともに、早急なる新型コロナウイルスの収束をお祈りいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で５番三島静夫議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。 午後３時３分 休憩 午後３時20分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 ６番向田聡議員、質問席に移動願います。 〔６番 向田 聡君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 向田議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 なお、向田議員については、事前にパネル使用の申し出がありましたので、これを許可いたします。 向田聡議員。
◆６番（向田聡君） 議席番号６番、日本共産党の向田聡でございます。 議長の許可を得ましたので、一問一答によって質問をさせていただきます。 さて、私の今回の一般質問は、１点目に若年層への医療支援について、２点目に子供の交通安全対策について、そして３点目に全国学力テストの自校採点について、３項目にわたって市の考えを伺ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、最初の質問、若年層の医療支援についてであります。 今、日本の平均寿命は、生活環境の改善や医学の進歩などにより、世界有数の長寿国となっております。ちなみに厚労省が昨年７月に発表した最新のデータでは、平均寿命は男性が81.25歳、女性は87.32歳だそうであります。一方、健康寿命を見ると、2016年のデータになりますけども、男性は72.14歳、女性は74.79歳だそうです。2016年の平均寿命と健康寿命を比較しましたところ、その開きは男性は8.84歳、女性は12.35歳あり、この差の９年間、12年間を健康上問題がない状態で、日常生活が制限されることなく、自立して生活できる、生き生きと暮らすことができるようにするためにも、いかに健康寿命の延伸が図られるかが重要とされているところであります。 そういう中で、安来市も健康増進に努めて、いつまでも生き生きと暮らしていけるような健康診断──健診ですね──それにも力を入れておられます。 ちょっとパネルを出したいと思います。 この健診のしおりが30年度より冊子で配布されるようになって、今年度はこのようにカラー表紙の立派なものが作成されて、各家庭で保管され、見ていただけるような工夫がなされております。それがこのパネルにあります表紙のこの写真へ、表も含めて書いてあるものです。ここに、１年間大切に保管しましょう、元気いきいきのまちを目指して、安来は健康に本気ですという見出し、キャッチフレーズが書いてあります。私もどれどれと見てみました。見てみたくなるような、これは12ページ立てのすてきなパンフレットであります。関心を持って中も見させていただきました。 ここでまず伺いたいのは、この中でいろいろな健診が取り上げられているわけですけども、この健康診査、健診の対象年齢というのは何歳以上になっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（田中武夫君） 太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 向田議員のご質問にお答えをいたします。 安来市の国民健康保険の加入者を対象といたしておりまして、特定健診、脳検診、ミニドックにつきましては40歳から74歳の方を対象としております。肝炎ウイルス検査は40歳以上の方でございます。後期高齢者医療加入者を対象といたします後期高齢者健診、後期高齢者の歯科口腔健診は75歳以上の方が対象でございます。各種がん検診につきましては、子宮がん検診が20歳以上の方、そしてそのほかの胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん検診は40歳以上の方が対象となっております。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ありがとうございます。 国保加入者の特定健診、それから肝炎検診、脳検診、ミニドック、それから後期高齢者健診、後期高齢者歯科口腔健診、そしてがん検診と多彩なメニューが書かれてあります。自分の健康をチェックしながら安心して生活が送れる、そのための健診であるということがよくわかります。 また、年齢も、がん検診の子宮がん検診は20歳以上ということでしたが、ほかは40歳以上、後期高齢者、75歳以上もありますが、40歳以上の方が対象ということであります。 さて、この健康のしおりのベースともなっているのが健康やすぎ21であります。健康づくりを総合的に推進するために、平成28年度から37年度までの10年間を見通した第３次健康増進計画、２次の食育推進計画も合わさっておりますけども、その３次健康増進計画、健康やすぎ21、副タイトルに「元気でいきいきと安心して暮らせるまちづくり」が策定されているところです。 この中に、健康づくりのための行動計画というのがあります。食事、運動、歯と口腔、心、たばこ、酒、健康診査、親子の健康づくりの７つの分野、項目が記されております。そして、それぞれの項目に取り組みの年齢期が書いてあります。その区分けは、乳幼児期、学童期、青年期、成人期、壮年期、高齢期となっております。そこで伺いたいのですけども、私の今回の質問に関連してくるわけですが、この区分けの中に成人期というのがあります。その成人期とは何歳から何歳までを指しているのでしょうか。
○議長（田中武夫君） 太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 健康やすぎ21に記載しております年齢区分では、成人期をおおむね25歳から39歳としております。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 25歳から39歳ということです。 初めにお聞きしました健診のしおりの対象年齢は、子宮がん検診以外は全て40歳以上になっていると先ほども言いました。 実は、最近、私もよく耳にするんですけども、20代、30代の若年層ほど栄養バランスに問題があったり、運動習慣のない人が多かったり、生活習慣や健康状態に課題が多いということを聞きます。その聞く機会がふえております。自分の健康状態に関心が低く、そのため健康状態を振り返る機会を持たないまま中高年になり、健康状態が悪化してしまうケースもあるということです。また、ストレス、摂食障がいは若い人ほど高い傾向にあり、高血糖、高血圧等による生活習慣病は若いころからの生活習慣を気遣っていくことも重要だと言われています。そこで、健康やすぎ21の中の成人期にも健康づくりの取り組みとして、こう書いてあります。年に１回は必ず健診を受けようとあります。そうしてみますと、このしおりには成人期、ちょっとここでは25から39と言われたんですが、私20歳以上、24歳までも含めさせていただいて若年層と言わせていただきますけども、その若年層の健診は載っていないわけです。他市町村では市の事業として若年層への健診をしているところもあると聞いております。県内他市町村での成人期、20歳以上も含めた若年層ですけども、それへの健診の実施状況はどうなっているでしょうか、お伺いします。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 国民健康保険加入者の20歳から39歳の方を対象にいたしました一般健康診査を実施いたしております自治体は、県内で３市ございます。自己負担金につきましては、無料から1,500円の間で実施されるところが多い状況でございます。国民健康保険以外の健康保険加入者で、そして20歳以上の方で健診の機会のない方などを対象として実施している自治体は１市ございます。自己負担は500円でやっておられます。そしてまた、生活保護受給者などの20歳以上の方を対象にしている自治体は２市ございまして、自己負担等はない状況でございます。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ありがとうございます。 今、言っていただきました。