第98回定例会（令和元年・令和２年）３月定例会議 第９８回
安来市議会定例会（令和元年・令和２年） ３ 月 定 例 会 議令和２年３月４日（水曜日） 出 席 議 員 （ １ ９ 名 ） １番
岡本早智雄君 ２番 原瀬 清正君 ３番 飯橋 由久君 ４番 岩崎 勉君 ５番 三島 静夫君 ６番 向田 聡君 ７番 澤田 秀夫君 ９番 作野 幸憲君 10番 樋野 智之君 11番 原田貴与子君 12番 石倉 刻夷君 13番 中村 健二君 14番 足立 喜信君 15番 永田 巳好君 16番 葉田 茂美君 17番 金山 満輝君 18番 佐伯 直行君 19番 遠藤 孝君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） ８番
佐々木厚子君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、
早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 平井 薫君
事務局次長 細田 孝吉君 主幹 光嶋 宏政君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 美 濃 亮君 教育長 勝 部 慎 哉君
市立病院事業管理者 水 澤 清 昭君 総務部長 清 水 保 生君
市民生活部長 宮 田 玲君
健康福祉部長 太 田 清 美君
農林水産部長 仙 田 聡 彦君
建設部長 花 谷 吉 文君
上下水道部長 池 田 周 一君 教育部長
辻 谷 洋 子君 消防長 長谷川 広君
市立病院事務部長村 上 和 也君
政策推進部次長 前 田 康 博君
総務部次長 大久佐 明 夫君
統括危機管理監 内 田 徹君
市民生活部次長 石 原 敬 治君
教育部次長 青 戸 厚 志君 総務課長 金 山 尚 志君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 令和２年３月４日（水）午前10時開議第１
会派代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（田中武夫君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（田中武夫君） 日程第１、
会派代表質問を行います。 代表質問は、質問、答弁とも登壇の上、行ってください。 また、再質問は質問席で、再質問の答弁は自席でお願いいたします。 質問は、通告順に順次これを許可いたします。 創世を代表して
樋野智之議員、登壇願います。 樋野議員の質問時間は60分です。 〔10番
樋野智之君 登壇〕
◆１０番（
樋野智之君） おはようございます。 会派創世の
樋野智之でございます。 会派を代表して質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている現在、日本においてもそして本市においてもその早急なる収束が望まれるところです。今のところ島根県を初め山陰では感染者の報告がなく、安堵しているところでございます。検査体制のあり方が疑問視される中、容易には喜べない状況です。また、ＳＮＳ等で市民の不安をあおるような誤った情報が流れる事案も起きています。安来市にはこのたびの危機に対し、あらゆる面で市民の安心・安全をしっかりと守る取り組みを行っていただきますようお願いいたします。 さて、ことしは近藤市政３期目の集大成として、これまでに
近藤市長が市民の皆様に公約されてこられた内容について、市民の皆様も強く関心を寄せられることと思い、伺ってまいりたいと思います。 市長は、老若男女が安心して住める活力あふれる
まちづくりとしてさまざまな切り口で公約され、３期連続で市長として辣腕を振るわれたことと思います。 そこで、いよいよ３期目最後の年を迎えられる今、市民と交わされた公約に対する総評を伺いいたします。 市長は、市民への公約に対し真摯に向き合い、その実現に邁進してこられたことは大いに評価いたします。 まず、本市の屋台骨である財政再建の本丸である
公共施設等総合管理計画の進捗を伺います。 市の今後の
財政状況を鑑み、
経常収支比率を下げ、自主財源を新たに生み出せる
公共施設等総合管理計画の早期の達成が最も大切な市民との約束であると考えます。 この計画は市民が日常利用されている施設群の再編成ゆえ、なかなか認知いただくためには苦労する事業ですが、将来のために避けて通れない人口減少、年齢構成の変化に対応できる施設の最適化を図り、
維持管理費を抑制する大事業です。この事業の
進捗いかんによっては、じわじわと財政に
ボディーブローのようにきいてまいります。新しい財源を捻出できなければ、市長の公約も立ち消えてしまいます。 平成29年度に作成された計画では、本市の
公共施設をそのまま維持、更新した場合、30年間で111億円の不足の試算を伺っています。現在保有の
公共施設の総
延べ床面積から約６万4,000平米の削減が必要であり、安来市
総合文化ホールアルテピアに換算すると約９棟分を除却する必要があります。これが掲げた25％の削減目標です。
当該公共施設は10年以内に集中して、Ａ区分は３年、Ｂ区分は10年までに譲渡、売却、用途廃止、存続の
施設個別計画を策定します。しかし、３年経過した現在、Ａ区分である
公共施設の多くが何も手がつかないままの状況のようです。本来、計画というものは方向性が定まったら明確な期限を定め、具体的な手段を明示するものです。
先進自治体の多くは、具体的な実施時期まで定められています。執行部からは、Ａ、Ｂ区分を分けずに対応していると以前説明がありました。では、７年後に全ての
公共施設が具体的な
個別計画を示すことができるでしょうか。現状を鑑みれば、疑問に感じざるを得ない状況です。 現在進めている
公共施設等総合管理計画の重要な
個別行動計画の策定は
所管部署に任せ、行革は
所管部署から提出された計画をもとに審議し、２次評価、最終決定の道筋です。施設を管理、利活用している
所管部署、
個別計画策定の道筋をつくらせることが本市の
公共施設等の
総合管理計画の中身です。 長年利活用している施設にメスを入れる勇気がありますか。先人から受け継ぎ、必要としてきた施設をみずから切る勇気があるのかは疑問です。今日まで膨れ上がった本市の
施設総量を将来の実情に合った施設のあり方に
所管部署が大規模修正する役割を担うのは果たして可能か、常識人であればわかり切ったことです。 将来人口での
にぎわい創出や
アクセス関係も、
コスト意識を持った集約されたコンパクトな
まちづくりが求められます。 市長の目指される
クラスター型の
コンパクトシティー計画には、シティーとして位置づけられるコミュニティーの具体的な
まちづくりとその地域における
公共施設の配置計画が明確に示されておらず、我々だけでなく市民にとっても
管理計画との整合性において
具体的成果となる指標が見えないのではありませんか。 以前市報「どげなかね」で、
公共施設等総合管理計画を市民に周知されました。計画の
進捗状況は、広報紙やホームページを通じて適宜情報を提供するとありました。しかし、その後具体的な広報はありません。地域にお住まいの皆さんが、近くの施設がどうなるかと不安に感じておられるのは自然ではないでしょうか。また、市民からの意見聴取など
計画推進のための取り組みがどうなっているのか。市民を蚊帳の外に置かれているのではありませんでしょうか。
先進自治体ではトップダウンで重要さを認識され、担当部署に任せっきりにせず、副市長を責任者とし、各部署を横断できる、関係部署に横軸をさせる、権限を持たせた組織で運用されています。 本市においても、後でお聞きしますが、仮にここ３年間計画が動いてなければ、その組織を編成し指示した首長の重大な責任です。問題があれば勇気を持って組織体制を変え、整え、組織間に横軸をさせる、事業を進める、権限を持った組織にすべきではないでしょうか。このままでは先行き行き詰まり、長引くか頓挫の危険性があります。 ２年前に計画をされた、
施設Ａ区分で約800平米、
年間維持管理費に31万円強費やしている老朽化著しい旧秦邸の場所に一畑バスから
年間借用料280万円で使用している
広瀬バスターミナルを移転させる計画がありました。結局地域の方に受け入れられず、計画は挫折した苦い思いがあるはずです。 これは、
地域活性化策、
にぎわい創出のための事前の広瀬
町まちづくり計画を何の説明もなく一方的に執行部から計画を切り出された経緯から暗礁に乗り上げたためです。当然、今後も本市全体的で計画が進んできたときには、これと似た事案に陥ることは目に見えて明らかに思えます。 近年では、
アルテピアを含め３大事業が完成し、その
維持管理コストの増加があります。
アルテピアでは、毎年の
イベント費用2,000万円を含め
維持管理コストが１億6,000万円かかっています。新
市役所庁舎の
維持管理コストは3,760万円です。
給食センターの
維持管理コストは１億6,200万円となっています。３大事業の前では
市民会館が1,500万円、庁舎は2,000万円でしたから、この数年で高額の
維持管理費となっています。３件で建設前の3,500万円の
維持管理費が、３億5,960万円と10倍以上になっています。 老朽化した施設でも、本市の将来を担う市民にとって大切な、絶えずにぎわいがあふれる、人口対策でも住んでみたい
まちづくりにするためには、施設を建てかえ、統廃合し、複合化してでも残さねばなりません。
維持管理費は、箱物だけではありません。市民にとって大切な道路や橋梁、上下水道など、今後インフラなどに投資すべき予算も控えています。将来の本市の体力に見合った形に変えていかなければなりません。現状では財政負担が避けられず、夕張市の二の舞にもなりかねません。 伺います。 このたびの質問の調査過程で、今年度
個別行動計画が
所管部署から行革部門への回答が皆無と確認してます。期限がこの３月です。当然のことですが、２次評価までの動きはないのではないかと心配しています。この状態になった一連の経緯について、とても心配しています。
Ａ区分市立病院を含め、30施設の行方が心配です。事実に基づいて詳細にご説明お願いいたします。 これまで３年間、削減実績は何施設で何平米でしょうか。年間の
維持管理費はどの程度削減できたのか伺います。また、
所管部署から施設についての相談、報告の状況は何件あったのか正直にお答えください。２次評価を実施された施設は何件でしょうか。最終結論を下した施設はありましたか。その件数と除却や売却、また存続への意思決定の状況をお聞きします。それらの改修、建てかえの時期の
最終目標年数も定められたのかを伺います。 本市には、
一般会計予算ベースで236施設、総床面積が29万1,800平米強、
維持管理費は年度別で異なりますが、27億円から29億8,000万円程度費やしています。
市立病院等の特別会計では21施設、総
延べ床面積１万9,100平米強、
維持管理費は21億円から30億1,000万円を費やしてると内容を伺っています。ほかに本市が保有している土地が1,252万2,000平米強、借地が５万6,400平米強もあります。借地料は、平成27年度でも約2,000万円の支出とお聞きしています。できるだけ市有地については土地活用の方針が定まっていない未利用地、建築物の整理統合、廃止により、使用しなかった土地は徹底して売却、または民間への有償貸与に取り組むべきです。借地については、建築物の整理統合により使用しなくなった土地は契約終了時に速やかに抑制に取り組む必要があります。 この計画の進捗を心配しているやさきに、先日の
議員懇談会で、市有地や借地に建っている建物でも民間に無償貸与の事案が立て続けに２件明らかにされました。少なくとも無償譲渡にし、本市の資産を減らすべきでした。将来、税収入にもつながるのではないでしょうか。調査したところでは、この２件の案件は
行政改革推進部で
公共施設等総合管理計画に沿った議論のプロセスを経ず無償貸与に至ったとわかりました。なぜこの案件を
所管部署が
行政改革推進部に諮らずに決定に至ったのか、詳しく経緯を伺います。
管理計画の推進は専門性の高い施策となることから、短期間に
ＰＤＣＡサイクルが図れる
資産管理の専門部所と、
