平成３０年第 ９４回 ３月定例会 平 成 ３０ 年 ３ 月 定 例 会平成３０年３月６日（火曜日） 出 席 議 員 （ ２ １ 名 ） １番 岡本早智雄君 ２番 原瀬 清正君 ３番 飯橋 由久君 ４番 岩崎 勉君 ５番 三島 静夫君 ６番 向田 聡君 ７番 澤田 秀夫君 ８番 佐々木厚子君 ９番 作野 幸憲君 10番 樋野 智之君 11番 原田貴与子君 12番 石倉 刻夷君 13番 中村 健二君 14番 足立 喜信君 15番 永田 巳好君 16番 葉田 茂美君 17番 金山 満輝君 18番 佐伯 直行君 19番 遠藤 孝君 20番 梅林 守君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 太田 健司君 事務局次長 細田 孝吉君 主幹 光嶋 宏政君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 森 脇 光 成君 副市長 井 上 博君 教育長 勝 部 慎 哉君 総務部長 清 水 保 生君
市民生活部長 石 井 信 行君
健康福祉部長 辻 谷 洋 子君
農林水産部長 仙 田 聡 彦君 建設部長 小 林 勝 則君
上下水道部長 金 山 光 夫君 教育部長 奈良井 丈 治君 消防長 島 田 均君
市立病院事務部長原 田 誠君
政策推進部次長 内 田 貴 志君
政策推進部次長 宮 田 玲君 総務部次長 池 田 周 一君
統括危機管理監 平 井 薫君 建設部次長 花 谷 吉 文君 総務課長 前 田 康 博君 財政課長 村 上 和 也君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 平成30年３月６日（火）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（田中武夫君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（田中武夫君） 日程第１、本日より一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 10番
樋野智之議員、質問席に移動願います。 〔10番 樋野智之君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 樋野議員の質問は一括方式です。 樋野議員。
◆１０番（樋野智之君） 議席番号10番樋野智之でございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず冒頭、足立美術館が米国の
日本庭園雑誌、ジャーナルオブジャパニーズガーデンの2017年
日本庭園ランキングで15年連続の１位に選ばれたと伺いました。非常に喜ばしいことと思います。庭園の質の高さ、建物との調和、来訪者の対応など、とてもすぐれた結果の評価とのことです。職員の皆様に敬意とお祝いを述べたいと思います。これも米国で誕生した
ファシリティマネジメントの視点での評価と受けとめ、大変うれしく思いました。 また、広瀬町出身で先日開星高校を卒業された細木咲良さんが、このたび島根県を拠点にプロテニスのプレーヤーの道を歩む決意をされ、先月17日一畑ホテルでの激励会に参加してまいりました。錦織選手のように島根から世界へぜひ羽ばたく選手になっていただきたいと念じるところでございます。 さて、質問に移らせていただきます。 １つ目は、
どじょっこ電話の現状と今後の推進について伺います。 平成23年10月、多額の費用を投資して安来市全域に
高速通信網ブロードバンドが竣工しました。今まで光通信での利用は９号線沿線での利用が、それが市内全域に光網の施設で利便性が極端に高まることができました。非常に喜ばしいことでありました。そのかわり、平成３年８月から旧広瀬町で運用されていたジョーホーひろせが23年８月で運用中止となり、安来市全域で利用ができる
どじょっこ電話にバトンを渡すことになりました。その後議論され、
どじょっこ電話帳が全戸に配布されたことはご承知のとおりです。
どじょっこ電話は市内全域の加入者同士での通話料金が無料であることとともに
山陰ケーブルテレビジョンが加盟している
ＩＰ電話同士での通話ができることで、市内全域で加入がふえたと記憶しています。しかし、昨今通話ができないことが多々あります。解約したと言われたご家庭もあります。現在の利用、現状についてお尋ねします。 開設時は市民の皆様に喜ばれたと記憶してますが、昨今はそのような話題も上がりません。そこで、旧市町別に当初の加入状況と現状、あわせて加入を促進する手段等を伺います。あわせて、新たな電話帳の作成についてもお尋ねいたします。 次に、