私もちょっと調べてみました。 先ほど、国保というところ、３市あるということ。それから、国保加入者だけでなく職場等で健診の機会のない人とか、生活保護受給の人も含めてやっているところ、これはたしか松江市だったと思います。それで松江市は500円を取ってる。それから、出雲市は無料でやっているというのも見させていただきました。1,500円という自治体も確かにありました。 それで、このしおりには、見ていただきたいですけども、「安来市は健康に本気です」と大きく書かれてあります。テレビをごらんの方もわかるかと思いますけども。乳幼児期から高齢者まで切れ目のない健康で生き生きと暮らせる町を目指す、そういう安来市の本気度を示すためにも、国保加入者や職場等で健診機会のない人や、いろいろ事情をお持ちの方などもあると思いますが、そういった方にも健診の機会を持てるよう、先ほど言いました、若いときからの生活習慣病に備えた意識づけをするためにも、もちろん無料というのがいいにこしたことはありませんけども、低額でも受けられるように制度をつくるというようなお考えは安来市にはないでしょうか、お伺いします。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 現在、安来市では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、40歳以上の国民健康保険加入者と生活保護の受給者を対象に実施をしております。個人通知を行いますとともに、特定健診の受診勧奨をいたしております。生活習慣病にかかりやすい年代の方に一人でも多く受診していただきたい、そして病気の予防、早期の発見、早期の治療につなげていきたいというところでございます。受診率の向上を重点施策として取り組んでいるのが現状でございます。 先ほど、議員おっしゃいます40歳以下の方についての実施につきましては、40歳未満の若年の方の健診の機会の提供について、現在のところ、新しい制度の創設というのは考えてはおりませんですけど、議員おっしゃるとおり、誰もが健康で過ごすことが重要でございますので、今後は研究してまいりたいと思います。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ありがとうございます。 制度の創設になりますから、事業費用も当然発生します。それから、制度設計もいろいろな観点から考えなければならないというのもよくわかります。研究していただくと言われましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 また、先ほどの議員からの質問でもありましたが、午前中でしたか、
保険者努力支援制度で、特定健診、がん検診の受診率を上げなければならないという国からのプレッシャーというんですか、そういうのもあると思いますが、それも含めまして、若年層の健康診断ということについてもぜひ前向きに考えて、ぜひ安来市の本気度を見せていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 来年度は、健康やすぎ21の中間評価もされるということのようです。ぜひとも若年層の健診なども検討していただき、効果的な事業展開につなげていっていただきたい、そのことを重ねてお願いをいたします。また、この問題は今後も引き続き取り上げていきたいと考えております。 それでは続きまして、２つ目の項目です。 子供の交通安全対策について伺ってまいります。 以前、私は学校に通う児童・生徒の交通安全対策については伺ったことがありますけども、今回は就学前の子供の交通安全対策はどうなっているかということに絞って伺っていきたいと思います。 昨年の５月に、大津市で散歩中の保育園児ら16人が、車同士の衝突に巻き込まれて死傷するという大変痛ましい事故が起きてしまいました。この事故を受け、６月に緊急安全点検実施の通知が内閣府から出されましたけども、安来市ではその調査は行われたでしょうか。また、その結果はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 緊急安全点検につきましては、島根県が策定いたしました島根県集団移動等の緊急安全点検等実施要領に基づきまして、私どもも実施いたしました。保育施設の園児が日常的に集団移動する散歩コースなど、その経路が対象でございました。公立、私立を含みます全ての保育施設が自主点検を実施いたしまして抽出した危険箇所について、昨年９月に保育施設、こども未来課、道路管理者、安来警察署、そして国土交通省の出雲河川事務所の中海出張所様の担当者の立ち会いをいただきまして点検を行ったところでございます。 結果といたしましては、９号線から西御幸へ向かいます本町通り、そして島田地区内にございます市道須崎細井線の中海側の道路、そして赤江町の地区内の飯梨橋東側交差点と同様に西側交差点、この４カ所については道路管理者による対策が必要であるとの判断をいただいたところでございます。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ９月に行われたということでありまして、４カ所、本町通り、それから島田町、須崎細井のところですか。それと、赤江町の飯梨橋の東西側ということで４カ所と判断されたということですけども、この結果を受けまして、市ではどのような安全対策をとり、整備をどのように進めていかれるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（田中武夫君） 花谷建設部長。
◎建設部長（花谷吉文君） 緊急安全点検の結果を踏まえ、安来町地内において園児の散策経路となっている市道の路肩の拡幅及びカラー舗装を行う対策を実施するように計画しております。そのほか、島田町地内、赤江町地内などにおきましても、今年度及び令和２年度にかけて点検結果に応じた対策を講じることとしております。関連して、生活道路の安全通行確保を目的とした制限速度30キロメートル区域のゾーン30が拡大され、木戸川から日立坂の区間の国道９号北側が新たに設定されております。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ありがとうございます。 路肩の拡幅、カラー舗装、それからゾーン30というのもつくられるということだと伺いました。ぜひ滞りなく進めていっていただきたいと思います。 さきの４カ所を言っていただきましたけども、この４カ所の場所とは違うんですけども、ことし１月に親子
交流センターが安来市の城谷のほうに移されました。この場所は、新しくなった城谷保育所もあり、また今回親子が活用する
交流センターもでき、以前にも増して未就学児が行き交う場所となっております。また、安来と広瀬を結ぶ主要道路で、交通量も割合に多い場所であります。そこで、この城谷の場所が、未就学児が出入りする場所であるというような注意喚起の表示、標識も必要ではないかと私は通るたびに感じているところです。 実例を挙げますと、親子
交流センターと城谷保育所への進入路手前の県道に点滅信号機があるんですけども、青になったときの点灯時間がちょっと短いのかなと思ったり、またそこの横断歩道を渡ろうとしたときに、車がとまらずに行ってしまって、何度かひやっとしたという経験があるという声も聞いております。保育所の散歩でも、県道の歩道を使っておられる。城谷保育所さんに聞きますと、今はなるべく裏道を使っておられるそうですけども、夏場などは県道を通って社日公園まで行かれるということもあったそうです。事故が起こってからでは遅いと思いますので、この場所での具体的な対策をとられるお考えはないか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中武夫君） 花谷建設部長。
◎建設部長（花谷吉文君） 親子