専門的知識があり、事業継続が可能な人材の登用や採用を積極的にすべきです。職員の不足があれば、外部からの招聘も勇気を持ってすべきです。さらに重要なことは行革部門での職員の人数、特に技術者がとても不足していると理解しています。その技術者も管財との兼務で１名しか在籍していません。兼務の仕事で果たして行革のための対応業務にどれだけ時間を費やされているのか非常に不安です。市長は、１名の技術者を兼務で置けば本市の行革が回るとでも本気で思っておられますか。私は、不可能に近いと思います。市長の考え方を伺います。 次に、本市の財政について伺います。 市民の皆様は、３大事業が終わりいよいよこの事業の３年据え置きの返済が始まるということで、今後の安来市の財政は大丈夫だろうかと心配の声をお聞きします。 平成23年12月の定例会で、執行部より
中期財政見通しが示されました。この見通しは、平成32年までの向こう10年間の
財政見通しを現行制度が継続するものとして推計されたもので、これによると市財政が令和２年度以降
財政調整基金も枯渇し、赤字になるとの見通しでした。これは、平成23年度以降に計画される大きな
プロジェクトとして安来一中、
消防本部庁舎無線デジタル化、対
仙浄園施設整備、
市庁舎建設等のときでした。あれから10年です。今まさしく
財政調整基金が枯渇寸前です。当時はまだ大きな
プロジェクトを行う前で、
給食センター、
市民会館の計画は入ってないときでよく覚えています。 さて初めに、昨年の12月に示されました
中期財政計画では、一昨年に示されました
中期財政計画の収支がわずか１年で大きく違ってます。なぜなのか伺います。 次に、
実質公債費比率について伺います。 合併以降、平成18年に25.1％であったものが平成22年度より
地方債許可基準の18％を下回って15から16％で今日まで推移しており、大きな心配はしておりませんでした。ところが、３大事業での借金、過疎債、特例債は
交付税算入の70％が歳入として入ってきますが、この交付税の算入の解釈を私は勘違いしてたようで、これまでにさまざまな
住民サービス、いわゆる
市民会館や
給食センターの
維持管理費など、サービスの拡充が図られてきたと思っていました。しかし、中身を吟味したところ、交付税の算入の70％は基本的に借金返済に充てられるものであり、残りの30％は市税のうちから公債費とすることであります。そのため、公債費は当然増加が予想されます。増加する公債費に対し、これまで繰上償還を考えてこられなかったのか、
行政サービス拡充の前段階において
人件費抑制等の議論をしなかったのかと反省するところですが、これらのことをどのように考えておられたのか伺います。 さて、今後の
財政調整基金の枯渇による収支のバランスをどのように立て直していかれるのかも伺います。 次に、行革の視点から職員が働きやすい環境整備について伺います。 本市の今後の発展を目指すためには、職員のさらなる意識高揚が必要不可欠であり、本市の行革を本気で考えておられるなら、本市を担う優秀な職員に
建設的意識を高めていただき、多角的な施策提言を積極的に市長、副市長へ提案する体制になっているのか心配です。提案を市政運営に反映させる寛容な受け入れる心を当然お持ちと思いますが、いかがでしょうか。組織横断で誰でも自由に参加し、議論しやすい任意のグループにてディスカッションができ、課題解決に向けた議論ができ、提言書にまとめ、市長へ提案できる
環境づくりが本市には必要です。いかがか伺います。 次に、同じ行革の視点から事業の再点検と
行政コストの削減、民間活力の導入について伺います。 先般の
公共事業の不祥事を二度と起こしてはならないためにも、
公共事業に対しての設計段階から関与していける先駆的な検査体制の構築が必要です。職員間のなれ合いを打破し、係る予算に対して全ての
コスト管理と品質向上を図る職員の人材育成に寄与します。計画の初期段階から関与し、独立した検査機関の設置が必要であります。あわせて、現在進めている
公共施設等総合管理計画を実践する上でも、施設の統廃合、除却等を進める専門知識を持った組織が必要不可欠であると考えます。人材登用については、技術技能の継承や後輩指導を目的に優秀な退職者の再任用及び外部からの専門員の招聘を進めるべきだと考えますが、伺います。 次に、
まちづくりの視点から
中海架橋の早期完成のための事業について伺います。
中海架橋の早期実現の活動は、古くは昭和53年３月に中海沿岸の
商工会議所がかかわる
中海ブロック経済協議会に
安来商工会議所から架橋構想が提唱され、既に42年の年月を経ても実現には至っていません。昭和61年９月の
鳥取県議会の架橋実現の陳情を採択、また
島根県議会でも昭和62年３月議会での同様の陳情を採択し、昭和63年１月に安来市で
中海架橋建設促進期成同盟会が結成され今日に至ってます。 平成26年12月に
島根県議会では嘉本県議から
協議会再開と架橋の必要性について質問されています。当時の土木部長は、周辺の
道路状況が大きく変化しているため、両県では
事務レベルで県境の道路のあり方について検討しているが、協議会を再開する段階には至っていない。知事からは県内の
インフラ状況を勘案しつつ、
中海架橋については引き続き検討しないといけないと考えている旨の答弁がありました。しかし、先日の
島根県議会の嘉本県議の
会派代表質問を傍聴していて、丸山知事は
中海架橋建設連絡協議会が設置された平成６年当時と
山陰道安来松江道路の整備が進捗したこと、国の
公共事業予算が大幅に減少していること、鳥取県境港市、米子市が、米子境港間の高
規格道路の整備について国への要望中でもあり中海圏域をめぐる
道路状況が大きく変化していることから、協議会を再開する状況ではないとの考えが述べられました。知事がかわればこんなに後退するものかと、とてもつらい傍聴でありました。
中海架橋の早期実現のためには、引き続き米子市との積極的な意思統一のコミュニケーションを市長にとっていただきたく思います。 平成27年に島根県市長会から
県知事要望を提出、その後本市からの知事要望を本日まで継続されています。また同様に、中海・
宍道湖圏域市議会議長会からも知事への要望書が提出されています。 私
ども安来市議会も、
米子市議会と平成29年２月に
中海架橋を早期実現する安来・
米子議員連盟を設立し、８月に
議員連盟として鳥取県、島根県両知事に対し
中海架橋事業化への要望に参りました。さらに加速させるため、署名活動を安来、
米子商工会議所の皆さんにご協力いただきながら進めているところであります。
中海架橋は島根県と鳥取県を結ぶ橋だけではなく、９号線の
交通渋滞緩和や地域産業への活性化にもつながり、観光地から
アクセス短縮、災害時の避難架橋、
中海圏域自治体の一体化、結びつなぐ大きな役割を果たすことが期待できます。 伺います。 令和元年度の
本市知事要望を県としてはどのように受けとめられ、反応はいかがだったか伺います。 漏れ伝わるところでは、余り進展が見えなかったとも聞いています。県内では、431号線、
松江北道路の高
規格道路のほうが優先であるかに伝わってまいります。実現に向けて積極的に米子市との連携を高める協議が重要だと思いますが、現状を伺います。
議員連盟として、１万名もの署名活動も間もなくめどがつきます。それを携えて、
丸山県知事、
平井鳥取県知事に再度要望をいたします。市長から、架橋に向けての橋の建設を夢で終わらせないためにも改めて決意を伺います。 次に、同じ
まちづくりの視点から、
安来道路に車が簡単に乗り入れできる乗降口、
スマートインターチェンジ設置促進、あわせて長年の夢である
高速バス乗り入れについて伺います。
アルテピアが開館して人の流れ、アクセスに変化が来つつあります。
切川バイパスも順調に工事の進捗が推移しています。バイパスが開通すれば、公共交通の流れも変わります。 そこで、懸案となっている山陰道の
アルテピア周辺での
スマートインターチェンジの設置について、その後の動きについて伺います。 それと、長年の夢である高速バスの乗り入れについての
進捗状況を伺います。
スマートインターチェンジ周辺での
高速バス乗り場をぜひ実現させていただきたいと思いますが、
バス運行会社との交渉状況を伺います。 次に、
産業観光振興と医療の充実の視点から伺います。 本市は世界的大企業の日立金属とその関係企業で
町が栄え、観光面では年間65万人にも及ぶ、世界にとどろく
日本庭園ランキング、17年１位に輝く
足立美術館があります。この両企業は、本市を支える大企業であります。この２社と本市との関係は常に良好であり、本市のさらなる発展の基礎を深めるパートナーです。
お互い相乗効果を高め、繁栄の基礎を固めるきずなを大切にしていかなければなりません。あわせて、本市の将来を見越し、首長みずから
企業誘致先やＪＴＢ等の
観光プロモーション先、ホテルの本市誘致のために
大手ディベロッパーや
大手ホテル企業への活動をされるのが重要な仕事だと思います。部下に指示し、みずから訪問されるスケジュールを管理されていなければなりません。 私は企業人だったころ、会社の重要なお客様へは社長、副社長の
トップ訪問を年間スケジュール化していました。企業としては、
年間取引上位の得意先は特に重点を置きました。自治体の首長は社長です。当然、自覚はおありだと思います。首長が双方の発展に必要な重要課題を常に膝を交えられる関係が大切だと思っています。 そこで、
近藤市長には、当然ですが日常の業務を抑えてでも訪問されていることと思いますが、さらにもう一つ本市において大切なことがあります。それは、市民の安心・安全を担う病院経営です。今や
市立病院が
経営的不況に立たされています。特に、
市立病院の目玉である整形外科の医師が不足しています。今や市民が病院を選ぶ時代です。この病院にはこのような名医がいるから選ぶ。優秀な医師の存在は、建物が古くても患者は必ずふえてきます。
市立病院改革には、
鳥取大学医学部や病院長からの支援が最重要課題です。そのため、
病院設置者は
病院事業管理者と一緒になり、
市立病院の改革について支援を求め、優秀な医師の確保のための行動がされてなければなりません。それがトップの大切な活動だからです。 なぜこのような質問に至ったかは、
山陰中央新報の市長の１日欄で市長の動きを常にごらんになっている方から、市長は国や省庁、国会議員の先生方へ陳情、要望、会議等でよく東京へ出向かれていますね。せっかく上京されているんだから、本市への
企業誘致活動の動きは余り目につきませんねと尋ねる方がおられました。 改めて、市長の動きについて伺います。 本市にとって重要な課題である人口減対策、定住対策を解決するためには
企業誘致活動が大切であると考えていますが、市長はどのようにされていますか。 また、私は地元に密着した動きも推し進めていただきたいと思っています。本市には、大切な日立金属、
足立美術館があります。その上、市民のための
市立病院の改革に向けて、病院改革や優秀な医師派遣のために
鳥取大学医学部長や院長への訪問は具体的にどのような活動をされているのか伺います。 市長３期11年間に表敬訪問以外に、どのような内容でどのくらいの頻度で訪問されておられるのか伺います。 次に、本市における教育について伺います。 市長は、これまでに他市に先駆け全小・中学校にエアコンの設置やＥＬＴの加配による英語教育の充実、放課後児童クラブの充実、就学支援など、市民との約束を実現してこられました。これらに関しては、評価したいと思います。 しかし、これらの子供たちの生活に当たり前のようにかかわってくるＩＣＴやＩｏＴに対応した取り組みのスタートが大変遅く、今年度ようやく動き出しました。先般、私どもの会派議員が小学校を授業参観した際に、ＩＣＴ機器を利用した授業の成果を確認いたしました。もっと早く取り組まれていたら、本市の教育現場も大きく変わっていたのではないかと大変残念な思いをしたと語っていました。 このたび、県が示した少人数学級編制の見直しに関し、報道等では市長は賛成の立場になっておられます。教員数は100人減らしてその浮いた財源を放課後児童クラブへ回すという考え方は、現場教職員の負担増を考えていないのではないでしょうか。少子化対策をするのであれば、県は適正な財政運用を行い、財源を確保し、教員数をふやし、マンパワーが不可欠な教育現場の充実を図ることが重要であると思います。安来市長として提言されるべきではないでしょうか。 本市では、少子化による児童・生徒数の減で、今後市内の中学校では部活動の廃部や活動の縮減等が心配されています。生徒の充実した学校生活を支援するための施策も示されておりません。市は将来の安来市の公立小・中学校のあるべき姿をどのように考えておられるのか、その実現のためにどのようなことに取り組んでいかなければならないと考えているのか伺います。 最後に、公約として掲げられなかった広瀬図書館について伺います。 広瀬への図書館建設は、合併以来の地元の念願です。広瀬地区は老朽化した施設群に挟まれ身動きできず、広瀬図書館の建設は時期不明です。にぎわいの創出と地域の拠点づくり、活力あふれる
