「安来市議会 2018-12-06 12月06日－03号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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安来市議会 2018-12-06
12月06日－03号

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第97回定例会（平成30年・平成31年）12月定例会議　　　　　　　第９７回安来市議会定例会（平成３０年・平成３１年）　　　　　　　　　　　　　１２　月　定　例　会　議平成３０年１２月６日（木曜日）　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（２０名）　１番　岡本早智雄君　　　　　　２番　原瀬　清正君　　　　　　３番　飯橋　由久君　４番　岩崎　　勉君　　　　　　５番　三島　静夫君　　　　　　６番　向田　　聡君　７番　澤田　秀夫君　　　　　　８番　佐々木厚子君　　　　　　９番　作野　幸憲君　10番　樋野　智之君　　　　　　11番　原田貴与子君　　　　　　12番　石倉　刻夷君　13番　中村　健二君　　　　　　14番　足立　喜信君　　　　　　15番　永田　巳好君　16番　葉田　茂美君　　　　　　17番　金山　満輝君　　　　　　18番　佐伯　直行君　19番　遠藤　　孝君　　　　　　21番　田中　武夫君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　０　名　）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　務　局　　出　　席　　者　事務局長　平井　　薫君　　　事務局次長　細田　孝吉君　　　主幹　　　光嶋　宏政君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　説　明のため出席した者　市長　　　　　　近　藤　　宏　樹君　　　　　　副市長　　　　　森　脇　　光　成君　教育長　　　　　勝　部　　慎　哉君　　　　　　政策推進部長　　内　田　　貴　志君　総務部長　　　　清　水　　保　生君　　　　　　市民生活部長　　石　井　　信　行君　健康福祉部長　　太　田　　清　美君　　　　　　農林水産部長　　仙　田　　聡　彦君　建設部長　　　　花　谷　　吉　文君　　　　　　上下水道部長　　池　田　　周　一君　教育部長　　　　辻　谷　　洋　子君　　　　　　消防長　　　　　長谷川　　　　広君　市立病院事務部長原　田　　　　誠君　　　　　　政策推進部次長　宮　田　　　　玲君　総務部次長　　　村　上　　和　也君　　　　　　統括危機管理監　内　田　　　　徹君　市民生活部次長　青　戸　　厚　志君　　　　　　市民生活部次長　大久佐　　明　夫君　建設部次長　　　青　木　　　　章君　　　　　　広瀬地域センター長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　糸　原　　一　志君　総務課長　　　　前　田　　康　博君　　　　　　財政課長　　　　遠　藤　　浩　司君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月６日（木）午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１日程追加　議第１５号　安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について日程追加　議第１６号　平成30年度安来市一般会計補正予算（第６号）日程追加　議第１７号　平成30年度安来市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）日程追加　議第１８号　平成30年度安来市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）日程追加　議第１９号　平成30年度安来市下水道事業特別会計補正予算（第２号）日程追加　議第２０号　平成30年度安来市水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（田中武夫君）　おはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ ○議長（田中武夫君）　日程第１、一般質問を行います。　通告順に質問を許可いたします。　９番作野幸憲議員、質問席へ移動願います。　　　　　　　　　　　　〔９番　作野幸憲君　質問席〕 ○議長（田中武夫君）　作野議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　おはようございます。議席番号９番作野幸憲でございます。　それでは、早速一般質問をさせていただきます。　まずは、１つ目の大項目、安来市の人口ビジョンと各種計画について質問をいたします。　まずは、この資料１をごらんください。　これは、第２次安来市総合計画の安来市の人口ビジョン、将来人口目標と国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が平成25年３月とことし３月に出した安来市の人口推計を示したグラフです。現在、安来市の人口は、ことし10月１日現在の推計人口速報値で、３万8,032人です。　国は、平成20年にピークを迎えた日本の人口がその後も加速度的に減少していくだろうということで、平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法を施行し、同年12月に国の長期ビジョンであるまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び今後５カ年の政府の施策の方向を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。　これを受けて地方公共団体は、この国のビジョンと戦略を勘案し、安来市でも平成27年10月に人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示す安来市人口ビジョンを策定されました。また、策定した人口ビジョンをもとに、安来市における今後５カ年の目標施策の基本的方向性や施策を提示する安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、そして平成28年３月、第２次安来市総合計画が策定され、現在この３つが連動して動いております。　安来市でもさまざまな施策を立案、計画して人口減少対策を頑張っておられます。しかしながら、過去５年間の人口減少人数を毎年９月末時点の住民基本台帳で出してみると、平成25年から26年にかけては約440人の減、26年から27年にかけては約410人の減と減少傾向になりましたが、27年から28年にかけては約470人減となり、28年から29年にかけては約510人、そして29年から30年にかけては約350人と、人口減少人数は増加傾向が顕著になってまいりました。これは、東京への一極集中が再び進み始めたことだと私は思っております。残念ながら今の状況を見ると、人口減少に歯どめをかけるのは難しい状況なのかなと考えます。　そこでお尋ねいたします。　第２次総合計画と連動している安来市人口ビジョン、将来人口目標について、現状の認識をどう思っておられますでしょうか。また、達成可能かお聞きしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　内田政策推進部部長。 ◎政策推進部長（内田貴志君）　おはようございます。　人口ビジョンは、先ほど議員もご説明されましたとおり、国が平成26年にまち・ひと・しごと創生法を施行したことを受け、安来市でも平成27年度に総合戦略を策定いたしました。その策定に当たり将来の人口推計を行うとともに、地方創生に係る事業を推し進めた先の目標人口を定めたもので、安来市は2060年の目標人口を約３万人としております。これは、実際の数値からの推測でございますけれども、人口ビジョンを作成いたしました平成27年度末の約４万人から平成30年３月末で約３万9,000人と1,000人の人口減少でございまして、推計いたしますと、次の基準年である2020年度末の目標数値３万8,000人は達成可能ではないかと推測をしております。　2060年までには、当初想定をしていないさまざまな要因が影響することも考えられますので、慎重に推移を観察していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　私は、本当に2020年度末に３万8,000人を達成可能と思っておられるのかちょっと疑問に思うんですが、ことし10月１日の先ほども申し上げた推定人口速報値が既に３万8,032人です。先ほどの答弁でいうと、住民基本台帳の数字をとっておられるのかもしれませんが、その数字でもことし11月末現在３万8,948人です。残り２年４カ月で948人を維持することは可能かもしれませんが、並大抵のことでは私はないと思っております。　今後の人口減少対策に期待したいと思いますが、現実は非常に厳しいと私は思っております。　私は、ことし３月に社人研が出した安来市の人口推計データを見て、大きなショックを受けました。それは過去の社人研が出した推計データを見てもわかるように、かなりの精度で当たっており、信頼性が高いからです。　そうはいっても安来市も人口減少対策をしっかりしておられるわけですから、平成25年３月に出された社人研のデータよりも少しは人口減少のペースが改善されていると思っていました。ですから、余計にこの厳しい数字を見て、現状の深刻さを痛感したところでございます。　そこで、お尋ねしたいと思います。　社人研がことし３月に示した新しい安来市の人口ビジョンを見て、どのように思われたでしょうか。ご感想をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　内田部長。 ◎政策推進部長（内田貴志君）　現状では全国的に人口が減り、東京への人口一極集中が進んでいる状況ですが、2035年までには全ての都道府県で人口減少が始まるとされております。しかし、総人口に占める各地域ブロックの総人口の割合を見ますと、関東の割合は今後も伸び続けるとされており、首都圏への一極集中は今後もとどまらない状況と推測をしております。　首都圏へ人が集中する原因が好景気を理由としたものであれば、15歳から65歳までの世代の確保が、地方の生産性維持の大きな課題になると考えております。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　今回示された社人研のデータをもとに今提示させていただきました安来市の年齢３区分別人口推計を中心にしたグラフをつくってみました。　これを見ると、グラフの赤線の15歳から64歳までの生産年齢人口は、2015年に約２万1,000人であったものが、2045年には約半数の１万1,000人になり、半減近くまで落ち込みます。そして、グラフの青の線の65歳以上の老年人口は、2020年をピークに徐々に減り、2045年には約１万2,000人となり、生産年齢人口を超えます。このことは、生産年齢人口である現役世代１人で高齢者を１人以上支えなくてはならないことを意味します。また、オレンジ色の線で示してあるゼロ歳から14歳までの年少人口は、2015年に約4,800人だったものが徐々に減っていき、2045年には半減以下の約2,300人になる推計が出ています。　そして、３区分別人口ではありませんが、緑の点線で示した85歳以上の人口では、2015年に約2,700人だったものが、ピーク時の2035年には約4,100人になるという推計が出てきており、これが現実となれば、高齢者になればなるほど医療、介護費用がかかると言われておりますので、今まで以上に大きな財政負担が出てくると思われます。　それと、2030年を境に年少人口と85歳以上の年齢が逆転するという超超少子・高齢化の状態になる予想となっております。平成25年に社人研が示した安来市の年齢３区分別人口の推計と比べても、大きな違いがもう出てきております。　先ほどの答弁でもあったように、15歳から65歳の生産年齢人口の確保が今後ますます重要で、そのためには今まで以上に子育てや教育に力を入れていく必要があると私は考えます。　そこで、私は今回示された社人研の最新データの数字を市はある程度受け入れることが必要だと思います。お考えはありますでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　内田部長。 ◎政策推進部長（内田貴志君）　人口策定ビジョン策定時の想定を上回るスピードで全国的な人口減少が進んでいることもあり、最新データの数値及び今後の推移が人口ビジョンを初め、各種の計画、施策へどのような影響を与えるかを検証し、時点修正を行うことは必要であると考えております。　今後も当初設定しました目標が達成できるよう、強力に事業を推進してまいります。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　実は先月、会派の行政視察で京都府綾部市を訪問し、空き家対策について研修をしてまいりました。担当の方からの説明の冒頭にこの社人研が示した人口推計を持ち出され、これを受け入れ、政策を展開していることを述べられ、率直に私はすごいなと思いました。　ぜひとも安来市もこの数字を念頭に入れ、修正を行い、今言われたように今後もこれまで以上に強力に事業を推進していただきたいと思います。　次に、各種計画についてお尋ねしたいと思います。　私の認識では、安来市の総合計画の下にある全ての計画は、安来市の作成した人口ビジョンをもとにつくってあると思いますが、この点はいかがでしょうか、お願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　内田部長。 ◎政策推進部長（内田貴志君）　総合計画は本市の最上位計画で、これをもとに主な計画が60余りあり、計画によってはさらに下位の計画も持っております。　総合計画の人口ビジョンは、総合戦略の推進により、自然減や社会減を抑制する将来人口の目標であります。下位の計画は、計画期間や目的が多種多様であり、人口ビジョンの方向性を勘案しつつもその計画に適切な人口予測に基づいて策定をしております。　以上です。

○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　私の認識がちょっと違っていたようで、計画によっては適切な人口予測に基づいて策定されているとのことです。適切な人口予測とは何だかよくわかりませんが、多分私はこの社人研のデータかなと推測しますが、今の答弁を聞いて少し安心をいたしました。　次に、中期財政計画及び中長期財政見通しについてお尋ねをいたします。　この計画と見通しは、安来市の人口ビジョンに沿って作成しておられると認識しておりますがいかがでしょうか、お願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　村上総務部次長。 ◎総務部次長（村上和也君）　おはようございます。　中期財政計画及び中長期財政見通しにつきまして、普通交付税の推計と人口ビジョンによって策定をしております。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　このたび安来市のホームページに公開された平成31年度から向こう５年間の中期財政計画の推計の考え方は、今までとは変わってないとのことでした。しかし、中期財政計画の中の歳入の項目の普通交付税の包括算定では、安来市の人口ビジョンの推計に基づき、人口減による影響額を見込んでおられますし、一方の歳出の繰出金の中の後期高齢者医療事業では、昨年の資料をひもときますと、被保険者数を社人研の生命表に基づき見込んでおられます。　同じ計画の中で、生命表とはいえ、違う人口推計に関するものを使っておられるのは一貫性がないように私には思えますが、どのようなお考えでしたでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　村上次長。 ◎総務部次長（村上和也君）　普通交付税の包括算定を行う際は、安来市の人口ビジョンにより５年後、10年後の目標人口を推計に使っております。一方、後期高齢者の該当者につきましては、75歳以上の方のみではなく、65歳以上の一定程度障がいのある方も含まれ、年齢のみでは対象者を絞れないことや毎月変動もあることから、人口ビジョンによる目標数値をそのまま算定に使用することは適切でないと考えております。推計の項目によりましては、実態に合った推計の方法をとっているものもございます。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　歳入は少な目に、歳出は多目に見るのが財政の基本だと思いますので、歳入の先ほどの普通交付税の包括算定の部分で、人口ビジョンの推計に基づき、人口減による影響額を見込んでおられるのは、私はどうかなと思います。そうであれば、社人研のデータに基づいて低目の算定をされることもあるのかなと思います。　次に、仮の話をしますので、お答えいただけるかどうかはわかりませんが、これは安来市の将来の財政運営に大きくかかわる重要な点ですので、何とぞ答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。　といいますのが、仮に最新の社人研のデータのように人口減少が推移するとすると、安来市の財政運営には、私は大きな影響が出ると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　村上次長。 ◎総務部次長（村上和也君）　人口の減少につきましては、税収及び普通交付税の算定等に少なからず影響があるものと思っております。しかしながら、第２次安来市総合計画及び安来市総合戦略によります人口対策、公共施設等総合管理計画の推進によりまして、適切な財政運営に努めてまいります。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　今答弁されたように、私は市税などの税にも影響が出るでしょうし、普通交付税も国勢調査の数字をもとに国勢調査の翌年の人口の速報値の数字でまず書きかえられるというはずですので、次、国勢調査はたしか2020年だと思いますので、翌年の2021年度ぐらいからはその影響がしっかりと出てくるということになるのではないかと思っております。　それでは、もう一度資料１をごらんください。　最新の社人研のデータと安来市の人口ビジョンでは、2025年では約2,000人の開きですが、2030年では約4,000人に開き、2035年には5,000人、そして2045年には何と約8,000人の差が生じます。３万人になる時点で比較すると、最新の社人研データでは、25年も早く人口減少が進む予想となっております。　そこで、お尋ねをしたいと思います。　第２次安来市総合計画は、平成28年度から37年度まで続く基本構想と平成28年度から31年までの前期と、平成37年度以降の後期に分かれた基本計画で構成をされております。来年度は基本計画の前期の最終年度となっておりますが、このままでは安来市の将来目標人口を達成するのは極めて難しいと思います。　私は、この最終年度に当たる平成31年度に人口ビジョンを見直してはどうかと思いますが、お考えはありますでしょうか、お願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　内田部長。 ◎政策推進部長（内田貴志君）　安来市の人口ビジョンでは、2060年に人口３万人を目標としておりますが、非常に長期間の推計であり、また昨今の外国人労働者の雇用に係る動きなど、目まぐるしく変わる国の政策や国内外の景気動向など、さまざまな変動要因が影響をし、正確な人口推計は難しさを増してきております。　安来市では、平成31年度に第２次総合計画、後期基本計画を策定することとしておりますが、この策定に当たっては現状分析が重要な要素の一つでありますので、社人研の最新データも踏まえながら人口ビジョンについても見直しが必要なのか否かを検討してまいります。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　今答弁にあったように、ちょうどいい機会ですので、この機会にしっかり人口ビジョンを見直していただいて、そうしないと長期の財政とかを見たときに、今の人口ビジョンを頼りにやっていくと、もう数年後にはその差が大きなものになって出てきますので、ぜひともその見直しについてはやっていただきたいと思います。　また、そうであれば、さまざまな計画も見直しが必要になると思いますが、お考えはありますでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　内田部長。 ◎政策推進部長（内田貴志君）　仮に人口ビジョンに修正が生じた場合には、その修正の程度を勘案し、必要性が認められれば、各計画の点検を行います。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　次に、公共施設等総合管理計画についてお尋ねしたいと思います。　公共施設等総合管理計画は平成29年度決算審査の監査委員さんからの審査意見でも公共施設等総合管理計画などを着実に実施し、積極的な行政改革を進めてもらいたいとの意見がありました。　また、決算審査特別委員長報告の指摘事項の中にも、公共施設等総合管理計画の計画期間の前倒しや計画の見直しをするなど、速やかに推進されたいとあります。　この計画も安来市の人口ビジョンに沿ってつくられております。この計画の基本方針の中で、施設総量の適正化が挙げてあり、人口減少、年齢構成の変化や財政状況に対応した施設総量の適正化を図るとも書いてあります。計画策定時には施設総量を25％削減しますとうたってあります。しかし、ここに示した資料１のグラフでもわかるように、社人研の最新データでは、公共施設等総合管理計画の期間最終年の１年前に当たる2045年には、2010年と比べ、約40％人口が減る予測になっております。この25％削減は面積をもとに計算しておられるということも承知しております。しかし、年少人口、子供の人口が先ほど説明したとおり2015年の約4,800人から、2045年には約2,300人になるとの推計を見ると、公共施設等総合管理計画の中で学校施設を今後どうしていくかということも大変大きな喫緊の課題であると私は以前より思っております。そのようなことも含め、さまざまなことを考えると、私はこの25％という数字は妥当とは思えません。　この数字が妥当だと考えておられますでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　村上次長。 ◎総務部次長（村上和也君）　まず、施設総量25％削減の数値設定の考え方でございますが、本計画策定時に現在の施設を全て同じ規模で保有、維持した場合に、今後30年間で修繕や建てかえに約653億円必要であるという試算をしております。これを現状の予算規模で比較いたしますと、約111億円の予算が不足する計算となっております。この不足額を延べ床面積で換算いたしますと、22.2％となったことから目標数値を25％と設定したものでございます。　この目標数値につきましては、今後の国の計画や指針、本市の第２次総合計画や人口ビジョン等を踏まえながら変更を必要とする場合もあろうかと考えておりますが、現在の計画上ではおおむね10年ごとに見直しを行うこととしております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　この策定時には、2010年と比べると、2045年を、たしか人口減は20％ぐらいということで資料にも書いてあったと思います。　この20％の人口減ということも勘案しておられたかどうかはわかりませんが、現実としてこの社人研のデータだと40％ぐらい減るということですので、そこらあたりもしっかりと考えてこれから公共施設等総合管理計画を考えていただきたいと思います。　それでは、この大項目最後の質問になります。　９月の定例会の決算審査特別委員会の総括質疑で、公共施設等総合管理計画については実施の前倒しをするなど、もっとスピードを速めて行わなければ成果は上がらないのではないかという私の質問に対し、市長さんは、今後皆さんの協力を得ながらなるべく早く進めていきたいとの答弁がありました。私は、この答弁は非常に前向きな答弁で、安来市全体の施策が大きく進展するものだと思いました。　そこでお尋ねをしたいと思います。　この答弁によって、公共施設等総合管理計画は、その後どの程度スピードアップして進んでおりますでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　村上次長。 ◎総務部次長（村上和也君）　本年３月の議員懇談会におきまして、計52施設の現状や今後の方針等につきましてご説明をさせていただいております。　これまでに施設総量の削減を図り、適正化を図った実績といたしましては、譲渡が２施設、除却が２施設、面積では約2,500平米でございました。また、今後は保健福祉施設等につきまして計５施設、8,200平米を譲渡する予定としております。なお、現在各施設の所管部署におきまして、所管施設の基本方針や方向性等について調整中でございまして、今後取りまとめを行う予定としております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　ぜひともスピードアップをして取り組んでいただきたいと思います。　きょうは人口ビジョンについてお話をさせていただきましたが、安来市の人口ビジョンは高い目標を掲げて、2045年に３万人を維持するということでしたが、状況が刻々と変わっていく中においては、やっぱり現状をしっかりと見詰めて、その現状に合った数値もちゃんと頭に入れて、そういうことも想定しながら、将来の安来市のために持続可能なまちづくりができるように進んでいただきたいと思います。　それでは次に、２つ目の大項目、農産物のブランド化とスマート農業について質問をいたします。　安来市の農産物の中にもイチゴを初め多くの特産品はございます。しかしながら、質や量などが十分とは言えず、国内で安来ブランドとして通用する農産物はないと私は思っております。　現在多くの営農組織がある安来市において、お互いが連携し、栽培技術や農業機械などはできる限り共有し、ブランド化を進めていくことも、今後安来市の農業が生き残っていくためには重要だと考えております。　