交流センター開設に伴い近隣市道の通行量が増加し、停止線の設置などの要望があることは承知しております。取り急ぎの対応といたしまして、停止補助線の簡易復旧を行ったところです。速度規制、一時停止などの規制、横断者用信号機の運用は公安委員会の管轄になります。今後は、地元自治会や施設利用者のご意見を伺いながら関係機関とも協議し、必要な安全対策を図りたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 地元の自治会とか地域の声を聞いていただくということも本当に大事だと思いますので、また協議をしていただきながら進めていただけたらなと思います。 あわせて、内閣府厚生労働省が昨年11月にキッズゾーンに関する通知を出されました。その中に、キッズゾーンを設ける考えも示されております。設置するには道路管理者や警察と連携を図りながら進めていかなければならないでしょうけども、市としても積極的に協議を進め、この場所に設置、路面標示、塗装とか、そういう設置ができるよう取り組んでいかれるお考えはないでしょうか。
○議長（田中武夫君） 太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 先ほどおっしゃられましたご指摘の箇所につきましてですが、全ての保育施設が実施いたしました散歩コースなどの自主点検において、危険箇所としての抽出がされておりません。よってといいますか、キッズゾーンについてはそういうことも含めまして現在ゾーン化がされていないのが現状でございます。 しかしながら、危険箇所として抽出されていないからといってほっておけばよいというものでもございませんので、親子
交流センターを移転させていただきました折に駐車場整備をいたしました。その駐車場整備の折に、敷地内におきまして歩道部分がございまして、それはどうしても城谷保育所に通われるお子様、そして親子
交流センターへ行かれるお子様なども通られなければいけない場所でございますので、市独自で敷地内の歩道部分をカラー舗装し、また車が進入する部分についてはカラー舗装を赤く染めるなど、通行者の方や車で通行される方にお気づきをいただけるような独自の交通安全対策を行わせていただいたところでございます。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 市独自でご努力いただいて、親子
交流センターの歩道部分、カラー塗装などもされているということで、交通安全の配慮はなされているということにはありがたく思いますし、評価したいと思います。 私がふだん感じているのは、保育所からの要望はなかったと言われますけども、やはり県道、どう見てもいいのかな、この場所に何か目印がないといけないんじゃないかなというふうには感じておりますので、また県道ですので、県の管理者があるでしょうし、警察とも協議していっていただかなければならないと思います。でも、既に児童・生徒関係の安全対策協議会ですか、というのは連絡会ですか、つくっておられると思いますので、そういったところにでも諮っていただきながら、ぜひ検討もしていただけたらいいなと思ってるとこです。 国は、２月の補正予算で、未就学児等の交通安全緊急対策費というのを盛り込まれました。これを活用して未就学児の安全確保に向けた整備を進めていく考えはないか、最後に伺っておきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 花谷建設部長。
◎建設部長（花谷吉文君） 未就学児の交通安全対策につきましては、防災安全社会資本整備交付金の中の市町村道における通学路の安全の確保という事業メニューの生活道路安全対策と同一として取り扱うとされております。 安来市においては、安来市街地を中心としたエリアを生活道路安全対策区域として設定しております。さきにお答えしました安来町地内などの路肩の拡幅及びカラー舗装対策はこの交付金を活用して実施することとしております。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） わかりました。 ぜひ今後、そういったキッズゾーンというのも考えていかなくちゃならない時代になるんじゃないかなと思ってます。スクールゾーンだけじゃなくて、最近は先ほども言っていただいたゾーン30、私も最近、おや、これは何だろうというような感じで見させてもらったことがあるんですけども、確かにゾーン30というのがありました。そういう路面標示も見かけるようになってきたところであります。歩行者、生活者の視点に立った安全対策が求められる時代だろうと思います。ぜひ前向きに検討していただきますよう、お願いをしておきたいと思います。 それでは、３つ目の項目に移らさせていただきます。 全国学力テストの自校採点について伺ってまいります。 学習指導要領が幾度か改定がなされ、1990年代のゆとり教育導入後、ＯＥＣＤの国際学習調査が、ＰＩＳＡというのがありましたけども、それによってあらわれてきた結果が、日本の学力が低下したのではないかという批判が出てきまして、2007年、平成19年にいわゆる全国学力テストが復活したという歴史があります。今、復活と言いましたけども、一時期、1956年に行われ1964年に、これは学校地域間の競争が過熱して、弊害があるということで中止されたわけでありますけども、それ以来43年ぶりに全国学力テストが再び行われることになったわけであります。現在は、正式には全国学力・学習状況調査といっておりますけども、2007年以後、一時政権交代がありましたが、そのときには抽出で行われたことがありますけども、今、悉皆調査、つまり全員を対象にした形で十数年継続されているものであります。大ざっぱに言えばそういう歴史があります。 そこで伺いますけども、今現在行われている全国学力調査の対象学年、教科、実施時期並びにその結果の返却時期はいつごろになっているのでしょうか。お願いします。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 向田議員の質問にお答えをいたします。 ご承知のように、全国学力・学習状況調査につきましての対象学年は、小学校６年生と中学校３年生でございます。 教科につきましては、国語そして算数・数学の２教科は毎年実施され、理科が３年ごとに変わります。そして、ことしは英語が初めて実施されました。今後、これも３年ごとに実施されます。つまり、３つのパターンがございまして、これをＡ、Ｂ、Ｃとしますと、Ａのパターンは国語、算数・数学の２教科、Ｂのパターンは国語、算数・数学、理科の３教科のパターン、Ｃのパターンは国語、算数・数学、英語、この３教科のパターンでございます。ことしはこのＣのパターン、英語が入ったケースでございます。 実施時期は、毎年大体４月の中旬でして、今年度は４月18日に実施をされました。国からの結果の返却時期は、ウェブ配信されますのが７月の末と、それからＣＤ－ＲＯＭにまとめたものが配送されますのが８月末となっております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 詳しく言っていただきありがとうございます。 国から結果が返ってくるというのが、ウェブ配信が７月末、それからＣＤ－ＲＯＭ版では８月末ということなんですけども、国から結果が返ってくるまでに自校採点をしているということをお聞きしております。自校採点のやり方は全教科、全項目採点実施なのか、抽出項目採点なのか、どういうやり方をしておられるのでしょうか。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 自校採点のやり方につきましては、全科目、全項目採点を実施するのか、あるいは抽出項目採点をするのかは学校の実態に応じて実施をしております。そこで、安来市教育委員会からは、以下の方法があるというふうに各学校には例として示しております。 １つは、前年度の全国学力・学習状況調査、また県の学力調査もございますが、ここで見られた課題の問題のみを自校採点し、児童・生徒に解説をする方法、２つ目は全ての問題について授業で解説をし、児童・生徒が自己採点をする方法、３つ目は小学校６年生、中学校３年生の担任あるいは教科担当だけではなく、問題内容を履修した学年の担当者で分担をして採点する等の例を示しております。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 例を示されてということですけども、全ての小・中学校で行われているのでしょうか。教育委員会が指示をし、結果報告も求められているのでしょうか。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 全ての小・中学校で行っていただいております。ただし、集計結果については報告を求めておりません。