まちづくりには必要な施設です。具体的に現在どのように進めていかれるのか、いつまでに竣工を考えておられるのか伺います。 以上、壇上での
会派代表質問といたします。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君）
近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） おはようございます。 樋野議員さんの質問にお答えしたいと思います。 まず、公約に対する総評ということでございます。 これまで、積極的な行財政改革の推進、子育て、教育、文化、スポーツ振興の充実、福祉・医療の充実、産業振興と雇用の場の確保、
まちづくり、人口減少対策、定住対策、中山間地域対策、安全・安心の確保、連携による圏域全体の経済発展と地域振興を柱といたしました公約を掲げて市政運営に邁進してまいりました。 まず第１に、積極的な行財政改革の推進につきまして、平成18年度私が市長になってからとそして平成30年度を対比してみます。 まず平成18年度、これは借金の比率であります
実質公債費比率、これが平成18年度は25.1、そして平成30年度は16.2％、大幅に改善いたしました。そして、公債費、いわゆる借金でございますが、平成18年度は682億円、平成30年度は633億円、そして基金積み立て、いわゆる貯金でございますが、平成18年度が31億円、平成30年度が71億円、合計89億円の財政を健全化いたしました。 次に、子育て、教育、文化、スポーツ振興の充実につきましては、中学校３年生までの子ども医療費の無料化、そして全国初となりますおたふく風邪の予防接種２回の全額補助、そしてまたつどいの広場、ファミリー・サポート・センターの開設、そして全国的にも早期に小・中学校の耐震化100％完了、また県内でもトップクラスであります13項目に及ぶ就学援助、そしてまた
給食センターの建設、また全国的に見ても早期の市内の小・中学校の全ての普通教室と特別教室にエアコンを設置、また中海ふれあい公園の整備、第一中学校の建設、そしてまた
総合文化ホールアルテピアの建設、月山富田城跡整備、そしてまた新たに病後児保育に加えまして病児保育も今回から実施することといたしました。 また、福祉・医療の充実についてであります。 安来市地域包括支援センターの設置、そして医学生、看護学生、薬学生に対する奨学金制度の創設、これは恐らく安来市だけではないかと思います。また、経済的に負担が大きい不妊治療費に対する助成。 産業振興と雇用の場の確保についてでございますが、現在の事業が完成すれば766ヘクタールにも及ぶ西日本でも優良な農地地帯となる大型ほ場の整備、そして産業サポートネットによる市内企業の活動支援、またインター工業団地の全ての区画を販売いたしました。また、現在では伯太
町の安田地区への新安来工業団地の推進でございます。また、オーダーメード貸し工場の新設。 そして次、
まちづくり、人口対策、定住対策、中山間地対策では、安来市の中心となります安来庁舎の建設、そしてまた市内全戸に光通信網のブロードバンドの整備、そしてまた県内でも９割を超えます下水道の整備率、そして中山間地ではデマンド交通等をやっております。 また、安全・安心の維持につきましては、消防署庁舎新設、そして防災研修等、市民広場の建設。また、県内の安全都市対策といたしましては、議長市として島根原子力発電所に係る出雲市民、安来市民及び雲南市民の安全確保等に関する協定の締結。 また、連携による圏域全体の経済発展と地域振興についてでございますが、これは中海・宍道湖・大山圏域におきましてインバウンド対策、あるいは台北市との国際協調、東京大学、島根大学と連携、また山陰新幹線あるいは伯備新幹線の整備計画への格上げ、あるいは
中海架橋を含む８の字ルートの推進など、圏域のスケールメリットを生かした事業を引き続き進めておるところでございます。 振り返ってみますと、この11年でかなりのことについて取り組むことができたと自負をしております。これもひとえに議員の皆様を初め市民の皆様の深いご理解と職員の皆さんの協力のたまものであると、こういうふうに感謝を申し上げる次第でございます。 しかしながら、全国的に人口減少に歯どめがきかない状況でございまして、また一部を除いた地方自治体の多くが財政的な困難を抱えておる中、安来市におきましても、人口減少対策と行財政改革は喫緊の課題であると認識をしております。今後の課題といたしまして、行財政改革に一層取り組みながら、婚活、子育て、教育の充実、中山間地支援、産業基盤の整備、障がい者、高齢者福祉の充実、多文化共生社会の整備、在宅型看護の推進など、さらに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
中海架橋につきましては、国道９号の渋滞緩和、災害時における避難経路の確保、観光振興の促進、物流等におきまして大きな効果が見込まれることから、市の最上位計画となる第２次安来市総合計画、中海・宍道湖・大山圏域市長会の第２期地方版総合戦略においても明記したところでございます。今後も、前向きに取り組みを進めてまいります。 また、島根県市長会要望、
県知事要望などあらゆる機会を捉えて、引き続き強く要望していく考えでございます。 市長はよく東京へ行っておられるがという質問でございますが、これ平成30年度のものをちょっと拾ってみますと、合区早期解消促進大会、全国治水砂防協会。これは、私も島根県の支部長、そして中国地方の代表として多くの土砂災害、河川災害を体験した島根県にとっても重要な取り組みでございますので出席しております。そして、東京安来総会、そして島根県市長会による地元選出国会議員への要望でございます。また、東京島根県人会、また全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会。これは、安来市が適切で確実な戸籍事務を行っていることに対しまして法務大臣表彰を受賞しましたので、その授与式に出席したものでございます。そして、農業農村整備事業意見交換会、これも農林水産省との意見交換会、あるいは土地改良推進懇談会もありました。安来市のほ場整備の推進などについて、意見交換を行ったところでございます。そして、島根県東部高速道路利用推進協議会中央要望会、このために安来市の
安来道路が４車線化になったものでございます。そして、中国地方の道路を考える懇談会、そして「しまね企業立地セミナーｉｎ東京」でございます。これも、知事を初め県内の各市長や担当者が企業の皆さんにＰＲを行い、意見を聞きながら
企業誘致活動を行っておるところでございます。また、中国横断新幹線、あるいは伯備新幹線、この推進、設立の準備会でございます。そして、全国過疎自立促進連盟定期総会、これは全国から過疎の問題を抱える多くの市町村の首長、市会議長などが集い、要望などについて決議するものでございます。そして、中国横断自動車道岡山米子４車線化促進大会、竹島問題の早期解決を求める東京集会、国道432号等々まだたくさんございますが、これぐらいにしておきます。そして、また日立金属本社への訪問、そして国交省の島根県人会、国交省との幹部職員との意見交換会等でございます。 これは、地方が抱えるさまざまな問題を解決する上で、国の関係機関や国会議員の皆さんに地方の現状を訴え、法律をつくっていただいたり、改正していただいたり、予算化をしていただくために市長会を初め、各団体、協議会として島根県などと一緒になって関係機関との協議、意見交換会などに出席しているものでございます。それぞれの懸案、陳情、要望のために上京しております。 例えば、過疎債の延長や、これはご承知のようにこの過疎債の延長のためにこの庁舎も建ったわけでございますが、国が３分の２を助成していくというものでございます。また、合併一本算定による普通交付税の減額に対する六、七割の復元などの財政支援、森林環境税の創設、国土の強靱化や道路整備などの
公共事業費予算増など、さまざまな地方が抱える課題を市長会、各協議会を通じまして、島根県と一緒になって要望しております。 また、安来市単独では大型ほ場整備の支援や
安来道路の４車線化、中山間地支援、また安来市の特別事業による特別交付税要望などでございます。安来市の財政にも大きくかかわるものでございます。また、特殊鋼企業訪問や企業誘致に関しても島根県と一緒になって働きかけております。上京の理由の一端を申し上げましたが、安来市のために東奔西走しております。ぜひとも、ご理解をお願いしたいと思います。 会社訪問等でございますが、日立金属株式会社は毎年社長を初め役員の方々と情報交換を行っているところでございます。そして、そのほかにも安来工場の工場長と定期的に会う会合もありますし、他の会議等で顔を合わせることもございまして、都度情報交換を行っておるところでございます。
鳥取大学医学部におきましてはこれまでも医師派遣につきまして市長の命によりまして、副市長や
病院事業管理者等が鳥大附属病院等を訪問し、お願いをしております。本年度におきましては、４月に市長を初め病院の管理者、そして病院の事務部長とともに鳥取大学附属病院を訪問いたしまして、大学病院長と面会して医師派遣等についての協議をお願いしておるところでございます。 また、
足立美術館につきましてもさまざまな情報交換を行っておるところでございまして、恐らく、近いうちに館長がお見えになる予定になっておるところでございます。 最後になりますが、広瀬図書館についてでございます。 広瀬図書館の整備につきましては、広瀬地区内に
市立病院、広瀬中央交流センター、広瀬庁舎など、老朽化対策が必要な施設が多数あります。総合的に考えながら、整備時期も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。 〔教育長 勝部慎哉君 登壇〕
◎教育長（勝部慎哉君） 私のほうからは、将来の公立中学校のあるべき姿ということについてお答えをいたします。 小・中学校配置の適正化につきましては、統廃合だけではなく校区の見直しなど、いろいろな考え方があるというふうに思っております。これまでの議会答弁でも同じような答弁をしておりますけれども、今後の児童・生徒数の推移、今も現在も注視して見守っております。減少傾向にあることは事実であるというふうに確認しております。また、学校の施設設備の老朽化等の現状、また今現在進んでおります市内の開発の
進捗状況、また地域のプラットフォームであります学校と地域のつながりなど、検討しなければならない事項は多岐にわたっておるというふうに考えておりますが、今後はやはり適正化についてはしっかりと考えていかなくてはならないというふうに考えております。 現在もいろいろな角度から検討する必要があると考えてはおりますけれども、子供たちにとっての教育環境をどう充実させていくのか、学校規模の適正化や小規模化に伴う諸問題の対応につきまして、今現在そしてこれからも安来市総合教育会議あるいは教育委員会会議の中で、今後も継続して議論を深めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） 私のほうからは、
公共施設等総合管理計画、財政、職員の働きやすい環境整備についてのご質問にお答えをいたします。 最初に、
公共施設等総合管理計画についてのご質問でございます。 ３年間の削減実績についてご質問がありました。 平成30年３月にお示しした
公共施設等総合管理計画では、Ａ区分30施設、Ｂ区分22施設の計52施設について、それぞれ今後の方向性、方針についてお示ししております。それに基づき今日まで譲渡や除却、売却など、
個別計画により施設の削減に取り組んできております。 その削減となった施設数や床面積でございますが、本年度末に予定しているものも含めＡ区分が10施設16棟、Ｂ区分が４施設４棟、合計14施設20棟、約１万4,000平方メートルでございます。
年間維持管理費の削減効果についてご質問がありました。 先ほどの削減した14施設に係る