そのためには、やはり安来市が先頭に立って、県、ＪＡ、営農組織の連携を進め、ブランド化を推進していくべきと考えますが、お考えはいかがでしょうか、お願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　仙田農林水産部長。 ◎農林水産部長（仙田聡彦君）　それでは、お答えをいたします。　安来市には米、イチゴ、有機葉物野菜、梨、花卉、ヒマワリ、菜種、ソバ、大豆、麦など、多くの特産品がございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、量的には十分ではございません。量的なところ及びブランド化を進めていくには集落営農、法人が連携し、統一した高収益作物を計画的につくらなければならないと考えております。　市といたしましては、県農業普及部、ＪＡ、集落営農組織と連携いたしまして、高収益作物の検討から、今後の担い手不足の対応などを協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　ぜひとも、やっぱり市が一番最初に旗振り役になっていただかないと、なかなかほかの組織が今動かないのが私は実情だと思っておりますので、ぜひともお願いしたいと思います。　それでは、次に移りたいと思います。　私は、過去の私の質問で農業ＩＣＴについて何度も質問をいたしました。その都度検討をするということでしたが、そう言っているうちに時代の流れは速く、今やスマート農業です。スマート農業とは、近年技術発展の著しいロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用し、省力化や大規模生産、品質の向上などを目指す新しい、新たな農業です。　私は、ことし７月に会派の視察で、茨城県つくば市の国の研究機関である農研機構の農業技術革新工学研究センターでスマート農業について説明を受け、その後ＧＰＳなどによる自動走行トラクターによるデモンストレーションを見てまいりました。　農業機械メーカーによっては管理システムがまだ統一されていないなど、課題はあるものの、自動走行のトラクターや田植え機、自動水管理システムやドローンを活用してのリモートセンシングなどの技術発展は目をみはるものがありました。スマート農業と言っても、大規模水田だけではございません。中山間地をイメージしたものや畑作、露地野菜、施設園芸、畜産など、いろいろなものがあります。　そこでお尋ねをしたいと思います。　スマート農業の推進について、市はどのように考えておられますでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　仙田部長。 ◎農林水産部長（仙田聡彦君）　お答えいたします。　ロボットやＩＣＴなどの先端技術を活用したスマート農業は、新たな担い手への農業技術の継承や労働不足の解消などにつながる技術として期待しておりますが、一方、導入コストがかかり過ぎるといった課題もございまして、取り組みができるものから推進してまいりたいと考えております。　安来市ではその一例といたしまして、現在スマホやタブレットで簡単に農作業の計画や実績を記録できる農業支援システム、アグリノートなどを導入された団体もございます。また、ＮＴＴさんのご協力をいただきまして、ＩＣＴ活用した水位センサーを殿川内のため池に設置いたしまして、遠方監視の実証実験を行う予定といたしております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　農林水産省は、来年度からスマート農業の普及に向け、平成31年度予算概算要求額50億円で、全国50カ所にスマート実証農場を整備して、大規模な実証実験を始めることになっております。既に全国８カ所で説明会が開かれたようでございます。その中にはたしか９月に島根県での説明会もあり、生産者やメーカーを募ったという話を聞いております。　そこでお尋ねをしたいと思います。　安来市からこの説明会に参加された方はありましたでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　仙田部長。 ◎農林水産部長（仙田聡彦君）　農水省の説明会には参加することができませんでしたが、その後中四国農政局島根支局へ照会いたしまして、資料を取り寄せ、説明をいただいたところでございます。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　参加されたことがなかったというのは、情報が市のほうに届いていなかったということ。これも本来であれば、こういうことが速やかに市のほうに情報、まあ、来るのを待つだけじゃあ、多分情報というのは入ってきませんので、情報が入るようなこともしっかり考えて対応していただきたいと思います。また、市としては、このことを生産者に情報提供はされましたでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　仙田部長。 ◎農林水産部長（仙田聡彦君）　市内の集落営農組織へ情報提供をし、検討いただきましたが実現には至っておりません。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　こういう農業ＩＣＴとか、スマート農業というのに興味を持っておられる方は安来市でも結構あって、先ほどあったアグリノートの講習会なんかでも随分たくさんの人が参加してもらっております。情報提供はされたということですが、どこまでの情報提供だったかということになると、実際に私のところにも明確な情報は届いておりませんでしたので、そのあたりも生産者さんの皆さんのやる気を応援するような情報提供はしっかりしていただきたいと思います。　それでは次に、現状、実証農場の選定はどういう流れで、どのようになっているか、お答えをお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　仙田部長。 ◎農林水産部長（仙田聡彦君）　実証農場の選定のスケジュールにつきましては、来年１月に実証農場の公募が農研機構のホームページで行われると伺っておりますが、その後３月ごろに審査会が開かれ、４月以降に研究が開始されると伺っております。　また、安来市におきましては現在のところ申請団体はございませんが、集落営農組織１団体から検討する旨の連絡をいただいております。また、今月の12月11日に農研機構主催のスマート農業加速化実証プロジェクトにかかわる技術体系提案会が開催されます。そこへ参加される予定となっております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　安来市も同様ですが、日本の農業の現場では担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が深刻になってきております。　私はスマート農業を活用することにより、農作業における省力化や仕事を軽くすることをさらに進められることができると思いますし、ＩＣＴなどに興味を持つ若い人材や新規就農者の確保、また栽培技術力の継承等にも期待できると考えております。　そこでお尋ねをしたいと思います。　高齢化や担い手不足からいっても、今後スマート農業は安来市の農業にとっても不可欠だと思いますし、安来市は大規模ほ場整備を現在でも800ヘクタール近くやっておりますし、これを実践する環境は整っていると思います。　今後安来市はどのような展開を考えておられますでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　仙田部長。 ◎農林水産部長（仙田聡彦君）　今後人口の減少と高齢化が進めば、後継者不足と労働力不足はさらに厳しい状況となる見込みであります。担い手不足の解消などにつながる技術として期待しているところでございます。取り組みができるものから推進しなければならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆９番（作野幸憲君）　今回のスマート農業加速化実証プロジェクトは、先ほど話があったように、普通であれば巨額の投資が必要になる事業なんですが、今回国が全国に50カ所、50億円をかけてやるということですので、私は安来市の農業にとってもこれがどこかで実現すれば、千載一遇のチャンスになると思っております。　それを推進していくには、やっぱり安来市のバックアップも大きくなければ、ほかの、今私が個人的に聞いてるのは県内でも二、三カ所、手を挙げられるところがあるように聞いておりますので、ぜひとも安来市の基幹産業である農業を将来ちゃんとやっていくためには、ぜひとも今回のこのプロジェクトがうまくいくことを願っておりますし、市長さんもこのことについては、ぜひとも国を通じてなり、県を通じてなり、しっかりバックアップをしていただきたいと思っております。　以上、用意しておりました質問は全て終わりましたので、以上で終わりたいと思いますが、本日質問いたしました質問は、やっぱり現実をしっかり見て、将来に向かって計画をしっかり立てていくということが大事なことだと思っておりますので、ぜひとも計画に縛られることなく、見直すところはしっかり見直して、将来の安来、子供たちにツケが回らないような政策を実行していただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長、発言あります。　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　作野議員さんのこの農業のＩＴ化というのは本当に参考になります。　安来市も今農水省、あるいは県の担当課が島根県の農業の先進地というと、かつては斐川平野でしたが、今は安来市と、こういうふうに太鼓判を押しております。先般も農水省へ行って、県内の市町村長がみんな出て、そのときにいろいろ説明して、それは担い手とか、あるいは休耕田とかいろいろな、中山間地の農業とか課題はたくさんありますが、その中でも安来市は断然トップで動いております。大型ほ場整備も今750ヘクタールになるし、西日本でも有数の、そして花卉、花などは東京へどんどんどんどん島根の花として出しております。本当に皆さん方がその組織をつくって法人化をしてやっておられますので、さらに今のＩＴ化などを加えて、さらにトップを走っていきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　（９番作野幸憲君「ありがとうございました。市長さんも東京に出られたときはぜひともご支援の要望をしていただきたいと思います。ありがとうございました」と呼ぶ） ○議長（田中武夫君）　以上で９番作野幸憲議員の質問を終わります。　５番三島静夫議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔５番　三島静夫君　質問席〕 ○議長（田中武夫君）　三島議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　議席番号５番三島静夫でございます。　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を一問一答方式で行わさせていただきます。　昨年の12月議会で、私は冒頭にハットウジ、いわゆるカメムシの話をしました。虫の知らせというのは本当にあるんだなということで、昨年大変寒い冬を迎えました。ことしもあちこちで去年以上にカメムシが出ているという話を伺い、ことしの冬が本当に寒くならないことを祈るばかりで、またことしの冬、本当に寒い中、一番印象に残ってたのがヒートショックで亡くなられる方が多かったなというところを大変僕は印象に持っております。ことしもそういうことがないように、市民の皆様方には体に気をつけて冬を乗り切っていただきたい、そう願っております。　それでは、質問のほうへ入りたいと思います。　今回はまちづくりと、それから文化振興という大問で質問をさせていただきます。　今までの私の質問は、これまでの会議録をずっと検索しまして、なるべく過去に同じ質問がないように選んでまいりましたが、今回はこの１年間を通して私が感じたこと、思ったことを率直に聞いてみたいと思っております。今までの議会の中で何度かお答えいただいた内容もあると思いますが、よろしくお願いいたします。　それでは、いよいよ近藤市長は３期目の折り返し地点に入られ、前半では１期目、２期目の取り組み、ご尽力されたものが花開いたのではないかと思っております。この後半、そのような近藤市長がご尽力されたものを中心に、さらによい町をつくっていかれることと思っております。　そうした中、近藤市長は就任以来一貫して、クラスター型のコンパクトシティーを目指すと取り組んでおいでになられましたが、改めて今後もその方向性を変えないのか、またそうであるならば、たびたび答弁されたと思いますが、いま一度、簡単でよろしいですので、目指されるクラスター型コンパクトシティーの考え方をご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　私は初当選以来、このコンパクトシティーというのをまちづくりの基本に、理念としていろいろな施策を進めてまいりました。　コンパクトシティーというのをちょっと説明いたしますと、先進国のヨーロッパやアメリカで、日本よりさきに少子・高齢化が進んで、そして都市機能の維持が、だんだんと働く労働人口が少なくなって、困難な事態が深刻化して、これからもさらに深刻化が予想されて、これまでの郊外へ拡大するまちづくりから都市基盤の維持経費や行政コストが少なくて済む、そしてコンパクトにまとまったまちづくりが、今先進国各国のまちづくりの基本理念になっております。　日本でも遅まきながら20年ほど前、たしか小泉首相のときだったんじゃないかと思いますが、総務省、国交省を初め、国の政策のコンセプトになっておるところで、基本的な理念になっておるところでございます。これはぜひとも推進していかなければ、これから維持できないのではないか。例えば、広げるとそれだけ下水道も道路も各公共施設も拡張しなければなりませんので、そういう行政コストを削減するために、コンパクトというのは、今もう先進国の共通理念になっております。ただ、じゃあ全て外へ出ちゃだめという意味じゃないんです。基本としてそういう考えでまちづくりをつくっていくということです。　そしてまた、クラスターとはブドウの房とか、果物の房のことでございまして、これは一極集中を避けてお互いに連携して、全体の発展を目的とする、これがいわゆるクラスター。これは今企業ではあちこちやっております。大企業は特にやっております。　安来市に例えますと、旧安来、そして広瀬、伯太のこれまでの自治の伝統を受け継ぐべく庁舎を中心として、それぞれの機能分担をしながら総合的な安来市の発展を求めるというものでございます。　私は初当選以来、この理念のもとに皆様のご協力を得ながら進んできたところでございまして、具体的にと申されますが、私がこれまで行ってきたほとんどの事業はこの理念に基づいているものでございまして、具体的というのはるるこの11年間あると思いますが、それが具体的なものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　ありがとうございました。　私は最初にこのクラスター型コンパクトシティーと聞いたときに、市長が分庁式にするということで、ああ職員さんが３カ所へ渡り歩かれるのは大変じゃないかなという気持ちもしておりましたけれども、やはり市長の考えのように職員を広瀬、伯太まで分庁することによって、そこを中心として地域を疲弊させない、そういう努力をしっかりしておられるということ、大変このクラスター型のコンパクトシティーを考えられた、なかなかすばらしいと大変高く評価しております。　ただ、分庁でなく、そのまた周りに小さな房ができてくるわけですけれども、この房をどうやって維持してくるかということが最終的には問題となってきて、先ほど作野議員の質問にもありました。人口問題が大きくのしかかってくるんじゃないかなと思っております。　そういう中で、この房をいかにして小さくしなければならないかというところで、やはり資源の維持ですとか、それから生活の利便性、そして定住化、こういうものに積極的に努めていかないといけないと思いますが、生活の利便性というところで、これは今回公共交通のことでちょっと今お話ししますが、これは質問しておりませんので聞いていただければと思いますけれども、安来のバス、今一生懸命イエローバス等一生懸命研究しておられるというのはよく存じ上げております。だから、近藤市長におかれましては、宇波と比田にコミュニティーバスを配備されたという。あの地域をしっかり守っていこうという考え方で大変喜んでおりますけれども、安来のイエローバスがどうしても往復通行になっているところが多く見受けられると思います。　コンパクトシティーを行っている富山市が行ってられるようなだんごと串の関係、いわゆる房の中をぐるぐる小さいバスが回って、それを幹線道路を通る大きなバスが拾って歩くというような、そういう方法をぜひともまた検討していただけたら、多分もう担当課のほうでは検討しておられるかと思いますけれども、私が言うほどのことではないと思いますけども、ぜひいろんな方法があると思いますので、また交通機関、しっかりとやっていただきたいと思っております。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　コンパクトシティーとクラスター型が人口減少の原因だととられかねないようでしたので、人口減少というのは、これは日本全体的な問題でありまして、これは明治は3,300万だったのが１億2,900万まで膨れ上がって、今度はどんどんどんどん今小さくなっていくんです。縮小社会になっております。これをクラスター型とかコンパクトシティーのせいにしてもらっては困りますので、そこによっていろんな問題が生じているというのはちょっとなんか、人口減少とかまちづくりと一緒にしてもらうとちょっと困ると思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　私もどこでそう感じられたのかわかりませんが、クラスター型がいけないとか、それによって人口減少になってるということは全然思ってません。人口を守るためにやっぱりそういう利便性を高めるために公共交通、こういうことも一生懸命考えていただきたいというお願いでございます。　それとまた、まちづくりという点でその房が地域振興のためにどういう要件が必要かというところで、やはり私が思うのは、行政とそれから市民との窓口になっている各地区の交流センターが地域振興のために僕は重要じゃないのかなと思っております。　そこで伺いますが、私はいわゆる地域振興のために交流センターが重要だという考え方でよろしかったでしょうかどうか、ちょっとその確認をさせてください。 ○議長（田中武夫君）　質問か。　　　　　　　　　　　　（５番三島静夫君「いや、だからそのクラスター型の地域振興のために交流センターが大切な位置づけにあるという考え方を僕は持ってるんですけど、それでよいかどうかということを伺わせてください」と呼ぶ）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　その核である、その拠点となるのはやはり各庁舎であると思いますが、それぞれの。またそこの庁舎を細分化、細分化なんていうと失礼ですが、そこの一つが交流センターの一つであるというふうに考えております。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　ありがとうございます。　ここで１つお伺いしたいのは、その交流センターがいわゆる先ほど市長が答弁いただきましたけども、その中心にもなる存在だということでありますと、今の交流センターは、館長と、それから主事さんがおられます。その職員さんが市の正規職員でないのはなぜか、お伺いさせてください。 ○議長（田中武夫君）　青戸次長。 ◎市民生活部次長（青戸厚志君）　お答えします。　職員配置につきましては、地域交流センターそれぞれの地域の特性や課題に応じた柔軟な事業を実施するために、各地区の交流センター運営協議会からの推薦をいただいた方を市で委嘱して、職員として配置しておるところでございます。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　いわゆる土地になれた方、またやる気のある方をその運営協議会で選んでいただいているということで理解させていただきました。　では、交流センターに市からの事業費や運営費などは、どのような計算で金額が決定されているのか、またそのような計算方法を採用されているのはなぜか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　青戸市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青戸厚志君）　交流センターの管理費につきましては前年度までの実績、事業費につきましては予算額を24地区に均等部分と、地区内の人口に応じまして人口部分をもとにして配分しております。それで、それぞれの交流センターの自主性や事業の継続性を配慮しながらしているところでございます。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　私が先ほどは事業費や運営費と言いましたけど、運営費ではなく管理費でしたですね、大変失礼しました。　計算方法としては、それぞれの交流センターの自主性、事業の継続性を配慮してると答弁いただきましたが、そこで１つわからないのが、交流センターの自主性というのはどういうものなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　青戸次長。 ◎市民生活部次長（青戸厚志君）　各地域で行われる特色ある事業のことだと思っております。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　ありがとうございます。　では、市の担当課では交流センターの事業を評価をしておられるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　青戸次長。 ◎市民生活部次長（青戸厚志君）　毎年各地区の交流センターの実績報告を提出していただくことによりまして確認しております。よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　評価ではなく、確認をしておられるということで承りました。　それでは、事業評価というのは一般的に次の予算を決めるもととなると私は考えております。交流センターの問題点や改善点の把握、地域の特色の認識につながると思いますが、なぜその評価をされないのか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　青戸次長。 ◎市民生活部次長（青戸厚志君）　交流センターの問題点や改善点の把握につきましては、週に１回、安来地区の交流センターは地域振興課の職員が、広瀬、伯太地区につきましては各地域センターの職員が巡回して状況を伺うという方法で把握しており、次の年の予算の編成に向けて検討しておるところでございます。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　いわゆる紙では見てそれは評価しないけど、一応出かけられてそれでしっかりと評価しておられるということで、確認させていただきました。　ちなみに、担当だけじゃなくて次長は、部長は大変管轄が多いので忙しいと思いますが、次長は交流センターに行かれてお話を聞かれるということはありますか。 ○議長（田中武夫君）　青戸次長。 ◎市民生活部次長（青戸厚志君）　定期的には伺っておりませんが、逐次伺うように努めておるところでございます。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　お忙しいと思いますが、頑張ってくださいませ。　本年度は主事さんの報酬も上がりまして、仕事にも励みを持たれたことと思います。ただし、事業や、それからイベント等で土日、休日扱いになっている日に出勤したときにはどのように手当てをしてるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　青戸次長。 ◎市民生活部次長（青戸厚志君）　休日に主事が出勤した場合につきましては、手当を支給をするのではなく、振りかえてお休みをとっていただいているところでございます。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　残業手当も、それから休日手当も主事さんにはないので、それが休みにしてもらうというのはわかりますが。そうした場合に、広瀬地区には一人主事の小規模館がございます。そこの主事さんが平日に休むとなると、交流センターを閉館する状況になると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　青戸次長。