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 県下17市町村あるわけですけども、自校採点実施の指示、報告を求めているところはほかにどこがありますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 自校採点の実施を指示しておりますのは、安来市と津和野町でございます。安来市は分析によるわかった成果と課題、また今後の取り組みについて指導主事が学校訪問の際、聞き取りを行っております。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 確認ですけども、自校採点をしてくださいと指示しているのは津和野町と安来市だけということですね。それから、集計結果の報告は求めていないが、成果と課題、今後の取り組みについての報告をいただいてるということですが、これはどういうことでしょうか。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 結果の報告を求めていないというのは、どの学校が何点とれたかというような報告は受けていないということでございます。それぞれの学校でどんな課題があって、その課題に対してどのような取り組みをするのかということを、最初の学校訪問をした際に聞き取り、その中で指導主事等と協議をしながら、また指導、助言等を行っていると、そういう方法でございます。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 点数の報告はしてないということだけど、取り組み状況については指導訪問等で一緒に話し合うという形でやっておられるということで、その違いはわかりました。 なぜ私がこれを取り上げているかといいますと、今、日本の教師の労働時間が、世界でも最長と言われています。長時間勤務の見直しが言われている時代でもあります。業務精選働き方改革も求められている昨今、多忙をきわめる４月に行う必要があるのでしょうか。子供としっかり向き合い、子供の心をつかみながら学級づくりや教科指導を軌道に乗せていくことや、他の業務も大事にしなければならない時期であります。結果が返ってきて分析するというやり方で十分ではないでしょうか。自校採点は各校の自主的判断に任せるべきだと考えますが、いかがでしょう。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 議員のお考えにも理解を示せるところがございますけれども、全国学力・学習状況調査の目的の一つは、さまざまな教育施策の政策と課題を検証して、その改善を図ることにあります。学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることでありまして、自校採点を通じて、各校の学力向上に関する検証改善サイクルを確立していく必要があると思っております。自校採点を年度当初に行うことで、取り組み案を１学期に、２学期にはその実践、その課題をもとに実践を進める。その成果を12月の県の学力調査で検証するという、ＰＤＣＡサイクルを構築できるというふうに安来市教委としては考えております。 １学期に行います指導主事の学校訪問の機会に、各校の取り組み案を協議、指導、助言できますし、各校の実態を把握して安来市教育委員会が企画をする、その年度の研修にそれを生かすことで、学校現場のニーズに応えられる等のメリットが多いと考えております。 また、議員ご指摘の各校の負担軽減のために、県や国から集計支援ツールや自己採点支援資料を提供しまして、集計分析に活用してもらっております。現段階で、各校が自校採点の結果を有効に活用し、事業の改善や、また学力向上策に意欲的に取り組んでくれてるというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 確かに年間を通してＰＤＣＡサイクルで学力向上をしていく、そのことによって学校全体、子供の力も上げていくというような意図といいますか、その仕組みというのはよくわかります。でも、今、教育長さん言っていただいた、自主的な判断に、各校に任せるということは言っていただけませんでしたし、この学力向上プランというのが、そのサイクルができ上がっているのだなというのをちょっと感じたところです。 でもしかし、他の自治体では、安来と津和野町以外は、委員会がやりなさいとか、出しなさいとかという指示はしていないんです。学校に任せているところが大多数であります。私も調べましたところ、自校採点している学校もあれば、自校採点をしない学校というのもあるわけです。それでもやれているわけですから、私は島根県で２つしかない委員会の指示というのはなくてもやれるんじゃないかなというふうには思ってるところです。検討していただけるとありがたいなと思います。 今、教員が学力向上のために多忙になり、子供としっかり向き合う、精神的なゆとりを失う状態が続いているということに、私自身大変危惧しております。学力テストで毎年高い成績をおさめている福井県でも、学力日本一を維持することが現場に無言のプレッシャーを与え、教師、児童・生徒、双方にストレスを与えているとして、また２年前に生徒が、中学生が自殺をしました。この自殺の要因にもなっていたのではないかということで、県議会が福井県の教育行政の根本的な見直しを求める意見書を採択しております。そういう、追い詰めてる実情があるのではないか、一方ではあるのではないかということもちょっと真摯に考えないといけないんじゃないかなと思います。 それと、日本教育新聞を見ておりましたら、昨年の10月６日です。自民党の教育再生実行本部が見直しに向けて議論を開始したそうです。本部長になった長谷元文科大臣は、都道府県間の間で点数の差はほとんどない。今後も悉皆で続けることがよいことなのかと述べて、抽出方法などへの変更も求めることも示唆したと言われていました。これまで全員を対象にしてきた実施方法の是非から、テスト自体の廃止も含めて見直しを検討することにしたと、そういうことが書いてありました。与党、自民党ですから、今後、何らかの動きが出るんじゃないかなと思っておりますけども、今、この全国学力調査も見直す時期に来ているのではないでしょうか。50億円かかると言われてます、この調査。採点を小学校はベネッセに40億円、それから電通に10億円、委託費として入れております。そういうお金があるんであれば、他の教育条件整備のほうに回すべきではないかなと私は考えます。見直しの時期にあるんじゃないかなということをちょっと述べさせてもらっておきます。 最後に、今回、新型コロナウイルスがはやって、今後どうなるか見通しが持てないところですけども、今、全国では小・中高で休校措置がとられているという大変な状況です。そういう中で、来年度、この学力調査はやられるのか、国の動向はどうなのか、もしわかりましたらお伺いしたいと思います。2011年３月には東日本大震災がありました。このときは取りやめになっております。そういう経過がありますが、何か動向がつかめておるでしょうか。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 来年度の全国学力・学習状況調査につきましては４月16日の実施予定となっておりますけども、現時点では変更等の通知が来ていないのが現状であります。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 2011年は３月11日、地震が発生しました。それで、調べてみたら、３月18日に──その2011年です──通知を昔は出しておりまして、４月実施を７月末日までは実施しないという通知を１週間後の18日に出しています。それから、さらに変更して、５月26日には、今年度の学力調査の実施は見送るという通知を出しております。ですので、今、休校措置をとってる、全国で。何とけさの新聞を見て、私、びっくりしましたけども、七、八割なのかなと思ったら、何と小学校は98.8％が休んでる。それから、