維持管理費の累積額でお答えさせていただきますが、約3,000万円でございます。 各部署からの施設についての相談、報告の状況についてご質問がありました。 方向性、方針に基づく
個別行動計画の策定、そして実施につきましては関係部署と継続して協議検討を行いながら、順次取り組むこととしております。 また、行財政改革推進室からは
所管部署に対し、別途
進捗状況の照会や確認などを行っております。 ２次評価についてご質問がございました。
管理計画において、１次評価では建物性能と利用、管理運営状況の両面から個々の施設を客観的、相対的に分析、評価を行います。２次評価は地域ごとの施設の偏在状況や将来人口予測などを指標とした利便性や
まちづくりとの整合性、災害時の安全性などの視点での配置の妥当性評価でございます。総合評価として、１次評価と２次評価をもとに今後の施設の方向性を検討いたします。既に方向性をお示しした施設については、この総合評価を踏まえたものとなります。 この総合評価は、一度すればよいというものではないと思っております。社会情勢や市の
財政状況などでは評価が変わってくることも十分考えられます。必要に応じて随時見直ししていく必要があると考えております。 施設等の無償貸与の経緯についてご質問がありました。 Ａ区分及びＢ区分の施設につきましては、既にお示しした今後の方向性や方針に基づいて調整を図っております。譲渡や売却、貸し付け等につきましては、その条件について相手方との調整が必要となってまいります。具体的な実施につきましては、
所管部署や関係部署において協議検討を継続して行ってまいりますが、先ほど申し上げたようにその経過の中で方向性や方針に変更が生じてくる場合も当然ございます。行財政改革推進室が全くかかわっていないというような認識ではございません。 次に、職員が働きやすい環境整備についてのご質問でございます。 技術職員の確保についてご質問がありました。 平成29年度から建設部にある施設営繕部門を総務部へ移管し、建築士を含めた部内体制とし、その上で関係部署との連携強化を図りながら
公共施設等総合管理計画等に対応しております。専門職の配置は有効であると認識してはおりますが、限られた職員数の中で専門職である建築士を専任で行革部門に配置することは現状難しいと考えております。現行体制を基本として複数の建築士を兼務配置するなど横の連携を強化しながら、引き続き
管理計画の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政についてのご質問でございます。
中期財政計画についてご質問がありました。 平成30年度策定の
中期財政計画の収支計画から大幅に下方修正した主な要因といたしましては、令和２年度から会計年度任用職員制度開始に伴い、手当等の支給による所要額の純増と
市立病院への企業会計負担金の増などによるものでございます。 公債費の繰上償還についてご質問がございました。 合併以降、利率の高い借入金につきましては、当時は制度も充実しておりましたので、鋭意繰上償還を行っておりました。その結果、現在残っております借入金は低利なものばかりでございます。現行制度では政府資金の繰上償還には、後年度の利息相当の補償金の支払いが生じるなど、以前のようなメリットはないわけでございますが、今後は少しでも財政負担軽減につながるよう借り入れ要件の見直し、繰上償還について検討してまいります。 また、人件費につきましては事務の効率化や業務の民営化、職員数の削減や時間外の抑制などで総額を抑える必要があると考えております。 今後の収支バランスについてご質問がありました。 令和３年度の当初予算編成に向けましては、財源確保と事業の見直しが急務でございます。令和２年度の早い段階で現状の安来市における予算総額や人件費、公債費、建設事業費など、性質別に財政規律上目標とする予算規模を示し、その上で事業事務の見直しを進めてまいります。 第４次安来市行政改革大綱実施計画の完成時期につきましてご質問がございました。 現在実施中のパブリックコメントが来週13日をもって終了いたします。最終的にはその結果やご意見等を踏まえ、本年度中に実施計画を策定いたします。そして、令和２年度から令和６年度までの５年間、計画に掲げた実施スケジュールや具体的な実施項目に沿って実行してまいります。 市長へ政策提言できる
環境づくりについてご質問がありました。 今まで行ってまいりました大きな政策や事業につきましても、提言や提案などを踏まえつつ関係部署の職員と連携、調整を図りながら、円滑な政策推進に努めてまいりました。今後も同様だと考えております。本市で、安来市職員の提案に関する規定も設けております。 退職者の再任用、外部からの職員の招聘についてご質問がございました。 専門職、経験者等で組織した独立した部門が事業の計画段階から実施まで総合的に関与し助言できる体制については、統一的な検査が行えるというメリットも考えられると思います。一方では、新たな組織をつくるということは組織の細分化につながり、これによる弊害もないわけではございません。議員のご提案は十分ご理解いたしますが、現実問題といたしましては自治体の規模や実情に見合った組織体制ということになろうかと思っております。 今後も現行の体制を基本として、関係部署との連携強化を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 樋野議員。
◆１０番（
樋野智之君） ありがとうございました。 答弁は冒頭で大変時間をいただきましたので、残りの答弁の皆さんに大変ご迷惑をかけました。もうちょっと簡潔な質問をすればよかったんですけど、想定外の答弁をいただきました。ありがとうございました。 以上で会派代表として代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で会派創世
樋野智之議員の代表質問を終わります。 会派令和クラブを代表して中村健二議員、登壇願います。 中村議員の質問時間は90分間です。 〔13番 中村健二君 登壇〕
◆１３番（中村健二君） 議席ナンバー13番中村健二でございます。 議長のお許しを得ましたので、令和クラブを代表して代表質問をいたします。 初めに、先月ご逝去されました政策推進部長の内田部長に対して心からお悔やみを申し上げたいと思います。大変優秀な人材を亡くし、残念であります。本当に今後の安来のためにと思っておりましたが、本当にお気の毒なことでございました。 それでは、届け出をしております12項目について代表質問をさせていただきます。 １項目に、樋野議員とまたダブるということになっておりますが、私の思いを述べさせていただきます。 近藤市政11年５カ月の総括について伺いをいたします。
近藤市長誕生から11年５カ月になり、残りの任期は半年余りとなりました。これまで
給食センター、新市庁舎、
アルテピアのいわゆる３大事業をなし遂げられ、評価をいたしているところでございます。ほかにも消防庁舎、安来市立第一中学校の建設、また
市民会館跡地の活用も図られました。 施政方針の中で、来年度は市政３期目の区切りの年になります。12年間にわたり多くの課題に直面しながらも、新安来庁舎建設を初めとするさまざまな事業に取り組んでまいりましたと述べられ、心から感謝とお礼を述べられました。また、政策信念の原点に返り、子育て、教育支援政策をさらに磨き上げたいと述べられました。 そこで、選挙公約の実施状況、今後の新規事業の考え方についてお考えがあるのか、またどのように総括をされるのかお伺いをいたします。 ２点目に、令和２年度当初予算編成についてお伺いをいたします。 当初予算編成は、引き続き第２次安来市総合計画の将来像の実現に向けた施策を重点的かつ着実に推進と表明されています。ハード事業は終わりましたが、ソフト事業のさらなる拡充に力を入れる必要があると考えますが、基本的な市長の考え方をお伺いをいたします。 ３点目に、厳しさを増した財政についてお伺いをいたします。 昨年12月に公表された
中期財政計画並びに
中期財政見通しを見て驚きました。一昨年公表された同計画並びに見通しと比べ、安来市の
財政状況は厳しさを増し、危険水域に突入したのではと思いました。安来市は、平成29年度から単年度収支は当分の間赤字となり、赤字分は自由に使える貯金、
財政調整基金で補填をしてきました。しかしながら、自由に使える貯金とも言われる
財政調整基金は一昨年公表されたものに比べ３年も早く令和３年度には枯渇するということ、さらに全ての基金が令和７年度で枯渇をするということは大きなショックでありました。一昨年の見通しでは、令和40年度でも約34億円の残があるというようなことでありました。わずか１年でこのような状態に変わった要因は何だったのでしょうか。ご所見をお伺いをいたします。 さらに、歳出増の主な要因となったものはことし４月から始まる会計年度任用職員制度の導入、大型建設事業に係る市債の償還やその
維持管理費、扶助費の増加、公営企業、特に
市立病院特別会計、新規では新工業団地整備事業などへの繰出金等だと思います。その中で特に注意しなければならないのが、
市立病院、新工業団地整備事業だと思います。この２点については、後でお尋ねをいたします。 昨年12月に公表された
中期財政計画並びに
中期財政見通しのようになれば、安来市は大変なことになります。そこで、同計画で示された３つの対策、１つには事務事業の見直しの徹底、これは経常経費の10％削減の指示、２つ目には行政の効率化、最適化の推進、３つ目には公債費負担の最適化の３点でありました。 令和２年度当初予算に、この対策がどれだけの効果があったのかお伺いをいたします。 次に、令和２年度当初予算においても
財政調整基金を５億円取り崩してます。残額が３億円だということは、令和３年度当初予算編成が同規模とすれば、差し引き２億円の財源不足が発生をします。あとの対応はどのようにされるのかお伺いをいたします。 次に、厳しい
財政状況の中で特定目的基金の見直しはされますでしょうか。されるとすれば、いつごろからを考えておられますか、ご所見をお伺いをいたします。 とはいえ、今のままだと令和７年度に全ての基金が枯渇するとのこと。一日も早く財政構造を見直すなどの抜本的な大改革をしなければ、安来の未来は非常に厳しい状況と思われます。安来市財政を立て直すための方針をお聞かせください。 次に、歳出増の要因となった
市立病院についてお尋ねします。 昨年12月には、市は
市立病院の今後の方向性として規模を縮小する病床再編、給与費と人員配置の適正化、新病院の建設、つまり建てかえの３つを示されました。今の安来
市立病院の経営状況は年々厳しくなり、市の一般会計からの繰入金は平成30年度決算では7.8億円、令和元年度当初予算6.88億円、一昨日補正予算で示されたものはプラス1.72億円で、追加され8.6億円となりました。これを追加しなければ
市立病院は即座にやっていけなくなりますので、議会としても苦渋の決断をしなければなりません。しかしながら、毎年この繰出金は安来市財政本体へ重くのしかかってきているのも事実であります。 そこでお尋ねをいたします。 昨年12月に示された方向性について、今後変更されることはありませんでしょうか。
近藤市長のご所見をお伺いいたします。 次に、新工業団地整備事業についてお尋ねします。 令和元年７月に基本計画が策定され、開発面積約12.8ヘクタール、分譲面積約5.8ヘクタール、分譲区画６区画、常用従業員240人以上、そして全体事業費は15.8億円で地域振興基金から6.5億円を繰り出し、分譲開始は令和３年度中という計画が示されました。 歳入をふやすためには当然工業団地は必要と考えますが、これも早期に全ての区画が売れるということが前提になります。しかし、昨年12月に開発地域で文化財が出たとの報告を受け、事業費は約1.2億円余計にかかるし分譲開始も１年以上おくれるとの報告を受けました。分譲開始も１年以上と報告を受けましたが、昨今この世界経済や日本の景気状況を考えて、それより何より安来市の
財政状況を考えたとき、今無理をしてこの事業を進めるのがよいのか悪いのか、今が立ちどまって考える最後の機会だと思います。現時点において、進めるにはリスクが高過ぎると思うところであります。 そこでお尋ねをいたします。 この事業を計画どおり進めていかれるのか、立ちどまって見直すお考えがあるのか、
近藤市長のご所見をお伺いをいたします。 ４点目には、新学習指導要領実施に向けたＩＣＴの活用についてお伺いをいたします。 一つには、安来市の目指す児童・生徒の学びについてお伺いをします。
