第98回定例会（令和元年・令和２年）３月定例会議 第９８回
安来市議会定例会（令和元年・令和２年） ３ 月 定 例 会 議令和２年３月４日（水曜日） 出 席 議 員 （ １ ９ 名 ） １番 岡本早智雄君 ２番 原瀬 清正君 ３番 飯橋 由久君 ４番 岩崎 勉君 ５番 三島 静夫君 ６番 向田 聡君 ７番 澤田 秀夫君 ９番 作野 幸憲君 10番 樋野 智之君 11番 原田貴与子君 12番 石倉 刻夷君 13番 中村 健二君 14番 足立 喜信君 15番 永田 巳好君 16番 葉田 茂美君 17番 金山 満輝君 18番 佐伯 直行君 19番 遠藤 孝君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） ８番 佐々木厚子君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 平井 薫君 事務局次長 細田 孝吉君 主幹 光嶋 宏政君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 美 濃 亮君 教育長 勝 部 慎 哉君
市立病院事業管理者 水 澤 清 昭君 総務部長 清 水 保 生君 市民生活部長 宮 田 玲君 健康福祉部長 太 田 清 美君 農林水産部長 仙 田 聡 彦君 建設部長 花 谷 吉 文君 上下水道部長 池 田 周 一君 教育部長 辻 谷 洋 子君 消防長 長谷川 広君
市立病院事務部長村 上 和 也君
政策推進部次長 前 田 康 博君 総務部次長 大久佐 明 夫君
統括危機管理監 内 田 徹君
市民生活部次長 石 原 敬 治君 教育部次長 青 戸 厚 志君 総務課長 金 山 尚 志君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 令和２年３月４日（水）午前10時開議第１ 会派代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（田中武夫君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（田中武夫君） 日程第１、会派代表質問を行います。 代表質問は、質問、答弁とも登壇の上、行ってください。 また、再質問は質問席で、再質問の答弁は自席でお願いいたします。 質問は、通告順に順次これを許可いたします。 創世を代表して樋野智之議員、登壇願います。 樋野議員の質問時間は60分です。 〔10番 樋野智之君 登壇〕
◆１０番（樋野智之君） おはようございます。 会派創世の樋野智之でございます。 会派を代表して質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている現在、日本においてもそして本市においてもその早急なる収束が望まれるところです。今のところ島根県を初め山陰では感染者の報告がなく、安堵しているところでございます。検査体制のあり方が疑問視される中、容易には喜べない状況です。また、ＳＮＳ等で市民の不安をあおるような誤った情報が流れる事案も起きています。安来市にはこのたびの危機に対し、あらゆる面で市民の安心・安全をしっかりと守る取り組みを行っていただきますようお願いいたします。 さて、ことしは近藤市政３期目の集大成として、これまでに近藤市長が市民の皆様に公約されてこられた内容について、市民の皆様も強く関心を寄せられることと思い、伺ってまいりたいと思います。 市長は、老若男女が安心して住める活力あふれるまちづくりとしてさまざまな切り口で公約され、３期連続で市長として辣腕を振るわれたことと思います。 そこで、いよいよ３期目最後の年を迎えられる今、市民と交わされた公約に対する総評を伺いいたします。 市長は、市民への公約に対し真摯に向き合い、その実現に邁進してこられたことは大いに評価いたします。 まず、本市の屋台骨である財政再建の本丸である
公共施設等総合管理計画の進捗を伺います。 市の今後の財政状況を鑑み、経常収支比率を下げ、自主財源を新たに生み出せる
公共施設等総合管理計画の早期の達成が最も大切な市民との約束であると考えます。 この計画は市民が日常利用されている施設群の再編成ゆえ、なかなか認知いただくためには苦労する事業ですが、将来のために避けて通れない人口減少、年齢構成の変化に対応できる施設の最適化を図り、維持管理費を抑制する大事業です。この事業の進捗いかんによっては、じわじわと財政に
ボディーブローのようにきいてまいります。新しい財源を捻出できなければ、市長の公約も立ち消えてしまいます。 平成29年度に作成された計画では、本市の公共施設をそのまま維持、更新した場合、30年間で111億円の不足の試算を伺っています。現在保有の公共施設の総延べ床面積から約６万4,000平米の削減が必要であり、安来市
総合文化ホールアルテピアに換算すると約９棟分を除却する必要があります。これが掲げた25％の削減目標です。 当該公共施設は10年以内に集中して、Ａ区分は３年、Ｂ区分は10年までに譲渡、売却、用途廃止、存続の施設個別計画を策定します。しかし、３年経過した現在、Ａ区分である公共施設の多くが何も手がつかないままの状況のようです。本来、計画というものは方向性が定まったら明確な期限を定め、具体的な手段を明示するものです。先進自治体の多くは、具体的な実施時期まで定められています。執行部からは、Ａ、Ｂ区分を分けずに対応していると以前説明がありました。では、７年後に全ての公共施設が具体的な個別計画を示すことができるでしょうか。現状を鑑みれば、疑問に感じざるを得ない状況です。 現在進めている
公共施設等総合管理計画の重要な個別行動計画の策定は所管部署に任せ、行革は所管部署から提出された計画をもとに審議し、２次評価、最終決定の道筋です。施設を管理、利活用している所管部署、個別計画策定の道筋をつくらせることが本市の公共施設等の
総合管理計画の中身です。 長年利活用している施設にメスを入れる勇気がありますか。先人から受け継ぎ、必要としてきた施設をみずから切る勇気があるのかは疑問です。今日まで膨れ上がった本市の施設総量を将来の実情に合った施設のあり方に所管部署が大規模修正する役割を担うのは果たして可能か、常識人であればわかり切ったことです。 将来人口でのにぎわい創出やアクセス関係も、コスト意識を持った集約されたコンパクトなまちづくりが求められます。 市長の目指されるクラスター型の
コンパクトシティー計画には、シティーとして位置づけられるコミュニティーの具体的なまちづくりとその地域における公共施設の配置計画が明確に示されておらず、我々だけでなく市民にとっても管理計画との整合性において具体的成果となる指標が見えないのではありませんか。 以前市報「どげなかね」で、
公共施設等総合管理計画を市民に周知されました。計画の進捗状況は、広報紙やホームページを通じて適宜情報を提供するとありました。しかし、その後具体的な広報はありません。地域にお住まいの皆さんが、近くの施設がどうなるかと不安に感じておられるのは自然ではないでしょうか。また、市民からの意見聴取など計画推進のための取り組みがどうなっているのか。市民を蚊帳の外に置かれているのではありませんでしょうか。 先進自治体ではトップダウンで重要さを認識され、担当部署に任せっきりにせず、副市長を責任者とし、各部署を横断できる、関係部署に横軸をさせる、権限を持たせた組織で運用されています。 本市においても、後でお聞きしますが、仮にここ３年間計画が動いてなければ、その組織を編成し指示した首長の重大な責任です。問題があれば勇気を持って組織体制を変え、整え、組織間に横軸をさせる、事業を進める、権限を持った組織にすべきではないでしょうか。このままでは先行き行き詰まり、長引くか頓挫の危険性があります。 ２年前に計画をされた、施設Ａ区分で約800平米、
年間維持管理費に31万円強費やしている老朽化著しい旧秦邸の場所に一畑バスから年間借用料280万円で使用している