◎市民生活部次長（青戸厚志君）　主事１名配置の小規模の交流センターにおきまして、主事がお休みをとる場合は、館長が対応しておるところでございます。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　館長も職員さんという位置づけなので、それはいたし方ないのかなと思うところもありますが、実際その報酬体系を見ますと、なかなかそういうやり方でいいのかなというちょっと疑問を持ちますが、また後でそれは提案させていただきます。　例えば、昨年もインフルルエンザがはやりました。主事さんが、例えば２人ともインフルエンザにかかって出れない、そういうとき、また先ほどのような館長、ちょっと僕は疑念があるんですが、館長が出れないというときに、いわゆるその地区の交流センターをまとめられる地域センターが支援をする、補助するという考え方を持たれませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　糸原広瀬地域センター長。 ◎広瀬地域センター長（糸原一志君）　ご指摘のとおり、広瀬地区には６館の小規模交流センターがございます。うち２館は集落支援員が配置されておりまして、業務の傍ら主事のサポートも行っていますので、休館ということにはならないと考えております。残りの４館ということになりますが、交流センター主事の有給休暇及び振替日を対象に、残りの４館分となりますと、月に７日程度の補助が必要となります。これを地域センターの職員で通常業務を行いながら補助していこうとすると、約月の３分の１程度になりますので、現状は難しいものと考えております。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　わかりました。２館には集落支援員さんがおられて、７日間出られて、３分の１の職員さんを充てないといけないというのはなかなか大変だというのは理解しましたけど、これでちょっと１つ伺いたいのは、集落支援員という方です。この方は、主事さんに成りかわって交流センターのいわゆる番つきをするというか、勤めをするということ自体があり得るんですか。ただのサポートだけじゃなくて、その方が単独でそこへつかれるということがあるんですか。 ○議長（田中武夫君）　糸原センター長。 ◎広瀬地域センター長（糸原一志君）　集落支援員さんの本来の業務は、主事のサポートではおっしゃるとおりございません。ただ、主事がそういった形で年に数日の有給休暇ですとか、振りかえ休をとるときにはお互いに協力し合いながらと、そういう関係性でございます。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　そういう方がおられるといいなと思いますけれど、ちなみに２館はどの２館になりますか、その集落支援員さんがおられる２館は。 ○議長（田中武夫君）　糸原センター長。 ◎広瀬地域センター長（糸原一志君）　宇波交流センターと東比田交流センターの２館でございます。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　集落支援員さんって何名おられます。 ○議長（田中武夫君）　もうちょっと一遍に質問してもらえんか。 ◆５番（三島静夫君）　わかりました。失礼しました。　集落支援員さんがその２館行かれるんですけど、あとの４館の集落支援員さんが人数がおられれば、行かれれば、先ほどのような地域センターが頑張られなくても、お休みをしっかりとってさしあげることができるんじゃないでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　糸原センター長。 ◎広瀬地域センター長（糸原一志君）　確かに理論上そういった形になりますけども、先ほど交流センターのそれぞれの中で、特に集落支援ということで配置されておりますので、残りの４館全体となりますと予算的措置も伴いますので、現状の中ではなかなか困難なのかなと思っております。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　ありがとうございます。　交流センター、近藤市長が目指される房として、大変地域振興のための大役を担っておられると思います。なかなかそこで働いている職員の方々、地域性もあると思いますけれども、大変だと思っております。市の職員さんは皆さん大変なお仕事をしておられると私は認識しておりますが、報酬を上げればいいというものではなくて、やはりお休みはしっかりととれるようにしてあげたいなと思っております。やはり職員さんのモチベーションが下がらないように努めなければならないんじゃないかなと思っております。　そこで、先ほどの僕は、料金体系で館長がつくことに関して、例えば館長さんに時給とか日給制にしてお支払いをするとか、そのかわりにつかれたときは。それから、交流センターの館長にどなたかお手伝いの方をその日にお願いできる権限を、そういったものを条例化して持たされたらどうかなというところを提案しておきますので、またご検討をお願いいたします。　地域交流センターは、先ほども申しましたけれども、地域住民とともにいろんな事業が行われております。最近では地区文化祭や農業祭、収穫祭が催され、地域の魅力を発信されておられます。　地区交流センターの事業やイベントで地域以外の方が参加できるもの、また地域外の方にも積極的に参加していただきたいと願うものもたくさんあると思いますが、そのような情報はどのような方法で発信しておられると認識しておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　青戸次長。 ◎市民生活部次長（青戸厚志君）　各交流センターにおいて交流センターだより、事業ごとの案内チラシなどの発信、行政告知端末での放送、ホームページによる情報提供にて情報発信を行っておるところでございます。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　基本は各交流センターが独自で情報発信を行うものであろうと思いますが、そういった中、ことしの春に新しくなりました交流センターのホームページの利用状況、利用というのは閲覧者の数ではなくて、交流センターがそれをきちっと使っているかどうかの利用状況をちょっとお伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　青戸次長。 ◎市民生活部次長（青戸厚志君）　各交流センターで状況は異なりますが、さっき言いました交流センターだよりなど、事業や事業の報告などを事業案内として適宜掲載しておるところでございます。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　ありがとうございます。　答弁にあったように、各交流センターによって違いがある状況であると思います。　私がずっと、よく交流センターのホームページを開いてみるんですけども、私的には利用状況はいいとは言えないと思っています。大体、メンテナンス中というのがぽんと出てくるところが多々あるんじゃないのかなというところが残念に思ってますが、確かに職員さんが訪問されて指導を行っているということは存じております。そういうホームページをせっかく用意されたのにうまく利用されてないという原因がどこにあるのかはそれぞれあると思いますが、各交流センターから発信される情報は大変興味深いものばかりございます。　交流センターの担当課で情報を集約して、ホームページに情報を上げるということはできませんか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　青戸次長。 ◎市民生活部次長（青戸厚志君）　ホームページの利用につきましては、交流センター職員に対しまして研修会を開催したり、地域振興課職員の訪問により現地指導を行っておるところでございます。まずは各交流センターでホームページの利活用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　このホームページというものに関して、安来市の。いろんなサイトがあります。そういった中で、もっと市のほうが積極的に取り組んでいかないといけないのじゃないかと、用意したからそちらでお任せという形ではなくて、いけないのじゃないかと私は思っております。　ことしの３月議会で、私のＵＩターンの質問のときに、いわゆるパンフレットに沿ってお話を伺いました。担当課の方はちょっと耳が痛いかもしれませんが、それからどうなったろうかといろいろなサイトを見させていただきました。改善されてないような感じを多々受けました。　今１人の人が知ると、大変多くの人がものを知ってしまうという時代になっております、ご存じのように。このホームページ、本当は一人でも多くの方、１人でも見ていただければ安来市の魅力がしっかりと伝わるのではないかということを考えますと、もっとしっかりこのホームページのあり方というものを考えていただきたいなと、情報をしっかり載せていただきたいと思っております。　特に、また担当課の方、大変申しわけございませんが、子育て支援のサイトを見ますと、大変人気を博しております中海ふれあい公園、載っておりません、せっかくの遊具のことが。やはりこういうところは、なるべく情報を早目、早目にしっかりと発信していって、それで安来市の魅力を随時外へ出していかなければならないのではないかと思うところでございます。なかなか、各担当課は忙しいと思いますが、そういうところは各担当でお持ちのサイトを定期的にでもチェックしていただけたらと思っております。　さっきからずっと言っております地区交流センター、この地域資源をいかに市が相対的に安来市としての事業に結びつけていくか、例えば各交流センターの事業を見ますと、何々ウォークというのが大体どこもあります。この何々ウォークというのを、例えばなかうみマラソンに結びつけて、それぞれの地区のいろんな方に参加してもらって、そこにいわゆるポイントを付与するとか、何か特典を与えて、なかうみマラソンのときにそれを発表するとか、それから参加料を減らすとか、そういう地域でやっておられることが最終的にはなかうみマラソンに結びつくんだという、そういった取り組みでありますとか、それから、なかなかこれは難しいと思いますが、夏祭りもたくさんあちこちであります。そういうところに参加していただいて、スタンプラリー形式で、最終的に頑張られた方を市長が表彰するとかですね。地域でやっておられることをただ地域だけで終わらせず安来市全体で捉えて、安来市全体の事業に結びつけていただけたらと願っております。 ○議長（田中武夫君）　提案だけですか。 ◆５番（三島静夫君）　はい。それは提案でございます。 ○議長（田中武夫君）　答弁は要りませんか。 ◆５番（三島静夫君）　はい。ありがとうございます。ちょっと提案がきょうは多いかもしれません、済いません。　それから、地域交流センターの機能に関してですけれども、毎年ということでなく、年々ふえてきています。担当である地域振興課だけが全部を見るのではなく、例えば今もう既に健康に関しては健康推進会議、これをいきいき健康課さんが担当しておられます。先ほど申しました魅力情報発信は定住にもつながっていきます。定住推進課、それから商工観光課の方が推し進められるとか、それから６月議会に澤田議員からも質問がありましたＡＥＤの設置に関してですけども、このＡＥＤの設置や、それから避難所として危機管理能力の管理は危機管理課が担当するとか、そういういろんな課が横連携で交流センターの事業に携わっていくべきではないのかなと私は強く思っております。ぜひとも近藤市長にはご検討をお願いしたいと思っております。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　地域センターと交流センターと、地域の活動でございますが、３年ほど前に経済産業省が全国の住みやすさランキングということで、安来市は全国1,750ぐらいの市町村の中で６位に入りました。これの中の、これは26ぐらいの項目があったんですが、その中でどうして６位になったかというと、大きな要因は地域活動なんです。それだけたくさんの方に、どじょっこテレビを見ていただくとわかるように、至るところで毎日何かをされてるんです。これが大きな、この６位になった要因なんです。地域交流センターのセンター長さんを初め、一生懸命にやっていただいております。さらに改善するところはやっていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　ありがとうございました。ぜひとも６位ではなく１位を目指して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次に、大問の２項目めであります文化振興について伺ってまいりたいと思います。　ことしも年間を通じまして市内でいろんな文化活動が行われました。特に昨年開館しました総合文化ホールアルテピアの存在は、本市の文化振興にとても大きな影響を与えてくれたと思っております。ただ、高齢者の中には、イベント準備等でなかなか自分でやってくれということで、体力的に困難な要件があるため、不便さを感じておられる方もありますが、今後の課題としてご検討をお願いいたしたいと思います。ですが、多くの方からは大変すばらしいと大好評をいただいております。特にホール、大、小とも音響に関してはよいものはよく、それなりのものはそれなりに真の音がしっかりと伝わり、老若男女問わずその性能に驚愕していると聞いております。　また、この10月のホールの稼働率、小ホールは88％、大ホールは72％と、驚異的な数字があることからも、アルテピアの魅力、能力の高さをうかがい知ることができます。私自身そう感じております。このような施設をつくられた近藤市長には大変感謝をしております。ありがとうございました。　ことしは安来三中の文化祭の発表の場としても使われ、そのホールの魅力を生徒はしっかりと感じることができました。来年もまた発表の場として使われると聞いております。　ここで１つ伺いたいのですが、このように評判のよいアルテピアを学校行事として利用する場合、使用料が発生するのか、また発生しない場合には使用料はどこが負担するのか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　大久佐市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（大久佐明夫君）　学校行事にかかわらず、行政主催の事業につきましても使用料は発生いたします。ただし、その使用料につきまして、文化スポーツ振興課が一括して予算計上しており、随時アルテピアの指定管理者に支払っているところでございます。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　市が学校行事の使用料は見てくださるということで、昨日の飯橋議員の質問にありました各耐震化で講堂が、体育館の音がすごくワンワンと響いているということで、今後このアルテピア、学校行事として、そういう発表の場として、代替の場所として大いに利用されることと思いますが、その場合に市の負担が、我も我もと皆さんに使っていただくことはいいと思いますが、市の負担がふえたり、予算と乖離が発生するんじゃないかなと心配になりますが、これは通告しておりませんが、そのような場合にどのようにされるのかお伺いいたします。よろしいですか。 ○議長（田中武夫君）　大久佐次長。 ◎市民生活部次長（大久佐明夫君）　予算につきましては、各部署に年間の利用計画を照会いたしまして、その必要額を積み上げて予算計上することとなります。その中で現段階で詳細が把握できない事業もたくさんあろうかと思いますので、予算としてはある程度の枠を持った計上の仕方となります。ですので、その枠の中で対応することとなりますが、万が一予算が不足する場合には、補正予算等で対応をお願いすることになろうかと思います。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　安来市の児童・生徒、市民が発表の場として使いやすい文化ホールであり続けられますよう、今後とも近藤市長には取り組んでいただきますようお願いいたします。また、補正予算が出ました折には、議員の皆様にもご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。　さて、皆様方は安来市の文化芸術の現状をどのように捉えておられるでしょうか。　安来市には多くの文化芸術がございます。しかし、無形文化財はどうでしょうか。私が感じますに、高齢化が進み、若い世代の方で取り組まれてる方が少なくなった、高齢化が進んでいると感じております。先般行われました安来市総合文化祭でも高齢化が大分進み、もっと若い人の参加をという声が大変多くございました。　そういった中、やはり学校教育の中で文化芸術をしっかりと学んでいただき、子供たちに興味を持ってもらわなければと考えます。授業量増で大変学校の現場は苦しいと思いますが、２年後の学習指導要領では主体的で対話的な深い学びの３つの目標を掲げられます。その中で義務教育における図画工作、美術、音楽、書道、文芸等の指導はどのように進められるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　勝部教育長。 ◎教育長（勝部慎哉君）　三島議員の質問にお答えいたします。　小学校での音楽、図画工作、中学校におきましては音楽、美術でございますけれども、当然のことながら採択した教科書がございますので、この教科書を使用し、学習指導要領で定められている発達段階に即した内容、また授業時数をもとに進めております。　授業時数につきましては、若干申し上げますと、小学校１年生はまだ入学したてですので、年間を通じて、全体では850時間という授業が標準授業時数になっておりますけども、そのうち68時間がそれぞれ図画工作、音楽の時間に充てられることになります。小学校２年生は、910時間ということになりまして、これがそれぞれ70時間、小学校３年生につきましては、980時間のうちの60時間がそれぞれに充てられます。小学校の４年生から中学３年生にかけましては、標準授業時数の総時数が1,015時間というふうになりますけれども、４年生ではそれぞれ60時間、５、６年生ではそれぞれ50時間、中学校の１年生ではそれぞれ45時間、中学２年、３年はそれぞれが35時間という授業時数の配当になっております。　また、書写につきましては、小・中学校とも国語科の内容で、我が国の言語文化に関する字句を身につけることができるように指導するという項目がございまして、この中で書写に関する指導を行っております。　議員おっしゃる文芸、文化芸術ということだろうと思いますけれども、これにつきましては教科という枠がございませんけれども、各教科の題材の中にいろいろ学ぶ機会が出てくるというふうに思っておりますし、またそれぞれの学校で、時にはプロの劇団、あるいは楽団を呼んだり、あるいはさまざまな楽器の演奏者を呼んだりして本物に触れる機会を持っております。また、特に今年度は、安来市のほうでプロのバイオリン奏者やプロの能楽演者を呼んでいただき、子供たちは本物に触れる機会がございました。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　ご丁寧な説明ありがとうございました。　では、そういう学校で指導される先生方は、専門的な知識を持って指導できる教員の数というのは、中学校になると思いますが足りているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　勝部教育長。 ◎教育長（勝部慎哉君）　中学校におきましては、当然教員の配置というのは教科担任制でございますので、それぞれの教科の免許状を所有している教員によって授業が行われております。ただ、小学校におきましては、基本的には図画工作につきましては学級担任が、また音楽につきましては、音楽の指導のできる教員が授業を行っているところでございます。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　足りているというところですけれども、例えば美術の免許は持っていても造形が得意だとか、それから絵が得意だとか、デッサンが得意だとか、それぞれまた先生によっても違うと思うんですけれども、例えばその芸術の授業、これは中学校に限ることでお伺いしますが、教員の免許の種類ではなくて、大学のときにやっていたサークルとか、趣味ですごい高い知識を持っている方という、そういう方がその授業を担当するということはできないもんですか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　勝部教育長。 ◎教育長（勝部慎哉君）　中学校は教科担任制で、そうした教員が配置をされるわけですから、免許を持たない先生が単独でその授業を持つことはできません。これは美術に限らず、体育においてもそれぞれスポーツの専門性は違いますので、美術の免許を持っている教員というのは、専門は、深いものは１つ、２つかもしれませんけれども、おおむね全体ができる教員だというふうに思っております。それが免許状であるというふうに思っております。　また、同じ学校の中で違う教科の先生と一緒に美術の教員が、いわゆるチームを組んで授業することは、これは可能ですけれども、現実には自分が受け持っている教科の授業があるわけですから、他の教科に一緒になって授業に出るという余裕がどのぐらいあるかというのは大変、甚だ疑問であります。ただ、制度としてできなくはございません。それよりも現実的に多いのは、外部からゲストティーチャーとしてきていただいて、免許のある先生と一緒に授業をしていただく、そういう機会はこれまでもいろいろあっただろうというふうに思っております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　ありがとうございます。　先ほど申されました時間数も小学校の低中学年が一番多くて、それがだんだんだんだん減ってくる傾向がどうもあるみたいで、ぜひともそういう時間に地域の力、ゲストティーチャーの力をかりてでもしっかりと子供たちに文化芸術を学ばせてもらいたい。ただ、授業であって、その授業の目的というのは文化振興ではないのはよくわかっておりますので、そのために勉強してもらうということはないと思いますが、それでもそういう子供たちに文化芸術に触れる機会を多くしていただいて、しっかりと学んでいただけたらと思っております。　安来の文化と申しますと、一番最初にぽんと浮かんでくるのは、やはり安来節ではないのかなと思っております。市内保育所から、それから小・中と、いろんなところで子供たちがこの安来節を習われて、親しんでおられる。安来の郷土の文化に触れて、郷土愛を育んでおられるんじゃないかなと思っております。　近藤市長も大変安来節に造詣が深く、本部道場の方がびっくりするぐらいの知識を持っておられます。安来愛が豊富に胸の中に詰まってるんだなと思わざるを得ませんが、きっとここにおられる安来市長を支えられる執行部の皆様方も少なからず安来節の何かしらの芸を持っておいでになると私は思っておりますが、そういった中で私自身も安来市総合文化祭が共催いたします「みんなで唄う安来節」がございますが、その中にあります新人コンクールにことし挑戦してみました。この「みんなで唄う安来節」の新人コンクール、歌のコンクールは35回、ことし続いております。どじょうすくいが26回続いております。ことしは両方合わせまして13人のコンクール出場者がいました。例年は大体１桁で大変少なくて、どうしたんだろうといつも私は疑問を持っておりました。　そういった中、かつてこの新人コンクールに市の職員さんが多く参加されていたということを伺いました。これはどのような経緯でそういう市の職員さんが参加されることになったのか、また近年は職員さんの参加がないのはなぜか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　宮田政策推進部次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　コンクールの運営者であります安来節保存会の本部道場、事務局に確認をいたしました。　安来節保存会から市職員労働組合に対し要請があって始まりまして、伝統的な民謡を市の職員は知っておくべきとのことから、新人職員の研修の一環としてコンクールに参加をしていたようでございます。平成27年度ごろまでは参加があったようですが、最近は特に要請もないため、近年出場がないと思われます。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　ありがとうございます。市の研修ではなくて、いわゆる組合の研修で行われていたということを確認させていただきました。　この安来節、市の職員さんの中には、市の職員さんは正規、非正規、それから教育委員会も含めた全総数の大体１割ぐらいの方が市外からどうも通勤しておられるということで、それぞれどうして市外なのかという事情があると思いますけれども、結婚されて出て行かれたり、もともとは安来市だったということもあると思いますけれども、中には市外採用で市外にずっと住んでおられる方もおられると思います。　この安来節を市の職員さんがしっかりと意識をしてもらうことによって、愛着を持ってもらう、この文化を知ることによって。このたびの質問で一番最初に、石倉議員の質問に財政のほうから市の財政に関して一人一人が意識を持つという、市の職員が、おっしゃいました。私はそれと同じように、安来市の文化である安来節を一人一人の職員さんが意識を持っていただくという点から、市の職員さんの新人研修にぜひともこれを、なかなかお願いしにくいんですけど仕事としてぜひ入れていただきたい。その学んだということは、しっかり市の職員さんの財産として、プラスになることはあってもマイナスになることはないと思っておりますので、ぜひとも安来の市職員さん、いきなり全員というわけにいかないですので来年採用される方からでもいいですし、希望のある方には積極的に習う、勉強していただく、そしてそれに対して何かしらの助成をしてあげていただくような考え方をぜひとも市長にお願いしたいと思います。　コメントをいただいてもよろしゅうございますか。通告しておりません、いかがでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　新規採用の人にそういう研修をするかどうかは今後検討していきたいと思います。組合のほうもありますので、何でも強要すると大変なことになりますので、最近は。よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　三島議員。 ◆５番（三島静夫君）　では、組合の方がおられないので何とも言いようがないですけど、組合の方にもお願いして、ぜひ市職員さん全員が安来節が歌えるとか、踊れるんだということがわかると市民も大変誇りに思うと思います。そういう市職員さんづくりにぜひとも励んでいただきたい。私も頑張って安来節を勉強してまいりたいと思っておりますので、努めていきたいと思います。　これをもちまして私の質問は全て終わりました。本日はありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で５番三島静夫議員の質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時37分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（田中武夫君）　再開いたします。　１番岡本早智雄議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔１番　岡本早智雄君　質問席〕 ○議長（田中武夫君）　岡本議員の質問は一括方式、質問時間は50分間です。　岡本議員。 ◆１番（岡本早智雄君）　失礼いたします。議席番号１番、会派市民クラブの岡本早智雄でございます。　それでは、議長にお許しをいただきましたので、大項目２点について、一括方式にて質問をさせていただきます。ご答弁いただく執行部の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、１点目の質問といたしまして、外部人材の活用を含めた地域活性化についてと題して質問をさせていただきたいと思います。　この１年間、私の一般質問では安来市人口ビジョンの将来人口目標における2060年に人口３万人を維持していくためには、中山間地域振興が重要であるという観点で何度か質問をさせていただいております。人口減少が著しい中山間地域の維持振興、地域活性化のために地域と行政をつなぐことの重要性とそのための組織や手法のあり方について考えを述べさせていただいたところでございます。　