近藤市長の施政方針の中で、学校教育の充実に向け小・中学校の新学習指導要領の全面実施に向け、教育のＩＣＴ環境の整備を年次的に行うと表明されました。また、主体的、対話的で深い学びにつながる授業実施を目指すとも申されました。 そこで、安来市の目指す児童・生徒の学びについて、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ２点目には、ＩＣＴの活用についてお伺いをいたします。 ＩＣＴの活用についてはどのような方法でなされるのか、具体的にお伺いをいたしたいと思います。 ３点目には、ＩＣＴの整備についてお伺いをいたします。 ＩＣＴの整備は、年次的に行うとのことでありました。内容についてはどのような内容であるのか、詳細をお伺いをいたします。 ５点目に、農業振興についてお伺いをいたします。 市の農業振興の基本方針は、近年農業を取り巻く環境は大きな変化がありました。安来市は小規模農家が多く、作物は米の依存に頼っているのが現状であります。長年実施されてきた米の生産調整が廃止となりました。これにより市場原理が導入をされ、これからの農業経営が厳しくなったところであります。また、米の直接支払制度も廃止をされ、農家にとっては大きな痛手となりました。10アール当たり１万5,000円が半額の7,500円へ、さらには廃止となり、農家にとっては赤字の補填ができなくなり苦しい経営状態が拡大をいたしました。 そこで伺いますが、安来市の農業振興をどのように進めるのか、基本方針をお伺いをいたします。 ２点目には、農業振興には市の普及活動が重要であると思います。 農業振興には今後担い手の育成、確保が最重要で、技術力の向上、販売への取り組み等が考えられます。子供時代に近所のおじさんやおばさんが、タマネギ栽培に取り組んでました。当時は、農協の職員さんが指導活動を一緒にされていたことが記憶に残っております。国、県の負担金や補助金頼みでは、農業振興はなかなか進まないと思います。 そこで伺いますが、具体的に市の支援が見えない、生産普及活動が足らないのではとの声があります。職員の育成を含めてお考えを伺いたいと思います。 ６点目に、林業についてお伺いをいたします。 １つには、譲与税の活用状況と見通しについて伺います。 日本の山林は、毎年のように荒廃が進んでいます。エネルギー革命により木炭の需要は大きく減少しました。安来市においても、山に入る人が少なくなってしまいました。子供のころの思い出は、休みの日には山に行き松の木の枯れ枝を集めて持ち帰り、風呂のたきつけにしたものでありました。雑木はまきに利用するので、山は公園のような状況であったと記憶をしております。あれから60年がたち、この現状は見るに忍びない気持ちであります。一方、森林組合の職員の皆さんには、苛酷な労働条件の中での作業に敬意を表します。 新たに、森林環境譲与税が制度化されました。昨年９月議会でも、森林環境整備総合支援事業で250万円の予算計上があり、施業効率化のための高性能機械、情報機器の導入支援との説明でありました。 これらを含め、譲与税の活用状況についてお伺いをします。また、来年度は大幅に譲与税が増加をするようでありますが、使途を含めた見通しをお伺いをいたします。 ２つ目には、鳥獣被害防止対策についてお伺いします。 山の荒廃により、最近では市街地にまでイノシシや熊が出没をする異常事態になっています。山陰地方新報のこだま欄には、安来市の市民から鳥獣被害防止の支援拡充をとの投書がたびたび掲載をされています。近年の暖冬や温暖化の影響で、イノシシ、ヌートリア、アライグマ等、増加するばかりとのこと。体力の衰え、年齢の課題もあるが、環境保全や農地維持の意識を持って農業を続ける考えだとのことでありました。そして、農作物の被害を防ぐためにも行政の支援拡充をお願いしたいと悲痛な叫びを上げられていました。 安来市ではイノシシの捕獲頭数が平成28年は1,199頭、平成29年は522頭、平成30年は1,017頭でありました。 そこで、安来市として鳥獣被害防止対策の考え方をお伺いをいたします。 ７点目に、基盤整備の計画についてお伺いをいたします。 １点目には、今後の見通しについて伺います。 農林水産省の土地改良ほ場整備でありますが、考え方が示されています。背景、課題の一つには、減少や農業構造の変化等が進む農村では人口減少、高齢化や混住化の進行、土地持ち非農家の増加。２つ目は生産額の減少や国際競争力に直面する農業が挙げられ、ＴＰＰによる新たな国際環境、減反の廃止等で攻めの農業への転換が急務とあります。生産コスト削減、高収益作物への転換による所得の増加、６次産業化の推進等が挙げられています。 以上のことから、基盤整備の重要性が示されています。現在安来市においては農業競争力基盤整備事業として、大塚地区、安田地区、吉田地区、宇賀荘第３地区の４地区、また農地中間管理機構関連での下山佐地区の１地区の合計で５地区が実施されています。令和４年度には、飯梨地区が新規採択される予定となっています。現在、飯梨地区基盤整備推進協議会を立ち上げ、精力的に活動を展開しています。島根県のその後の予定はどうなのかお伺いをいたします。 ８点目には、田頼川改修についてお伺いをいたします。 先ほど、飯梨地区の基盤整備の計画の質問をいたしました。その中を流れる一級河川田頼川及び津田平川について、田頼川、津田平川改修２期工事促進期成同盟会の皆さんが２月18日に
近藤市長に要望活動を行われました。 内容は、安来市の西部を流れる田頼川は、急峻な京羅木山を後背し、植田
町を源流に飯梨地区、赤江地区、荒島地区を流れる広大な面積を有しています。また、車山を源流に並行して流れる津田平川は途中で田頼川に合流をします。下流部においては河川改修は工事が完了し、下流域での水害は軽減されました。しかし、中流域及び上流域は未改修のため、豪雨のたびに氾濫し、相変わらず生活道路の冠水に伴う通行不能や家屋の床下浸水を繰り返し、住民生活に多大な被害を与えています。このたび、上流域の飯梨地区での約250ヘクタールの大規模ほ場整備にあわせて、田頼川、津田平川の河川改修を実施して、地域住民の安心・安全の確保を図っていただくよう島根県に対して強く働きかけをお願いをいたしますとの要望でありました。 現在、日野川、吉田川の改修が進んでいることは承知をしていますが、安来市のご所見をお伺いをいたします。 ９点目に、今後の子育て支援の方向性についてお伺いをいたします。 全国的に少子化問題が唱えられるようになってから久しくなりますが、依然として東京一極集中の傾向に歯どめがかからず、全国の多くの自治体が人口減少対策に苦戦をしている状況が続いております。国におきましても、人口の増加を図るべくさまざまな対策を講じてはおりますが、今のところ劇的に効果があらわれる特効薬はないように見受けております。 そのような中、保育の待機児童解消対策や幼児教育・保育の無償化などの動きは、ようやく国が子育て支援を社会保障制度の正式なメニューとして認知し、子供を産み育てやすい社会の実現に向けてシフトアップしたあらわれであると認識しております。 出産を迎える不安や子育てに悩みがあるとき、家族やご近所の奥さんが手を差し伸べてくれた時代から一変し、核家族化の進行や地域とのかかわりが希薄化する現在、その役割は大きく行政に求められるようになりました。また、自治体が取り組む定住対策において、住みたいと思える地域かどうかは生活の糧とする就労先、住居の確保、医療・福祉、教育の体制、文化、観光、娯楽などの資源や施設など、暮らしに直結するさまざまな条件整備の充実度にかかっており、とりわけ子育て世代にとっては安心して子供を産み育てるための環境整備と支援体制が大きなウエートを占める重要な条件となります。 安来市におきましても、さまざまな子育て支援策を講じられてこられたことは承知をしておりますが、核家族化の進行や出生数減少への対策、各種母子保健事業の推進、保育施設の受け入れ態勢と保育の質の充実、児童虐待対応等々、子育て支援に関する項目は多岐にわたっており、市民のニーズに応え、刻々と変動する社会情勢に合わせた施策を推進していくためには、確かな計画性を持って臨むことが重要であると考えます。 そこで、今回は今後の子育て支援の方向性について伺います。 平成27年４月に子ども・子育て支援新制度がスタートした際、安来市では子ども・子育て支援法の規定に基づき、第１期安来市子ども・子育て支援事業計画を策定されました。そして、今年度末に５年の計画期間の終期を迎えることから、令和２年度から５年間を計画期間とする第２期計画を策定されます。 この計画には、安来市が推進する今後の子育て支援策の理念や方向性を示し、市民のニーズに応えていくための方策が盛り込まれなければなりません。これこそが、事業を推進していく上で根幹となるものであります。 そこでお伺いをいたします。 １つには、子ども・子育て支援事業計画についてであります。 この５年間で子育て支援に関するさまざまな施策を推進してこられたと思いますが、市民の声に応えることができたのかどうか、市ではどのように検証、評価をされたのでしょうか。第１期計画において、特に成果があった点、また浮き彫りになった課題等があれば伺います。 ２点目には、第２期計画における具体的政策についてであります。 当然、第２期計画には第１期計画の検証、評価の結果を反映し、子育てを取り巻く社会情勢の変動に対応できる内容でなければならないと考えます。 今回の計画策定に当たって、保育施設や小学校に通う児童の保護者らを対象にしたニーズ調査も実施されたと伺っております。これらを踏まえて策定された第２期計画にはどのような特徴があるのか、その方向性を伺います。あわせて、新たな計画をしている事業等があれば、その概要もお伺いをいたします。 10点目には、夢ランドしらさぎ振興事業団についてお伺いをいたします。 一般社団法人夢ランドしらさぎ振興事業団の経営状況についてお尋ねをしたいと思います。 夢ランドしらさぎ振興事業団は、夢ランドしらさぎ、ふれあいプラザ、富田山荘、湯田山荘、憩いの家の５施設があります。かなり老朽化した施設もあると聞いております。また、ふれあいプラザと富田山荘については指定管理料も支払われています。現在の経営状況と課題、それを踏まえた上での今後の方向性についてお伺いをいたします。 11点目に、スポーツ推進計画についてお伺いをいたします。 １つには、取り組みの現状について伺います。 平成31年に第２期安来市スポーツ推進計画が策定されました。13名の安来市スポーツ推進審議会委員の皆さんで策定されたと聞いています。 平成26年９月に安来市スポーツ推進計画が策定をされ、スポーツの振興に努められました。安来市の第２次安来市総合計画や健康やすぎ21等の計画やビジョン等との整合性を図って策定されました。１年がたちましたが、取り組みの現状をお伺いをいたします。 ２点目には、今後の計画についてであります。 この計画の基本理念として、「どこでも、だれでも、いつまでもスポーツの「楽しさ」「喜び」を実感できるまち「やすぎ」」を掲げられています。今後、この計画をどのように具体化をしていくのか、考え方をお伺いをいたします。 ３点目には、施設整備計画についてお伺いをいたします。 市長の施政方針の中で、広瀬中央公園総合体育館の耐震改修を行う方針を示されました。安来市立体育館の耐震改修が終わり、施設整備が行われたことに感謝を申し上げます。今後の計画について伺います。 あわせて、安来市内には多くの体育施設があり、市民のスポーツ活動に利用されております。その多くは老朽化をしてきているという認識を持っております。また、昨年の伯太地区での議会報告会の中で市民の方から、大きなグラウンドゴルフ大会を行う会場が安来市にはないとの意見がありました。現在では、グラウンドゴルフの愛好者は大変多いと聞いております。高齢者の健康増進に役立つという思いを持っております。 そこでお伺いをいたします。 安来市の今後の体育施設整備についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ４点目には、スポーツ観戦機会の提供についてお伺いをいたします。 スポーツのかかわり方には行う、支える、見るが３要素と言われております。実際に自分で行うことは技能の鍛錬や習得、競争心、体力増進等々があります。また、支える要素としては選手の育成、技術指導、ボランティア活動等々が挙げられます。３つ目の見る要素とは、実際に一流選手のプレーを見て参考にするのが大事な要素と言われております。そして、スポーツを通じて健康増進を促進させ、医療費削減にも結びつくと思います。 そこで伺いますが、これまでプロ選手のプレーを直接見る機会として行われきたスサノオマジック安来大会はことしも行われるのかお答えください。 また、長らく安来市で開催をされ、安来市のバレーボールのレベル向上に大きく貢献してきた高校の春高バレーの大会はことしも行われるのかお伺いをいたします。 最後の項目になりました。 安心・安全な災害対策について伺います。 災害時の情報発信手段について、令和初年となる昨年も災害の多い年でありました。特に、台風が多数発生し、日本への影響がなかったものも含め29個発生したとのことでありました。発生の時期も１月初旬から12月下旬までと年間を通して発生していることになりました。また、台風の規模も大きく強力になっており、長期間の大規模停電を引き起こした15号や140カ所の決壊をもたらした台風19号が特に印象に残っているところであります。 市長の所信表明にもありました鳥取西部地震は発生から20年の節目の年になり、改めて災害の恐ろしさを感じています。市民の安心・安全を守るためには、地域との連携を密にして地域防災力の向上を図らねばなりません。東日本大震災に代表される地震は予測できませんが、気象観測の技術の向上により台風はある程度の予測ができるため、早目の避難など対策を立てることができると思います。とはいえ、情報がなければ早目の対策を立てることができません。 そこで、災害時における市からの情報発信手段について、どのようなものがあるのかお伺いをいたします。 以上、12点の質問を終わります。よろしく答弁をお願いします。