広瀬バスターミナルを移転させる計画がありました。結局地域の方に受け入れられず、計画は挫折した苦い思いがあるはずです。 これは、地域活性化策、にぎわい創出のための事前の広瀬町
まちづくり計画を何の説明もなく一方的に執行部から計画を切り出された経緯から暗礁に乗り上げたためです。当然、今後も本市全体的で計画が進んできたときには、これと似た事案に陥ることは目に見えて明らかに思えます。 近年では、アルテピアを含め３大事業が完成し、その
維持管理コストの増加があります。アルテピアでは、毎年のイベント費用2,000万円を含め
維持管理コストが１億6,000万円かかっています。新市役所庁舎の
維持管理コストは3,760万円です。給食センターの
維持管理コストは１億6,200万円となっています。３大事業の前では市民会館が1,500万円、庁舎は2,000万円でしたから、この数年で高額の維持管理費となっています。３件で建設前の3,500万円の維持管理費が、３億5,960万円と10倍以上になっています。 老朽化した施設でも、本市の将来を担う市民にとって大切な、絶えずにぎわいがあふれる、人口対策でも住んでみたいまちづくりにするためには、施設を建てかえ、統廃合し、複合化してでも残さねばなりません。 維持管理費は、箱物だけではありません。市民にとって大切な道路や橋梁、上下水道など、今後インフラなどに投資すべき予算も控えています。将来の本市の体力に見合った形に変えていかなければなりません。現状では財政負担が避けられず、夕張市の二の舞にもなりかねません。 伺います。 このたびの質問の調査過程で、今年度個別行動計画が所管部署から行革部門への回答が皆無と確認してます。期限がこの３月です。当然のことですが、２次評価までの動きはないのではないかと心配しています。この状態になった一連の経緯について、とても心配しています。
Ａ区分市立病院を含め、30施設の行方が心配です。事実に基づいて詳細にご説明お願いいたします。 これまで３年間、削減実績は何施設で何平米でしょうか。年間の維持管理費はどの程度削減できたのか伺います。また、所管部署から施設についての相談、報告の状況は何件あったのか正直にお答えください。２次評価を実施された施設は何件でしょうか。最終結論を下した施設はありましたか。その件数と除却や売却、また存続への意思決定の状況をお聞きします。それらの改修、建てかえの時期の最終目標年数も定められたのかを伺います。 本市には、
一般会計予算ベースで236施設、総床面積が29万1,800平米強、維持管理費は年度別で異なりますが、27億円から29億8,000万円程度費やしています。市立病院等の特別会計では21施設、総延べ床面積１万9,100平米強、維持管理費は21億円から30億1,000万円を費やしてると内容を伺っています。ほかに本市が保有している土地が1,252万2,000平米強、借地が５万6,400平米強もあります。借地料は、平成27年度でも約2,000万円の支出とお聞きしています。できるだけ市有地については土地活用の方針が定まっていない未利用地、建築物の整理統合、廃止により、使用しなかった土地は徹底して売却、または民間への有償貸与に取り組むべきです。借地については、建築物の整理統合により使用しなくなった土地は契約終了時に速やかに抑制に取り組む必要があります。 この計画の進捗を心配しているやさきに、先日の議員懇談会で、市有地や借地に建っている建物でも民間に無償貸与の事案が立て続けに２件明らかにされました。少なくとも無償譲渡にし、本市の資産を減らすべきでした。将来、税収入にもつながるのではないでしょうか。調査したところでは、この２件の案件は
行政改革推進部で
公共施設等総合管理計画に沿った議論のプロセスを経ず無償貸与に至ったとわかりました。なぜこの案件を所管部署が
行政改革推進部に諮らずに決定に至ったのか、詳しく経緯を伺います。 管理計画の推進は専門性の高い施策となることから、短期間に
ＰＤＣＡサイクルが図れる資産管理の専門部所と、専門的知識があり、事業継続が可能な人材の登用や採用を積極的にすべきです。職員の不足があれば、外部からの招聘も勇気を持ってすべきです。さらに重要なことは行革部門での職員の人数、特に技術者がとても不足していると理解しています。その技術者も管財との兼務で１名しか在籍していません。兼務の仕事で果たして行革のための対応業務にどれだけ時間を費やされているのか非常に不安です。市長は、１名の技術者を兼務で置けば本市の行革が回るとでも本気で思っておられますか。私は、不可能に近いと思います。市長の考え方を伺います。 次に、本市の財政について伺います。 市民の皆様は、３大事業が終わりいよいよこの事業の３年据え置きの返済が始まるということで、今後の安来市の財政は大丈夫だろうかと心配の声をお聞きします。 平成23年12月の定例会で、執行部より
中期財政見通しが示されました。この見通しは、平成32年までの向こう10年間の財政見通しを現行制度が継続するものとして推計されたもので、これによると市財政が令和２年度以降
財政調整基金も枯渇し、赤字になるとの見通しでした。これは、平成23年度以降に計画される大きなプロジェクトとして安来一中、
消防本部庁舎無線デジタル化、対
仙浄園施設整備、市庁舎建設等のときでした。あれから10年です。今まさしく
財政調整基金が枯渇寸前です。当時はまだ大きなプロジェクトを行う前で、給食センター、市民会館の計画は入ってないときでよく覚えています。 さて初めに、昨年の12月に示されました中期財政計画では、一昨年に示されました中期財政計画の収支がわずか１年で大きく違ってます。なぜなのか伺います。 次に、
実質公債費比率について伺います。 合併以降、平成18年に25.1％であったものが平成22年度より
地方債許可基準の18％を下回って15から16％で今日まで推移しており、大きな心配はしておりませんでした。ところが、３大事業での借金、過疎債、特例債は交付税算入の70％が歳入として入ってきますが、この交付税の算入の解釈を私は勘違いしてたようで、これまでにさまざまな住民サービス、いわゆる市民会館や給食センターの維持管理費など、サービスの拡充が図られてきたと思っていました。しかし、中身を吟味したところ、交付税の算入の70％は基本的に借金返済に充てられるものであり、残りの30％は市税のうちから公債費とすることであります。そのため、公債費は当然増加が予想されます。増加する公債費に対し、これまで繰上償還を考えてこられなかったのか、
行政サービス拡充の前段階において人件費抑制等の議論をしなかったのかと反省するところですが、これらのことをどのように考えておられたのか伺います。 さて、今後の
財政調整基金の枯渇による収支のバランスをどのように立て直していかれるのかも伺います。 次に、行革の視点から職員が働きやすい環境整備について伺います。 本市の今後の発展を目指すためには、職員のさらなる意識高揚が必要不可欠であり、本市の行革を本気で考えておられるなら、本市を担う優秀な職員に建設的意識を高めていただき、多角的な施策提言を積極的に市長、副市長へ提案する体制になっているのか心配です。提案を市政運営に反映させる寛容な受け入れる心を当然お持ちと思いますが、いかがでしょうか。組織横断で誰でも自由に参加し、議論しやすい任意のグループにてディスカッションができ、課題解決に向けた議論ができ、提言書にまとめ、市長へ提案できる環境づくりが本市には必要です。いかがか伺います。 次に、同じ行革の視点から事業の再点検と行政コストの削減、民間活力の導入について伺います。 先般の公共事業の不祥事を二度と起こしてはならないためにも、公共事業に対しての設計段階から関与していける先駆的な検査体制の構築が必要です。職員間のなれ合いを打破し、係る予算に対して全てのコスト管理と品質向上を図る職員の人材育成に寄与します。計画の初期段階から関与し、独立した検査機関の設置が必要であります。あわせて、現在進めている