ブロードバンドを利活用しての空き家対策でのＩＴ企業の誘致施策について伺います。 23年度に開設された
ブロードバンド、市内全域でのご家庭では利便性が高まり、地域にいながらにして国際化に目覚めた方もおられると思います。これを利活用して中
山間地対策、
空き家解消策を施策されておられると思いますが、現状を伺います。 市内各地域での過疎化、空き家が進んでいます。現状を打破する上でも中
山間地活性化対策は急務です。県内でもすぐれた
ブロードバンド活用での施策が求められます。20年、30年後の
まちづくりを想定しての施策をつくられていることと思います。その施策について伺います。 国内でも徳島県は
高速通信網を県内全域で整備されているモデル県であります。この好条件下のもと、神山町という過疎の山里にはこの２年間で
ＩＴ系ベンチャー企業が９社も相次いで
サテライトオフィスを開いています。
ＩＣＴインフラは
オフィス開設のための必要条件ですが、なぜ神山町に引きつけられるのか、
まちづくりの核心がそこにはあるからだと言われています。東京と違って仕事以外の疲れを余り感じない、一番大きいのは通勤時間がないこと、寝起きをしている母屋から仕事場まで10秒の近さと評価しているとのことであります。神山町は
格別サテライトオフィスを誘致しようとあれこれ画策したわけではなく、背景には志を同じくする人々が人を呼んで物事がとんとん拍子に自然の流れであったということであります。行政の中山間地に点在している空き家活用を進める上で、企業とのタイミングがかなった結果だとあります。 本市の中山間地は歴史、文化の薫り、自然に恵まれ、幸いにも市内全域に
高速通信網ブロードバンドが張りめぐらされております。この立地的環境を有効利用して、
空き家解消施策としてのＩＴ企業の誘致対策を伺います。 敷設した
ブロードバンドを利活用し、新たな利益の向上、人口対策が必要と思います。考え方をお尋ねします。 報道での企業誘致の成功例が、松江市内だけが聞こえてまいります。本市には地域全域に
高速通信網という武器があります。担当部署がどのような対策をとってるのか、重要な施策の一つと思っています。
ＩＴ企業誘致策には大容量の通信の幹線が必要と伺っています。本市の
ブロードバンドの通信速度は十分可能かどうかもあわせて伺います。 ３つ目に、
公共施設マネジメント推進事業の考え方、実務のポイントについて伺います。 本市は
公共施設等総合管理計画策定のもと、鋭意実務を進められています。そこで、将来に禍根を残さないためにも、私が最も注視しているポイントを伺いたいと思います。 昨年、
行財政改革推進特別委員会が議会の中で審議され、現時点での
公共施設等総合管理計画の進捗状況等の確認をさせていただきました。本市が保有しています公共施設は50平米以上の施設で245施設、543棟、
延べ床面積は30万6,769平米となっています。昨年末の本市の人口は４万人を切って３万9,404人でありました。１人当たりの
延べ床面積は7.78平米となります。現在の全国の自治体平均は3.42平米と言われます。いかにも２倍になります。しかし、他市と比較して合併前での旧市町では独自の
まちづくり建設上必要な
公共施設配置だったと思います。しかし、合併以降本市人口は減少し、少子・高齢化が加速しています。本市の
人口ビジョン計画では2060年、約40年後には３万444人とあります。 また、本市の公共施設の約４割が築30年超で、早急に
老朽化対策に取り組む必要があります。当然、30年を超える施設については改修、保全に取り組み、多額の費用の捻出を取り組まなくてはなりません。保有している施設を全て維持更新した場合、今後40年間で修繕工事費は937億円を見込み、年平均で23億4,000万円強かかるとあります。平成23年から26年度の４カ年の平均は18億1,000万円であり、これからすると年平均約５億3,000万円の予算の積み増しが必要と言われております。今後の人口減少による施設利用の減少や
老朽化対策の費用負担の軽減化、標準化等の問題に対処するために、公共施設の総床面積を今後30年間で25％削減が必要とこれまで確認しています。そして、予算規模30年間で約111億円の費用不足となり、一般会計、施設での床面積に換算すると６万4,000平米の削減が必要と伺っています。 本市の今年度予算編成、
予算歳入計画では、地方交付税、普通交付税、特別交付税は構成比が32.5％になっています。
実質公債費率は15.4％と健全化判断ですが
経常収支比率は98.9％と高く、当面は新たな新規事業は抑制せざるを得ない予算状況であります。それを将来にわたり公共施設の維持管理、修繕、保全等の費用を見直し、削減し、新たな財源を捻出し、しいては市民の皆様から負託される事業の推進につながることは、本市の固定費を根本から立て直す大切な施策であります。重要な施策、