中学、高校は99％が休みになってると。しかも、安倍首相の一声で、春休みまでも含めて１カ月間休むというようなことも言っているわけでして、そうなったらこんなテストをやってる場合じゃないぞというふうに私は思います。何らかの通知が出るんじゃないかなと思ってるところであります。ぜひ自校採点も含め、この全国学力調査、見直しをすべき、教員の多忙化、あるいは子供を追い詰めている現実を考えれば中止すべきではないかなというふうに思っております。 ２月24日の山陰中央の明窓の欄にこういう文章が載っていました。 小・中学校の教育が変わる。道徳の教科化に続き、小学校からの英語学習、さらにプログラミング教育の必須化にあわせ、児童・生徒、１人１台をうたった小・中学校へのパソコン配備も始まる。できたらいいなと思うことが次々と授業に盛り込まれる。我が子の将来が心配な親には安心材料にはなるけれども、欲張り過ぎではないか。現場の先生や子供たちが大丈夫なのかと思う。そうでなくとも不登校やいじめなどの問題もある。先生はスーパーマンではない。子供の側にも不安がある。無限の可能性があると思いがちだが、教育に詳しい社会学者の苅谷剛彦さんは、できたらいいながふえ過ぎるとキャパシティー、容量を超え、何かがはみ出して犠牲になると説く。大人が多くのことをできないのと同じだというふうに書いてありました。その一文を読みました。何かをふやせば何かを削る。今の教育は次から次へとつけ加え、張りつける教育になってると私は思います。飽和状態といってもいいのかもしれません。子供のためにも、先生のためにも、思い切った削減をすることを求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で６番向田聡議員の質問を終わります。 １番岡本早智雄議員、質問席に移動願います。 〔１番 岡本早智雄君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 岡本議員の質問は一括方式、質問時間は50分間です。 岡本早智雄議員。
◆１番（岡本早智雄君） 議席番号１番、会派市民クラブの岡本早智雄でございます。 それでは、議長にお許しをいただきましたので、一括方式にて質問をさせていただきます。ご答弁いただく執行部の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回の質問として、令和２年度
地方財政計画に関する市の対応についてと題して質問をさせていただきます。 国の
地方財政計画、以下地財計画と呼ばせていただきますが、地方団体の歳入歳出総額の見込み額に関する書類であり、この計画をもとにして地方交付税等の地方財源の保障がなされます。 令和２年度分については、令和２年２月４日に閣議決定をされたところでございます。内容としては、対前年比約7,000億円増の総額63兆4,000億円余となり、地方自治体が安定的に運営するための予算として確保がなされたとされております。当然、63兆円を超えるこの予算の使途についてはさまざまありますが、今回私は防災・減災対策について特に拡充されているというところから質問をさせていただきたいと思います。 これは、昨年９月に発生した台風被害の状況等、かつてないような大規模停電や多くの河川の決壊、浸水など、そういったことを鑑み、防災・減災は喫緊の課題であるため、国としても対策を講じたと思われますが、市としてもいつ起こり得るかわからない災害に対して、最も優先して対策を講ずべきことではなかろうかと私も思っております。 昨年12月に示されました中期財政計画にありますように、今後、市の厳しい財政状況が続く中ではありますが、行政として最も優先すべき市民の生命、財産を守るためにやらなければならない事業については、こういった国の財政支援のあるうちに実施しなければならないのではないかと考えております。 そこで、令和２年度地財計画の事業等に関する市の対応等について、防災・減災対策を中心として、本市の施策のあり方について、６点について伺いたいと思います。 まずは、緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充についてであります。 この事業は、指定避難所等の浸水対策や防災インフラの整備推進等に７割の交付税措置のある事業債が使えるように地方財政措置したもので、指定避難所や防災拠点施設の浸水対策のほか、洪水、浸水区域等からの消防署の移転、道路防災、急傾斜地崩壊、農業水利施設安全対策などの整備推進などが拡充されております。また、従前の事業とあわせてですが、令和２年度着手のものまでがその対象になっているということであります。そこで、従前の事業もあわせた市におけるこれまでの事業実績と今後事業を実施する予定等があるのか伺いたいと思います。 次に、緊急しゅんせつ推進事業費の創設について伺います。 昨年の台風など、河川氾濫による大規模浸水被害等が相次ぐ中、被災後の復旧費用等を考慮しても、維持管理のための河川のしゅんせつ事業、しゅんせつというのは河川にたまった土砂などを撤去することでございますが、そういった事業が重要ということであります。このしゅんせつ事業は専ら一般財源で行う地方単独事業、100％が市の持ち出しということになるため、なかなか実施してこれなかったのではないかと推察しております。今回の事業では、交付税措置70％の地方債が発行できることとなりました。実際に、市民の皆さんからもしゅんせつをすべき河川について、私自身、何とかならないかというようなお話を聞くことが多々あります。市内の河川も県、市、それぞれの管理の部分がありますが、緊急的にしゅんせつ事業が必要な河川が多くあるものと考えております。そこで、県とも協力しつつ実施しなければならないとは考えますが、この事業の実施について考えを伺いたいと思います。 次に、きのうの中村議員、そして午前中の石倉議員の質問ともかぶりますが、森林環境譲与税の増額についてであります。 昨年の台風の暴風による倒木によって大規模な停電被害が拡大したことなどを受け、森林整備の促進が喫緊の課題となりましたが、その財源として昨年から始まった森林環境譲与税がこの令和２年度から増額となることになりました。森林環境譲与税の国全体の総予算については、令和２年度は、前年度200億円から倍増し、400億円となります。そして、満額になる600億円になる時期も、令和15年度から令和６年度に大幅に前倒しをされました。したがって、当然、支援の配分も増額されることと思われますが、令和２年度の金額と事業計画、今後の森林整備の考え方について伺いたいと思います。また、あわせて令和元年度の事業実績についても伺いたいと思います。 次に、技術職員の充実等について伺います。 近年、全国の自治体において技術職員不足が深刻化しており、特に小規模市町村においてはその傾向が顕著のようであります。本市も例外ではなく、実際に採用試験の応募者が少ないというようなことも聞いております。大規模災害等が起こった場合に、そういった技術職員のマンパワーが必ず必要になってきますが、そういった状況でありますので、人員不足で対応が困難となる場合も考えられます。そういった状況のもと、県が市町村の要望に応えて、まとめて技術職員を採用して市町村に派遣をする場合、その増員された人件費に対して交付税措置をされることとなりました。その増員された技術職員については、災害がないときには、その派遣先の市町村において常勤で通常業務を行いますが、そういった人件費については交付税措置により県が支払うということになります。したがって、市の持ち出しもないため、財政的にも非常に有意ではないかと思います。そこで、本市においてこの事業の対応についての考えを伺いたいと思います。 次に、また午前中の石倉議員の質問ともかぶりますが、
会計年度任用職員制度の移行への対応について伺いたいと思います。 本年４月に