公共施設等総合管理計画を実践する上でも、施設の統廃合、除却等を進める専門知識を持った組織が必要不可欠であると考えます。人材登用については、技術技能の継承や後輩指導を目的に優秀な退職者の再任用及び外部からの専門員の招聘を進めるべきだと考えますが、伺います。 次に、まちづくりの視点から
中海架橋の早期完成のための事業について伺います。
中海架橋の早期実現の活動は、古くは昭和53年３月に中海沿岸の商工会議所がかかわる
中海ブロック経済協議会に
安来商工会議所から架橋構想が提唱され、既に42年の年月を経ても実現には至っていません。昭和61年９月の鳥取県議会の架橋実現の陳情を採択、また島根県議会でも昭和62年３月議会での同様の陳情を採択し、昭和63年１月に安来市で
中海架橋建設促進期成同盟会が結成され今日に至ってます。 平成26年12月に島根県議会では嘉本県議から協議会再開と架橋の必要性について質問されています。当時の土木部長は、周辺の道路状況が大きく変化しているため、両県では事務レベルで県境の道路のあり方について検討しているが、協議会を再開する段階には至っていない。知事からは県内のインフラ状況を勘案しつつ、
中海架橋については引き続き検討しないといけないと考えている旨の答弁がありました。しかし、先日の島根県議会の嘉本県議の会派代表質問を傍聴していて、丸山知事は
中海架橋建設連絡協議会が設置された平成６年当時と
山陰道安来松江道路の整備が進捗したこと、国の公共事業予算が大幅に減少していること、鳥取県境港市、米子市が、米子境港間の高規格道路の整備について国への要望中でもあり中海圏域をめぐる道路状況が大きく変化していることから、協議会を再開する状況ではないとの考えが述べられました。知事がかわればこんなに後退するものかと、とてもつらい傍聴でありました。
中海架橋の早期実現のためには、引き続き米子市との積極的な意思統一のコミュニケーションを市長にとっていただきたく思います。 平成27年に島根県市長会から県知事要望を提出、その後本市からの知事要望を本日まで継続されています。また同様に、中海・
宍道湖圏域市議会議長会からも知事への要望書が提出されています。 私
ども安来市議会も、米子市議会と平成29年２月に
中海架橋を早期実現する安来・米子議員連盟を設立し、８月に議員連盟として鳥取県、島根県両知事に対し
中海架橋事業化への要望に参りました。さらに加速させるため、署名活動を安来、
米子商工会議所の皆さんにご協力いただきながら進めているところであります。
中海架橋は島根県と鳥取県を結ぶ橋だけではなく、９号線の交通渋滞緩和や地域産業への活性化にもつながり、観光地からアクセス短縮、災害時の避難架橋、
中海圏域自治体の一体化、結びつなぐ大きな役割を果たすことが期待できます。 伺います。 令和元年度の本市知事要望を県としてはどのように受けとめられ、反応はいかがだったか伺います。 漏れ伝わるところでは、余り進展が見えなかったとも聞いています。県内では、431号線、松江北道路の高規格道路のほうが優先であるかに伝わってまいります。実現に向けて積極的に米子市との連携を高める協議が重要だと思いますが、現状を伺います。 議員連盟として、１万名もの署名活動も間もなくめどがつきます。それを携えて、丸山県知事、
平井鳥取県知事に再度要望をいたします。市長から、架橋に向けての橋の建設を夢で終わらせないためにも改めて決意を伺います。 次に、同じまちづくりの視点から、安来道路に車が簡単に乗り入れできる乗降口、
スマートインターチェンジ設置促進、あわせて長年の夢である
高速バス乗り入れについて伺います。 アルテピアが開館して人の流れ、アクセスに変化が来つつあります。切川バイパスも順調に工事の進捗が推移しています。バイパスが開通すれば、公共交通の流れも変わります。 そこで、懸案となっている山陰道の
アルテピア周辺での
スマートインターチェンジの設置について、その後の動きについて伺います。 それと、長年の夢である高速バスの乗り入れについての進捗状況を伺います。
スマートインターチェンジ周辺での
高速バス乗り場をぜひ実現させていただきたいと思いますが、バス運行会社との交渉状況を伺います。 次に、産業観光振興と医療の充実の視点から伺います。 本市は世界的大企業の日立金属とその関係企業で町が栄え、観光面では年間65万人にも及ぶ、世界にとどろく
日本庭園ランキング、17年１位に輝く足立美術館があります。この両企業は、本市を支える大企業であります。この２社と本市との関係は常に良好であり、本市のさらなる発展の基礎を深めるパートナーです。
お互い相乗効果を高め、繁栄の基礎を固めるきずなを大切にしていかなければなりません。あわせて、本市の将来を見越し、首長みずから企業誘致先やＪＴＢ等の
観光プロモーション先、ホテルの本市誘致のために
大手ディベロッパーや
大手ホテル企業への活動をされるのが重要な仕事だと思います。部下に指示し、みずから訪問されるスケジュールを管理されていなければなりません。 私は企業人だったころ、会社の重要なお客様へは社長、副社長のトップ訪問を年間スケジュール化していました。企業としては、年間取引上位の得意先は特に重点を置きました。自治体の首長は社長です。当然、自覚はおありだと思います。首長が双方の発展に必要な重要課題を常に膝を交えられる関係が大切だと思っています。 そこで、近藤市長には、当然ですが日常の業務を抑えてでも訪問されていることと思いますが、さらにもう一つ本市において大切なことがあります。それは、市民の安心・安全を担う病院経営です。今や市立病院が経営的不況に立たされています。特に、市立病院の目玉である整形外科の医師が不足しています。今や市民が病院を選ぶ時代です。この病院にはこのような名医がいるから選ぶ。優秀な医師の存在は、建物が古くても患者は必ずふえてきます。市立病院改革には、
鳥取大学医学部や病院長からの支援が最重要課題です。そのため、病院設置者は
病院事業管理者と一緒になり、市立病院の改革について支援を求め、優秀な医師の確保のための行動がされてなければなりません。それがトップの大切な活動だからです。 なぜこのような質問に至ったかは、山陰中央新報の市長の１日欄で市長の動きを常にごらんになっている方から、市長は国や省庁、国会議員の先生方へ陳情、要望、会議等でよく東京へ出向かれていますね。せっかく上京されているんだから、本市への企業誘致活動の動きは余り目につきませんねと尋ねる方がおられました。 改めて、市長の動きについて伺います。 本市にとって重要な課題である人口減対策、定住対策を解決するためには企業誘致活動が大切であると考えていますが、市長はどのようにされていますか。 また、私は地元に密着した動きも推し進めていただきたいと思っています。本市には、大切な日立金属、足立美術館があります。その上、市民のための市立病院の改革に向けて、病院改革や優秀な医師派遣のために