それから、この１年間、中山間地域の市民の皆様のお話を伺うところ、やはり地域と行政をつなぐことが重要ではないかという思いをさらに強くしております。形はどうあれ、やはりそういった地域と行政をつないでいくということについてはマンパワーが必要であり、安来市においてはその部分が少し弱いのではないかと感じているところでもあります。　中山間地域に限らず、地域活性化のためのどのような取り組みにおいても、鍵を握るのはやはり人材、キーパーソンであります。全国では、地域おこし協力隊や農山漁村にさまざまなかかわりを持つソーシャル思考の若者たちの活躍に触れる機会も着実にふえております。その地域内において人材力が十分に確保、発揮されていない場合であっても、外部の人材力がそれを補完し、地元住民の活動をコーディネートし、地域独自の魅力や価値の向上につながっている地域もあります。地域外の人たちが見たり感じたりする外からの視点を生かし、農業や観光、地域活性化に向け、取り組んでいる自治体も多くあります。しかしながら、安来市においては、他の自治体とも比較して受け入れ態勢等、そういった部分の外部人材の活用について若干消極的ではないかというふうに感じているところでございます。　また、市外からそういった形でお越しいただく方だけではなく、市内の各地域にいらっしゃるキーパーソンとなっていただける方々にも当然地域活性化に向けてご協力いただかなければならないということは言うまでもありません。　そこで、４点について伺いたいと思います。　まず、第２次安来市総合計画並びに人口ビジョン等々の達成すべく策定されております安来市まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標４に、多種多様で魅力的な「地域（じげ）」の形成を掲げておられます。この目標が、今回私が質問させていただきます地域活性化のための人材活用のあり方に関する具体的な目標になろうかと思いますが、この目標を達成するためには、先ほど来申し上げる方々のご活躍なくしてあり得ないのではないかと考えております。この多種多様で魅力的な「地域（じげ）」の形成という基本目標の達成に向けて、特に人材活用の部分については、その目標の中の(1)、地域の担い手確保、育成、それから(2)、地域の拠点づくり、この２項目で数点の数値目標である重要業績評価指標を掲げておられます。逆に申し上げれば、この数値目標に近づけることで、多種多様で魅力的な「地域（じげ）」の形成がなされるという意味での数値目標であると思いますが、この目標設定の際のそもそものこの数値とした理由、根拠は何だったのか、各項目について伺いたいと思います。　次に、この総合戦略の期間は平成27年度から31年度までの５年間でありますが、今年度で４年間が終わろうとしています。先ほどお聞きした目標数値に対するその進捗と評価について、項目ごとにどのようにお考えか伺いたいと思います。　また、最終年度である平成31年度の達成に向けて、どのような取り組みをしていくのか伺いたいと思います。　３点目に、市の内部、外部問わず、地域活性化に寄与いただける人材の活用、受け入れ、フォロー体制について伺いたいと思います。特に地域おこし協力隊は期間満了の後に定住に向けてのフォロー体制が必要であると思いますが、考えを伺いたいと思います。　４点目に、外部人材といっても、協力隊等で来ていただける方が安来市に住んでみたいと思っておられるにしても、地域活性化の手法等について必ずしもノウハウをお持ちなわけではないのではないかと思います。むしろ、安来に住んでみたいと考えていらっしゃる中で、生まれ育った地域ではなく新たな地域の中で、いわばプレーヤーとしてその地域の皆さんとつながり、生活していくことを目的としておられるのではないかと思います。そういった意味で、よりよい地域を目指し、そこに行き着くための方法については、仮に協力隊の方に来ていただいたり、集落支援員の方が入られたとしても、なかなかその地域だけで完結することは難しいのではないかと考えています。　そこで、外部アドバイザーとして専門家等を招聘し、その地域を分析いただいた上で、そこに合致する施策についてアドバイスなり、場合によってはてこ入れ等もしていただくことも必要ではないかと考えますが、市としての考えを伺いたいと思います。　次に、大項目２点目の質問といたしまして、災害時等における情報提供についてと題して質問をさせていただきたいと思います。　特に伯太地域の皆様から話を伺うと、災害時、緊急時等の情報がほとんどわからないとのご意見を非常に多く聞かせていただいております。本年９月30日から10月１日にかけて安来市のほうに接近いたしました24号台風時においても何が起こっているのかわからないまま、あわや伯太川の堤防が決壊のおそれもあったということが次の日になってわかったという状況であったという声も多く聞かれました。　そこで、災害時、緊急時の市民の皆さんに向けての情報提供のあり方について、３点について伺います。　まずは、24号台風時におけるどのような情報提供を行っていたのか伺いたいと思います。また、24号台風の市内の被害状況についてもあわせて伺いたいと思います。　次に、先ほど申し上げたようになかなか情報が得られなかったという声の中に、防災行政無線による放送があればよかったという声も非常に多く聞かれました。ちなみに、近隣自治体で防災行政無線がないのは安来市のみということのようです。　現在、各家々において災害情報等を伝えるために設置されている告知端末も火災によりケーブルが切れて、その近隣では使えなくなった事例もあったということも聞いております。本当に必要な有事の際にケーブルが切れることで使えないのであれば意味がないものであろうというふうに考えます。そういった際にも受信機ごとに情報提供ができる防災行政無線の必要性について、市の考え方を伺いたいと思います。　３点目に、先ほどの防災行政無線のことと関連いたしまして、合併前に旧伯太町では、防災行政無線にて火災発生も知らせておりました。しかしながら、現在では告知端末により火災発生等における放送がされているにせよ、特に屋外では聞けていない状況となっているようです。そういった中では消防車両が出動する際にどこに向かっているか情報がないため、個人情報等は仕方がないにしても、発生地区などを知らせてもらえないかという意見も多く聞いております。もしそういった情報提供ができれば、例えば親類縁者等の安否確認とか、他地区からの災害応援等にもつながるのではないかというふうに思っております。　市町村によっては消防車両等の出動について、都度ホームページで公開しているところもあるというふうに聞いております。また、エリアメールなどでも知らせることができるんではないかとも考えております。　そこで、消防車両の出動に関する市民向けの情報提供について、考え方を伺いたいと思います。　以上、大項目２項目について質問とさせていただきました。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　内田政策推進部長。 ◎政策推進部長（内田貴志君）　失礼いたします。　私からは総合戦略の基本目標のうち、地域の担い手育成と地域の拠点づくりに関する目標数値の根拠と進捗状況、外部人材の活用等につきましてお答えをいたします。　内容が多くの項目にわたっておりますので、少々長くなるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。　まず、根拠と目標数値につきましてですが、総合戦略の基本目標４のうち、地域の担い手の確保、育成につきましては、次代の地域コミュニティーや本市の重要産業である農業、林業を担う人材の確保と育成を図るもので、地域おこし協力隊制度による移住者、新規就農者数、新規林業従事者数について目標数値を定めています。　その根拠と目標数値でありますが、まず地域おこし協力隊制度につきましては、隊員の活動により地域力の維持強化を図っていくことを目的としており、全国の他市町村の実績等を踏まえ、隊員本人と家族を合わせ、５年間で12名の移住者の確保を目標数値としております。　次に、新規就農者については、受け入れ集落、農業の指導者となる師匠、就農時の農地、機械、施設整備の支援に加え、将来的な定住のための住居までをパッケージとして、就農定住パッケージ事業を基本に確実な就農を目指しており、目標数値は、このパッケージの基礎となる農業指導者の確保状況、及び県内他市の就農者実績により、５年間で20名としております。　次に、新規林業従事者数につきましては、しまね東部森林組合の採用実績及び県内他市町の状況をもとに、５年間で15名としております。　続いて、地域の拠点づくりについてですが、人口減少と高齢化が進む中にあって、安心して生活できるよう、生活サービスや地域コミュニティーを継続的に維持するため、地域ビジョンの作成地域数、集落支援員の配置、交流センターでの地域づくりに関する講座開催回数について目標数値を定めています。　まず、地域ビジョンの作成地域数については、市内の全ての交流センターでビジョン作成を行うこととし、24カ所の目標数値を設定しております。　次に、集落支援員の配置については、総合戦略を策定した平成27年度時点における県が指定する中山間地域の区域内にある全ての交流センターへの配置を行うこととし、16名の目標数値を設定しております。　次に、交流センターでの地域づくりに関する講座開催数については、市民の地域づくりに対するさらなる意識醸成を目指し、各館平均３回開催することを目標数値としております。　次に、進捗状況と評価等についてでございますが、地域の担い手の確保、育成に関しましては、地域おこし協力隊は、平成30年11月末時点で７名を採用し、その家族を含めた本市への移住者は11名となっております。また、隊員のうち２名は、任期満了後も広瀬町比田地区に定住し、それぞれの活動を継続しており、地域の担い手の中心的な存在となっておられます。　総合戦略の最終年度である次年度での目標達成に向け、今後も継続的に募集や相談を行っております。　新規就農者数については、同じく平成30年11月末時点で10名となっており、来年度も４名の新規就農予定者を見込んでおります。近年の景気動向を背景に、就農希望者は減少しており、他市町村との取り合いの状況となっておりますが、就農希望者から高い評価を得ております就農定住パッケージ事業を軸に、確実な研修からの就農を実現してまいります。　新規林業従事者数については、平成30年11月末時点で８名となっております。新規林業従事者数の確保はかなり厳しい状況にありますが、ハローワーク等へ通年で募集をしております。申し込みがなかなかない状況にあります。平成31年度から実施される森林環境譲与税を有効に活用し、目標に向け努力してまいります。　続いて、地域の拠点づくりに関しましては、まず地域ビジョンの作成地域数は、平成29年度末時点で８カ所となっています。今後地域づくりの拠点である交流センターを中心として、がんばる地域おこし支援事業を活用しながら、地域におけるキーパーソンの掘り起こしや育成、若者や女性も含めた幅広い地域人材のつながりづくりを行い、住民主体の地域ビジョン作成の取り組みを支援してまいります。　集落支援員の配置につきましては、平成30年度の配置数は３名となっています。集落支援員は、地域ビジョンによる具体的な地域課題に対する実践活動を地域住民とともに行うことを目的として配置しており、今後も数値目標の達成に向けて地域ビジョンの具体化、地域の機運醸成やニーズ把握、人材の掘り起こし、育成等を行いながら配置していきたいと考えています。　交流センターでの地域づくりに関する講座開催数は、平成29年度末時点で各館平均１回となっております。今後も主体的な講座開催ができるよう、交流センター職員の企画力向上のため研修、派遣等を行うなど、支援を継続してまいります。　次に、今後の人材活用についてでございますが、地域おこし協力隊や集落支援員が地域において住民とともに地域課題の解決に取り組むためには、地域の受け入れ体制を初め、住居や活動拠点の確保、業務内容の調整、進捗管理、任期後の仕事の確保など、さまざまな支援が必要となります。　地域おこし協力隊に関して申し上げますと、任命後にできるだけスムーズに活動に入れるよう、可能な限り市の現状等を説明し、ふるさと島根定住財団や、しまね農業振興公社等の専門家からもアドバイスをいただくなどしながら、活動内容をしっかり相談した上で任命を行っております。また、任命後も本人の不安を受けとめつつ、自身がやりたいことの実現ができ、最終的に地域の活性化につながるように職員が定期的に面談を実施し、随時相談に乗るなどのきめ細やかなサポートに努めております。また、任期満了後の定住に向けては、市だけでなく地域のサポートが不可欠であり、地域との交流も十分に図れるよう、任期中から支援をしております。　平成30年度におきましては、安来市地域おこし協力隊起業支援補助金を創設し、隊員が任期満了後に市内で起業するための支援も開始いたしました。平成30年３月末に２名の隊員が任期満了となりましたが、地域の方々の温かい支えもあり、２名とも引き続き広瀬町比田地区に定住し、それぞれが地区内の地域おこし組織であるえーひだカンパニーとも連携しながら、半農半Ｘを軸として活動し、その存在が地域力の維持強化につながっております。　最後に、ガイドアドバイザー等の活用についてでございます。　地域における課題は非常に多岐の分野にわたるため、地域や行政にはないノウハウを取り入れるために、専門のガイドアドバイザーなどを活用することは非常に有効であると考えております。一方で、ガイドアドバイザーと地域との要望にミスマッチが起こらないよう、地域からの要望をきめ細やかにヒアリングすることが重要であると考えており、その上で適切なアドバイザーの派遣を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　内田統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（内田徹君）　私のほうからは、台風24号時の情報提供、防災無線の必要性についてお答えをさせていただきます。　台風24号の際の伯太川堤防の一部崩落につきましては、情報入手後、市と島根県で現地にて確認を行い、崩落の状況や雨量、水位の状況から決壊しないと判断したものであります。　現在、大型土のうによる仮設応急工事が完了しており、今後災害復旧工事が行われる予定となっております。　市民の皆様への情報提供につきましては、台風24号に限らず、告知放送、屋外スピーカー、市ホームページ、ツイッター、どじょっこテレビのＬ字テロップ、消防団等による広報活動など、各種の媒体を利用して情報発信を行っております。また、避難所の開設や避難情報を多様なメディアへ一斉送信することで、ＮＨＫなどテレビ局を初め、各メディアでの報道による情報の提供に努めているところであります。台風24号の際にはこれらの手段を用いまして、注意喚起や避難所の開設、避難準備・高齢者等避難開始といった避難情報の提供を行いました。　安来市では早い段階から自主避難所を開設し、あらかじめ避難をいただけるよう努めております。市からの情報にご留意いただき、ご不安があれば早目の避難をいただければと思います。　台風24号による被害につきましては、家屋被害として全壊１棟、半壊２棟、市道や河川等の被害は約90件、農地や農道等の被害は約200件でありました。　次に、防災無線の必要性についてであります。　防災行政無線につきましては、有線式の行政告知放送を補完する情報伝達の有効な手段の一つと考えております。　安来市の防災行政無線の配備状況といたしましては、屋外拡声器や戸別受信機が旧伯太町に配備されているほか、行政機関内の通信手段として用いる移動系防災行政無線が旧広瀬町に配備されております。これらの防災無線につきましては、平成34年に現行のアナログ式行政無線方式は使用できなくなることとなります。　市では、携帯電話やスマートフォン、個別の受信機に双方向で全市域をカバーできる無線網の情報通信が行えるシステムなど、情報伝達手段の多重化が図れるよう検討を進めているところであります。　以上であります。 ○議長（田中武夫君）　長谷川消防長。 ◎消防長（長谷川広君）　私のほうから、消防車両出動時の市民への情報提供のあり方についてご答弁させていただきます。　まず、火災発生時の市民への情報提供につきましては、ＮＴＴ回線による火災問い合わせサービスを利用していただくよう安来市ホームページによりお知らせしております。このサービスは、安来管内で発生した全ての火災についての発生時及び鎮火時の情報提供でございます。放送内容については、火災発生地区名及び自治会名、火災の種別などをお知らせしております。また、行政告知端末放送においても、火災発生時には該当地区への情報提供を行っております。　消防団の出動要請につきましては、防災行政無線に頼るところはありましたが、現在は消防本部から班長以上の携帯電話へメール配信し、出動の要請を行っております。各班員への連絡につきましては、各班で連絡方法を決めていただき、全員に連絡が行き届くような体制をとっていただいております。　今後、火災以外にも事故現場等に救急車と消防車が同時に出動する場合や、防災ヘリコプター、ドクターヘリの離着陸支援に消防車が出動する際にも火災の問い合わせサービスのお知らせ内容を改善しまして情報提供できるよう検討してまいります。問い合わせサービスの利用については、安来市の広報紙等に掲載し、市民の方への周知に努めたいと考えております。　災害情報は可能な限り提供できるよう努めてまいりますが、消防は災害対応を優先とし、災害の入電した時点から迅速、確実に消防車両を出動させ、人命救助等災害活動に全力を注いでおりますので、早い段階での情報が行き届かないこともございます。ご理解とご協力をお願いしたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　岡本議員。 ◆１番（岡本早智雄君）　ご答弁いただきましてありがとうございました。　それでは、若干のコメントと２点再質問をさせていただきたいと思います。　先に災害時等の情報提供についてであります。　24号台風の被害状況についてもお答えいただきました。非常に多くの被害があったというわけでございますが、被災された市民の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧に向けて、市の支援についてもお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いをいたします。　それから、24号台風時の情報提供についてですが、先ほどいろいろな形での情報提供をかなりの種類でされておられたというご答弁だったかと思います。しかしながら、私が地域で聞くご意見では、何が起こっているのかわからなかったということが大変多うございました。つまり情報提供しているにもかかわらず届いてはいなかったということであります。これは、情報を伝えようとする側と受ける側との間で何らかのミスマッチがあるのではないのかというふうに考えています。　今後に向けて、地域の皆様がどういった情報を求めておられるのか、どんな伝達方法がよいのかを調査いただきまして、そのギャップを埋める努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、防災行政無線については有効な伝達手段であると考えておられるということでございました。平成34年に現行のアナログ式のものは使えなくなるということで、市全体をカバーする新たな個人向けの無線での情報伝達方法についても検討いただいているということでございました。　ここで、まず１点、再質問させていただきますが、その新たな情報伝達システムについてはいつごろ実施いただけるのか伺いたいと思います。　そして、消防車両出動時の情報提供についてですが、その情報は電話による火災問い合わせサービスで確認することができるとのご答弁でございました。このサービスについて私はたまたま存じておりましたが、私の実感としては、市民の皆様にそれほど周知されて、ご存じではないのではないかというふうな感じを受けております。ぜひ啓発に努めていただきますようよろしくお願いをいたします。　また、ご答弁にありましたように、災害自体に迅速に対応することが一番であり、その妨げになってはならないということは言うまでもないことではありますが、消防団員へのメール対応や告知端末での放送もしておられますので、それらも利用しながら、同時に市民向けで情報提供ができないか検討いただけましたらと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それから、地域活性化のための人材活用についてでありますが、総合戦略の目標数値の根拠、理由と進捗、それから評価、今後の取り組み、フォロー体制、そして外部アドバイザーの活用についてそれぞれご答弁いただきました。それぞれの目標達成に向けて引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。　ここで、２点目の再質問をさせていただきますが、集落支援員の配置について目標数値の16名は、総合戦略策定当時の中山間地域区域内の交流センター単位での配置が必要とのことで、そういった目標とされていたとのことですが、現在３名の配置であり、今後ふやしていくというご答弁でございました。　そこで伺います。　総合戦略の最終年度は平成31年度であります。16名全ての配置は難しいのかもしれませんが、数値目標に対して現在との差がかなりある中で、どのようにされるのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　内田統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（内田徹君）　新たな情報網はいつごろ実施できるかという再質問でございますけれども、より身近な情報を届けられる仕組みの整備につきましては、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中武夫君）　青戸市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青戸厚志君）　私のほうから再質問、集落支援員についてお答えいたします。　集落支援員につきましては、各地区交流センターで地域ビジョンを作成し、現在比田地区、宇波地区で行っている自治会輸送などの具体的な地域課題に対する実践活動を地域の皆様とともに行うことを目的に配置しております。　政策推進部長がお答えしましたが、今後も地域ビジョンの具体化、地域の機運醸成や人材の掘り起こし、育成などを図りながら数値目標の達成に向けて努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　岡本議員。 ◆１番（岡本早智雄君）　ご答弁ありがとうございました。市内全域の無線網については今後検討いただくということですが、平成34年のアナログ式の防災行政無線が終了するということですので、そこまでには実用化いただけるんではないかなという解釈にさせていただきたいというふうに思います。　それから、集落支援員の配置については、地域ビジョンを策定し、具体的地域課題に対する実践活動の実施のために配置しているということでございました。逆に言えば、具体的な実践活動がない場合は集落支援員は配置しないという考えであるというご答弁なのかもしれません。しかしながら、現在８地域が地域ビジョンを策定しておられる中で、具体的な活動がないわけではないと思いますし、地域ビジョンをつくりたくてもつくれない地域もあるかもしれません。地域のニーズをしっかり把握いただいて配置いただきますよう、よろしくお願いいたします。　今回のこの地域活性化における人材活用のあり方について大変重要であるという観点から質問もさせていただきましたが、総合戦略の該当する数値目標について、あえて１つずつ、その根拠から今後の方向性まで伺わせていただきました。これは今回取り上げた部分だけではなく、総合戦略におけるさまざまな数値目標に対して、４年間経過した中でかなりの差がある項目もあるからであります。市として努力いただいていることは十分わかっております。そうしていただいているにもかかわらず、達成になかなか向かっていかないのかもしれませんが、そもそもの設定が実情に合っていたのか、正しかったのか、また実施していく中でまちあわない数値目標もあったのではないかというふうに考えております。　何を申し上げたいかというと、現在の総合戦略は平成31年度までのものであり、平成32年度以降、総合計画、人口ビジョンの目標を達成するための、新たに何らかの形で総合戦略のような目標設定がなされ、それに向けて事業を実施されていかなければならないのではないかと思います。その目標設定に向けては、午前中に作野議員も指摘されておられましたが、しっかりとした分析を行い、設定いただくこと、そして計画実施期間中にも都度検証し、改善していくことができるようにしておく必要があるのではないかと考えています。　また、先ほどの集落支援員の配置に関する数値目標ではありませんが、必要な施策には必ず予算が必要であります。目標数値を達成することが市の発展に寄与することであるならば、予算の裏づけをしっかりしなければなりません。予算がないのでその事業ができないというようなことがあってはならないと思います。目標は目標で予算は別であるというようなことがあってはならないと考えています。　2060年に３万人の人口を維持していくために今できることをしっかり検討いただき、そして必要な施策をしっかり実行いただきますようお願いし、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で１番岡本早智雄議員の質問を終わります。　11番原田貴与子議員、質問席へ移動を願います。　　　　　　　　　　　　〔11番　原田貴与子君　質問席〕 ○議長（田中武夫君）　原田議員の質問は一括方式、質問時間は50分間です。　原田議員。 ◆１１番（原田貴与子君）　議席番号11番、日本共産党の原田貴与子でございます。　議長の許可を得ましたので、私は日ごろ市民の皆様からお聞きしている要望、ご意見をこのたび一般質問として取り上げていきたいと思います。一括方式で行います。　それでは、１番目の質問です。　消費税増税の影響について質問をいたします。地域経済に与える影響と市民負担増についてです。　政府が2019年10月から実施を目指す消費税10％への引き上げは、１世帯当たり年間８万円の負担増となり、深刻な消費不況が続き、貧困と格差が拡大している現状に追い打ちをかけるものとなります。軽減税率で複数税率となることは、複雑でわかりにくい上、手間と新たな整備が必要になり、不安の声が出されています。　インボイス制度は免税事業者の排除につながり、また新たに納税義務と煩雑な事務負担を伴う課税業者にならざるを得なくなることがありまして、商工団体も反対をしています。