公共施設マネジメントを進める上で整理しておく必要があります。 １つは、インフラを中心とする既存の公共施設を限られた財源の中でいかに効果的、効率的に維持更新するかということ、２つ目は、公共施設を資産と捉えて、運用、活用することで新たな財源を生み出そうとする流れであります。特に、低利用、未利用の土地を売却、貸与することを中心に、従来型の単なる財産管理から戦略的に財源を創出する財産活用に転換していこうとするものであります。これこそ資産経営と言っても過言ではありません。さらに３つ目は、既存の公共施設の維持更新、運用、活用を図るだけでなく、公共施設の統廃合や再配置等、施設の
あり方そのものを含めて検討する流れであります。将来の
維持更新コストが膨大となる従来型の取り組みの延長では対応し切れないという危機感を背景に、市経営、行財政改革上を課題として捉え、全庁的な総合的な取り組みとして推進することであります。本市が現在取り組み、進めようとされている
公共施設等総合管理計画の実態は、どの課題を重点にされてるのか、お尋ねします。
公共施設等総合管理計画策定に当たっては、当然公共施設の現状及び将来の見通しといった実態把握を行った上で、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針と
施設類似ごとの管理に関する基本的な方針といった方針、計画の策定を行い、実務を着手されてると信じています。私は、以前から申し上げたとおりこうした方針、計画の策定に着手するためには体制づくりがまず必要と強調しています。さらに、方針、計画を策定すれば終わりではなく、それを今後何十年にわたり継続的に市の財産管理、
マネジメントのフェーズ、段階的手法で取り組む留意点であると申し上げています。
公共施設マネジメントは各課を横断的に管理運営していく仕組み、全庁的な取り組みが必要であり、本市の資産を全て平等に把握することが大切であります。全庁で危機感、問題意識を共有してトップダウンによる推進力を発揮させる意味で、市長、副市長をトップとした全庁的、横断的な推進組織を設置すべきと日ごろ申し上げているとおりであります。この考え方について長期的視点に立って今日どのように考えておられ、また将来に継承させていく自信があるのか、お尋ねいたします。 本市は現在施設の総量適正化、予防保全、長寿命化、効率的、効果的な管理運営を基本方針に定めて推進されています。ぜひ、市民の皆様とともにこの計画の進捗状況を注視してまいりたいと思います。冒頭に説明した将来の人口にビジョンに基づく内容との整合性です。現在の市保有総床面積に対し、１人当たりの床面積は既に7.78平米となっています。単純に25％の削減目標で、将来
推定人口予測３万強のときの１人当たりの床面積は現在とほぼ同じ計算になります。どうしてそのような目標数値にたどり着いたのか、お尋ねいたします。 人口減少で将来の予算編成がさらに困難になるだろうとの見通しの中で、やはり人口１人当たりの保有面積の視点からもメスを入れる必要があるのではないかと思います。本市と類似している自治体と比較等確認されてのことでしょうか。全国の自治体での人口１人当たりの3.42平米までとは申しませんが、将来20年、30年後を想定し、予算構成、従来の
人口分布予想図、政策的な
人口流入計画、将来の
まちづくり構想図、その中でのどのような機能を配置するか、
公共施設配置計画をまとめた上で現在の計画書との整合性を確認しつつ進めた中で適正な
延べ床面積を図るべきと思っています。現在立てられている25％という目標数値は正しいとお考えなのか、お聞きします。 そして、今進められている計画は将来
推定予測人口での
まちづくり構想、人口分布、
施設機能分布等の構想を策定された上での
公共施設マネジメントなのか、もし将来構想なしでの計画を進められてるのであれば必ず将来禍根を残すことになります。市民の皆様にもわかりやすい言葉でお伺いいたします。 今年１月に
総務省自治財政局調整課の理事官に30年度の地方財政等の講義を受けました。その中で、
公共施設等の適正管理にかかわる地方債措置として、１つ、
集約化複合化事業、２つ、
長寿命化事業、３つ、
立地適正化事業、４つ、
市町村役場機能緊急保全の公共施設の
適正化推進事業が強化されて、交付税措置があると伺いました。全国の自治体に対し
公共施設マネジメント強化を促しているとのことでありました。まず、この国からの支援強化で本市の対応について伺います。 そして、この
立地適正化事業、本市の将来予想人口をもとにどのような
まちづくりを想定し、機能集約されているのか、とても重要な施策です。今進めようとされている
公共施設等総合管理計画とのすり合わせも大変重要であります。要は、