鳥取大学医学部長や院長への訪問は具体的にどのような活動をされているのか伺います。 市長３期11年間に表敬訪問以外に、どのような内容でどのくらいの頻度で訪問されておられるのか伺います。 次に、本市における教育について伺います。 市長は、これまでに他市に先駆け全小・中学校にエアコンの設置やＥＬＴの加配による英語教育の充実、放課後児童クラブの充実、就学支援など、市民との約束を実現してこられました。これらに関しては、評価したいと思います。 しかし、これらの子供たちの生活に当たり前のようにかかわってくるＩＣＴやＩｏＴに対応した取り組みのスタートが大変遅く、今年度ようやく動き出しました。先般、私どもの会派議員が小学校を授業参観した際に、ＩＣＴ機器を利用した授業の成果を確認いたしました。もっと早く取り組まれていたら、本市の教育現場も大きく変わっていたのではないかと大変残念な思いをしたと語っていました。 このたび、県が示した少人数学級編制の見直しに関し、報道等では市長は賛成の立場になっておられます。教員数は100人減らしてその浮いた財源を放課後児童クラブへ回すという考え方は、現場教職員の負担増を考えていないのではないでしょうか。少子化対策をするのであれば、県は適正な財政運用を行い、財源を確保し、教員数をふやし、マンパワーが不可欠な教育現場の充実を図ることが重要であると思います。安来市長として提言されるべきではないでしょうか。 本市では、少子化による児童・生徒数の減で、今後市内の中学校では部活動の廃部や活動の縮減等が心配されています。生徒の充実した学校生活を支援するための施策も示されておりません。市は将来の安来市の公立小・中学校のあるべき姿をどのように考えておられるのか、その実現のためにどのようなことに取り組んでいかなければならないと考えているのか伺います。 最後に、公約として掲げられなかった広瀬図書館について伺います。 広瀬への図書館建設は、合併以来の地元の念願です。広瀬地区は老朽化した施設群に挟まれ身動きできず、広瀬図書館の建設は時期不明です。にぎわいの創出と地域の拠点づくり、活力あふれるまちづくりには必要な施設です。具体的に現在どのように進めていかれるのか、いつまでに竣工を考えておられるのか伺います。 以上、壇上での会派代表質問といたします。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） おはようございます。 樋野議員さんの質問にお答えしたいと思います。 まず、公約に対する総評ということでございます。 これまで、積極的な行財政改革の推進、子育て、教育、文化、スポーツ振興の充実、福祉・医療の充実、産業振興と雇用の場の確保、まちづくり、人口減少対策、定住対策、中山間地域対策、安全・安心の確保、連携による圏域全体の経済発展と地域振興を柱といたしました公約を掲げて市政運営に邁進してまいりました。 まず第１に、積極的な行財政改革の推進につきまして、平成18年度私が市長になってからとそして平成30年度を対比してみます。 まず平成18年度、これは借金の比率であります
実質公債費比率、これが平成18年度は25.1、そして平成30年度は16.2％、大幅に改善いたしました。そして、公債費、いわゆる借金でございますが、平成18年度は682億円、平成30年度は633億円、そして基金積み立て、いわゆる貯金でございますが、平成18年度が31億円、平成30年度が71億円、合計89億円の財政を健全化いたしました。 次に、子育て、教育、文化、スポーツ振興の充実につきましては、中学校３年生までの子ども医療費の無料化、そして全国初となりますおたふく風邪の予防接種２回の全額補助、そしてまたつどいの広場、ファミリー・サポート・センターの開設、そして全国的にも早期に小・中学校の耐震化100％完了、また県内でもトップクラスであります13項目に及ぶ就学援助、そしてまた給食センターの建設、また全国的に見ても早期の市内の小・中学校の全ての普通教室と特別教室にエアコンを設置、また中海ふれあい公園の整備、第一中学校の建設、そしてまた
総合文化ホールアルテピアの建設、月山富田城跡整備、そしてまた新たに病後児保育に加えまして病児保育も今回から実施することといたしました。 また、福祉・医療の充実についてであります。 安来市地域包括支援センターの設置、そして医学生、看護学生、薬学生に対する奨学金制度の創設、これは恐らく安来市だけではないかと思います。また、経済的に負担が大きい不妊治療費に対する助成。 産業振興と雇用の場の確保についてでございますが、現在の事業が完成すれば766ヘクタールにも及ぶ西日本でも優良な農地地帯となる大型ほ場の整備、そして産業サポートネットによる市内企業の活動支援、またインター工業団地の全ての区画を販売いたしました。また、現在では伯太町の安田地区への新安来工業団地の推進でございます。また、オーダーメード貸し工場の新設。 そして次、まちづくり、人口対策、定住対策、中山間地対策では、安来市の中心となります安来庁舎の建設、そしてまた市内全戸に光通信網のブロードバンドの整備、そしてまた県内でも９割を超えます下水道の整備率、そして中山間地ではデマンド交通等をやっております。 また、安全・安心の維持につきましては、消防署庁舎新設、そして防災研修等、市民広場の建設。また、県内の安全都市対策といたしましては、議長市として島根原子力発電所に係る出雲市民、安来市民及び雲南市民の安全確保等に関する協定の締結。 また、連携による圏域全体の経済発展と地域振興についてでございますが、これは中海・宍道湖・大山圏域におきましてインバウンド対策、あるいは台北市との国際協調、東京大学、島根大学と連携、また山陰新幹線あるいは伯備新幹線の整備計画への格上げ、あるいは
中海架橋を含む８の字ルートの推進など、圏域のスケールメリットを生かした事業を引き続き進めておるところでございます。 振り返ってみますと、この11年でかなりのことについて取り組むことができたと自負をしております。これもひとえに議員の皆様を初め市民の皆様の深いご理解と職員の皆さんの協力のたまものであると、こういうふうに感謝を申し上げる次第でございます。 しかしながら、全国的に人口減少に歯どめがきかない状況でございまして、また一部を除いた地方自治体の多くが財政的な困難を抱えておる中、安来市におきましても、人口減少対策と行財政改革は喫緊の課題であると認識をしております。今後の課題といたしまして、行財政改革に一層取り組みながら、婚活、子育て、教育の充実、中山間地支援、産業基盤の整備、障がい者、高齢者福祉の充実、多文化共生社会の整備、在宅型看護の推進など、さらに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
中海架橋につきましては、国道９号の渋滞緩和、災害時における避難経路の確保、観光振興の促進、物流等におきまして大きな効果が見込まれることから、市の最上位計画となる第２次安来市総合計画、中海・宍道湖・大山圏域市長会の第２期地方版総合戦略においても明記したところでございます。今後も、前向きに取り組みを進めてまいります。 また、島根県市長会要望、県知事要望などあらゆる機会を捉えて、引き続き強く要望していく考えでございます。 市長はよく東京へ行っておられるがという質問でございますが、これ平成30年度のものをちょっと拾ってみますと、合区早期解消促進大会、全国治水砂防協会。これは、私も島根県の支部長、そして中国地方の代表として多くの土砂災害、河川災害を体験した島根県にとっても重要な取り組みでございますので出席しております。そして、東京安来総会、そして島根県市長会による地元選出国会議員への要望でございます。また、東京島根県人会、また全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会。これは、安来市が適切で確実な戸籍事務を行っていることに対しまして法務大臣表彰を受賞しましたので、その授与式に出席したものでございます。そして、農業農村整備事業意見交換会、これも農林水産省との意見交換会、あるいは土地改良推進懇談会もありました。安来市のほ場整備の推進などについて、意見交換を行ったところでございます。そして、島根県東部高速道路利用推進協議会中央要望会、このために安来市の安来道路が４車線化になったものでございます。そして、中国地方の道路を考える懇談会、そして「しまね企業立地セミナーｉｎ東京」でございます。これも、知事を初め県内の各市長や担当者が企業の皆さんにＰＲを行い、意見を聞きながら企業誘致活動を行っておるところでございます。また、中国横断新幹線、あるいは伯備新幹線、この推進、設立の準備会でございます。そして、全国過疎自立促進連盟定期総会、これは全国から過疎の問題を抱える多くの市町村の首長、市会議長などが集い、要望などについて決議するものでございます。そして、中国横断自動車道岡山米子４車線化促進大会、竹島問題の早期解決を求める東京集会、国道432号等々まだたくさんございますが、これぐらいにしておきます。そして、また日立金属本社への訪問、そして国交省の島根県人会、国交省との幹部職員との意見交換会等でございます。 