また、産直直売所にも影響を与えます。　国民生活は収入よりも支出が上回り、暮らし向きが悪くなっています。所得の低い人ほど重くのしかかり、逆進性がある消費税です。市民の暮らしと地域経済に打撃を与える消費税増税は国に中止を求めるべきではないでしょうか、市長の政治姿勢を伺うものです。　消費税増税が実施された場合、市の使用料、手数料に消費税を転嫁するのか、した場合、消費税転嫁額は幾らになるのか、また水道料金の引き上げの扱いはどうか、市においては市民負担増にさせないことこそ検討すべきではないでしょうか。この点を伺います。　２番目の質問です。父母負担の軽減についてです。　非正規労働者がふえるなど、子育てのハードルがますます高くなっています。保育料負担を軽くしてほしい、こういう声を聞いてきました。また、経済的負担軽減で子育て支援につながることを望むものです。　そこで伺います。　国が今進めようとしている幼児教育無償化については、待機児童対策や保育士の処遇改善がきちんと実施されるのかと要望の扱いに不安があります。もっと丁寧に議論を重ね、自治体への影響などについて聞き取りした上で進めるべきであるのに実際はそうされていません。松江市はこの制度の実施の影響をわかる範囲で試算しておられました。安来市は国にどう要望すべきかを決めるためにも市財政への影響を試算すべきだと思いますが、どうでしょうか。　乳幼児期の給食費の助成、無料化を実施することについてです。　仮に給食費が一律の保護者負担となれば、低所得者への給食費負担に配慮が必要であり、軽減対策をすべきだと考えますが、市のお考えを伺います。　学校給食についてです。　自治体が若い世代の子育て支援策として、魅力あるまちづくりでの政策として学校給食費の助成、無料化を進めており、この施策は広がってきています。安来市では、実施に伴う財源は１億7,000万円必要だという市の回答をいただいています。導入に向けて制度の検討をすべきではないでしょうか、見解を伺います。　３番目の質問です。　ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど、農産物の輸入自由化政策と企業的農業を進める農業政策のもとで苦境に立つ農家、農業への支援策についての質問です。　政府は生産調整をやめ、農家の戸別所得補償の廃止をして農業、農村を一層苦境に追いやっています。これに抗して農業破壊は許さないと農民や市民の皆さんによって反対運動が繰り広げられています。地方自治体としても食料、農業、地域を守るためには何をすべきか、対策なり、政策を持たねばならないと考えます。　そこで伺います。　１つ、農林業センサスで、農家数は平成22年2,434経営体から平成27年には421経営体が減少しています。作付面積も減少している中で、市は危機感を持って、いわば特別な支援をすることが求められています。市の農業振興の支援の柱をまず伺います。　２つ目に、国は食料自給率を上げるという数値目標を持っています。市においても自給率向上を目指す、こういう方策を考えていくことが良策と考えます。　その一つには学校給食があります。他地域では、学校給食に食材の地元産をふやすことや米飯給食の日をふやすことなどが行われています。安来市においては給食センター方式が主になりました。向田議員が質問した際、地元産の目標が40％に近くなっていますけれども、県平均と比べると40％は低い状況だ、県平均の50％以上を目指すべきであると指摘をしました。仙田部長は、答弁で学校給食の農林水産物を拡大する考えをそのとき示されました。その後の対応策、現状、課題はどうか、伺います。　３つ目です。　安来の地産地消率を上げていく上で、直売所やスーパーの直売コーナーでの販売があります。日々は少量の野菜販売でも年間ではもうけとなり、励みにしている農家があります。地元産販売に力を入れるには営農指導員は欠かせないと思いますが、市で配置し、小農家も含めて集落営農なども支援するお考えはないか、伺います。　４つ目に農業後継者育成策が実施されています。支援期間について延長してあげたらどうかという要望を聞いていますが、現状の支援策で後継者の自立が確保されているのか、その後の調査がされているか、伺います。また、農家の後継ぎについても支援策を広げるべきだという質問を以前にも行いましたけれども、この際さらにその必要性がありますので、市の見解を伺いたいと思います。　５つ目に、持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩さんによると、田園回帰があり、雇用の場として若者が就農し、人口増につながっていくというお話です。農業の将来展望が幾らか見えてきます。観光事業並みに農業、農村での交流を実施してＰＲをしたらどうかと思いますが、所見を伺います。　６つ目に、災害時の負担軽減についてです。　農業経営は大変になっています。自己負担をなくして災害復旧し、農業を続けていける支援をすべきではないでしょうか。　大きな項目の４番目です。　台風24号の伯太川堤防の被災と防災対策についてです。　台風24号における降雨で、伯太川の東母里地内の堤防が決壊寸前となりました。住民の間では決壊区域は既に河岸整備強化がされている区間の続きが崩れた、また今回崩れる前から小さな崩れがある状況になっていた、もっと広範囲で木や土砂を取ってほしかった、あるいは避難について、自主避難を促す際に水位が上がったというだけでなく、どこがどう危険なのかという状況を適切に説明してほしかったという声が私のほうに寄せられました。　そこで伺います。　１つ目です。　災害防止の河川整備が望まれています。日常点検業務はどのようにして行われていますか。私も伯太町に限らず、大塚町とか佐久保町など、市民の皆さんの指摘を行政に伝えるようにしていますが、市は情報の整理をどのようにしておられるでしょうか。　２つ目です。　市の要望項目と県の回答について明らかにしていただきたいと思います。　３つ目、市民は災害予防、防災対策を求めています。災害につながる危険箇所の整備計画について、市の考えを伺います。　４つ目、独居高齢者や家族の要援護者の避難の応援は、誰にどう求めるか戸惑ったという声を聞きました。民生委員の皆さんや市民１人ではできません。集団あるいは組織の力が必要でありますが、市から情報が行くルートや支援できる体制ができているか、自主防災組織への情報連絡、地域支え合い条例に基づく助け合いをどう活用しているか、状況を伺います。　５つ目です。　今回、母里交流センターは平家であり、伯太体育館が避難所となりました。避難所となる建物にはエアコン設置が必要だと思いますが、市内体育館への整備についてのお考えを伺います。　大きな項目の５つ目です。　被災者の支援制度の周知についてです。　島根県西部地震で、生活再建支援策がさらに充実されてきました。台風24号を初め、さまざまな災害の被災者は不安な思いだと思います。１つの窓口で総合的に制度の紹介がなされ、周知されることが安全につながります。どのような対応がされているかを伺います。　大きな項目の６つ目です。　危険建物となった空き家対策についての質問です。　空き家対策となった建物があちこち壊れて、不特定の市民にいつ被害を及ぼすかわからないおそれがある状況を放置していては、周囲の住民の皆さんは安心して暮らせていけません。市民から対策を求める声が上がっています。危険度が高い空き家についてどのようにしておられるか、状況を伺います。　ご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　原田貴与子議員さんの質問にお答えいたします。　私のほうからは、消費増税の影響についての中で、地域経済に与える影響と市民負担増について市長の政治姿勢を問うというご質問にお答えいたします。　現在のところ、国も地方も社会保障関連施策を赤字国債等のいわゆる借金を財源として実施している状況の中で、国、地方通じた財政の健全化、社会保障の持続可能性、世代間の公平性という観点を踏まえると、偏在性が少ない安定的な財源を確保していくことが不可欠であると考えております。このため、社会保障と税の一体改革において、消費税率の引き上げにより財源を確保することは必要な取り組みであると考えております。　また、国に対しては、引き続き社会保障の充実などに着実に取り組めるよう、市長会を初め、自治体間の連携も図りながら、必要な財源の確保を求めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　村上総務部次長。 ◎総務部次長（村上和也君）　私のほうからは、消費税増税に対します市の対応について答弁させていただきたいと思います。　使用料、手数料につきましては、受益と負担の公平性を確保しながら、公共施設や行政サービスの維持を目指し、適宜見直しを実施してきております。　平成26年４月の消費税増税に伴います使用料、手数料の見直しにつきましては、国において消費税率及び地方消費税の値上げにつきまして閣議決定された後、総務省通知に基づきまして見直しを実施しているところであります。前回と同様に、今回も法改正の趣旨に基づきまして改定を実施する考えでございます。また、消費税転嫁の影響につきまして、現在把握している情報だけでは算出は困難であるというふうに考えております。　次に、市民負担の増についてでございますが、消費税増税については国の施策でありますが、単に市民負担がふえるということではなく、一面的にとらえるのではなく、将来を見据えた社会保障の充実強化という観点も含めまして総合的に考えていかなければならないと考えております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　次は誰が答えますか。　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田清美君）　私のほうからは、父母負担の軽減につきましてお話をさせていただきます。　まず１点目でございますが、保育料の無償化の影響につきまして、無償化による市財政の影響をどう試算しているかということでございました。幼児教育無償化につきましては、現在国におきまして３歳児から５歳児までの全ての子供とゼロ歳児から２歳児までの非課税世帯の子供を対象といたしまして幼稚園、保育所、認定こども園の保育料を2019年10月から無償化する方向で検討が行われているところでございます。制度の詳細がわからない現在で、財源負担等が明らかになっておらない状況でございますので、市財政への影響につきましては、現時点でお答えすることは難しいと考えております。　また、２点目の仮に給食費が一律に保護者負担となれば、低所得者への配慮が必要と考えるが、軽減対策をすべきと考えるというご意見でございました。低所得者に対します給食費の軽減対策につきましても制度の詳細が明らかではございません。現時点ではお答えしづらいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　辻谷教育部長。 ◎教育部長（辻谷洋子君）　私からは学校給食費の助成、無料化につきましてと学校給食での地元農産物使用の拡大についてのご質問に答弁をさせていただきます。　まず、学校給食費についてでございますけれども、本市では給食の実施に必要な経費のうち、保護者の方に負担していただいておりますのは食材の材料費のみでございます。また、経済的な理由によりまして給食費の支払いが困難な家庭に対しましては、就学援助の学校給食費の助成によりまして、該当する家庭の給食費をおおむね全額助成しているところでございます。　給食費の無料化は考えておりませんけれども、就学援助は県内でもトップクラスでございますし、給食費にしましても、伯太中学校の場合など自校方式のときは340円だったものが、今年度センター方式に移行したことで315円と安くなっております。今後もセンター方式に移行する学校の給食費を自校方式のときより安価に設定するなど、保護者の負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、学校給食の地元農産物使用の拡大でございますけれども、学校給食に使用する地元食材につきましては、６月と11月に島根県内で仕入れ状況の一斉調査がございまして、給食センターにおける今年度の調査では、食品数ベースで６月が32.0％、11月が34.0％という結果でございました。そのうち、週４日の米飯給食に使用している白米と毎日飲んでいる牛乳、そして加工品を除く鶏卵につきましては、安来市産のものを100％使用しておりますけれども、安来市産の野菜類につきましては、自校方式からセンター方式へ移行したことによりまして、昨年度1,200食だった食数が、今年度からは2,600食にふえたということ、またことしの夏は猛暑でございまして、そういった影響もありまして、納品していただく数量、時期、規格、品質、価格などの問題からなかなか安定的な使用には至っていないというのが現状でございます。また、肉、魚類におきましては、そのほとんどを市外産で賄っている状況でございます。　その対策といたしましては、地元納入者や関係機関との連絡調整、安全・安心な食材等の安定供給並びに地産地消の取り組みを推進するために以前から設置しております安来市給食センター食材等調達連絡協議会という組織がございますけれども、その中に地産地消に特化した専門部会を今年度10月に新たに設置いたしまして、より一層安来市産の野菜、果物の学校給食への使用促進に向けた協議をしておるところでございます。また、安来市産の野菜が効率よく使用されるよう、献立の作成も工夫して、より一層使用促進を図っているところでございます。　以上答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　仙田農林水産部長。 ◎農林水産部長（仙田聡彦君）　それでは、私のほうからは農業支援策の６点のご質問にお答えをいたします。　まず１点目の市の農業振興支援の柱はというお尋ねでございます。　農業者の高齢化と担い手不足が深刻となる中、担い手の確保と育成、農地の利用集積を加速させるため、次の３点の視点で関係機関と連携し、支援を実施しております。　１つ目といたしましては、担い手の明確と支援の集中化、重点化を目的とした認定農業者への支援、２つ目といたしまして、集落を基礎とした営農組織の育成、法人化の推進を目的とした集落営農への支援、３つ目といたしまして人材育成確保を目的とした新規就農者への支援でございます。　この３点の視点を基本として、農業振興策を実施をしておりますが、特に評価を得ている市独自の事業といたしましては、就農定住パッケージ事業、集落ビジョン推進事業、やすぎ農業サポートセンター事業などが挙げられます。　次に、２点目でございます。　学校給食での農林水産物の利用について、その後の対応、現状、課題はとお尋ねがございます。　私どもの供給する立場といたしましては、県普及部、ＪＡ等で組織する安来農林振興協議会地産地消部会におきまして、生産者への栽培管理指導や品目別講習会の開催を実施するとともに、栄養士など利用いただく方を対象に生産状況について理解を深めてもらう研修会等を開催をしております。　利用率を高める上での課題といたしましては、市場との格差が当然のことながらございまして、給食センターを利用する学校の拡大に呼応し、量と質の確保が課題となっております。先ほど教育部長のほうから答弁があったとおりでございまして、今後私どもといたしましては、計画的な生産と確実な利用について協議していく必要がございますので、引き続きまして給食センターの食材等調達連絡協議会で検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の営農指導員の市での配置についてでございます。　現在、県の農業普及員、ＪＡの営農指導員、市の職員と連携して支援をしておりまして、市単独によります営農指導員の配置は考えておりません。　次に、４つ目といたしまして、自立が確保されているか、その後の調査を実施しているか、また農家の後継ぎにも支援策を広げるべきではないかとのご質問でございます。　認定新規就農者につきましては、国の農業次世代人材投資事業により、最長５年間の助成を受けることができます。この間に経営基盤の確立と安定経営を図ることとしておりますが、本市におきましては関係機関とともに毎年経営状況についてヒアリングを実施しておりまして、状況に応じて必要な指導、アドバイスを実施しております。また、農家の後継ぎに対しましてもスムーズな移譲ができるよう、同様な体制でサポートしているところでございます。　次に、５番目の農業での交流をＰＲしたらどうかとのお尋ねでございます。　農業での交流事業は市内の平野部及び中山間地の各地域で、さまざまな視点により実施をされています。近年新たに始められたものといたしましては、比田地区のえ～ひだサマーフェスタ、また宇賀荘地区のひまわりまつりなどが挙げられます。　今後も各地域で行われる各種交流事業につきましては、農業の視点のみにとらわれず、観光協会などと連携を図りながら市内外に幅広くＰＲし、地域の交流人口の増加が図られるよう、努力してまいりたいと思っております。　最後に、６点目の災害時の負担軽減について、負担をゼロにしてほしいということでございますが、本年９月末に発生いたしました当市に多大な被害を与えました台風24号災害におきましては、おかげさまで11月30日に激甚災害に指定されたところでございます。このことによりまして、受益者負担がさらに軽減となるよう、補助率のかさ上げ申請を行ってまいりたいと考えております。なお、安来市の現行制度以上の負担ゼロにする考えはございません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。

○議長（田中武夫君）　花谷建設部長。 ◎建設部長（花谷吉文君）　私のほうからは、台風24号の伯太川堤防の被災と防災対策にかかわります質問にお答えさせていただきます。　初めに、河川の日常点検と市の情報整理についてであります。　県の河川管理については、通常の巡回パトロールに加え、市や地域からの要望や情報提供により、現地確認を行った上で必要な対応が講じられています。また、市の情報整理については、県との情報交換を行い、状況を把握した上で記録文書等を作成し、組織内での情報共有を図っております。　次に、市から県への要望項目と回答については、県管理河川の改修要望及び維持管理要望を行っております。市内自治会と地域からの要望も多く、市としても毎年島根県に対し継続的に要望を行っているところでございます。　河川改修については、島根県全体の河川事業を考慮する中で、安来市内の優先として位置づけられた河川整備計画箇所がいまだ多く残っていることから、早期の対応は困難な状況にあります。河川管理については、川底のしゅんせつや樹木の伐採等、要望等を行っており、県で要望内容を踏まえ、基準等に照らし合わせ、対応が行われているところでございます。　次に、危険箇所の整備計画についてであります。　災害危険箇所の整備については、関係機関及び関係部署において、順次進められているところでございます。しかしながら、全てを一度に整備することは困難な状況にもあり、引き続き国、県などへ要望を行い、減災に向けた施設整備に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　内田統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（内田徹君）　私のほうからは、自主防災組織などへの情報提供、活動状況、避難所となります体育館へのエアコン設置整備、被災者支援制度の周知の３点についてお答えをさせていただきます。　まず、自主防災組織などへの情報提供、活動状況であります。　自主防災組織は、地域や自治会等により自主的に結成されました組織であり、活動の方針や基準につきましてはそれぞれの組織で異なっております。このような中、災害時には告知放送やどじょっこテレビ、市のホームページ、テレビ、ラジオなどからの情報をもとに自助、共助による減災活動をしていただくほか、災害発生前より地域内での防災の啓発や促進といった活動をしていただいているところでございます。　次に、避難所となる建物へのエアコン設置整備についてであります。　自主避難所として開設しております各交流センターには既にエアコン設置がしてございます。大規模な災害時に開設いたします指定避難所といたしましては、主に学校の体育館が予定されておりますが、避難所としての位置づけだけでは今のところエアコンの整備を行う考えはございません。引き続き避難所の環境整備などについて調査研究を進めてまいります。　次に、被災者支援制度の周知についてであります。　複雑多様化いたします行政に関するご相談を全てワンストップで行うことは難しいと思いますが、本市では、行政コストなども勘案しながら窓口を集約するなど、ワンストップ化を図りながら市民サービスの向上に努めており、制度についてそれぞれの担当課から周知を図っているところであります。　さきの台風24号による被災者対応では、防災課を窓口といたしまして、各支援制度の担当課へご案内をしたところですが、大規模災害発生時におきましては、総合的な相談窓口を設置し、支援制度についてのご説明や手続の支援を行うことといたしております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　青木建設部次長。 ◎建設部次長（青木章君）　私のほうからは、危険度が高い空き家に対してはどのように対応しているかについて答弁をさせていただきます。　地域住民や自治会等で解決できない、周辺に悪影響を及ぼす危険度が高い空き家については、所有者等に対して修繕による適正管理や解体など助言指導しており、市の除却助成事業を紹介するなど、早期の対応を促しております。　空き家は個人の財産であり、所有者や管理者が適切に管理する責任があります。所有者等の皆様に問題意識を持っていただくよう啓発に取り組んでいます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中武夫君）　原田議員。 ◆１１番（原田貴与子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。ちょっと順番が前後するかもしれませんけれども申しわけありません。　消費税増税の影響額については、前回の５％から８％への引き上げのときには安来市は試算されまして、地方消費税収入7,000万円ということでございました。それで、消費税支出が8,000万円で、このときに支出が上回る、こういう内容でした。また、消費税増税は、私どもも病院事業の決算の際に、非常に消費税増税が病院経営を圧迫している原因の一つであるということで取り上げておりますけれども、この病院経営をさらに悪化させる要因になるのではないかというふうに考えております。　先ほど、税と社会保障の一体改革というご答弁をいただきましたけれども、実際のところ財政再建は見えなくなったというふうに新聞報道もされておりますし、増税のその税が社会保障のほうに充実されたというよりは、社会保障の削減で国民、市民の皆さんは、今大変年金が減って、介護や医療の負担がふえて、非常に大変な思いをしておられます。　市長はこの消費税の増税には理解を示されるということでございましたけれども、何としてもこの市民の状況を知って、受けとめていただきたいと思います。　税収は基本累進課税で行い、また大もうけをしている大企業や資産家が税をきちんと払う仕組みが行われるべきであり、逆進性のある消費税増税では市民の暮らしが守れません。このことは何としても、市民の状況は国に届けていただきたいと、これはちょっと要望にしかならないような状況になりましたけれども、もしコメントがありましたらお願いします。　それから、農業関係ですけれども、本当に農家については2019年から10年間、国連は小規模農家を応援する、家族農家を応援するような、そういう年にしようとしております。　このような中で、今国策としては認定農家とか大規模の農家の応援ということが続いていて、しかし安来市の農業を支えているのは家族型農業であり、小規模農業者であります。そういう意味では小規模農家への支援をしていただきたいんですけども、このたびの質問は、農業の振興について、地産地消でぜひとも農家が元気が出る、そういう施策に応援をいただきたいということでございます。　再質問といたしましては、実はＪＡというのは、もう経営が大変だということで、理事と監事を減らすというような、こういう自己改革というのをみずから行ったわけです。これに対しては、一般農家の方からは一抹の不安が出されました。農家指導や農業支援は大丈夫だろうか、改革は、農家が農産物生産で売るようにできるような支援が必要であると望んでおられます。農家への新たな支援の形は、農家がつくり続け、販売できるようにすることであります。そういう意味ではＪＡも自主的に組織を小さくせざるを得ないというような、こういう状況にあるわけでして、そのような中でやはりここを応援していくには、専門の指導員、こういう配置というのが必要だということで、ぜひとも市も全体でそのことを考えていっていただけないか、これは担当課やまた市長のほうからもご答弁がいただけたら喜びます。　それと、自治体のヒントになる分析というのについて、質問の中でも言いましたけれども、藤山浩さんの助言が、公民館単位でするのが望ましいというふうに講演で述べておられました。きめ細かな農業振興策に生かしていくことができるのではないかと思いますし、また地域おこし、地域が活性化することにもつながっていくことになると思いますので、この専門家による助言を受けて、市民がともに方策を考えるなどの機会をつくる、そのような支援をぜひとも市のほうで考えていただきたい、先ほど外部講師という言葉が岡本議員のほうからも出ましたけれども、その一つにも当たると思います。　また、もう一つです。　防災という観点が非常に重要になっております。河川のしゅんせつ、整備はしていくということでしたけれども、先ほど県の整備の基準で整備をしていくということでしたけれども、その基準とはどういうものか、またその基準に、先ほどの答弁ではなかなか整備が進まないということでしたけれども、その基準に行っているのか伺いたいと思います。　以上、再質問したいと思います。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　再質問にお答えいたします。　私のほうからは、市長から消費税についてのコメントをということでございます。　これは前にもお答えしたような気がいたしますが、社会保障と税の一体改革で今政府が進めておられます。この政府の考えは、やはり今税の負担を法人は法人税、そして法人事業税、法人市民税と３種類の税を納めておりまして、対外的に見てもかなり高い、そうするとよその外国の企業に負ければ、日本の企業はそれこそ太刀打ちできない、国内産業に大きな影響を与える、あるいは高ければ海外へ出ていくというようなことで、法人税がですが。