コンパクトシティーの推進事業です。既に309の都市が
立地適正化計画の作成について具体的な取り組みを行い、今年度末には約100の都市が計画作成、公表の準備をしているとのことです。山陰両県では鳥取市、大田市、江津市が検討中であると言われます。本市の取り組みを伺います。 次に、職務遂行での人材確保の面から伺います。 公共施設をどのような工夫で市民の皆様の利用度、満足度を高めていただくか、維持管理に費やす費用の圧縮、保有する施設量の縮減などの抑制策や、空き施設の売却、公民連携による
施設活用等の造作について考え、実行することが大切であります。そのための人材確保が必要です。本市の保有している資産を有効活用する、それに特化していく知識を保有した人材育成、人材確保が求められます。 これまでの公共施設は建設が注目され維持管理は当然のことと思われたため、
公共施設経営は特別意識されることはありませんでした。しかし、現在はいかに既存の施設を有効活用するか、いかに施設にかかるコストを減らしながら良質な
公共サービスを提供するかといった創意工夫が重要であり、意識、管理から経営に転換して公共施設を取り扱うことが求められています。自治体の目的は公共施設を保有することではありません。最少の経費で住民の皆様に必要な
公共サービスを提供し、住民福祉に資することであります。これまで一施設の目的、公共施設、市が建設、保有、直営という固定観念ではなく、市民の皆様にとって最も好ましい効率的、効果的な施設のあり方を目指さねばなりません。 このような業務を実践される人材が毎年多く誕生しています。現在、国内では一級建築士に匹敵され官庁、民間企業では重要視され、人材募集強化されています。その職務遂行される方々を
ファシリティマネジャーと呼びます。
認定ファシリティマネジャー資格試験は毎年７月第１日曜日に全国の主要都市で行われ、資格取得は合格率40％台とかなり難関です。あらゆる実務や知識が必要で、その上経営者感覚が必要とされます。既に、国内では１万2,700人以上の資格を持った人材が全国で活躍されています。合格者も年齢が20歳から70歳と幅広い人材です。残念ながらまだ本市では資格取得に至った方はいませんが、意欲を持った職員の方が既に何年か前から受験をされています。市民の財産である資産を管理運用する上で、本市としても将来にわたり従事できる人材が必要不可欠と思います。積極的に支援体制の環境整備と受験に対しての費用の予算確保、保有資格を持った人材の資格手当の整備、育成に努めていただきたい。そして、継続的に公共施設の管理運営に従事していただき、本市の組織横断での職務遂行に貢献していただきたい。いかがお考えか、お伺いします。 また、現執行部の皆様方は、本市の30年後を鑑み、現在進めている
公共施設マネジメントが後世の方々が理解いただける事業として継続させていく義務と責任があります。市長の見解をお尋ねして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 市長ご指名でございましたので、私のいわゆる
公共マネジメントに対する基本的な考えを述べさせていただきたいと思います。
公共施設マネジメントは行政の大きな課題でございます。これ、安来市に限らずこれは国、都道府県あるいは市町村に限らず大きな課題でございます。今後の、特に少子・高齢化に対応すべく
公共インフラの老朽化等が加速する中、とても重要な問題と認識をしておるところでございます。 我々地方自治体は、これらの地方自治体を維持していくためには税の増収、実入りをとにかく収納を多くしていかなければなりません。これは、さまざまな企業誘致とかいろんなことで税収をふやしていかなければならない。それと同時に、やはり施設の適正化等でいろんな節約をしていかなければならないと、こういうことでございます。これからさらに、高度成長期に建った公共施設がどんどん老朽化していきます。これは安来市ばかりでなくて、高速道路あるいは新幹線とか
いろいろ公共インフラがどんどんどんどん老朽化していくと、あるいは水道施設、下水道施設、これをぜひとも維持管理、あるいはそれぞれの適当な手だてをしていかなければなりませんから、公共施設の
マネジメントというのは大変重要になってくる、行政の大きな課題でございます。こういうふうに認識をしておるところでございまして、今庁内でもこれからお示しします公共施設の管理計画、具体的に皆様方に相談しながら、議員ご指摘のようにきちんとした
マネジメント計画を立てていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君）
内田政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（内田貴志君） おはようございます。 私からは、