これは、地方が抱えるさまざまな問題を解決する上で、国の関係機関や国会議員の皆さんに地方の現状を訴え、法律をつくっていただいたり、改正していただいたり、予算化をしていただくために市長会を初め、各団体、協議会として島根県などと一緒になって関係機関との協議、意見交換会などに出席しているものでございます。それぞれの懸案、陳情、要望のために上京しております。 例えば、過疎債の延長や、これはご承知のようにこの過疎債の延長のためにこの庁舎も建ったわけでございますが、国が３分の２を助成していくというものでございます。また、合併一本算定による普通交付税の減額に対する六、七割の復元などの財政支援、森林環境税の創設、国土の強靱化や道路整備などの公共事業費予算増など、さまざまな地方が抱える課題を市長会、各協議会を通じまして、島根県と一緒になって要望しております。 また、安来市単独では大型ほ場整備の支援や安来道路の４車線化、中山間地支援、また安来市の特別事業による特別交付税要望などでございます。安来市の財政にも大きくかかわるものでございます。また、特殊鋼企業訪問や企業誘致に関しても島根県と一緒になって働きかけております。上京の理由の一端を申し上げましたが、安来市のために東奔西走しております。ぜひとも、ご理解をお願いしたいと思います。 会社訪問等でございますが、日立金属株式会社は毎年社長を初め役員の方々と情報交換を行っているところでございます。そして、そのほかにも安来工場の工場長と定期的に会う会合もありますし、他の会議等で顔を合わせることもございまして、都度情報交換を行っておるところでございます。
鳥取大学医学部におきましてはこれまでも医師派遣につきまして市長の命によりまして、副市長や
病院事業管理者等が鳥大附属病院等を訪問し、お願いをしております。本年度におきましては、４月に市長を初め病院の管理者、そして病院の事務部長とともに鳥取大学附属病院を訪問いたしまして、大学病院長と面会して医師派遣等についての協議をお願いしておるところでございます。 また、足立美術館につきましてもさまざまな情報交換を行っておるところでございまして、恐らく、近いうちに館長がお見えになる予定になっておるところでございます。 最後になりますが、広瀬図書館についてでございます。 広瀬図書館の整備につきましては、広瀬地区内に市立病院、広瀬中央交流センター、広瀬庁舎など、老朽化対策が必要な施設が多数あります。総合的に考えながら、整備時期も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。 〔教育長 勝部慎哉君 登壇〕
◎教育長（勝部慎哉君） 私のほうからは、将来の公立中学校のあるべき姿ということについてお答えをいたします。 小・中学校配置の適正化につきましては、統廃合だけではなく校区の見直しなど、いろいろな考え方があるというふうに思っております。これまでの議会答弁でも同じような答弁をしておりますけれども、今後の児童・生徒数の推移、今も現在も注視して見守っております。減少傾向にあることは事実であるというふうに確認しております。また、学校の施設設備の老朽化等の現状、また今現在進んでおります市内の開発の進捗状況、また地域のプラットフォームであります学校と地域のつながりなど、検討しなければならない事項は多岐にわたっておるというふうに考えておりますが、今後はやはり適正化についてはしっかりと考えていかなくてはならないというふうに考えております。 現在もいろいろな角度から検討する必要があると考えてはおりますけれども、子供たちにとっての教育環境をどう充実させていくのか、学校規模の適正化や小規模化に伴う諸問題の対応につきまして、今現在そしてこれからも安来市総合教育会議あるいは教育委員会会議の中で、今後も継続して議論を深めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） 私のほうからは、
公共施設等総合管理計画、財政、職員の働きやすい環境整備についてのご質問にお答えをいたします。 最初に、
公共施設等総合管理計画についてのご質問でございます。 ３年間の削減実績についてご質問がありました。 平成30年３月にお示しした
公共施設等総合管理計画では、Ａ区分30施設、Ｂ区分22施設の計52施設について、それぞれ今後の方向性、方針についてお示ししております。それに基づき今日まで譲渡や除却、売却など、個別計画により施設の削減に取り組んできております。 その削減となった施設数や床面積でございますが、本年度末に予定しているものも含めＡ区分が10施設16棟、Ｂ区分が４施設４棟、合計14施設20棟、約１万4,000平方メートルでございます。
年間維持管理費の削減効果についてご質問がありました。 先ほどの削減した14施設に係る維持管理費の累積額でお答えさせていただきますが、約3,000万円でございます。 各部署からの施設についての相談、報告の状況についてご質問がありました。 方向性、方針に基づく個別行動計画の策定、そして実施につきましては関係部署と継続して協議検討を行いながら、順次取り組むこととしております。 また、行財政改革推進室からは所管部署に対し、別途進捗状況の照会や確認などを行っております。 ２次評価についてご質問がございました。 管理計画において、１次評価では建物性能と利用、管理運営状況の両面から個々の施設を客観的、相対的に分析、評価を行います。２次評価は地域ごとの施設の偏在状況や将来人口予測などを指標とした利便性やまちづくりとの整合性、災害時の安全性などの視点での配置の妥当性評価でございます。総合評価として、１次評価と２次評価をもとに今後の施設の方向性を検討いたします。既に方向性をお示しした施設については、この総合評価を踏まえたものとなります。 この総合評価は、一度すればよいというものではないと思っております。社会情勢や市の財政状況などでは評価が変わってくることも十分考えられます。必要に応じて随時見直ししていく必要があると考えております。 施設等の無償貸与の経緯についてご質問がありました。 Ａ区分及びＢ区分の施設につきましては、既にお示しした今後の方向性や方針に基づいて調整を図っております。譲渡や売却、貸し付け等につきましては、その条件について相手方との調整が必要となってまいります。具体的な実施につきましては、所管部署や関係部署において協議検討を継続して行ってまいりますが、先ほど申し上げたようにその経過の中で方向性や方針に変更が生じてくる場合も当然ございます。行財政改革推進室が全くかかわっていないというような認識ではございません。 次に、職員が働きやすい環境整備についてのご質問でございます。 技術職員の確保についてご質問がありました。 平成29年度から建設部にある施設営繕部門を総務部へ移管し、建築士を含めた部内体制とし、その上で関係部署との連携強化を図りながら