今度はいわゆる消費税を上げようということで、これは８％から10％ですが、この８％は今付加価値税とも言いますが、世界でいって今152カ国が採用しています。この税をかけてないのはほとんどアラブ諸国とか、産油国なんか、本当に税金なんか要らない、海外から石油代がじゃんじゃん入ってくるからというところを除いて、ほとんどが消費税、いわゆる付加価値税をかけております。その一番高いのはハンガリーで27.5％、日本の３倍以上、オランダ、スウェーデンとかデンマーク、あの辺は25％。日本は８％で低い方から６番目です。これをせめて10％にしようというのが今回の趣旨でございまして、私は決して自民党の100％味方ではないですが、やはりやむを得ないんじゃないか、こういうふうに思っております。　そして、国民の１人当たりの税負担率、いわゆる国民負担率ですが、日本は大体30％ぐらいです。高いところは66％、高負担している。そのかわり65歳以上になったら高福祉と。日本はアメリカとヨーロッパの福祉国家との中間にあります。アメリカは自分で、なるべく自己責任でやってくれと、ヨーロッパのほうは、いわゆるスウェーデンとか、デンマークとか、ノルウェーなんかは高負担高福祉でございます。日本は今ちょうど真ん中ぐらいじゃないかと思っておりますが、私はこの消費税を上げるのはやむを得ない、こういうふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　病院経営の答弁する。やらない。　農業の。　仙田部長。 ◎農林水産部長（仙田聡彦君）　それでは、再質問にお答えいたします。　２点の質問でございました。　ＪＡの自己改革に対して新たな支援策はということでございますが、新たな支援策は今持っておりませんが、先ほども答弁させていただきましたが、これまでどおり市の農林振興協議会、また県の農業普及員、ＪＡの指導員、市の職員と連携して支援をしてまいりたいと思っております。　もう一点は、市民がともに考える方策はとのお尋ねでございます。　集落営農を検討される集落、地域があれば、地域に出向いて説明会や先進地等の視察や研修会を開催し、きめ細やかな支援を現在も行っておるところでございます。　また、既に集落営農組織を設立された団体につきましては、集落営農連絡協議会を設立しておりまして、毎年営農組織を一堂に集め、研修会や先進地視察や意見交換などを行い、今後の集落営農のあり方などを検討協議をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　原田議員、いいですか。　まだ答弁する。　どうぞ。 ◎建設部長（花谷吉文君）　先ほどの河川の川底のしゅんせつ等の基準についてでございますが、通常の河川より３割以上の土砂がたまった場合にはしゅんせつ、あるいは掘削等でそれを除去していくようになります。また、樹木、草等につきましては、堤防高の４割以上となった場合に草刈りあるいは伐採、除根、根からとっていくようなそういったことになります。それが管理上の基準でございます。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　原田議員。 ◆１１番（原田貴与子君）　答弁ありがとうございます。　答弁いただきまして、消費税の増税については、市長が市民生活やまた経済が落ち込んでいくということについては余り触れられなかったので、ちょっとそちらについては私はがっかりをいたしましたけれども、あと安来市がやっぱりこれから発展していくということにつきましては、今議会におきましてまちづくりや人口対策でいろいろ議員の皆さんが施策や提案を質問をされました。私もやはり安来市に若者がふえて、子供たちもふえてにぎやかになっていくということを望んでおります。そうしたことを願いながら、しかも市民生活が順調にいく、また安全なまちになっていくということが、非常に市民の皆さんの強い要望になっているということから、このたびこういう質問をさせていただきました。　視察に行った町や福島県など、非常に学校給食費の助成や無料化が進んでおりました。それはなぜかというと、やはり我が町に住んでほしいという思いが非常に強かったからでございます。今開発をどんどんする時代ではなくて、やはり市民が、道路に白線をきちんと敷いてほしいとか、災害が起きないまちにしてほしいとか、そういう本当に日常生活、日々を送るための安全を非常に切望しておられる、そういう時代になってきました。そういうところに目が行く安来市政になっていくことが、市民の皆さんを大切にして、やっぱり安来に住むといいなというふうなまちになるといいと思いますので、それに向けてまた引き続き私も一般質問でこれからも取り上げていきたいと思います。　ただ、防災については命にかかわる問題ですので、何としても市長さんが先頭に立って、河川や道路や橋の危ないところは、まず生活道路を直していただきますよう、要望を申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で11番原田貴与子議員の質問を終わります。　この際しばらく休憩いたします。　再開は午後３時15分とします。　　　　　　　　　　　　午後２時53分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（田中武夫君）　再開いたします。　６番向田聡議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔６番　向田　聡君　質問席〕 ○議長（田中武夫君）　向田議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　議席番号６番、日本共産党の向田聡でございます。　議長の許可を得ましたので、一問一答で質問をさせていただきます。　今回私は、大きな項目としまして、初めに教職員の労働条件整備と子供の教育環境整備について伺い、２つ目に子供、若者支援について、そして最後に障がい者週間に合わせて１項目を立てて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、１項目めの教職員の労働条件整備と子供の教育環境整備についてでございます。　まず初めに、教職員の労働条件整備について伺っていきます。　教職員の長時間労働の問題がここ数年話題に上がり、私も過去２回、この問題につきまして取り上げさせていただきました。国も県も実態調査に乗り出し、その結果も公表されました。私が質問した中で、安来市内の先生方の超過勤務の実態も明らかになり、特に中学校の先生方の超過勤務は県平均より高いということもデータとして出てまいりました。　文科省の調査でも、全国平均ですが、先生方は月曜から金曜日までの毎日、平均12時間近く働いており、副校長、教頭の勤務はさらに苛酷だという実態も明らかになっております。そして、厚生労働省が定めている過労死ライン──残業月80時間ですけれども──その過労死ライン以上で働いている教員は、中学校は何と６割、小学校は３割に達しております。このまま放置をしておけば、学校自体が崩壊してしまう現実があると思うんです。　こうした実態調査を受け、安来市でも勤務時間の把握を初め、いろいろな対策を進めておられますし、教員も勤務時間を意識して、少しずつ時間外勤務も減少してきているのではないかと思いますが、それでもなお長時間勤務の解消には至っていない現状が続いています。　なぜなくならないのか、長時間勤務が解消されない根本的な要因は何だとお考えでしょうか、教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　勝部教育長。 ◎教育長（勝部慎哉君）　お答えをいたします。　長時間勤務の問題が話題になりましたのはここ数年だとは思っておりますけれども、長時間勤務はそれより以前からずっと続いていたというふうに認識をしております。　一言で言えば、教員の業務量、仕事量が多いということであります。また、それが現在もふえ続けているというふうに認識を持っております。例えば、１日の勤務のスタートの時間があるわけですけれども、この教員の場合は、朝子供たちが登校する前に、それよりも大分早く学校に出て、子供たちを待ち受けます。そして、子供たちが下校した後、その後に自分自身の業務に入っていくというような、そうした勤務の特別な形態が考えられます。そうした意味から、単に時間で区切るという困難さが非常に教育という仕事にはあるというふうには思っております。　また、教職員の教育に対する情熱、あるいは使命感、そういったことから勤務時間に対しての認識が非常に不明確になっていた、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　簡潔にお答えいただきました。　業務量がふえ続けているということで、私も実際そのように感じております。確かに教育というのは、やれば切りのない仕事です。使命感、情熱から時間も忘れて頑張る、教員のさがみたいなところも感じるわけですけれども、勤務時間というのは働いているものにはきちんと規定がされているわけでありますし、今過労自死とか過労死に追い込まれたり、あるいは精神疾患で休職に追い込まれたりしている教員もふえているわけでありますから、絶対に放置するわけにはいきません。教員の８割はストレスや悩みを持っているという調査結果も出ております。こういう状態では子供たちや教育にいい影響は与えません。　それでは、業務がふえ続けていることについて１つずつ伺っていきたいと思いますが、私は教員の長時間勤務が解消されない大きな要因の一つに、学級担任の持ち時間数の多さがあると思っております。　そこで伺いますが、１教員当たりの週の標準授業時数、指導時数というんでしょうか、それは幾らで割り出されているんでしょうか、また現在の教員の平均の持ち時間数は週で幾らになっているでしょうか。校種や学校規模によっても違いがあり、平均の割り出しが難しければ、例えば小学校学級担任が１日６コマの授業を持っていて、空き時間がない日などもあり、授業準備や採点、各種打ち合わせや校務処理などが勤務時間内に終わらないということも起こり得ると思いますが、少し実態をお聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　勝部教育長。 ◎教育長（勝部慎哉君）　お答えをいたします。　１教員当たりの１週間の標準授業時間数というご質問ですけれども、これに関しましては決まりというものはございません。ただ、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、校種によっての違いもございますし、また児童・生徒数によって、各学校の学級数が決まってきます。学級数に伴って教員定数が決まるということになりますし、また１つの学級の授業であっても少人数で２人で持ったり、あるいはチームティーチングで２人で授業を受け持つと、こうした授業形態によってもそれぞれの教員の持ち時間は変わってくるということでございます。　ただ、平均の持ち時間数というのを文部科学省が平成28年度学校教員統計調査で行っておりまして、公立小学校教員では平均23.8時間、公立中学校教員では17.9時間ということでございます。また、島根県のほうが平成29年度、抽出ではございますけれども、小・中・高等学校、特別支援学校の一月の超過勤務時間を調査しておりまして、小学校では平均64.6時間、中学校では75.1時間、高校では75.8時間、特別支援学校では43.5時間という結果が出ております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　ありがとうございます。　国の平均では小学校が23.8、中学校が17.9ということでありますが、私が実際に安来の先生に聞いた話もちょっと紹介させていただきます。　実は、小学校なんですけれども、１日６コマで、５日間で30コマがあります。新しい指導要領になって、４年生以上は30コマが子供の授業なんです。そこに教員がどれだけかかわっているかということを聞きましたら、何と26.8時間、27時間持っているという、実際に教員もいるわけです。そうなってきますと、しっかり教材研究をやっていい授業をしたいと思っているんだけども、全く時間がありません。準備ができない、子供の話もゆっくり聞いてやりたいけれどもそれもできない、全くゆとりがないということも聞きました。まず、私は先生方の持ち時間数を減らすことを考えていかないといけないのではないかと思っているところです。　さて、先ほど業務量がふえ続けていると言われました。1990年の前後から不登校とかいじめなど、教育の複雑さが増加しました。また、2000年以降さまざまな教育改革でいろんな業務の負荷があり、多忙化に拍車をかけてきたと思っています。　実際にどんな業務が以前と比べふえてきたと感じておられるか、教育長さんも現場におられましたので、少し実感も込めて見解を伺いたいと思います。お願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　勝部教育長。 ◎教育長（勝部慎哉君）　お答えをいたします。　１つは、学習指導要領の改訂のたびに授業時数がふえたということもございます。近々のところで言えば、例えば小学校に外国語活動の時間がふえました。また、プログラミング教育というものが必修化になりましたので、そうした教材の研究というのも当然必要となってまいります。また、主権者教育とか、あるいは食育、いろんな教育と名のつくものは全て学校に入ってきているというのが実態であろうというふうに思っております。　また一方では、先ほど議員のほうからございました不登校、いじめ等のいろいろな問題につきましては、生徒指導や特別支援教育において、よりきめ細やかな対応が必要になってきているのは事実でございます。また、学校行事等につきましてはこれまでもスリム化を図って、精選が少しずつ進んできたとは思っておりますけれども、ただ教育の目的とも一つはありますけれども、保護者さんの期待、あるいは地域の期待に応えるため、そうしたニーズに応えるための学校行事にはかなりの準備の時間がかかる、そういったこともあろうかと思います。　また、中学校ではここ近年は非常に部活動での大会、あるいは地域の要望で出向くといったことが非常にふえていることが実際でありますので、こうしたための練習時間等も多くなっていることが挙げられるというふうに思っております。　こうした中で教員は、子供が下校した後に全体での仕事をして、その後校務分掌や学年の仕事、またケース会議等もございますし、その後に明日の授業の準備といった個人の仕事をするという形になっていきますので、やはりどうしても超過する勤務時間が長くなっているというふうに思っております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　細かく言っていただきありがとうございます。　授業時数の増加、より細やかな指導が求められてきている、そして行事にかかわる準備等、また部活動の大会の増、それと精選せよと言われても地域、保護者のニーズにも応えなければならないということ、本当にやることがふえているということでございます。教員は言われたことをただこなすロボットではありません。本当に何とかしなければならない現実だと思います。　さて、もう一つお聞きしたいことがあります。　公立学校の教員は、法律で例外的に残業代ゼロとされてきました。公立学校教育職員給与特別措置法、いわゆる給特法で、公立学校の教員には残業代を支給しない、かわりに教員調整額４％が支給されているわけですけれども、これは教員勤務の特殊性を包括的に捉えたもので、超過勤務への対価ではないわけです。いわゆる残業代ゼロのもとで、どの先生が何時間残業していたのか全くわからない状態が続き、長時間労働が野放しになっている。言葉は適切かどうかわかりませんが、定額働かせ放題になっているのではないかと思うわけですが、残業代ゼロについて、どうお考えでしょうか、教育長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　勝部教育長。 ◎教育長（勝部慎哉君）　お答えをいたします。　限りのない仕事であるということでありますので、残業という言葉がふさわしいかどうかはわかりません。ただ、議員がおっしゃいましたように、教職員の給与に関する特別措置法のあり方も含む、いわゆる勤務時間に関する制度の検討といったものを全国の都道府県教育委員会連合会等からも国に対して要望を出しております。この給特法の４％が、こうした超過勤務に見合う手当ではないということはわかっておりますけれども、いわゆる残業代を支払ったから教員の長時間勤務が解消できるということにはつながらないというふうに考えております。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　ゼロだから超過勤務がなくなるかどうかということでは若干私とは見解が違うかなという気がしましたけれども、残業代を支払われてない、給特法ができてもう半世紀になるんです。社会状況も大きく変わり、本当の意味での働き方改革が進められなければならないと考えています。そのことは教育長さんも先ほど言っていただいたと思います。妥当かどうかということです。　いずれにしましても、教員の長時間勤務を根本的に是正するには、先生方の持ち時間数の上限を定めて、教員定数を抜本的に改善することが必要不可欠であります。教員定数の抜本的な改善を国に強く求めることと教職員の働くルールを確立するためにも残業代ゼロを見直し、残業代をきちんと支払いをし、残業時間を規制する仕組みを国に強く求めていくという、そういう考えはないでしょうか、お願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　勝部教育長。 ◎教育長（勝部慎哉君）　教職員の定数の改善、あるいは学級編制の基準の見直しといったことにつきましては、これは全国の都市教育長会からも国のほうに要望を出しております。ただ、いわゆる制度そのものを見直さない限り、残業代ゼロを国に求めるということは、また意味合いが違うものというふうに思っております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　定数改善については教育長会等でも要望を出しておられるということですので、よく意を強くしているところでございます。　私たち議員も声をあらゆる方面から上げていかなければ、先生方は救われないんじゃないかなというふうに思っております。　ところで、国の中央教育審議会の働き方改革特別部会で、教員の長時間労働対策として、１年単位の変形労働時間制の導入が検討課題に盛り込まれたと聞いております。変形労働時間制というのは１日10時間までに制限されているわけでございますけれども、今現在でも教員は12時間近い働き方をしているわけですから、これじゃあ全く意味がないわけです。また、教員に繁忙期も閑散期などもないわけでございます。実際夏休みといわれる夏季休業中でも研修や部活動など、やることはたくさんあります。介護や子育て中の教員もいるわけで、全く実態に合ってないのではないでしょうか。　部会の中でも懸念や疑問が相次いで出されていると聞いておりますが、この変形労働制は長時間労働の根本的な解決にはならないと考えておりますけれども、そのことについての教育長の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　勝部教育長。 ◎教育長（勝部慎哉君）　お答えをいたします。　変形労働時間制、なかなか聞きなれない言葉だというふうに思っておりますけども、いわゆる学期中の教員の繁忙期の時期に教員の勤務時間を長くして、残業といわれる部分を短くしようと、一方で長期の休業中の勤務時間を短くして、そちらのほうに残業分を持ってこようという考えであろうと今報道等ではなされております。いずれにしましても、これは業務量が減るわけではなくて、残業時間部分と正規の勤務時間の入れかえがなされるというふうに私のほうとしては理解をしておりまして、議員がおっしゃるように、これは根本的な改革にはつながらないだろうなとは思っております。　ただ、中央教育審議会等での会議の中でのテーマといいますか、そうした中でいろんなことが出る中においてはあってもおかしくはないかなと思ったりもしております。　ちなみに、島根県のほうでは、小学校、中学校、高校、特別支援学校の代表、それから大学の教員、民間企業の人事担当、それから職員団体の代表等で構成されております学校業務改善推進委員会といったところで、実は行事や会議のスリム化であったりとか、事務の削減であったりとか、部活動のあり方であったりとか、あるいは職員相互の支援の仕方等、そういったことが検討されているというふうに聞いております。また、こういった動きも見守っていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　ありがとうございます。　この変形労働制にしたからといって業務量の改善につながらないということで、その点については私も全く同感であります。未来を担う子供たちにとっても教員がどんなふうに働いているのか、その姿を見せるのがとても大事です。ブラックな働き方をしていたら子供たちはそれが当然だと思い、ブラックが再生産されてしまいます。教員が幸せな働き方をすることが社会全体を変えていくことにつながると思います。持ち時間数を減らし、そのために抜本的に教員をふやすこと、そして学校の業務を削減すること、また先生方の働くルールを確立することを今後も求めていきたいと思います。　さて続いて、子供の教育環境整備について伺います。　2011年の指導要領の改訂で、ゆとり教育からの転換とも言われる大きな改訂がなされました。それによって、教科書もＢ５判サイズからＡ４判サイズに変更になり、教科書のページ数も35％増加し、重さも70％余りも増加した教科もあります。それに合わせてランドセルサイズも大きくなってまいりました。　ことしの４月ごろから、全国で小学生のランドセルが重た過ぎるという話題がニュースにも上がるようになってきて、多い日で６キロもの荷物を抱えて登校し、首や腰を痛める児童もいるそうでございます。このランドセル問題について、文部科学省は９月に配慮を促す通知を出しましたが、市教委としては各学校、また保護者に対してどのように周知をなされたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　勝部教育長。 ◎教育長（勝部慎哉君）　議員ご指摘のように文部科学省の通知につきましては、来てすぐに９月の校長連絡会で各学校に通知をしております。ただ、それより以前にテレビ等でこの問題が放映をされましたときに、それ以前の校長連絡会の中で、各学校には調査をしていただき配慮をしていただくような指示を出しております。今後もそうした対応をとっていきたいというふうに思っております。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　安来でも子供や保護者から大変だという声とか、学校からのお知らせはないのかという声も聞いております。ちなみに適切なランドセルの重さというのは体重の大体10から15％なんだそうですけども、小学校１年生の平均体重からすると、ランドセルは大体3.6キログラムぐらいだそうです。　学校では何らかの対策はとられているんでしょうか。また、今後新入学、進級に向けていくわけですけども、今後どのような対策を進められるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　勝部教育長。 ◎教育長（勝部慎哉君）　お答えをいたします。　安来市では家庭学習で使用する予定のない教材等については、児童・生徒の机の中、あるいはロッカー、あるいはロッカーの棚が準備してございますが、ここに今置いて帰る、いわゆる置き勉といいますけれども、こうしたことも許可をしておるということでございまして、また基本的には習字道具でありましたり、絵の具の道具、裁縫セットなどは基本的に学校に置いております。そうした対応は以前からとられておりますけれども、保護者さんのご理解をもっと確実にするためにはそれぞれ各学校からの通知等も必要であるなというふうには思っております。　新入生につきましては、これはもう早速来年度に新入生が入学するわけですけども、新入生の説明会等できちんと各学校に対応していただくということと、また学校に文書によって保護者への連絡を徹底するようにお願いしようと思っております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　ありがとうございます。きめ細やかに配慮してやられるようでして、ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。　さて、子供の環境整備についてもう一点伺います。　ことしの夏は災害並みの酷暑となり、熱射病による児童の死亡事故もあって、全国各地で子供たちの学ぶ環境に不安を感じるという訴えの声が多く聞かれました。　安来市は全国的にも先駆けて全ての普通教室にエアコン設置がなされました。近藤市長の英断に敬意と感謝を申し上げたいと思います。他市町村の保護者、学校関係者からも安来はすばらしいですねという声を聞いております。　今後は、子供たちの学習権を保障していくためにも、普通教室以外の全ての教室へのエアコン設置は必要不可欠になると考えております。今安来市は、特別教室へのエアコン設置はどの程度行われているんでしょうか、お伺いします。 ○議長（田中武夫君）　辻谷教育部長。 ◎教育部長（辻谷洋子君）　現在特別教室のエアコンの設置率でございますけれども、小学校で46.4％、中学校で48.4％でございます。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　わかりました。約５割ということだと思います。　さて、ことしは特に異常な暑さということもあり、普通教室でも特に上層階、３階などではエアコンのききが悪いという声も聞きました。普通教室の上層階の暑さ対策はとられているんでしょうか。また、ことし４月に文部科学省は、54年ぶりに教室の望ましい温度を夏場は最高30度だったわけですけども、それを28度へ変更いたしました。設定温度を変更するなど、各学校では措置がとられているでしょうか。さらに湿度との関係で、室内でも熱中症が発生すると言われております。熱中症予防のための暑さ指数計の各教室への配置の考えはないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　辻谷部長。 ◎教育部長（辻谷洋子君）　暑さ対策といたしましてエアコンを設置しておるわけでございますが、エアコン本体のほかにデジタル温度、湿度計と攪拌用の扇風機２台をセットにして各普通教室に配備をいたしまして、効率よく室温と湿度を下げ、細やかな温度、湿度管理が可能というふうになっております。