○議長（田中武夫君） 中村議員、夢ランド財団の指定管理、湯田山荘も入っております、一括して入っておりますので。
◆１３番（中村健二君） 言い忘れました。
○議長（田中武夫君） 抜けておったようです。
◆１３番（中村健二君） 済みません、湯田山荘も入っております。訂正しておわびします。
○議長（田中武夫君）
近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 中村健二議員さんの
会派代表質問にお答えいたします。 私のほうからは、公約の実施状況、そして新規事業の考え方についてまずお答えいたしたいと思います。 公約の実施状況につきましては、先ほど創世の樋野議員のご質問にお答えしたとおりでございまして、繰り返しになりますがこの11年でハード、ソフトともにかなりのことについて取り組むことができたものと自負をしているところでございまして、これもひとえに議員の皆様、市民の皆様のご理解、そして職員の皆さんのご協力のたまものでございます。 しかしながら、全国的に人口減少に歯どめがかからない状況でございまして、また一部を除いた地方自治体の多くは財政的な困難を抱えている中で、安来市においても人口減少対策と行財政改革は喫緊の課題であると認識をしております。 今後の課題といたしましては、行財政改革に一層取り組みながら、婚活、子育て、教育、医療・福祉の拡充、中山間地支援、産業基盤整備、多文化共生社会の整備、滞在型観光の推進など、さらに取り組んでまいります。 これまで、これから将来にわたり、各分野におきまして安来市の拠点となる施設の整備を進めてまいりました。これらが一通り終わりまして、今まで以上に人口減少対策、定住対策、そして今安来で生活している人が生きがいややりがいを持って生き生きと生活ができるよう、誇りが持てる
まちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。 もう一つの来年度の主要な新規事業につきまして、現在新工業団地の整備は引き続き推進してまいります。新規の事業につきましては、現在の病後児保育事業に加えまして病児保育を実施します。就労する保護者がふえる中、子供が病気の際に自宅での保育が困難な場合でも安心して子育てができる環境を整備をします。 次に、母子健康包括支援センター事業を実施いたします。 妊娠期から相談できる窓口を設けることで、妊娠期から出産、子育てに向けた切れ目のない支援体制を整えます。出産から子育てを包括的に支援いたします。 次に、体育施設整備事業といたしまして、広瀬中央公園総合体育館耐震改修工事を実施いたします。安全、快適で安心して利用できる環境を整え、市民の健康増進とスポーツ振興を図ります。 移動通信鉄塔整備事業を実施いたします。 移動通信用鉄塔を整備し、携帯電話不感地域の解消を図ります。広瀬
町下山佐、広瀬
町西比田、伯太
町草野において予定をしております。 次に、安来
市立病院についてでございますが、昨年12月に示された方向性を今後変更されるお考えはないか市長に伺うということでございますが、安来
市立病院の方向性につきましては昨年12月にお示ししたとおりでございますが、現時点では変更する考えはありませんが、この方向性をもとに抜本的な経営改革を進めながらその結果について検証していきたい、こういうふうに思っているところでございます。 新工業団地について計画どおりに進むのかということでございますが、ご案内のように安来市には現在企業が進出するスペースがございません。企業誘致を積極的に進めていかなければならないと考えておりますので、新工業団地整備事業につきましては計画どおり進めてまいる所存でございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。 〔教育長 勝部慎哉君 登壇〕
◎教育長（勝部慎哉君） 私のほうからは、新学習指導要領実施に向けたＩＣＴの活用についてということで、大きく３つの質問があったというふうに思います。 まず、１つ目の安来市の目指す児童・生徒の学びについてどのように考えているのかというご質問に対して答弁いたします。 新学習指導要領が小学校においては令和２年度から、中学校においては令和３年度から順次全面実施となります。 この新しい学習指導要領におきましては、情報活用能力が学習の基盤となる資質、能力と位置づけられました。ＩＣＴ機器等の環境を整え、この機器それを適切に活用した学習活動の充実を図ることが求められております。 安来市におきましては、令和元年度より教育のＩＣＴ環境整備を年次的に行ってまいりました。そして、いわゆるアクティブラーニングと言われますが、主体的で対話的、深い学びの視点から授業改善に向けてＩＣＴを活用した学習活動の充実を図り、児童・生徒の一人一人の能力を引き出し伸ばすとともに、自分で課題を見つけ、みずから学び考え、主体的に問題を解決する資質、能力を育み、そして新時代へ飛躍し広く社会に貢献できる児童・生徒の育成を目指してまいりたいというふうに考えております。 ２点目は、ＩＣＴの活用についてということでございました。 これからの授業はどのような授業なのか、教員のスキルアップの方策はどうなのかというご質問でございます。 ＩＣＴ機器を活用することによりまして、子供たちには視覚的にわかりやすい授業でありましたり、興味関心を引き出すことで学習意欲の向上が図られます。探究心や向学心、向上心、そういったものが図られ、学力の向上が目指されるというふうに考えております。また、教員のほうもわかりやすい教材の作成や教材の準備の時間の短縮ができ、子供と向き合う時間が確保され、児童・生徒一人一人の生活や学習相談に時間がとれることが考えられます。さらに、子供たちの学校生活の一層の充実につながると考えております。 具体的に申しますと、普通教室での授業で学習用のパソコンを利用し情報の収集、調べ学習といった情報の収集のみならず、この分析や結果のプレゼンテーション、また動画や音声コンテンツを使った授業がこれから通常の授業のスタイルになっていくと考えております。また、ＩＣＴを利用することで、児童一人一人の思考の経緯をクラスメートと共有することが可能になります。一人のノートをみんなで見て話し合うことも瞬時に可能となります。より深い理解につなげることができると考えております。そして、子供たちの理解度に応じた指導を積極的に進めることも可能であると考えております。 この授業スタイルの変化に伴いましては、教員のスキルアップが必要であります。安来市では、令和元年度に教員に１台ずつタブレットを配布し、教員研修を行っております。まずは、教員がタブレットを利用し、使い方を理解することでどのような授業ができるかを考えていただいております。次年度以降もＩＣＴに関する研修を継続的に行っていく計画としております。そして、教員のスキルアップを図ってまいります。 ３番目に、ＩＣＴの整備についてでございました。 現在の小・中学校はどのような環境か、また今後はどのようになるのかという整備についてのご質問であります。 まずは、現在の安来市の状況についてお答えいたします。 令和元年度は、各小・中学校に教育用タブレットを配置しております。児童・生徒用としては、各学校の１クラス最大人数分のタブレットを整備しております。また、教員用としては小学校は学級担任に、中学校におきましては教科担任に１人１台のタブレットを配置いたしました。また、全ての小学校の通常学級に大型提示装置、いわゆる電子黒板と言われるものですけど、これを配置しております。既に全ての小学校で活用され、大変好評でございます。 今後は、高速大容量の通信ネットワーク整備と１人１台端末整備、いわゆる国のＧＩＧＡスクール構想により、令和２年度に全ての学校において、普通教室はもちろん特別教室等でもタブレットをいつでも利用できる通信環境を整備したいと考えております。そして、令和５年度までに全ての児童・生徒に１人１台のタブレットを順次配布できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） 私のほうからは、令和２年度予算編成、財政について、そして安心・安全な災害対策についてのご質問にお答えをいたします。 予算編成の基本的な考え方、効果についてご質問がございました。 令和２年度当初予算は一通りの大型事業が終了したため、ハードからソフト事業を中心に子育て支援や産業振興、地域づくりに重点を置いた予算を編成しております。先ほど市長の答弁にありましたように母子健康包括支援センター、病児保育、児童クラブの拡充などの子育て支援策や工業団地を初めとする産業振興、小さな拠点づくりによる地域づくり事業などを推進してまいります。そして、市民の皆さんに働きやすく住みよい安来を実感していただけるよう、定住と人口増につなげる
環境づくりを進めてまいります。 予算編成におきましては、
中期財政計画でお示しした３つの対策のうち、事務事業の見直しの徹底、経常経費の10％削減を編成方針といたしまして全部署に指示をしたところでございます。編成過程において、物件費や補助費などの内部経費を中心に調整をいたしまして、結果的に一般財源ベース総額で5,000万円程度の削減効果があったと分析をしております。 残り２つの対策につきましては、令和２年度において
中期財政計画の策定や令和３年度に向けた予算編成過程において、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
財政状況の変化、基金についてご質問がございました。 平成30年度策定の
中期財政計画から
財政状況が厳しさを増した要因といたしましては、令和２年度から始まります会計年度任用職員制度の所要額と
市立病院への企業会計負担金の増が主なものでございます。
財政調整基金の取り崩しにつきましては、議員ご指摘のとおり、令和２年度の当初予算では収支不足を補うため５億円を取り崩して予算編成をしております。現状のままでは令和３年度当初予算の編成は厳しい状況にございますが、現在の
財政状況を短期間で一気に改善することは難しいと考えております。早期に思い切った行財政改革を断行するとともに、これと並行して引き続き経常経費の削減や事務の効率化、公債費の平準化等を図り、できるだけ早期にその効果が得られるよう最大限の努力を行ってまいります。 特定目的基金の使途の見直しやその時期についてのご質問がございました。 令和２年度の