公共施設等総合管理計画等に対応しております。専門職の配置は有効であると認識してはおりますが、限られた職員数の中で専門職である建築士を専任で行革部門に配置することは現状難しいと考えております。現行体制を基本として複数の建築士を兼務配置するなど横の連携を強化しながら、引き続き管理計画の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政についてのご質問でございます。 中期財政計画についてご質問がありました。 平成30年度策定の中期財政計画の収支計画から大幅に下方修正した主な要因といたしましては、令和２年度から会計年度任用職員制度開始に伴い、手当等の支給による所要額の純増と市立病院への企業会計負担金の増などによるものでございます。 公債費の繰上償還についてご質問がございました。 合併以降、利率の高い借入金につきましては、当時は制度も充実しておりましたので、鋭意繰上償還を行っておりました。その結果、現在残っております借入金は低利なものばかりでございます。現行制度では政府資金の繰上償還には、後年度の利息相当の補償金の支払いが生じるなど、以前のようなメリットはないわけでございますが、今後は少しでも財政負担軽減につながるよう借り入れ要件の見直し、繰上償還について検討してまいります。 また、人件費につきましては事務の効率化や業務の民営化、職員数の削減や時間外の抑制などで総額を抑える必要があると考えております。 今後の収支バランスについてご質問がありました。 令和３年度の当初予算編成に向けましては、財源確保と事業の見直しが急務でございます。令和２年度の早い段階で現状の安来市における予算総額や人件費、公債費、建設事業費など、性質別に財政規律上目標とする予算規模を示し、その上で事業事務の見直しを進めてまいります。 第４次安来市行政改革大綱実施計画の完成時期につきましてご質問がございました。 現在実施中のパブリックコメントが来週13日をもって終了いたします。最終的にはその結果やご意見等を踏まえ、本年度中に実施計画を策定いたします。そして、令和２年度から令和６年度までの５年間、計画に掲げた実施スケジュールや具体的な実施項目に沿って実行してまいります。 市長へ政策提言できる環境づくりについてご質問がありました。 今まで行ってまいりました大きな政策や事業につきましても、提言や提案などを踏まえつつ関係部署の職員と連携、調整を図りながら、円滑な政策推進に努めてまいりました。今後も同様だと考えております。本市で、安来市職員の提案に関する規定も設けております。 退職者の再任用、外部からの職員の招聘についてご質問がございました。 専門職、経験者等で組織した独立した部門が事業の計画段階から実施まで総合的に関与し助言できる体制については、統一的な検査が行えるというメリットも考えられると思います。一方では、新たな組織をつくるということは組織の細分化につながり、これによる弊害もないわけではございません。議員のご提案は十分ご理解いたしますが、現実問題といたしましては自治体の規模や実情に見合った組織体制ということになろうかと思っております。 今後も現行の体制を基本として、関係部署との連携強化を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 樋野議員。
◆１０番（樋野智之君） ありがとうございました。 答弁は冒頭で大変時間をいただきましたので、残りの答弁の皆さんに大変ご迷惑をかけました。もうちょっと簡潔な質問をすればよかったんですけど、想定外の答弁をいただきました。ありがとうございました。 以上で会派代表として代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で会派創世樋野智之議員の代表質問を終わります。 会派令和クラブを代表して中村健二議員、登壇願います。 中村議員の質問時間は90分間です。 〔13番 中村健二君 登壇〕
◆１３番（中村健二君） 議席ナンバー13番中村健二でございます。 議長のお許しを得ましたので、令和クラブを代表して代表質問をいたします。 初めに、先月ご逝去されました政策推進部長の内田部長に対して心からお悔やみを申し上げたいと思います。大変優秀な人材を亡くし、残念であります。本当に今後の安来のためにと思っておりましたが、本当にお気の毒なことでございました。 それでは、届け出をしております12項目について代表質問をさせていただきます。 １項目に、樋野議員とまたダブるということになっておりますが、私の思いを述べさせていただきます。 近藤市政11年５カ月の総括について伺いをいたします。 近藤市長誕生から11年５カ月になり、残りの任期は半年余りとなりました。これまで給食センター、新市庁舎、アルテピアのいわゆる３大事業をなし遂げられ、評価をいたしているところでございます。ほかにも消防庁舎、安来市立第一中学校の建設、また市民会館跡地の活用も図られました。 施政方針の中で、来年度は市政３期目の区切りの年になります。12年間にわたり多くの課題に直面しながらも、新安来庁舎建設を初めとするさまざまな事業に取り組んでまいりましたと述べられ、心から感謝とお礼を述べられました。また、政策信念の原点に返り、子育て、教育支援政策をさらに磨き上げたいと述べられました。 そこで、選挙公約の実施状況、今後の新規事業の考え方についてお考えがあるのか、またどのように総括をされるのかお伺いをいたします。 ２点目に、令和２年度当初予算編成についてお伺いをいたします。 当初予算編成は、引き続き第２次安来市総合計画の将来像の実現に向けた施策を重点的かつ着実に推進と表明されています。ハード事業は終わりましたが、ソフト事業のさらなる拡充に力を入れる必要があると考えますが、基本的な市長の考え方をお伺いをいたします。 ３点目に、厳しさを増した財政についてお伺いをいたします。 昨年12月に公表された中期財政計画並びに
中期財政見通しを見て驚きました。一昨年公表された同計画並びに見通しと比べ、安来市の財政状況は厳しさを増し、危険水域に突入したのではと思いました。安来市は、平成29年度から単年度収支は当分の間赤字となり、赤字分は自由に使える貯金、
財政調整基金で補填をしてきました。しかしながら、自由に使える貯金とも言われる
財政調整基金は一昨年公表されたものに比べ３年も早く令和３年度には枯渇するということ、さらに全ての基金が令和７年度で枯渇をするということは大きなショックでありました。一昨年の見通しでは、令和40年度でも約34億円の残があるというようなことでありました。わずか１年でこのような状態に変わった要因は何だったのでしょうか。ご所見をお伺いをいたします。 さらに、歳出増の主な要因となったものはことし４月から始まる会計年度任用職員制度の導入、大型建設事業に係る市債の償還やその維持管理費、扶助費の増加、公営企業、特に市立病院特別会計、新規では新工業団地整備事業などへの繰出金等だと思います。その中で特に注意しなければならないのが、市立病院、新工業団地整備事業だと思います。この２点については、後でお尋ねをいたします。 昨年12月に公表された中期財政計画並びに
中期財政見通しのようになれば、安来市は大変なことになります。そこで、同計画で示された３つの対策、１つには事務事業の見直しの徹底、これは経常経費の10％削減の指示、２つ目には行政の効率化、最適化の推進、３つ目には公債費負担の最適化の３点でありました。 令和２年度当初予算に、この対策がどれだけの効果があったのかお伺いをいたします。 次に、令和２年度当初予算においても
財政調整基金を５億円取り崩してます。残額が３億円だということは、令和３年度当初予算編成が同規模とすれば、差し引き２億円の財源不足が発生をします。あとの対応はどのようにされるのかお伺いをいたします。 次に、厳しい財政状況の中で特定目的基金の見直しはされますでしょうか。されるとすれば、いつごろからを考えておられますか、ご所見をお伺いをいたします。 とはいえ、今のままだと令和７年度に全ての基金が枯渇するとのこと。一日も早く財政構造を見直すなどの抜本的な大改革をしなければ、安来の未来は非常に厳しい状況と思われます。安来市財政を立て直すための方針をお聞かせください。 次に、歳出増の要因となった市立病院についてお尋ねします。 昨年12月には、市は市立病院の今後の方向性として規模を縮小する病床再編、給与費と人員配置の適正化、新病院の建設、つまり建てかえの３つを示されました。今の安来市立病院の経営状況は年々厳しくなり、市の一般会計からの繰入金は平成30年度決算では7.8億円、令和元年度当初予算6.88億円、一昨日補正予算で示されたものはプラス1.72億円で、追加され8.6億円となりました。これを追加しなければ市立病院は即座にやっていけなくなりますので、議会としても苦渋の決断をしなければなりません。しかしながら、毎年この繰出金は安来市財政本体へ重くのしかかってきているのも事実であります。 そこでお尋ねをいたします。 昨年12月に示された方向性について、今後変更されることはありませんでしょうか。