また、エアコンの稼働につきましては、室内温度が28度以上のときというのを基本としておりますが、２階や３階の教室は温度が上がりますので、児童・生徒の体調に十分に配慮いたしまして、状況に応じた運用をしておるところでございます。　また、教室等の望ましい温度の基準につきましては、ことしの４月に国の学校環境衛生基準の一部改正がございまして、その中で基準がこれまで10度以上30度以下だったものが、17度以上28度以下に見直しがされました。教育委員会といたしましては、島根県の教育長から通知が出されまして、それを受けてすぐに各学校に周知をしたところでございます。　また次に、暑さ指数計についてでございますけれども、この暑さ指数といいますのは、熱中症を予防することを目的といたしまして、湿度、気温、日差しの強さ、３要素で暑さをあらわす指標のことでございまして、その指数を図る測定器が暑さ指数計でございます。　この暑さ指数計につきましては、ほとんどの学校が１台程度所有をしておりまして、この暑さ指数計は保健室や職員室に置いてありまして、養護教諭が使用して、児童・生徒の体調を管理したり、また体育教諭が体育の授業の実施をするかどうかの判断の参考としておるところでございます。　なお、各普通教室には、先ほど申しましたがデジタル温度、湿度計を設置しておりますので、今のところ暑さ指数計を全ての教室に設置する考えはございません。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　それでもそれにかわる対応はとっておられるということで、ぜひそれが有効に活用されるようにお願いしたいと思います。　私、校内規定で30度になっている学校もあると聞いたわけですけども、これが聞き間違いであればいいんですが、もしそうであれば柔軟な対応をとるように指導していただきたいと思います。電気料金につきましても、このたび総務大臣は地方交付税に適切に措置すると国会で答弁しておりましたので、適切な温度設定で子供たちの学習が行われますように快適な環境を整えてやっていただきたいと思います。　先ほど特別教室の設置率は、安来市は約５割でありました。今行われている臨時国会で災害復旧を中心とした補正予算が成立しましたが、その補正予算の中には、公立小・中学校へのエアコン設置のために817億円の臨時特別交付金が新設され、制度的にはこれを活用して特別教室、体育館にもエアコン設置ができるようになっているということです。この制度を活用して設置をしていくお考えはないか、また避難場所に指定されている体育館へ、実質的な地方負担が30％で済む緊急防災・減災事業債などを活用して設置される考えはないでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　辻谷部長。 ◎教育部長（辻谷洋子君）　現在臨時特例交付金を活用いたしまして、特別教室へのエアコン整備の計画を国へ提出しているところでございます。体育館もございますが、体育館よりもまずは特別教室を優先してエアコン整備を考えているところでございます。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　交付金活用にも手を挙げられておられるということで、そしてまずは特別教室に設置を進めていこうという姿勢を持っておられるということで、それは大いに評価したいと思っております。　安来市が他市町村に先駆けて、全ての教室にエアコンが設置されることを強く望みます。　続きまして、２番目の項目として、子供、若者支援について伺ってまいります。　子供、若者は我が国の将来、さらには世界の未来を担う大切な存在です。今子供、若者を取り巻く環境は大きく変わり、複雑化してきており、それぞれの環境にあって抱える困難は経済的な困窮、いじめ、不登校、ひきこもり、障がい、虐待など、非常に多岐にわたっています。子供、若者の育成支援に当たっては、教育、福祉、医療など、さまざまな分野の施策が必要であるとも言われているところです。　そういう中で、子供、若者に目を向けた支援事業も進められてきておりますが、子供・若者支援事業とはどういうものか、また実際に安来で行っている支援事業の内容はどういうものなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田清美君）　失礼いたします。　子供・若者支援事業とは、不登校でありましたり、ニート、ひきこもりなど、さまざまな困難を抱える、生きづらさを抱える子供、若者が就学や就労など、自立した社会生活を営むことができるよう支援する事業でございます。　市では家族などの相談を受けまして、アウトリーチ活動を重ねております。障がい者施設や就労支援、就労あっせん、また求職活動等につながる学習支援等を行っている状況でございます。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　わかりました。ありがとうございます。　総務省の労働力調査では、15歳から39歳の若年無就業者の数は、平成28年度で約77万人という統計が出ておりました。また、広義のひきこもりの推計数も54.1万人とあります。　安来市では子供、若者の相談窓口も開設されているわけですが、その相談窓口を通しての相談件数はここ数年どのように推移してきているでしょうか。また、自宅に引きこもっている状態の方の人数はどうなっているでしょうか。島根県、安来市の人数がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　太田部長。 ◎健康福祉部長（太田清美君）　相談窓口への相談件数、延べ件数は平成27年度が14件、28年度が15件、29年度が16件でございました。引きこもっている状態の方の人数につきましては、定義や実態が把握しづらいこともございます。年次的な福祉統計等は出ていないのが現状でございます。　しかしながら、平成25年11月に実施されました島根県内の民生委員・児童委員アンケート調査では40歳未満は県内で453人と推計されております。一方、平成27年度に内閣府が実施いたしました調査では、2,970人と大きく数字が伸びますが、そうした推計となっております。　安来市の独自の調査は実施しておりませんけれども、それぞれの数値を安来市の人口比率で計算をさせていただきますと、民生委員・児童委員のアンケートの調査の結果をもとにしました数値が26名、そして内閣府の調査をもとにしたもので推計いたしますと、170名という推計数値が出てくるわけでございます。しかしながら、私どもが実際に対応させていただいている状況等々を鑑みまして、実際対応している状況に合わせたものは、やはり民生委員様、児童委員様の調査をされた近い数値が私どもの数値と考えているところでございます。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　ありがとうございます。　窓口相談は14、15、16と微増のようでございます。人口比率に計算すると、今言われた内閣府調査では推定170人、それから民生委員・児童委員調査では26名ということだったと思います。実態としては、民生委員・児童委員の調査のほうが近いんじゃないかということを言われたわけですが、窓口相談に来られていない方もあるということがこれでわかるかなと思います。　正確な把握がなかなか難しいと思うんですが、支援を必要とする方と支援をしている支援員との人数のアンバランスはないでしょうか。アウトリーチ活動、つまりみずから出かけていく活動から学業、就業の支援まで多岐にわたる業務だと思いますし、子供、若者を取り巻く環境が複雑で、抱える困難も多岐にわたっていると思います。そのために日々研さんを重ね、研修も積んでいく必要があると思うわけですけれども、支援員の過重負担になってないかどうか心配するところです。　また、チームを組み、相談をしながらやるということで、負担の軽減ということも考えられるのではないかと思います。ひきこもりなどで困っておられる方に十分な支援が行われるよう、増員するお考えはないでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　太田部長。 ◎健康福祉部長（太田清美君）　安来市では、子供、若者相談支援員につきましては嘱託職員１名を福祉課の総務係に配置をしているところでございます。その方は教育職であられた方で、大きな知識をお持ちの方でございます。支援活動を行っていただいている現状でございます。　相談活動や訪問指導の対応に特段の問題はなく行っていただいておりまして、今のところ増員していく考えはございません。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　今のところ増員の計画はないというご答弁でした。　教育職の方が今やっておられるということでございましたけれども、アウトリーチ活動をしっかりやっておられるということで、今後ますますこの活動というのは重要性も高まっておると思いますし、さらに推進されていくんだろうと思ってます。積極的なかかわりを今後もやっていかれると思いますが、そういった活動によってひきこもりの方とかを支えていただけるような、そういうきめ細かな支援体制というのをぜひさらに構築していっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　困難を抱える子供、若者に対する支援の一つとしまして、子供、若者の住居やその他の適切な場所において、必要な相談、助言、または指導を行うと子ども・若者育成支援推進法の第15条にうたってあります。そのほか、適切な場所とあるんですけれども、子供、若者の居場所づくりや学び直しの場など、社会との接点となるような場を確保していくお考えはないでしょうか。例えば、社会的自立につなげるために買い物に行けたり、体育館、図書館、公園、文化ホールなどの公共施設を利用したりしやすい、交通の便のよい町なかなどに設置するということはいかがなもんでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　太田部長。 ◎健康福祉部長（太田清美君）　現在安来市では、ＮＰＯ法人眞知子農園で子供、若者の居場所づくりを行っている状況でございます。さらに、生活困窮者などの子供の学習支援にも対応し、農業を通じての人との交流等幅広い支援を行っている状況でございます。　困難を抱えるお子様、若者にとりましては、そうした土との触れ合い等々が大変重要である現状でございまして、決して交通の利便性のよい場所とは言いがたいかもしれません。しかしながら、農地等のある穏やかな環境も必要でございまして、現在のところＮＰＯ法人眞知子農園様をご支援し、続けていく予定でございます。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　眞知子農園のことも紹介していただき、ありがとうございます。　本当に言われるとおりだなと私も思います。自然とのかかわりとか、農とのかかわりを通して、少しずつ人とのかかわりが広がっていくことというのはとても大切なことだろうと思っています。ぜひそういった支援を続けていただきながら、そこで子供たちが身につけた力、自信を育んでいただいて、その自信を持って、じゃあちょっと町なかにでも出かけてみるかというような仕組みづくりというんでしょうか、ちょっと私も適切な表現は浮かびませんけども、そういった一歩前へ出るような仕掛けづくり、仕組みづくりというのも検討してみていただきたいなというふうに思いますんで、またよろしくお願いいたします。　さて、全国的な傾向としまして、小・中学生の不登校児童・生徒数も増加を続けております。また、いじめ、不登校からひきこもりへと移行するケースもあります。社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供、若者に対して、年齢階層で途切れることなく継続した支援を行うことと、教育、福祉、保健医療、更生保護とか雇用等関係機関、団体が、個々の子供、若者に関する情報を適切に共有して、有機的に連携することが必要だと考えます。これは、子ども・若者白書、内閣府が出しておりますその中にも触れてありました。ひきこもり者の増加による経済的損失や8050問題などの高齢化を断ち切るためにも、就学期から青年期に向けて、早い段階からの市教委との切れ目のない連携をはじめ、地域各種団体、医師、カウンセラーなどの専門家を含めた連携機関、調整機関が必要ではないかと考えるわけですが、市独自の子ども・若者支援地域協議会というようなものを設置していくお考えはないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　市では、中学校卒業前に市の教育委員会の学校教育課から情報提供を受けまして、卒業後は子供・若者支援事業として引き継いでおるところでございます。既に調整機関として機能しておりますこども未来課で設置の安来市要保護児童対策協議会、あるいは島根県に設置してあります子ども・若者支援地域協議会との連携や調整によりまして、その機能を発揮しているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　ありがとうございます。　ぜひ今ある組織というのは有効に使っていかないといけないと思います。　今ある要保護対策協議会や県の協議会ともさらに連携を強化して、就学、そして就学後の就労、社会的自立に向け、大いに役割を果たしていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、最後の項目に移らせていただきます。　国は、障がい者の権利に関する条約を2014年に批准し、障害者総合支援法や発達障害者支援法なども制定して、障がい者に関するさまざまな支援整備が進んでいるところです。　安来市も誰もが安心して自立した日常生活を営み、生き生きとくらせるように障がいのある人もない人もみんなが支え合い、誰もが住みやすいまちづくりを目指して、今年度第３期の障害者基本計画も策定されております。今週はちょうど障害者週間、３日から９日までですけども、その障害者週間になっております。　安来市では、障害者週間の周知はどのようになされているでしょうか、あわせて行事、催し物等があればお伺いしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田清美君）　障がい者週間の周知につきまして、私ども安来市では市報であったり、ポスター等により障害者週間の趣旨について広く周知をさせていただいているところでございます。また、障害者週間に合わせまして、市ではふれあい作品展等を開催させていただいております。地域における文化、芸術活動への参加を通じて、社会参加と障がいに対するご理解を深めていただく、そしてまた皆様にもその理解を促進していただくというような取り組みをさせていただいております。　また、市では、年間を通じて障がい者団体の企画されるイベント等に積極的に参加するなど、障害者週間にかかわらず積極的な執行部のご参加もいただきながら進めている状況でございます。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　ありがとうございます。　12月の市報にも障害者週間のことが載っていたと思います。若干の記事だったかなと思うんですけれども、支援制度などをもう少し詳しく載せてほしいという声を、以前から何度も市に言ってるんだがという障がいをお持ちの方からの声も伺ったところです。　インターネット等の活用が困難な方などもおられるのではないかと思います。生活支援制度や料金の減免など多岐にわたるとは思いますが、載せる内容等も含め、充実すべきではないかと考えますが、今後のお考えをお聞かせください。 ○議長（田中武夫君）　太田部長。 ◎健康福祉部長（太田清美君）　障がい者の支援に関する福祉サービス等各種のことにつきましては、先ほど議員がおっしゃいますように、割引制度であるとか、いろいろなものがあるわけでして、障がい者の種類やその等級等によりまして、そのサービスの内容は大変多岐にわたるものでございます。　障害者手帳をお持ちの方につきましては、その方に即したご案内をさせていただいているところでございますが、まだ障害者手帳をお持ちでない方につきましては、若干周知がおくれている部分もあろうかと思います。今後も市報等を使いまして、できる限りわかりやすく、工夫をして、そうした周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（田中武夫君）　向田議員。 ◆６番（向田聡君）　ありがとうございます。　できる限りわかりやすくということで、ぜひご検討のほうをよろしくお願いをいたします。　誰もが安心して暮らせる安来市を目指して行政も努力をされておられ、少しずつではありますが障がい者への理解も広がっていっていると感じているところです。今週は人権週間でもあります。一人一人の違いやお互いのよさを認め合い、人として尊重し合える、思いやりあふれる優しい安来市を目指して、さらに努力を重ねていっていただきたいということを述べまして、私の質問といたします。 ○議長（田中武夫君）　以上で６番向田聡議員の質問を終わります。　２番原瀬清正議員、質問席へ移動願います。　　　　　　　　　　　　〔２番　原瀬清正君　質問席〕 ○議長（田中武夫君）　原瀬議員の質問は一括方式、質問時間は50分間です。　原瀬議員。 ◆２番（原瀬清正君）　議席番号２番市民クラブの原瀬清正でございます。　議長の許可をいただきましたので、今回の一般質問最終者ということになりますが、今回も一括方式で一般質問をさせていただきます。　質問の内容につきましては、大きな項目として２つに分けて通告どおり質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず１項めは、幼児教育について伺います。　小学校就学前の幼児教育の意義と役割として、幼児教育は目先の結果だけを期待しているものではなく、生涯にわたる学習の基礎をつくること、あと伸びする力を培うことを重視しており、体を使った経験を増すことによって、生涯にわたる学習意欲や学習態度の基礎となる好奇心や探究心を培い、小学校以降にもつながる学びの芽生えを育んでおります。　幼児の内面に働きかけ、一人一人の持つよさや可能性を見出し、その芽を伸ばすことを狙いとすることから、小学校以降の教育と比較して、見えない教育と言われることもあるようですが、幼稚園等の施設における教員等の皆様には、幼児の内面にある芽生えを理解し、その芽を引き出して伸ばすために専門的な能力が求められています。そして、すぐれた幼児教育は、社会全体の利益につながるという内容を近年に有識者が提言したことをきっかけとして、幼児教育の重要性が世界中で注目されているとのことであります。　そこで、伺います。　１点目は、来年度の入所、入園の募集も始まっているところですが、第２次安来市総合計画の中で、教育、保育施設利用定員数で平成26年度現状値1,450人、平成31年度の目指そう値としては1,764人とされていますが、目指そう値に対する定員数の現状はどうなのか、また近年の市内公立施設の入所、入園人数の実績及び増減傾向、市外からの入所、入園など、特徴的な事象や傾向などについて伺いたいと思います。　２点目は、平成32年度からの小学校の新学習指導要領全面実施を見据えてのことと思いますが、幼児教育については平成29年３月末に告示、改訂となった幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育保育要領に従い、既に今年度４月より全面実施されています。　改訂された要領の内容については、これまでの幼児教育を大きく変えるものではありませんが、幼稚園、保育園、子ども園と共通する大きな改訂部分として、幼児教育の目的を明確にして共通化することと、小学校就学後のつながりを明確にして共通化するという２点があり、今回の改訂の大きな狙いとしては、幼児教育の内容を統一し、共通化させることのようであります。また、遊びは幼児にとって重要な学習であることも明記され、地域の人々との連携なども新たに加わっております。　そこで伺います。　新教育保育要領、新保育指針に基づく幼児教育の実施状況と現段階での課題について伺いたいと思います。　３点目は、新教育保育要領、新保育指針に従って今年度教育を実施されていますが、次代を担う子供たちが心豊かにたくましく生きる力を身につけられるように、生涯にわたる人間形成の基礎を培う、重要な役割を担っておられる各施設における教員等の皆様には、幼児の主体的な活動を促す適当な場面、環境を計画的に設定することのできる専門的な能力が求められています。　また、幼稚園教諭や認定こども園の保育教諭は、文部科学省管轄下の教育職ですので、研修が義務と権利であることは明確であり、初任者研修などの研修制度が確立されていましたが、厚生労働省の管轄である保育士には不十分とのことから、今回改めて記述が加えられたようです。職員の皆様がその専門性をさらに向上していくための機会と職場環境を整えること、そしてキャリアアップのシステムをつくっていくことの大切さも強調されております。　そこで伺います。　新教育保育要領、新保育指針に対する教職員、保育士の皆さんのスキルアップとキャリアアップについての研修や取り組みの状況、また今後の取り組みについての考え方を伺いたいと思います。　４点目は、幼児教育推進体制の充実活用強化事業について伺います。　昨年６月に国より幼児教育振興法案が公表された中で、体制の整備として各都道府県での幼児教育センターの設置、市町村では幼児教育アドバイザーの育成、配置などが推進されつつあり、幼児教育センターについては、鳥取県では既に昨年の４月に開設、島根県はことしの４月に開設されたところであります。また、幼児教育推進体制の充実、活用強化事業に向けて各種の財政支援もあるようです。　今後加速的に事業推進されることも想定されるため、的確な情報収集及び県との連携が重要ではないかと私は考えます。　そこで伺います。　今後の幼児教育推進体制の充実、活用強化事業について安来市としての考え方を伺いたいと思います。　５点目は、各公立施設の老朽度及び耐震性状況について伺います。　近年地震や風水害などによって大きな被害をもたらす自然災害が多発しており、記憶に新しいところでは、大阪北部地震の影響からブロック塀の倒壊によって児童が犠牲となった事例もあります。そうしたことからも幼児が集う施設本体と園内の附帯部分が安全な状態でなければならないと考えます。　また、現在市内の各施設、園内及び各学校敷地内に設置してある遊具が、理由は不明ですが使用禁止になっているとのことであり、子供たちが成長していく過程において、大切な学びや身体的能力を高めるための遊具であり、友達と集い、楽しい思い出づくりとなる遊具でもあります。　そこで伺います。　各公立施設本体、園内附帯部分の老朽度及び耐震性状況と遊具使用禁止の状況についても伺いたいと思います。　６点目については、やはり子供たちが安全で安心して楽しく成長していける場でなければなりませんので、各公立施設本体、園内附帯部分の老朽度及び耐震性状況と遊具の状況を踏まえた上での更新工事の必要性及び計画などについて伺いたいと思います。　２項めは水道事業について伺います。　本日参議院本会議にて、水道法改正について料金の高騰や水質の低下、サービスの低下などが懸念される中、可決の可能性が高い様子であり、これまでの水道事業が今後大きく変わろうとしていますが、安来市における現時点においての質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　安来市の水道事業を取り巻く環境は、人口減少や節水機器の普及による給水収入の減少、市内の使用水道施設の老朽化による更新費用等の増加などによって、大きく変化したことから、市民の皆様への安定供給と安定した事業運営を継続するために、段階的に使用料金を引き上げることとして、今年度が２年目、来年度が最終年度の引き上げとなります。そして、今年度はこれまでの水道事業ビジョンと昨年度に作成された安来市水道事業経営戦略を統合され、安来市水道事業ビジョンとして経営戦略をまとめ、公表されました。　そこで伺います。　まず１点目は、安来市水道事業ビジョンには、水道事業が目指す方向性として、安全、強靱、持続、この３つのキーワードを設定しておられます。その中で、強靱は災害に強い水道として自然災害や事故等による被害を最小限にとどめ、迅速に復旧できる水道を目指すとされ、目標設定には基幹施設の耐震化と記されております。　また、浄水、排水施設などの基幹施設は、昭和50年代から昭和60年代に整備されており、施設の老朽化が進行しているとの見方がされておりますが、一方で健全度をあらわすグラフにおいて、今後施設更新をしない場合の老朽化資産は、平成26年度末時点では１割未満とのことであります。　現在の浄水場や各基幹施設の建物本体と機械設備の老朽度及び耐震性はどのような状況なのか伺いたいと思います。　２点目は、各水道施設の更新工事の進捗状況について伺います。　今後もさらに安全な水を供給していただくためには、老朽化が進行している機械設備等の更新の必要性や高度浄化装置等の設置、さらには水を送るためのポンプ場が多く存在し、多くの電力を消費していることから、省エネルギー対策による更新などが必要と考えます。計画に基づき、順次更新されていると思いますが、経営分析の概要では耐震化がほとんど進んでいないとの記載もあり、現在の各水道施設の更新工事が計画どおりに進んでいるのか、進捗状況について伺いたいと思います。　３点目に、各水道施設における今後の更新工事計画について伺います。　安来市には宮内、矢田、布部、比田、小竹など、計14カ所に浄水施設の設置、浄水処理した水を貯水し、各需要者に配水する施設としての機能を持つ配水池が現在50カ所、増圧ポンプ場は39カ所あります。各施設は、先ほども申しましたとおり昭和50年代から60年代に整備されたものが多いことから、今年度以降に集中して更新時期を迎えるため、水道事業の経営を損なわないように、計画的にしっかりと取り組む必要があると示されております。　そこで伺います。　各水道施設における今後に予定されている更新工事はどのような計画なのか、伺いたいと思います。　４点目に、管路の老朽度及び耐震性の状況について伺います。　先ほどは、各基幹施設の建物本体と機械設備の老朽度及び耐震性の状況について質問をいたしましたが、管路については業務指標において、全事業体、島根県の数値を比較すると、特に耐震化の度合いが良好とは言いがたい状況にあるようですが、ライフラインである水の供給にかかわる重要な管路であります。　そこで伺います。　現在の管路の老朽度及び耐震性の状況について伺いたいと思います。また、安来市全体での管路を距離であらわすと何キロメートルとなり、そのうちのどれぐらいの距離が更新時期を迎えようとしているのか、伺いたいと思います。　５点目に、老朽管路の更新工事進捗状況について伺います。　