中期財政計画の策定や令和３年度の当初予算編成過程において、内部経費の削減や事務の効率化、公債費の平準化などを行っても財源不足が生じるような場合も想定されます。その際、改めてご相談させていただくこともあると思っております。 安来市の財政立て直し方針についてご質問がございました。 当面、令和３年度の予算編成に向けましては、先ほど申し上げました行財政改革の断行による財源確保と事業の見直しが急務でございます。令和２年度の早い段階で現状の安来市における予算総額や人件費、公債費、建設事業費など、性質、経費別に財政規律上目標とする予算規模を示し、その上で事業、事務の見直しを進めてまいります。 次に、災害時の情報発信手段についてご質問がございました。 災害時において市から発信する情報といたしましては、避難勧告や避難指示など避難に関するものが主なものでございます。その手段としては行政告知放送、屋外スピーカー、市ホームページ、どじょっこテレビ、ツイッター、フェイスブックなどの情報発信、そのほか職員や消防団による広報活動となっております。あわせて、避難情報を発令した場合、その情報は各メディアに送られ、どじょっこテレビ以外の放送局でもテロップや特番として放送されることになります。 昨年、11月29日にヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結いたしました。これにより、ヤフー株式会社が提供するスマートフォン用アプリケーション、ヤフー防災速報を通じて避難情報などをプッシュ通知でお知らせすることが可能となったほか、避難所の検索や市のホームページへのアクセス集中を軽減するサービスを受けることができるようになりました。また、本年１月28日には、株式会社ＦＭ山陰、株式会社山陰放送との３社間で災害時における情報発信及び防災啓発に関する協定も締結いたしましたので、ラジオからの情報発信も行います。 市といたしましては、さまざまな手段を用いて情報発信の多重化を図ってまいりますが、市民の皆様にも情報を受け取る準備をしていただくことが大切だと思っております。 各種防災アプリケーションの導入や島根県が提供しております防災メールへの登録など、日ごろから気象情報などに関心を持っていただき、台風の接近が予測される場合などにつきましては、テレビやラジオからの防災情報などにも注意していただき、早目の避難行動をとっていただきますようお願いをいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 仙田
農林水産部長。 〔
農林水産部長 仙田聡彦君 登壇〕
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） それでは、私のほうからは、５点の質問に答弁をさせていただきます。 まず、市の農業振興の基本方針についてでございます。 本市の農業情勢は農業者の高齢化と担い手不足、耕作放棄地の拡大と重要な課題を多く抱えておりますが、第２次安来市総合計画に沿った事業を継続的に実施することが大切だと考えております。 その上で、３つの視点を基本として島根県、ＪＡ等の関係機関と連携した支援を実施してまいります。 １点目は、担い手の明確化と支援の集中化、重点化を目的とした認定農業者への支援。２点目は、集落を基礎とした営農組織の育成、法人化の推進を目的とした集落営農への支援。３点目は、人材の育成確保を目的とした新規就農者への支援。この３点を基本として実施してまいります。 また、特に県内外から高い評価を得ております就農定住パッケージ事業、集落ビジョン推進事業、やすぎ農業サポートセンター事業などは今後も継続してまいります。 次の市の普及活動についてでございます。 現在、市の職員で農業普及員等の専門資格を有する者はいない状態でございます。現実的には、技術指導を含む普及活動については指導できない状況でございます。しかしながら、安来農林振興協議会及び安来地域担い手育成総合支援協議会を関係機関で構成しておりまして、情報共有を図りながら、連携した普及活動を実施しております。 また、特に県東部農林振興センター安来支所の普及員やＪＡやすぎ地区本部の営農指導員とは密に連携しておりまして、今後も引き続き農家の皆様からの要望に対して速やかに対応してまいります。 次に、森林環境譲与税の活用状況と今後の見通しについてでございます。 活用状況につきましては、本年度約1,300万円の譲与額がありまして、森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムの推進、高性能機械等の導入支援を主な使途としております。また、県が計画しております林業専用道の安来市負担分の基金を積んでいる状況でございます。 今後の見通しにつきましては、近年多発する自然災害時に森林の保水力の低下が引き起こす洪水、土砂災害などの甚大化により森林整備が喫緊の課題となったことから、国は昨年末に森林環境税法の改正を行い、令和２年度の地方への譲与額を２倍とするとともに、全額譲与を令和15年度から６年度へ９年前倒しをすることとなりました。これに伴い、来年度の安来市への譲与額は2,700万円余りで、全額譲与の令和６年度には4,300万円余りとなります。 なお、当初予算編成作業後の通知でありましたので、使途につきましては今後の補正予算の対応となりますが、森林管理システムの推進に伴う間伐の実施や林業作業道の改修支援、団地化を目的とする雑木伐採等の支援など、森林整備の拡充に向けた取り組みを行おうと考えております。 次に、鳥獣被害防止対策であります。 安来市では、本年度猟期に入ります10月末までに929頭のイノシシ捕獲実績がありました。島根県農業共済組合による水稲被害額も740万円余りとなっており、安来市といたしましても被害軽減が課題であると認識しております。引き続き猟友会を初めとする関係機関との連携による駆除、捕獲と防護柵等の設置支援を行い、被害防止対策に努めてまいります。 また、各自治体での先進的な取り組み事例なども参考に、新たな対策についても検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、基盤整備の今後の見通しについてでございます。 ほ場整備新規地区におきましては、現在飯梨を除く５地区の農業農村整備
管理計画に基づき、島根県へ要望を行っているところでございます。国の農業農村整備事業における予算は年々回復しておりますが、ＴＰＰ予算補正予算に大きく依存している状況でございまして、この予算におきましても令和２年で５年目を迎え、大幅な見直しが想定される一方、新規採択への当初予算の大幅な増額は見込めない状況でございます。 また、島根県下ではほ場整備の実施要件が緩和されたことによりまして、新規要望地区が多くなりまして、継続地区を含めた事業も今後増加する見込みでございます。 さらには、県が示しております今後の採択におきましては、営農ビジョン、地元合意や事業推進体制の各地区の熟度、県の推進６品目を中心とした高収益作物の導入地区であることが重要視されております。市といたしましては、一年でも早く優先採択になるよう、地元の皆さん方と一体となって引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 花谷
建設部長。 〔
建設部長 花谷吉文君 登壇〕
◎
建設部長（花谷吉文君） 私のほうからは、田頼川改修の今後の見通しにつきましてお答えさせていただきます。 田頼川改修につきましては、地域から浸水対策としての整備を要望する声が強く出される中で、市といたしましても安来市の重点施策の一つとして位置づけ、継続して島根
県知事要望や広瀬土木事業所への要望を行っているところでございます。 市内の河川改修につきましては、島根県の河川整備計画に基づき整備が進められ、現在木戸川と吉田川の２つの河川改修が進んでおります。田頼川につきましても、この河川整備計画で新規事業化する必要があります。 現在、市内の他の河川も含め、県に河川整備計画の見直し作業にあわせ整備計画の検討をいただいている段階にあります。安来市としても飯梨地区の基盤整備事業にあわせ、河川整備計画を進めることの優位性を認識した上で、今後も引き続き島根県と協議を重ね、早期事業化に向けた要望を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 太田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 太田清美君 登壇〕
◎
健康福祉部長（太田清美君） 失礼いたします。中村議員からは大きく分けて２点、今後の子育て支援の方向性と夢ランドしらさぎ事業団の経営等につきましてご質問を頂戴したところでございます。 初めに、私のほうからは、今後の子育て支援の方向性につきましてご答弁をさせていただきます。 まず１点目でございますが、子ども・子育て支援事業計画につきまして、第１期計画についてどのように検証、評価したのか。特に成果が上がった点、浮き彫りとなった課題等を伺うとのことでございました。 第１期計画では、「子育てをみんなで応援 笑顔あふれる
まちづくり」を基本理念といたしまして、主要施策の方向性に沿って着実に実施を進めてまいりました。 まず、特に成果があった点といいますと、保育施設の運営では子育て世代のライフスタイルが変化する中、保護者の就労形態等に合わせまして柔軟な児童教育・保育を提供することができる認定こども園化への移行について注力してまいったところでございます。公立のほうでは15施設中12施設が、私立のほうでは７施設中２施設が認定こども園化いたしました。 このほかには、小学校修了時まででございました子ども医療費の助成対象を中学校修了時までに拡充したことも大きな成果と考えております。 また、不妊治療の助成費の制度につきましての拡充ですとか、全国に先駆けて行いましたおたふく風邪の予防接種２回までの助成でございますとか、子育てしやすい環境の整備に努めた点が成果であると考えているところでございます。 課題といたしましては、母親の就業率の向上によりまして入園時期の早期化や保護者の就労先が集中いたします市中心部の保育ニーズが増加いたしまして、この５年間で子育てを取り巻きます情勢に変化がございました。今後も刻々と変化いたしますことが想定されますので、子育て世代のニーズをいかに施策に反映していくかが課題であると考えているところでございます。 続きまして、子育て２点目のご質問でございました第２期計画におきます具体的施策について、第１期計画の検証、評価とニーズ調査結果を踏まえた第２期計画の特徴や方向性を伺う、またあわせて新たに計画していることがあれば伺うということでございました。 第２期計画の方向性といたしましては、第１期の基本理念を継承いたしまして、支援を必要とする人に漏れることなく支援が届くための体制を一層強化するとともに、ニーズに合った施策の充実を図ることといたしております。 新たに計画している主な事業といたしましては、子育てと就労の両立を支援するためにこれまで実施してまいりました病気の回復後におきます子供を預かる事業として病後児保育事業というのをしておりましたが、今回は実際に病気さなかのお子様を預かるという病児保育を社会医療法人昌林会第一病院様に委託し、実施することといたしております。実施時期につきましては、令和２年４月１日としております。 このほかには、妊娠、出産、子育て期を通じましたワンストップ支援の拠点となる母子健康包括支援センターをぴっこりーにと名づけまして、同様に令和２年４月１日より広瀬の健康福祉センター内に設置をいたします。これまで３カ所ございました妊娠届の窓口を広瀬ぴっこりーに一つに統合いたしまして、母子健康手帳を交付する際に全ての妊婦の方に対しまして保健師または助産師が面談を行うことにより、必要に応じた支援プランを作成し、継続的な支援を行うものでございます。さらに、ぴっこりーにでは出産直後で精神的、身体的不調により休養が必要と思われる母親に対しまして、助産師等がご自宅を訪問し、専門的な相談や支援を行う産後ケア事業を令和２年度中に着手したいと考えております。 次に、２点目の夢ランドしらさぎ事業団の経営状況と今後の方向性についてのお伺いでございました。 夢ランドしらさぎ事業団の施設は地域の皆様に愛される施設を目指して健全経営に向けた取り組みや職員の接遇の向上、施設の安全点検の徹底など、業務の見直し、改善に取り組んでいるところでございます。しかしながら、近年では以前からご利用いただいておりました方々、お客様の高齢化等が進み、利用者の減少が続いております。これによりまして、入浴、宿泊、飲食等の収入が減少しまして、また加えまして水道、光熱費等の経費が増加しているという状況も見られます。厳しい経営状況ではございますが、収支状況にもその影を落としているということを確認しながら、前へ進めてまいりたいと考えております。 また今後の方向性としましては、利用の料金の改定を考えましたり、老朽化いたしました施設の廃止、また業務の効率化などの経営の見直しを行うことといたしております。今後は、施設管理につきまして、安来市