近藤市長のご所見をお伺いいたします。 次に、新工業団地整備事業についてお尋ねします。 令和元年７月に基本計画が策定され、開発面積約12.8ヘクタール、分譲面積約5.8ヘクタール、分譲区画６区画、常用従業員240人以上、そして全体事業費は15.8億円で地域振興基金から6.5億円を繰り出し、分譲開始は令和３年度中という計画が示されました。 歳入をふやすためには当然工業団地は必要と考えますが、これも早期に全ての区画が売れるということが前提になります。しかし、昨年12月に開発地域で文化財が出たとの報告を受け、事業費は約1.2億円余計にかかるし分譲開始も１年以上おくれるとの報告を受けました。分譲開始も１年以上と報告を受けましたが、昨今この世界経済や日本の景気状況を考えて、それより何より安来市の財政状況を考えたとき、今無理をしてこの事業を進めるのがよいのか悪いのか、今が立ちどまって考える最後の機会だと思います。現時点において、進めるにはリスクが高過ぎると思うところであります。 そこでお尋ねをいたします。 この事業を計画どおり進めていかれるのか、立ちどまって見直すお考えがあるのか、近藤市長のご所見をお伺いをいたします。 ４点目には、新学習指導要領実施に向けたＩＣＴの活用についてお伺いをいたします。 一つには、安来市の目指す児童・生徒の学びについてお伺いをします。 近藤市長の施政方針の中で、学校教育の充実に向け小・中学校の新学習指導要領の全面実施に向け、教育のＩＣＴ環境の整備を年次的に行うと表明されました。また、主体的、対話的で深い学びにつながる授業実施を目指すとも申されました。 そこで、安来市の目指す児童・生徒の学びについて、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ２点目には、ＩＣＴの活用についてお伺いをいたします。 ＩＣＴの活用についてはどのような方法でなされるのか、具体的にお伺いをいたしたいと思います。 ３点目には、ＩＣＴの整備についてお伺いをいたします。 ＩＣＴの整備は、年次的に行うとのことでありました。内容についてはどのような内容であるのか、詳細をお伺いをいたします。 ５点目に、農業振興についてお伺いをいたします。 市の農業振興の基本方針は、近年農業を取り巻く環境は大きな変化がありました。安来市は小規模農家が多く、作物は米の依存に頼っているのが現状であります。長年実施されてきた米の生産調整が廃止となりました。これにより市場原理が導入をされ、これからの農業経営が厳しくなったところであります。また、米の直接支払制度も廃止をされ、農家にとっては大きな痛手となりました。10アール当たり１万5,000円が半額の7,500円へ、さらには廃止となり、農家にとっては赤字の補填ができなくなり苦しい経営状態が拡大をいたしました。 そこで伺いますが、安来市の農業振興をどのように進めるのか、基本方針をお伺いをいたします。 ２点目には、農業振興には市の普及活動が重要であると思います。 農業振興には今後担い手の育成、確保が最重要で、技術力の向上、販売への取り組み等が考えられます。子供時代に近所のおじさんやおばさんが、タマネギ栽培に取り組んでました。当時は、農協の職員さんが指導活動を一緒にされていたことが記憶に残っております。国、県の負担金や補助金頼みでは、農業振興はなかなか進まないと思います。 そこで伺いますが、具体的に市の支援が見えない、生産普及活動が足らないのではとの声があります。職員の育成を含めてお考えを伺いたいと思います。 ６点目に、林業についてお伺いをいたします。 １つには、譲与税の活用状況と見通しについて伺います。 日本の山林は、毎年のように荒廃が進んでいます。エネルギー革命により木炭の需要は大きく減少しました。安来市においても、山に入る人が少なくなってしまいました。子供のころの思い出は、休みの日には山に行き松の木の枯れ枝を集めて持ち帰り、風呂のたきつけにしたものでありました。雑木はまきに利用するので、山は公園のような状況であったと記憶をしております。あれから60年がたち、この現状は見るに忍びない気持ちであります。一方、森林組合の職員の皆さんには、苛酷な労働条件の中での作業に敬意を表します。 新たに、森林環境譲与税が制度化されました。昨年９月議会でも、森林環境整備総合支援事業で250万円の予算計上があり、施業効率化のための高性能機械、情報機器の導入支援との説明でありました。 これらを含め、譲与税の活用状況についてお伺いをします。また、来年度は大幅に譲与税が増加をするようでありますが、使途を含めた見通しをお伺いをいたします。 ２つ目には、鳥獣被害防止対策についてお伺いします。 山の荒廃により、最近では市街地にまでイノシシや熊が出没をする異常事態になっています。山陰地方新報のこだま欄には、安来市の市民から鳥獣被害防止の支援拡充をとの投書がたびたび掲載をされています。近年の暖冬や温暖化の影響で、イノシシ、ヌートリア、アライグマ等、増加するばかりとのこと。体力の衰え、年齢の課題もあるが、環境保全や農地維持の意識を持って農業を続ける考えだとのことでありました。そして、農作物の被害を防ぐためにも行政の支援拡充をお願いしたいと悲痛な叫びを上げられていました。 安来市ではイノシシの捕獲頭数が平成28年は1,199頭、平成29年は522頭、平成30年は1,017頭でありました。 そこで、安来市として鳥獣被害防止対策の考え方をお伺いをいたします。 ７点目に、基盤整備の計画についてお伺いをいたします。 １点目には、今後の見通しについて伺います。 農林水産省の土地改良ほ場整備でありますが、考え方が示されています。背景、課題の一つには、減少や農業構造の変化等が進む農村では人口減少、高齢化や混住化の進行、土地持ち非農家の増加。２つ目は生産額の減少や国際競争力に直面する農業が挙げられ、ＴＰＰによる新たな国際環境、減反の廃止等で攻めの農業への転換が急務とあります。生産コスト削減、高収益作物への転換による所得の増加、６次産業化の推進等が挙げられています。 以上のことから、基盤整備の重要性が示されています。現在安来市においては農業競争力基盤整備事業として、大塚地区、安田地区、吉田地区、宇賀荘第３地区の４地区、また農地中間管理機構関連での下山佐地区の１地区の合計で５地区が実施されています。令和４年度には、飯梨地区が新規採択される予定となっています。現在、飯梨地区基盤整備推進協議会を立ち上げ、精力的に活動を展開しています。島根県のその後の予定はどうなのかお伺いをいたします。 ８点目には、田頼川改修についてお伺いをいたします。 先ほど、飯梨地区の基盤整備の計画の質問をいたしました。その中を流れる一級河川田頼川及び津田平川について、田頼川、津田平川改修２期工事促進期成同盟会の皆さんが２月18日に近藤市長に要望活動を行われました。 内容は、安来市の西部を流れる田頼川は、急峻な京羅木山を後背し、植田町を源流に飯梨地区、赤江地区、荒島地区を流れる広大な面積を有しています。また、車山を源流に並行して流れる津田平川は途中で田頼川に合流をします。下流部においては河川改修は工事が完了し、下流域での水害は軽減されました。しかし、中流域及び上流域は未改修のため、豪雨のたびに氾濫し、相変わらず生活道路の冠水に伴う通行不能や家屋の床下浸水を繰り返し、住民生活に多大な被害を与えています。このたび、上流域の飯梨地区での約250ヘクタールの大規模ほ場整備にあわせて、田頼川、津田平川の河川改修を実施して、地域住民の安心・安全の確保を図っていただくよう島根県に対して強く働きかけをお願いをいたしますとの要望でありました。 現在、日野川、吉田川の改修が進んでいることは承知をしていますが、安来市のご所見をお伺いをいたします。 ９点目に、今後の子育て支援の方向性についてお伺いをいたします。 全国的に少子化問題が唱えられるようになってから久しくなりますが、依然として東京一極集中の傾向に歯どめがかからず、全国の多くの自治体が人口減少対策に苦戦をしている状況が続いております。