多くの管路の老朽化が進んでおり、水道事業ビジョンのキーワードである強靱の具体的な施策としては、耐震化事業の推進として老朽化や低水圧地域の解消を図るためにも順次更新していくとのことでありますが、地質の影響や配水管の材質などの影響で劣化の進行による突発的な修繕や凍結などの自然災害による復旧対応、限られる人員での対応などから、更新工事の進捗を心配される声も聞いております。　そこで伺います。　当初の計画に対する現在の老朽管路の更新工事の進捗状況について伺いたいと思います。　６点目は、管路の今後の更新工事計画について伺います。　地震等の災害時に管路が破損しやすいことから、計画的に耐震性のある管路へ更新していくとのことであります。今後の更新計画については、配水管寿命や耐震性を考慮した製品の選択、使用及び技術の高い工事施工が必要となることも想定されていますが、管路において今後に予定されている更新工事の具体的な計画について伺いたいと思います。　７点目は、貯水容量の確保について伺います。　平成28年度のデータでは、１日の最大給水量１万5,000立方メートル、１日平均で１万3,300立方メートルとのことでありますが、安来市には浄水処理した水の貯水と各需要者に配水する機能を持つ配水池が50カ所で、総貯水容量が１万700立方メートルとなり、容量的にはもう少し確保することが求められております。　そこで伺います。　災害発生時などの想定による容量の確保であると思いますが、今後の貯水容量の増量分確保についての考えを伺いたいと思います。　８点目は、今後の水道事業の財政計画について伺います。　事業収支の将来見通しにおいて、平成29年度以降は、収益的収支が毎年２億5,000万円程度の赤字、資金残高は平成40年度に７億円ほどの赤字となる見込みからも料金の値上げとなり、平成29年度決算では、一般会計繰入金は１億7,941万3,000円、損益は１億75万3,000円の赤字決算という結果でありました。　年々給水量が減少することに伴って、収入も減る傾向にあり、経営分析では資金余裕度と経営の効率性が他事業体と比較して悪いとの見方がされております。　そこで伺います。　50年先を見た建設改良費総額は339億円から249億円に見直されていますが、今後の財政計画及び課題について伺いたいと思います。　以上、私からの質問とさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田清美君）　それでは、私のほうからは幼児教育についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。大変多くの質問を頂戴しておりますので長くなりますがよろしくお願いをいたします。　初めに、市内施設の入所、入園数状況について、保育施設の利用定員数、直近３カ年の入所、入園人数と増減傾向、市外からの入所、入園人数と特徴的な事象、傾向についてのご質問を頂戴いたしました。　平成31年度の教育保育施設利用定員の第２次安来市総合計画における目指そう値につきましては、1,764人に対し、利用定員数は現在1,749人でございます。おおむね目標を達成するものと考えております。　入所児童数につきましては、いずれも11月１日現在での数値でお答えをさせていただきますが、平成28年度が1,455人、平成29年度が1,394人、平成30年度が1,398人でございます。このうち、市外からの児童数につきましては、平成28年度が14人、同様に29年度も14人、30年度が11人となっている状況でございます。増減傾向は年度によって若干の変動はございますが、おおむね横ばいと考えているところでございます。　特徴的な事象といたしましては、全国的な動向でもございます共働き世帯の増加等によりまして、幼稚園の入所人数が減少傾向にあるという状況でございます。保護者の就労等の先、また就労先の近く、または通勤経路上の保育施設等々の関係がございまして、市街地の保育施設の入所人数は増加している現状でございます。　次に、新教育要領、保育指針の対応状況について、幼児教育にかかわる３つの要領、指針が改訂されて、幼児教育の目的の明確化、共通化や就学に向けた支援、地域との連携など、強化する内容になったが、実際の状況と課題についてのご質問を頂戴いたしております。　幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育保育要領、保育所保育指針がそれぞれ改訂され、平成30年４月から適用されております。新指針は子ども・子育て支援新制度の施行や、保育所利用の児童数の増加、子育て世帯における子育ての負担や孤立感の高まりなど、社会情勢の変化を勘案して改訂されました。教育、保育の本質的な方針が変わったわけではございません。　内容が強化された中で、幼児教育の目的の明確化、共通化、また就学に向けた支援につきましては、従来から保育施設ごとに学ぶ力、協同性、自立心、健康な心身などを目標といたしまして明確化して取り組み、個々の成長の記録を就学する小学校と共有するなど、小学校への円滑な接続のための連携をしてまいっております。　また、地域との連携につきましては、園が主催する季節行事にお招きいたしましたり、地域主催の行事での発表の場を頂戴したりと、子供たちと地域の皆さんの触れ合いを大切にしながら連携を進めているところでございます。　本市の保育施設における体制は、新指針に十分対応できていると確認しており、今後も保育の質を維持し、高めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、新教育要領及び保育指針に対する指導者のスキルアップについてお伺いでございました。　保育士のスキルアップ、キャリアアップのための研修等の取り組み状況ということでございますが、新教育要領及び保育指針に対する指導者のスキルアップにつきましては、昨年度から島根県主催の研修会などに、公立、私立を問わず保育士が積極的に参加し、新保育指針への理解を深めております。保育の質の向上を図っている状況でございます。また、従来から市独自で、特に支援を必要とするお子様に対する保育の質を高める研修等を積極的に行っている状況でございます。今後も保育士のスキルアップに努めてまいりたいと考えているところでございます。　また、キャリアアップについてでございますが、公立保育施設におきましては、市職員全員を対象といたしました各種研修のほか、経験年数や実績ごとに各種保育士の研修を積極的に受講するなどして、キャリアに応じた専門性、技量の向上に努めております。　私立保育施設に対しましては、技能、経験に応じた役職を設定するなどの処遇改善への取り組みに対しまして、運営費の加算をいたしている状況でございます。各種研修等を通じまして、キャリアアップしていく仕組みづくりに取り組んでいる状況でございます。　次に、幼児教育推進体制の充実、活用強化事業につきまして、国が示した幼児教育振興法案によりまして、都道府県での幼児教育センター設置を初めとする幼児教育推進体制の充実、活用強化の事業が進められている、そうした中で今後の取り組みにつき、市の考えはどうなのかというご質問を頂戴いたしました。　文科省が進めております取り組みは、都道府県が設置する幼児教育センターを軸といたしまして、センターと市が連携して幼児教育の充実を図るものでございます。　島根県におきましては、平成30年４月に、先ほど議員がおっしゃられたようにセンターを開設したところでございます。事業の方針やプログラムの作成、県内保育施設への訪問、また保育士、幼稚園教諭の研修など、本格稼働に向けた段階的な計画が立てられたところでございます。　今後、県のセンターとの調整を密にしていきながら連携体制を構築いたしまして、本市の教育、保育に反映してまいりたいと考えております。　最後に、各施設の老朽度、耐震性等々についてのご質問を頂戴しております。　１点目には、公立保育施設等の老朽化度と耐震の状況、また公立保育施設の更新工事の計画、そして３点目には各保育施設及び学校等で使用禁止の遊具が見受けられるが管理状況を伺うというものでございました。　市内に15あります公立保育施設の園舎につきましては、竣工年度が昭和54年から平成17年までと大変まちまちでございます。全て耐震基準に合致している施設ばかりでございます。また、園内の附帯施設を含めまして、必要に応じて修繕や改修工事などを行っております。保育をしていく上では十分な安全性を確保しているものと考えております。　各園舎の更新工事計画につきましては、適切な管理のもとで長寿命化等の施策を行っており、使用に耐え得る安全性を確保しておりますので、現時点での更新工事の考えはございません。今後も安全性の確保を第一に考えながら、施設の管理を行ってまいりたいと思います。　次に、屋外遊具についてのことでございます。　遊具につきましては毎年、国の指針に基づきます安全基準による点検を実施しているところでございます。しかし、全国各地で発生した重大な事故を受けまして、今年度からより厳格に診断されることとなった状況でございます。これによりまして、市内保育施設及び小学校等でも、昨年まで使用できたのにことしは使用できない、使用不可の判断を受けるケースが発生いたしたところでございます。一部遊具につきましては、急遽使用禁止にしている状況もございます。　遊具は子供の成長過程において大変必要不可欠なものと考えております。修理または更新に向けた対応を検討している段階でございますので、ご了解いただきますようお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　池田上下水道部長。 ◎上下水道部長（池田周一君）　水道事業につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　まず最初のご質問、各施設の老朽度及び耐震性の状況についてであります。　本市では、平成28年度に安来市管路耐震化更新計画を策定し、全ての施設及び管路につきまして、老朽度、耐震性について調査を行いました。老朽度につきましては、施設ごとに法定耐用年数に対して超過しているか否かで判断をしております。　取水施設につきましては、一部が耐用年数を超過しているものの、浄水場、配水池につきましては、いずれも耐用年数に達しておりません。老朽度の面では健全施設となっております。　一方、耐震化率につきましては判断基準が年々厳しくなったこともありまして、配水池では55.2％、浄水場及びポンプ場につきましては、16.9％となっております。　次に、各施設の更新計画及び進捗状況についてでありますが、平成40年度までの更新計画において、１日の給水量、1,000立米以上となる施設から優先的に耐震化を進めることとしております。　その中で、29年度から31年度までの３カ年をかけて国の補助事業を活用し、原代浄水場の改良工事、また30年度から31年度にかけて奥田原浄水場の改良工事を行っているところです。　なお、機械設備につきましては、日常点検によって不具合のあるものについては、随時修繕、あるいは交換などの対応をしているところであります。　次に、管路についてのご質問です。　公営企業法施行規則によりまして、水道管の法定耐用年数は40年となっております。現在635キロメートルの全体管路に対し、老朽管路は77.97キロメートル、率にいたしまして12.3％となっております。老朽管路においても管路の重要度と老朽度、あわせてこれまでの漏水事故などの経歴を考慮しながら優先順位を決定し、更新計画を立てているところですが、災害など緊急対応が発生した場合にはその都度見直しをしているところです。　平成30年度は県の交付金を活用し、切川地区、清瀬地区、比田地区において、総延長1.2キロメートルの更新事業を行っているところです。　次に、貯水容量についてであります。　貯水容量確保は今後の検討事項であると認識していますが、１日当たりの有収水量は年々減少している状況でもありますので、水需要予測を踏まえ、検討してまいります。　また、災害時の給水確保のため、平成28年度に給水車を導入いたしましたが、今後は非常用災害浄水装置の導入などについても検討をしてまいります。　次に、財政計画と課題であります。　水道事業の現在の課題はさまざまありまして、これは安来市だけに限ったことではないと認識をしておりますが、まず１点目、人口減少による水道使用料の減少、これは料金収入、給水収益の減少につながります。　２点目として、各施設の老朽化が進行していく中で、水道料金で多額となる建設改良費を確保することはますます困難となってきています。あわせて耐震化への対応についても同様であります。　３点目として、職員、特に技術職員の確保が挙げられます。　このほかにも課題はまだまだありますが、こういった状況の中で水道サービスの持続性を確保し、危機管理への対応も考慮しつつ、安全な水を供給していくことが使命だと考えております。　財政についてでありますが、現在は料金改定の激変緩和措置期間であり、収益的収支不足が発生し、内部留保資金などで対応しています。激変緩和措置終了後、収益的収支は黒字で推移する見込みでありまして、これに加えて国庫補助制度、企業債を活用することにより安来市水道ビジョンにおける各施設や管路の整備計画は着実に実施できるものと考えております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　原瀬議員。

◆２番（原瀬清正君）　多くの質問に丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。　ご答弁をいただいた中で、２点の再質問をさせていただきます。　１点目は幼児教育についてでありますが、ご答弁いただいた中で定員数の目指そう値はおおむね目標を達成、保育施設の利用定員数は、少子化が進んでいるにもかかわらずおおむね横ばいで推移、市外からの入所人数も増加している状況とのことでありました。　安来市では待機児童もなく、４月からの新教育要領、新指針にも柔軟かつスピーディーに対応されていることに加え、指導者のスキルアップによってさらに質を高めていくとのお考えも伺い、大変良好な状況にあると思いますが、子供たちを育成する場面において、指導者が判断を誤らないための経験や知識も当然必要であり、それは時間的、心身的なゆとりがあってこそ経験や知識も生かされ、よい教育につながるものではないかと考えます。　そこで伺います。　現在働き方改革について各所で取り組まれていると思いますが、制度の改定対応や各ニーズへの対応、幼児教育実務と事務的業務など、指導、保育をする職員の方々の時間的、心身的なゆとりを生み出すための働き方改革の推進状況について伺いたいと思います。　２つ目は、水道事業についてでありますが、安全でおいしい水を供給していただくためには、徹底した水質管理と施設設備の維持管理など、これまでに蓄積された技術、技能の確実な伝承、技術者の育成が大変重要であると考えますが、育成については、日々のＯＪＴに限らず、研修、研さん、新たな知識の習得なども必要と考えます。また、人員は限られていますので、育成する立場、指導側の指導力も向上を図っていかなければならないと思います。　そこで伺いますが、今後の指導、育成に対するお考えを伺いたいと思います。　以上、２点の再質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田清美君）　失礼いたします。　原瀬議員の再質問にお答えをさせていただきます。　指導、保育する職員の時間的、心身的ゆとりを生み出す働き方改革の推進状況についてお答えをさせていただきます。　市では人事課を中心といたしまして、全職員に対し職員研修を実施するなど、働き方改革を進めてまいっております。保育職場につきましても適正な人員配置を重視して、ワーク・ライフ・バランスの確保に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　池田上下水道部長。 ◎上下水道部長（池田周一君）　再質問にお答えいたします。　水道事業を将来にわたって安定的に継続していくためにも蓄積された技術の継承、人材の育成はとても重要と考えております。そのためにも経験豊富な職員による新人職員、あるいは経験の浅い職員に対する技術指導、また専門的な外部研修に積極的に参加することなどにより、職員個々のスキルアップを図り、全体の能力アップにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　原瀬議員。 ◆２番（原瀬清正君）　再質問にご答弁いただき、ありがとうございました。　幼児教育につきましては、安全な施設で安心して子供を預けることができ、安来らしさがあり、将来を担う子供たちに対する保育の質もより高めていただきながら、安来で子供を育てたい、安来に子供を預けたいと思っていただける方々が増え、市内外より入園、入所者数のさらなる増加となるよう、取り組みを引き続き推進いただきたいと思います。　また、全国で問題視されている小学プロブレムや幼児教育無償化に向けた動向、働き方改革にもつながると思われる早期のアドバイザー設置など、今後の課題については情報収集や県との連携を強化いただき、速やかな対応が可能となるように取り組みをお願いいたします。　そして、遊具につきましては、ぜひとも市内3,000を超える子供たちのためにも、修理または更新について早急な対応が必要と考えますので、よろしくお願いいたします。　水道事業につきましては、世界193カ国のうち、蛇口から水道が飲めるのは、日本を含めわずか16カ国であります。その中でも日本は世界一だと言われています。　水道法改正について進められておりますが、現時点での全国的な水道事業における課題としては、管路の老朽化による更新と技能継承、人手不足であります。安来市においても同様でありますが、市民の皆さんへの安全・安心でおいしい水の安定供給を継続いただくためにも、機械設備の日常点検を引き続きしっかりと実施いただき、計画に沿った更新、改修と具体的で明確な育成計画を立案され、技能の伝承をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　また、水道法改正による市としての今後の対応については、利用者であります市民の皆さんが不安、不利、不便とならないよう、慎重な判断と選択をいただくようお願いしたいと思います。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で２番原瀬清正議員の質問を終わります。　以上で本日の一般質問を終了いたします。　この際しばらく休憩いたします。そのままお待ちください。　　　　　　　　　　　　午後４時55分　休憩　　　　　　　　　　　　午後４時56分　再開 ○議長（田中武夫君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程追加 ○議長（田中武夫君）　ただいまお手元に配付のとおり、追加議案として議第15号「安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」、議第16号「平成30年度安来市一般会計補正予算（第６号）」、議第17号「平成30年度安来市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議第18号「平成30年度安来市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議第19号「平成30年度安来市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」及び議第20号「平成30年度安来市水道事業会計補正予算（第３号）」の６件が提出されました。　お諮りいたします。　この際、これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中武夫君）　ご異議なしと認めます。よって、本６件を本日の日程に追加し、直ちに審議することにいたします。　この際、時間延長いたします。　議第15号「安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」から議第19号「平成30年度安来市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」までの５件を一括議題として執行部より説明を求めます。　清水総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　清水保生君　登壇〕 ◎総務部長（清水保生君）　ただいま配付されました議案つづりその２の１ページをめくっていただきますと、目次が載っておりますのでご確認をお願いいたします。　議第15号から議第19号までの５議案について一括してご説明いたします。　この５つの議案は、今年度の人事院勧告に基づく職員の給与改定に係る条例改正並びにこれに伴い必要となる人件費の補正を行うものでございます。　最初に、今年度の人事院勧告の概要についてご説明をいたします。条例関係説明資料の１ページをお願いいたします。　(1)として、月例給は、民間との格差を踏まえ、初任給を1,500円引き上げ、若年層については1,000円程度、その他は400円の引き上げを基本に平均で0.2％、(2)として賞与は0.05月引き上げ、現行年間4.4月を4.45月とし、これを12月支給の勤勉手当で調整するというものでございます。再任用職員のボーナスについても0.05月の増とし、12月支給の勤勉手当で調整するものでございます。　実施時期はいずれも国に準拠し、月例給は本年４月、勤勉手当については12月としております。　議案つづりその２の１ページをお願いいたします。　議第15号安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございます。　２ページをお願いいたします。　第１条後段で、勤勉手当の率並びに別表第１の給料表の改正を行っております。　３ページから５ページまでが改正別表でございます。　６ページの第２条では、改正後の期末勤勉手当の率、年4.45月を平成31年度以降のところで６月と12月支給分において、それぞれ2.225月と同率にする調整を行っております。　また戻りまして、第１条前段では勧告に基づき、宿日直手当の改正も合わせて行っております。　附則では、それぞれ施行の時期を定めております。　続きまして、予算関係つづり（その２）の１ページをお願いいたします。　先ほどの給与条例の改正により、議第16号平成30年度安来市一般会計補正予算（第６号）では、既定の予算に1,768万2,000円を追加するものでございます。　以下同様に、21ページの議第17号平成30年度安来市国民健康保険事業特別会計予算（第２号）では19万5,000円、35ページの議第18号平成30年度安来市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）では22万9,000円、49ページの議第19号平成30年度安来市下水道事業特別会計補正予算（第２号）では37万8,000円をそれぞれ既定の予算に追加するものでございます。　給与費の明細は、それぞれ事項別明細書の後ろに載せておりますが、対象となる職員数については４会計合わせまして520人でございます。　以上、議第15号から議第19号までの５議案の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　説明が終わりました。　初めに、議第15号の質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中武夫君）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終わります。　本件は総務企画委員会に付託いたします。　続いて、議第16号の質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中武夫君）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終わります。　本件は予算委員会に付託いたします。　続いて、議第17号の質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中武夫君）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終わります。　続いて、議第18号の質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中武夫君）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終わります。　本２件は文教福祉委員会に付託いたします。　続いて、議第19号の質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中武夫君）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終わります。　本件は地域振興委員会に付託いたします。　議第20号「平成30年度安来市水道事業会計補正予算（第３号）」を議題として、執行部より説明を求めます。　池田上下水道部長。　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　池田周一君　登壇〕 ◎上下水道部長（池田周一君）　予算関係つづりその２の65ページをお願いをいたします。　議第20号平成30年度安来市水道事業会計補正予算（第３号）についてご説明をいたします。　第２条収益的収入及び支出でございます。　支出ですが、人事院勧告に伴い人件費の増により、46万1,000円を追加し、水道事業費用を12億411万5,000円とするものでございます。　第３条資本的収入及び支出でございますが、同じく人事院勧告に伴う人件費の増により、16万1,000円を追加し、資本的支出を９億8,397万2,000円とするものでございます。　以上、議第20号の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　説明が終わりました。　本件について質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中武夫君）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終わります。　本件は地域振興委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は終了いたしました。　次回会議は12月18日午前10時から行います。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後５時６分　散会...

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安来市議会 2018-12-06 12月06日－03号

安来市議会 2018-12-06
12月06日－03号