会計年度任用職員制度に移行することによって、自治体財政が圧迫されるというような報道もなされ、実際私もそういった指摘を市民の方から受けたことがあります。確かに、法改正に伴って、本当に国からの財政措置がなされるかが焦点となっておりましたが、実際にはこの令和２年度地財計画において、一般行政経費は1,690億円、公営企業繰出金で48億円、この制度移行に伴って計上をされたところであります。この財政措置により、該当の方々に不利益等はないと私は思っておりますが、本市の制度移行の状況について伺いたいと思います。 最後に、地域医療の確保について伺います。 きのうもきょうも、ずっと市立病院について質問がなされておりますが、安来市立病院は厳しい財政状況が続いておるというのは皆さん共通の認識ではあろうかと思います。当然、そういった中で経費削減の取り組みに努めなければなりませんが、一方で同時にいかに収入をふやしていくか、そういった取り組みも並行して実施していかなければなりません。この間、実施しておられるとは思いますが、そういった状況でありますが、今回、この令和２年度地財計画においては、地域医療の確保として、公立病院に対する地方財政措置の見直しが行われることとなりました。具体的には、不採算地区の中核的な公立病院に対する特別交付税措置の創設や、周産期医療、小児科医療等を実施している病院に対する特別交付税措置の拡充がなされるということになりました。そこで、安来市立病院に関するこれらの特別交付税措置等についてどういった影響があるのか、あった場合のその影響額を伺いたいと思います。 また、あわせて市立病院の取り組みとして、最近の診療報酬加算の状況、それから今後どのような加算取得を目指すのか。また、増患対策としての具体的な営業活動のような、そういったような取り組みについて伺いたいと思います。 以上、質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君）
仙田農林水産部長。
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） それでは、私のほうからは２点のご質問に答弁をさせていただきます。 まず、緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充についてでございます。 農林整備課所管事業といたしましては、農業水路等長寿命化・防災減災事業で、今年度はため池の廃止工事を行っておりますが、国の補助率100％でありまして、補助残がないことから、地方財政措置であります防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債は活用しておりません。 しかしながら、本年度において、防災重点ため池の再選定が行われ、今後、ため池の調査が行われますので、結果によっては改修の必要が生じた場合は事業債を活用することとなると考えております。 なお、地方財政措置は、令和２年度までとなっておりまして、さらに継続されるよう、国に対して強く要望を行ってるところでございます。 次に、森林環境譲与税の増額でございます。 会派代表の中村議員さんの答弁と重複いたしますけども、よろしくお願いします。 近年多発する自然災害時に、森林の保水力の低下が引き起こす洪水、土砂災害などの甚大化によりまして、森林整備が喫緊の課題になったことから、国は昨年度、森林環境税法の改正を行い、令和２年度の地方への譲与額を２倍とするとともに、全額譲与を令和15年度から６年度へ、９年前倒しをすることとなりました。これに伴いまして、来年度の安来市への譲与額は2,700万円余りで、全額譲与の令和６年度には4,300万円余りとなっております。なお、当初予算編成作業後の通知でございましたので、今後の使途につきましては補正予算で対応することとなりますが、森林管理システムの推進に伴う間伐の事業や林業作業道の改修支援、団地化を目的とする雑木伐採等の支援など、森林整備の拡充に向けた取り組みを行いたいと考えております。 また、配分後の残額につきましては、資金積み立てを行いまして、県の林業専用道整備事業など、大型事業への負担に備えております。 今年度の事業実績につきましては、森林管理システムを推進し、モデル団地を選定し集約化を図っております。 また、担い手支援として、作業効率化のため、高性能機械や情報機器の導入支援、林業専用道整備に向けた基金積み立てを行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 花谷建設部長。
◎建設部長（花谷吉文君） 私のほうからは２点のご質問にお答えさせていただきます。 １点目は緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充についてのご質問でございます。 道路防災に関しましては、緊急自然災害防止対策事業債の活用が考えられます。起債制度の内容は、災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止することを目的として、地方公共団体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される地方単独事業とされており、事業期間は令和元年度及び２年度となっております。事業といたしましては、現在交付金事業で継続的に事業実施をしております災害防除事業と同様のものに該当するものと考えております。交付金事業として計画的に防災対策を図っていきながら、緊急的な案件が発生した場合などは、島根県と協議しながら対応を検討したいと考えております。 ２点目は、緊急しゅんせつ推進事業費の創設についてのご質問でございます。 近年の交付状況から、河川しゅんせつに関する要望は多くなっており、河川管理の中で継続的に対応してきております。 ご質問の事業は、市管理の準用河川、普通河川も対象であり、土砂等の除去、処分、樹木伐採を含むとされております。個別計画を策定する中で、緊急的に実施する必要があると位置づけたしゅんせつが対象となります。氾濫形態、河川背後地の状況、河川の幅、勾配、線形などの影響を考慮し、重点度、優先度を設定することが必要です。この個別計画を策定し、財源確保として制度の有効活用を検討したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君）
清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 技術職員の充実、それから
会計年度任用職員制度についてのご質問にお答えをいたします。 技術職員の充実等、この制度の詳細につきましては、まだ十分承知しておりませんけれども、この制度は議員ご案内のとおり、技術職員が不足する市町村を県が支援するというものでございます。県が技術職員を増員採用し、必要に応じてその技術職員を不足する市町村の要請によりまして職員として派遣するというものでございます。ただ、全国的に技術職員が不足している状況でございまして、県がその必要数を確保できるのかということ、それから一定数の確保ができたといたしましても、それが市町村の要望に対応できるのかということ、いろいろ不透明なところもまだございます。 なお、増員採用されるこの職員の人件費につきましては、県に対して財政措置があるということでございますので、財政面だけを考えれば市町村にとっても一定のメリットはあると思っております。 ただし、議員も言われましたけれども、東日本大震災などのような大規模な災害が発生した場合などにおきましては、中長期的ということになっておりますので、１年とか２年とか、そういう範囲になろうかと思いますけれども、派遣職員として、市町村から派遣した職員を引き揚げて、被災地のほうに送り込むというようなことがなされるわけでございます。そのことの決定につきましては、確保調整本部というところが決定するということになっておりますけれども、これが地方３団体、指定都市、市長会、総務省で構成ということになっております。ですので、ある意味では市の裁量が働かない、市の自由にならないところでそういう決定がなされてしまいますと、その間、本市にとっても職員が欠員状態になるというようなことが起こってまいります。ですので、この制度が本市にとって本当に必要な、有効な制度であるかということは、やはりしっかりと検証する必要があると思っております。 島根県に、この制度について意向を確認したところ、現在検討中とのことでございました。近年、安来市におきましても、技術職員の確保に非常に苦慮をしております。同制度を島根県が採用し、実施する場合には、県と協議をしていきたいと考えておりますが、本市といたしましても、これまで同様に、安来市独自としての人員確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、
会計年度任用職員制度の移行への対応についてのご質問がございました。きょうでしたか、石倉議員のご質問と同じになりますけれども、人数につきましては、令和元年度は臨時職員約280名、嘱託職員約180名、計460人でございます。 令和２年度につきましては、