公共施設等総合管理計画に基づく施設の総合的な点検作業に着手することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。 夢ランドしらさぎは、市内では大規模な宴会ができます施設の一つでございます。高齢化が進む中、市民の健康増進に向けた健康増進施設としての役割、また介護予防の拠点施設としての機能を充実し、検討してまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 以上と説明といたします。
○議長（田中武夫君） 宮田
市民生活部長。 〔
市民生活部長 宮田 玲君 登壇〕
◎
市民生活部長（宮田玲君） 私からは、スポーツ推進計画については４点のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、安来市スポーツ推進計画の取り組みの現状はとのことでございます。 第２期安来市スポーツ推進計画は、議員からご説明のありました基本理念のもと、市民の体力づくり及び健康づくりの推進など４つの基本目標、そして15の基本施策に取り組んでいるところでございます。今年度の主な取り組みといたしましては、安来市体育協会や安来市スポーツ推進協議会などと連携し、各種イベントやスポーツ、指導者研修会などを継続して行うほか、新たに安来市体力測定会を行っております。 次に、今後計画をどのように具体化していくのか、そのご質問でございます。 計画の具体化については、１年目となる今年度末を迎えた段階で50ある施策項目の実施状況を総括し、安来市スポーツ推進審議会において事業の
進捗状況を報告するとともに、検証並びに事業の評価をしていただき、次年度以降改善を図りながら、本市のスポーツ活動を推進してまいりたいと考えております。 次に、施設整備計画と今後の体育施設整備についてのご質問でございます。 施設整備計画の耐震化については、避難所にも指定しております広瀬中央公園総合体育館の耐震化と天井、屋根、トイレ等の改修工事を令和２年度から２カ年で実施をすることとしております。その後は、伯太体育館の耐震改修を予定をしております。 市には、社会体育施設及び公園体育施設が合わせて12施設ございます。議員ご指摘のとおり、老朽化しているところもございまして、危険度や利用頻度の高いものなどを優先順位をつけながら整備を順次行ってまいります。 また、体育施設の整備については新たな体育施設建設の予定はございませんが、既存の施設を活用しつつ、市全体の施設改修計画や今後策定予定の個別施設計画など、考慮しながらスポーツ環境の整備を行ってまいりたいと考えております。 最後に、スポーツ観戦機会の提供についてでございます。 まず、島根スサノオマジック安来大会は、
新型コロナウイルスの拡散が懸念されておりますが、今のところ今月28日土曜日に開催予定でございます。令和２年度以降につきましては、島根スサノオマジックの１部リーグ昇格により安来市民体育館の収容人数が開催要件に満たないことから、１部リーグでの安来市開催はできないとのことであります。 また、春高バレーにつきましては長らく安来で開催されておりましたが、大会終了後の昨年12月に島根県高体連バレーボール専門部から運営方法や会場の規模などの理由によりまして、令和２年度の大会は松江市で開催することとなったとの説明があったところでございます。長年安来市で行われてきた大会であり残念に思うところでございますが、今後さまざまな大会が安来市で開催できるよう、誘致に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 中村議員。
◆１３番（中村健二君） 多岐にわたって答弁をいただきました。ありがとうございました。 少し再質問もさせていただきたいと思いますが、少し私の思いも述べさせていただきます。 先ほど、スサノオマジックの開催がなくなる、また春高バレーもということでありました。一流の選手を見るということに対して、非常に残念に思うところでございます。バレーボールも、日本リーグ時代には男子の大会、女子の大会を市民体育館で開催をしたというような思いがありまして、非常に喜んでおった状態でありましたが、何分観客数の収容人数の関係で安来大会は中止となった経緯もありました。そういう中で、昨年のはつらつママさんバレーの大会ではオリンピックの選手に安来に来ていただいて、10年前は600人ぐらいだったと思いますが、今回は800人を超える観客の皆さん方で、超満員で有意義な大会が開催されたというように思っておるところでございます。 先ほど部長からもありましたが、ほかのものが、誘致ができるものがあればまた考えていただきたいなと思ってるところでございます。 多岐にわたっておりますが、時間になっておりますが、市長さんには最後のところでちょっと伺いをしたいと思います。 ＩＣＴの関係につきましては、私どもの時代ではなかなか考えられないことが今の子供さんたちは本当に教育に対して大変な進歩だなというように伺っております。設備も含めて教育のあり方、また先生方の働き方改革にも十分役立つというふうに私も思っているところでございますので、ぜひとも有効な活用をしていただきますようにお願いを申したいと思います。 財政につきましては総務部長からいろんな面で説明も受けましたが、本当に基金がなくなって大変な状況の中で、これからの予算編成も大変な状況になるというふうに認識をしておりますので、そこらあたりも含めた対応をよろしくお願いをいたします。 そして、基盤整備や田頼川の改修につきましては、これは県のほうにお願いをする事業でありますので、何とか前向きなことができますように対応をよろしくお願いをしたい。市長のところへも要望活動にも伺いさせていただきました。本当に安心・安全の面からも含めて、田頼川の改修も何とか県のほうに認めていただきますように、よろしく注進をお願いをしたいと思います。 それから、農業につきましても、基盤整備の面積は大変な規模拡大の状況になっております。何とか飯梨地区の採択に向けてもご尽力賜りますようによろしくお願いします。 林業につきまして、森林譲与税は約２倍になるということで伺っておりますのが、私が心配しておるのは、中山間地域のある方からも今一番困っているのは竹やぶだと、竹が侵食をして大変困っているということを市民の皆さん方から、いろんな方からも聞いております。考えてみますと、竹は１年間に約10メートルぐらい根が伸びますので、ここに生えとれば次の年は10メートルも先にタケノコが生えるような状況でありますから、本当に繁茂が厳しい状況になってる。そういう中で、森林譲与税が２倍になるということも伺いましたので、何とかそこらあたりも含めた対応をお願いをしたいなと要望をしておきます。 また、夢ランドにつきましては、決算的にも大変厳しいということは伺っておりますが、何といっても高齢者の集いの場になっておりますので、そして強みはマイクロバスでお客さんの送迎をするということが本当にメインの事業だというふうに思っておりますので、そこあたりも含めまして、施設の見直しということも報告がありました。本当に職員さんが一生懸命取り組んでおられますので、そこらあたりも含めて有効な活用をよろしくお願いをしたいと思います。 それから最後になりますが、市長さんがいろいろ総括の中で、樋野議員さんとダブりましたのであれですが、最後に、今後この安来市をどうされるのか、市長の基本的な考えがあれば最後にお願いをしたいと思います。そして、農業問題につきましても、今Ｉターン、Ｕターンの方が安来にたくさん来られて頑張っておられる姿を随分伺っておりますが、同僚議員のほうからも農業は安来の基幹産業だ、これを何としてでも生計に結びつける、ＩターンやＵターンで来られた方が本当に生活ができる、そういう施策を安来市として何としてでも支援をお願いしたいと、そういう声をたくさん聞いたということで伺っております。そこらあたりは、仙田部長から先ほど農業の問題は県とＪＡとタイアップして取り組むということでありましたが、ＩターンやＵターン者のことを考えながらの、もし施策でも考え方があればお伺いをしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君）
近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 今、ＵＩターンがあればということでございますが、今農家住宅等とか赤江地区のほうにかなりＩターンの方が来られて、そして農業経営とか先進的な取り組みをされておるところでございまして、これからまだまだ農業のほうにもきちんとした基盤整備をしてＩターンをもっと呼び込んでいきたい、こういうふうに思っているところでございます。 何よりもやはり産業振興をしていかなきゃならんです。安来市はそういう高級特殊鋼の大企業がありますし、その関連産業もぜひともさらに成長していただきたいし、またその業種と違ったところも進出していただいて、とにかく働く場を確保したい、そしてやはり財政力を高めていかなきゃいけないということです。実際財源力が38％ですので、ぜひともこれを40％台に上げていかなきゃならん。そして、それにはまた子育て、教育、福祉、そういうものを充実して住みよい安来にしていきたい、こういうふうに思っております。多岐にわたっておりますので、あらかじめあれならいいんですけど、きちっとまとめられんですが、ぜひとも住みやすい、そして財力のある、そういうところにぜひしたい。今一時的にちょっと基金が少し下がっておりますけど、これもぜひともまたふやしていかなきゃならん、こういうふうに思っておるところでございます。何分にもとにかく安来も米子、松江に負けないような、本当に誇りの持てる歴史文化の薫る安来に今後さらにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 美濃副市長。
◎副市長（美濃亮君） ２つ目のご指摘の点についてお答えさせていただこうと思います。 質問の際にも中村議員のほうからありました農業経営を取り巻く環境は大きく変わってきておるということ、それから市内でもこれだけの優良な基盤ができた中で、担い手の確保、育成であったりとか、その生計が支えられるような支援というのを市としてもしっかりやってほしいというご提言があったところでございます。
農林水産部長のほうからも、しっかりと農業関係者の中、それはＪＡも含め県の普及も含め、しっかりと横串となって、ご意向であったり課題を解決するための血肉となって働くということがお答えできたと思っております。 加えて、先ほど市長のほうでもお答えしましたように、産業として育てていく、そのためにはどうしても農林水産部だけでは縦割りの農業関係団体とのつながりというのを前提とした活動がやっぱり中心になってしまいます。私の立場からは、産業として育てる、例えば商工業者、異業種との交流を持って付加価値の高いもの、加工品をつくっていく、素材を有効に使っていく、あわせてマーケットも新しいものを目指していく、そのような活動ができるように、産業を振興するというマインドを持った職員の活動をしっかり盛り立てていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 中村議員。
◆１３番（中村健二君） 多岐にわたっての質問にご答弁いただき、まことにありがとうございます。産業として育てるということになりますと本当に大変な労力も要るだろうし、行政大綱案の中にも自主財源の確保ということも考えれば、産業の農林水産業、企業誘致、人口減少の対策とかいろんなことが考えられるところでございますので、ぜひともそれに力を合わせて進んで安来市のために頑張っていただきたいと思います。 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で令和クラブ中村健二議員の代表質問を終わります。 以上で
会派代表質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 次回本会議はあす午前10時より一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さんでした。 午後０時29分 散会...