国におきましても、人口の増加を図るべくさまざまな対策を講じてはおりますが、今のところ劇的に効果があらわれる特効薬はないように見受けております。 そのような中、保育の待機児童解消対策や幼児教育・保育の無償化などの動きは、ようやく国が子育て支援を社会保障制度の正式なメニューとして認知し、子供を産み育てやすい社会の実現に向けてシフトアップしたあらわれであると認識しております。 出産を迎える不安や子育てに悩みがあるとき、家族やご近所の奥さんが手を差し伸べてくれた時代から一変し、核家族化の進行や地域とのかかわりが希薄化する現在、その役割は大きく行政に求められるようになりました。また、自治体が取り組む定住対策において、住みたいと思える地域かどうかは生活の糧とする就労先、住居の確保、医療・福祉、教育の体制、文化、観光、娯楽などの資源や施設など、暮らしに直結するさまざまな条件整備の充実度にかかっており、とりわけ子育て世代にとっては安心して子供を産み育てるための環境整備と支援体制が大きなウエートを占める重要な条件となります。 安来市におきましても、さまざまな子育て支援策を講じられてこられたことは承知をしておりますが、核家族化の進行や出生数減少への対策、各種母子保健事業の推進、保育施設の受け入れ態勢と保育の質の充実、児童虐待対応等々、子育て支援に関する項目は多岐にわたっており、市民のニーズに応え、刻々と変動する社会情勢に合わせた施策を推進していくためには、確かな計画性を持って臨むことが重要であると考えます。 そこで、今回は今後の子育て支援の方向性について伺います。 平成27年４月に子ども・子育て支援新制度がスタートした際、安来市では子ども・子育て支援法の規定に基づき、第１期安来市子ども・子育て支援事業計画を策定されました。そして、今年度末に５年の計画期間の終期を迎えることから、令和２年度から５年間を計画期間とする第２期計画を策定されます。 この計画には、安来市が推進する今後の子育て支援策の理念や方向性を示し、市民のニーズに応えていくための方策が盛り込まれなければなりません。これこそが、事業を推進していく上で根幹となるものであります。 そこでお伺いをいたします。 １つには、子ども・子育て支援事業計画についてであります。 この５年間で子育て支援に関するさまざまな施策を推進してこられたと思いますが、市民の声に応えることができたのかどうか、市ではどのように検証、評価をされたのでしょうか。第１期計画において、特に成果があった点、また浮き彫りになった課題等があれば伺います。 ２点目には、第２期計画における具体的政策についてであります。 当然、第２期計画には第１期計画の検証、評価の結果を反映し、子育てを取り巻く社会情勢の変動に対応できる内容でなければならないと考えます。 今回の計画策定に当たって、保育施設や小学校に通う児童の保護者らを対象にしたニーズ調査も実施されたと伺っております。これらを踏まえて策定された第２期計画にはどのような特徴があるのか、その方向性を伺います。あわせて、新たな計画をしている事業等があれば、その概要もお伺いをいたします。 10点目には、夢ランドしらさぎ振興事業団についてお伺いをいたします。 一般社団法人夢ランドしらさぎ振興事業団の経営状況についてお尋ねをしたいと思います。 夢ランドしらさぎ振興事業団は、夢ランドしらさぎ、ふれあいプラザ、富田山荘、湯田山荘、憩いの家の５施設があります。かなり老朽化した施設もあると聞いております。また、ふれあいプラザと富田山荘については指定管理料も支払われています。現在の経営状況と課題、それを踏まえた上での今後の方向性についてお伺いをいたします。 11点目に、スポーツ推進計画についてお伺いをいたします。 １つには、取り組みの現状について伺います。 平成31年に第２期安来市スポーツ推進計画が策定されました。13名の安来市スポーツ推進審議会委員の皆さんで策定されたと聞いています。 平成26年９月に安来市スポーツ推進計画が策定をされ、スポーツの振興に努められました。安来市の第２次安来市総合計画や健康やすぎ21等の計画やビジョン等との整合性を図って策定されました。１年がたちましたが、取り組みの現状をお伺いをいたします。 ２点目には、今後の計画についてであります。 この計画の基本理念として、「どこでも、だれでも、いつまでもスポーツの「楽しさ」「喜び」を実感できるまち「やすぎ」」を掲げられています。今後、この計画をどのように具体化をしていくのか、考え方をお伺いをいたします。 ３点目には、施設整備計画についてお伺いをいたします。 市長の施政方針の中で、広瀬中央公園総合体育館の耐震改修を行う方針を示されました。安来市立体育館の耐震改修が終わり、施設整備が行われたことに感謝を申し上げます。今後の計画について伺います。 あわせて、安来市内には多くの体育施設があり、市民のスポーツ活動に利用されております。その多くは老朽化をしてきているという認識を持っております。また、昨年の伯太地区での議会報告会の中で市民の方から、大きなグラウンドゴルフ大会を行う会場が安来市にはないとの意見がありました。現在では、グラウンドゴルフの愛好者は大変多いと聞いております。高齢者の健康増進に役立つという思いを持っております。 そこでお伺いをいたします。 安来市の今後の体育施設整備についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ４点目には、スポーツ観戦機会の提供についてお伺いをいたします。 スポーツのかかわり方には行う、支える、見るが３要素と言われております。実際に自分で行うことは技能の鍛錬や習得、競争心、体力増進等々があります。また、支える要素としては選手の育成、技術指導、ボランティア活動等々が挙げられます。３つ目の見る要素とは、実際に一流選手のプレーを見て参考にするのが大事な要素と言われております。そして、スポーツを通じて健康増進を促進させ、医療費削減にも結びつくと思います。 そこで伺いますが、これまでプロ選手のプレーを直接見る機会として行われきたスサノオマジック安来大会はことしも行われるのかお答えください。 また、長らく安来市で開催をされ、安来市のバレーボールのレベル向上に大きく貢献してきた高校の春高バレーの大会はことしも行われるのかお伺いをいたします。 最後の項目になりました。 安心・安全な災害対策について伺います。 災害時の情報発信手段について、令和初年となる昨年も災害の多い年でありました。特に、台風が多数発生し、日本への影響がなかったものも含め29個発生したとのことでありました。発生の時期も１月初旬から12月下旬までと年間を通して発生していることになりました。また、台風の規模も大きく強力になっており、長期間の大規模停電を引き起こした15号や140カ所の決壊をもたらした台風19号が特に印象に残っているところであります。 市長の所信表明にもありました鳥取西部地震は発生から20年の節目の年になり、改めて災害の恐ろしさを感じています。市民の安心・安全を守るためには、地域との連携を密にして地域防災力の向上を図らねばなりません。東日本大震災に代表される地震は予測できませんが、気象観測の技術の向上により台風はある程度の予測ができるため、早目の避難など対策を立てることができると思います。とはいえ、情報がなければ早目の対策を立てることができません。 そこで、災害時における市からの情報発信手段について、どのようなものがあるのかお伺いをいたします。 以上、12点の質問を終わります。よろしく答弁をお願いします。
○議長（田中武夫君） 中村議員、夢ランド財団の指定管理、湯田山荘も入っております、一括して入っておりますので。
◆１３番（中村健二君） 言い忘れました。
○議長（田中武夫君） 抜けておったようです。
◆１３番（中村健二君） 済みません、湯田山荘も入っております。訂正しておわびします。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