会計年度任用職員として450人程度の任用を予定しております。令和元年度の臨時職員、嘱託職員に係ります総支出額は８億1,000万円余りでございます。令和２年度の
会計年度任用職員の人件費は９億2,000万円余りを見込んでおりますので、１億1,000万円余りの増ということになっております。 国は
地方財政計画におきまして、当該制度に係る経費として1,700億円程度を増額計上しておりますけれども、安来市への具体的な措置額はわかっておりません。今後も引き続き、必要な額を国に対して要望していく考えでございます。
○議長（田中武夫君） 村上
市立病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 私のほうからは、地域医療の確保についてということで、３点のご質問にお答えしたいと思っております。 まず、地財計画におきます特別交付税の創設、拡充の影響額ということでございます。 令和２年度の
地方財政計画におきまして、公立病院に対します地方財政措置の見直しとして２項目が示されております。 １つ目は、不採算地区の中核的な公立病院に対する特別交付税の措置の創設でございます。措置額は、中核的な公立病院の経営状況を踏まえ今後検討することとされておりまして、現時点での影響額は不明でございます。 なお、安来市立病院は、平成29年11月の病床削減によりまして、150床未満となったことで、平成30年度から現行制度の不採算地区病院として特別交付税の対象になっておりまして、令和元年度に375万6,000円の措置をいただいております。 ２つ目は、周産期医療、小児医療等に対する特別交付税措置の拡充でございます。 おおむね２割程度拡充するということとされておりまして、令和元年度は253万4,000円の特別交付税であったことから、その２割に当たります50万6,000円が増額となるということが見込まれるところでございます。 次に、最近の診療報酬加算の状況と今後どういった加算を目指すのかというところでございます。 令和元年度に新たに届け出を行いました加算は、総合評価加算、認知症ケア加算の２、入院時支援加算でございます。あと、そのほかには、後発医薬品使用体制加算の２を後発医薬品使用体制加算１に変更して高い加算としたものがございます。今後の新たな加算の取得につきましては、今回の診療報酬改定の内容を踏まえながら、可能な加算は取得していきたいというふうに考えております。 続きまして、増患対策として実施した具体的な取り組みは何かということでございます。 患者様が一人でも多く当院のほうに来院していただくためには、何よりも市民の皆様に選ばれる病院でなくてはなりません。今年度は市立病院をより身近に感じてもらうために、広報活動の強化に努めてまいりました。具体的な取り組みといたしまして、院長と語ろうを初めとする出前講座。昨年５月からはどじょっこテレビで市立病院コーナー、ワンポイントアドバイスの放送、市民の声を病院運営に反映するためのモニター会議の開催のほか、広報紙みらいも読みやすい紙面づくりということで努めてまいりました。 また、良質な医療を提供するために、職員一人一人が資質を高めまして、病院全体を１つのチームとして患者様に対応できるように、委託先を含めた全職員の接遇研修を実施し、改善に取り組んできております。 さらに消防本部との連携強化のための研修や、断らない医療の実践、また地域連携室を中心に、各医療機関への訪問と、病院の紹介を行うことで、病病連携、病診連携を進めていく取り組みを行ってきたところでございます。 以上です。
○議長（田中武夫君） 岡本議員。
◆１番（岡本早智雄君） ご答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、答弁に対してコメントをさせていただき、私の思うところも述べさせていただきたいというふうに思います。 まずは、緊急防災・減災事業費の対象事業費の拡充についてであります。 道路防災に関しては、継続的に実施している災害防除事業と同様のものということで、計画的に防災対策を図っているということでございますが、緊急的な場合についてはこういった事業の対応も検討するということでございました。 また、農林整備事業関係については、ため池の廃止工事を、これは100％補助ですので、事業債よりもよい、100％の補助でできるもので対応しておられるということでありますが、枠等もあるので、今後こういった事業者を活用することもあるかもしれないというようなことだったというふうに思っております。 避難所等の浸水対策、消防署の移転などもこの事業対象でしたが、新年度予算等では余り見えなかったというふうに私も思っておりますが、こういった部分については、昨年12月に私も一般質問させていただいたんですが、想定し得る最大規模の降雨があった場合、対応についてどうするのかと伺ったところ、浸水する可能性のない避難所に避難いただくという答弁だったことを考えれば、浸水対策等は実施されないということなんだろうなというふうに私は理解をさせていただきたいと思います。いずれにしても、防災・減災の事業は、もう市民の生命、財産を守る大事な事業でございますので、でき得る限り実施いただきますようお願いをいたしたいと思います。 次に、緊急しゅんせつ推進事業費の創設についてであります。 河川のしゅんせつの要望は多くなっているということでありました。このことについては、私も本当にさまざまに皆さんから意見を伺っておるところでございます。今後については個別計画を策定して、財源としてこの制度の有効活用も検討するということでございました。しゅんせつなどの河川の管理事業は、財源、これまで100％一般会計で捻出しなければならなかったところを考えれば、３割負担でやれるということでございますので、ぜひ有効活用していただいて、河川の決壊、増水に不安を持つ市民の皆さんが安心して生活いただけるよう、早急な実施をお願いをしたいと、そのように思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、森林環境譲与税の増額についてであります。 この部分については、石倉議員さんとかの質問でありましたので、特に申すことではありませんが、今回、これが森林の緊急防災・減災の効果が期待できるという観点から、さらなる森林整備を行うために増額となったということは、しっかりと防災に資するものとしなければならないのではないかと私は思います。そういった意味では、事業内容、事業場所等、そういったこともよく検討されなければならないのではないかというふうに思いますので、どうぞご検討のほどよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それから、技術職員の充実等についてでございます。先ほど、総務部長さんのほうからいい事業ではあるんだけど、問題が山積している中で、これをどう扱っていくかということについては今後検討が必要だというようなご答弁をいただいたというふうに思います。そういった意味では、本当にせっかくあって、ぬか喜びしたけどだめだったよというようなことだといけないと思いますので、制度実施についても国、県に対してしっかり物を申していただきながら、本当に人件費等が必要ないという中で、きっちり安来で仕事がしていただけるというような状況になれば、積極的に要望していただきたいというふうに思っております。 次に、
会計年度任用職員制度の移行への対応についてであります。 令和２年度に、
会計年度任用職員さんとして450名程度の任用を予定しておられまして、前年比約１億1,000万円余の予算の増ということになります。ということで、国からは1,700億円程度の増額計上はしているけども、具体的な交付の金額はわからない中で、今後も引き続き要望をされるということの答弁だったのかなというふうに思います。 この１億1,000万円が増という部分でございますが、一応これは国のほうが予算措置をするということになってます。額はわからないので、満額そうなのかといわれると、私も何とも申し上げられませんが、ですが予算額が増になったという意味では否定はしませんが、実際の交付税措置があるはずのこの部分を強調されるということは、私は若干違和感があるのかなというふうに思います。必ず何か予算増の理由としてはこの
会計年度任用職員というようなところをおっしゃいますので。逆に強調されますと、市がしっかりこの部分の費用増について国に要望していたのかなという部分に私は疑念が残るわけであります。 この部分については、平成30年６月議会の一般質問においてしっかり予算措置するように、市としても働きをお願いをさせていただきました。国が法改正して実施すると決めたことであります。その財源についてしっかり措置することは当然のことでありますので、対応のほうをよろしくお願いをしたいというふうに思っております。 最後に、地域医療の確保についてであります。 国の財政措置により市立病院の収入が増加するのかということについては、まだ現状の中ではどれくらいいただけるのかというのはわからないということでありましたが、不採算地区病院としての令和元年度には370万円余り措置されているということ、周産期医療、乳児医療等に対する特別交付税措置が拡充され、２割程度ふえるのであれば、約50万円程度増額になるということでございました。金額的にはそれほど多くありませんので、非常に残念ではありますが、それでも貴重な財源であります。 また、最近の診療報酬加算の状況、それから加算取得をどう目指すのかという部分については、また加算に向け努力をされるということでございます。診療報酬の内容も踏まえ考えていくということでございました。 増患対策としての具体的な取り組みについては、院長さん以下、選ばれる病院になるために広報活動等、それから接遇、消防本部との連携、研修会、断らない医療、そういったようなことをしながら他病院の連携の取り組み等も行ったということでございます。いずれにしても市立病院として経費削減とともに収入増の取り組みも地道にしっかり積み上げていくことが重要であろうというふうに思います。どうかありとあらゆる方策を実施していただいて、経営改善を行っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 さて、今回この国の地財計画にある幾つかの事業について、安来市としてどう取り上げていくのか質問をさせていただきましたが、この質問を通じて執行部の皆様に検討をいただきたい事項は大きく２つあります。 １つは、先ほど来、議員の皆さんも指摘されておられますように、昨年12月の市が示された中期財政計画に私も衝撃を受け、そのとおりであるならば、今後の市の財政が逼迫していく中において、令和２年度予算の中で優先すべき必要な事業にしっかり予算が配分されているのかなという部分についてはどうかなという部分があるのではないかなというふうに私は思っております。 市長は、令和２年度予算について、今議会の初日、表明された施政方針において、中期財政計画を踏まえ、費用対効果、事業規模、実施時期や終期の設定等を検証し、緊急性、必要性の高い事業を最優先し、所要の経費について予算措置を行ったとおっしゃいました。しかしながら、既にお示しいただいてるこの令和２年度の事業予算において、あえて個別の事業名等は申しませんが、先ほど来、岩崎議員もこの指摘がありましたですが、本当に必要な事業等であろうか、あるいは必要な事業なのかもしれないけれども、令和２年度において必ずやらなければならない事業なのかという線引きがわからないなというふうに私は正直感じております。 今回、私が取り上げて伺った防災・減災に関する関連事業については、行政が市民の皆さんの生命、財産を守るという最も優先すべきことについて、国は昨年の台風被害等の反省を踏まえ、いざ災害が起こった際の損害や、災害復旧事業よりも、災害が起こらないための防災・減災事業のほうが経費は圧倒的に少ないことから、地方自治体にその地域に合った災害への備えをしてもらうため、この令和２年度地財計画に盛り込んだ事業であるのではないかと思っております。そういった事業について、答弁にありますとおり、市の持ち出しを減らしながら事業を実施するためにやっていかれるとは思います。しかしながら、例えば避難所の浸水対策等について考えられていないということなどは、若干残念であろうかなというふうに私は思います。 今後も、国の地方財政に対する考え方はその時々の状況により変化していくことであると思われます。さまざまな大きな災害等が起こり得る、そういった状況となった昨今において、私は市民の生命、財産を守るための事業を、国の財政措置があるうちに、でき得る限り積極的に実施し、備えなければならないのではないかと考えております。 そして、検討いただきたい事項のもう一つについてでありますが、私自身は、現在安来市における最も優先すべき個別的な事業については、何を置いても市立病院事業をどうしていくのかということに尽きるのではないかと思っております。国もこの令和２年度地財計画において、人口減少等、さまざまな要因によって不採算となる地域においての医療について支援をするとしておられますが、安来市の場合、先ほどご答弁をいただいておりますとおり、指摘されております多額の繰入金を補完するための一助となるような効果的な何かがあるわけではないのであります。そういった中で、先ほど来、市立病院の財政健全化にあわせて、さまざまな収入増に向けての取り組みを行っていると答弁があったわけですが、なかなか黒字化を図っていくことについては簡単ではないのではないかと思っております。 そういった状況のもと、中期財政計画でみずからが示されておられるとおり、今後の財政見通しが厳しいとわかっている中で、市の屋台骨を揺るがしかねない事業をどうしていくのか、しっかりと集中して取り組むべきではないかというふうに考えております。 これは、決して病院への繰り出しをふやせということではありません。ある程度、改革の成果が見えるまでは、福祉、医療、教育、そういったような市民生活になくてはならない事業を除いて、その他の事業についてはやはり絞っていくべきではないかというふうに考えております。どうかご検討をいただけたらなというふうに思います。 私の質問に対していただいた答弁について、私の思いを含め、るる申し上げました。ここで特に通告等はしておりませんので申しわけありませんが、今申し上げた内容等についてコメント等がありましたら、なかったら結構ですけども、どなたでも結構ですのでコメントがいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 財政改革、一番大事なのは今、やはりご指摘のように病院の改革をしっかりやっていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それと、先ほど来ずっと質問がございました国土の強靱化を初め、河川のしゅんせつあるいは森林環境税の増設、あるいは技術職員が少ない、こういう要望は市長会、そして県と一緒になって、担当、特に国交省等へ我々が一生懸命足を運んだ成果ではないかと思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 岡本議員。
◆１番（岡本早智雄君） 市長、コメントをありがとうございました。 私、申し上げたかったのは、最後のほうに申し上げたんですけども、事業のあり方についてというのは、やはりみんなで考えていかなければならないという中で、今回これが正しいという部分について予算措置を247億円何がしというところで新年度予算等も出されたというふうに思います。しかしながら、若干、先ほど申し上げたように、これはどうなのかなという事業も散見されるというふうに私自身は思っております。 来週以降、各常任委員会、また予算決算委員会の各分科会において、令和元年度の補正予算、それから令和２年度の予算等についても、事業等についても審査が行われるわけであります。本年２月20日に開催された全員協議会でも申し上げましたが、ほとんどの議員の皆さんが今後の財政状況について心配されておられる中で、納得のいく根拠を示し、説明を尽くされることで、議会の合意を得ることが執行部の責務ではなかろうかと私は思っております。今議会最終日までにはまだ日数もあります。執行部の皆様におかれましてはしっかり準備いただきまして臨んでいただくことをお願いし、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で１番岡本早智雄議員の質問を終わります。 以上で本日の一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 あした午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時51分 散会...