どじょっこ電話の状況と今後の推進、
ブロードバンドを利活用しました空き家対策、企業誘致についてお答えをいたします。
どじょっこテレビが提供する
電話サービスは、ＩＰ電話である
どじょっこ電話とＫＤＤＩが全国の
ケーブルテレビ事業者と提携して提供する
ケーブルプラス電話があります。
どじょっこ電話の利用者数は平成23年の開局時には1,846件でした。現在は407件であります。
ケーブルプラス電話につきましては、平成26年４月にサービスを開始し、当初は2,190件でしたが現在の加入者は3,007件と増加をしております。旧市、町別の加入状況につきましては、
どじょっこ電話は平成23年当初安来地区が342件、広瀬地区が1,331件、伯太地区が173件でした。平成29年12月末現在は、安来地区が120件、広瀬地区が243件、伯太地区が44件となっております。
ケーブルプラス電話につきましては、平成26年11月当初は安来地区が778件、広瀬地区が1,139件、伯太地区が273件でした。平成29年12月末現在は安来地区1,245件、広瀬地区が1,304件、伯太地区が458件となっております。 今後につきましては、
どじょっこ電話は他の固定電話との併用が主流であること、携帯電話の
かけ放題サービスが普及したことなどから、全国的に縮小していくものと考えております。
ケーブルプラス電話につきましては、全国の加入者が600万件を超え、今後も増加する見込みであり、
やすぎどじょっこテレビが加入者獲得に営業努力されているところでございます。
どじょっこ電話の電話帳は
やすぎどじょっこテレビが作成しておりますが、新たな電話帳を作成する予定はないと聞いております。 次に、
ブロードバンドを利活用しての中
山間地対策、
空き家解消対策の現状につきましては、安来市の
ブロードバンドサービスにつきましては移住・定住を進める際の重要なコンテンツの一つと考えております。そのため、安来市の
定住支援サイトの中で最大１ギガバイトの
高速インターネット通信や
ケーブルテレビが市内全域で利用可能となっている点を紹介しており、県外で行うＵＩターンの相談会においてもこれらのサービスが利用可能なことの説明も行っております。 次に、
ブロードバンドを利活用しました人口対策あるいは20年、30年後の
まちづくりの施策についてでございます。今後、人口減少が進む中、日常生活や営業活動などにおいて成熟したサービスを維持するため、また地理的格差を解消するためなど安来市が抱えるさまざまな課題の解決についてＩＣＴの利活用による地域情報化の推進が非常に重要だと認識をしております。本市では市内全域に整備した光ファイバーによる
高速情報通信網を活用して、
行政告知放送や
ケーブルテレビ、
高速インターネット、Ｗｉ－Ｆｉなどの有料、無料のサービスを提供しております。
情報通信技術は日進月歩でさまざまな技術が開発されています。現在の
情報化計画は平成30年度に見直しを行う予定であり、
次期計画策定に当たりましてはさらなる活用策を検討し、
ブロードバンドを初めとするＩＣＴを積極的に活用してまいります。 また、ＡＩやＩｏＴ技術で仕事や生活の手助けを目指す目的で
官民データ利活用推進基本法が平成28年12月に施行されました。安来市では
オープンデータの取り組みを先行しており、今後
官民データ利活用による
ビジネス創出や人口対策に当たって
ブロードバンドの活用も視野に入れ、研究してまいりたいと思います。
ＩＴ企業誘致のための
ブロードバンドの通信速度につきましては、現状で十分可能であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君）
宮田政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（宮田玲君） おはようございます。
ＩＴ企業誘致対策、収益向上、人口対策についてのご質問にお答えをいたします。 企業立地雇用促進事業におきまして、昨年７月よりＩＴ企業を含むソフト産業の対象業種を９業種から19業種に拡大するとともに、ソフト産業の投資要件1,000万円以上としていた要件を設備投資がなくとも適用できるように改正し、対象条件を拡充することでソフト産業の誘致を進めております。 また、
空き家解消対策として旧天界酒造の寛のくらでは複数の起業家等がスペースを共有しながら仕事を行うコワーキングスペースの整備などを行っており、募集した後８月ごろには業務をできるよう準備を進めているところでございます。あわせて、創業希望者も含めた
ＩＴ企業誘致も進めていきたいと考えております。中山間地域でも
ブロードバンドを整備していることもあり、オーダーメード貸し工場事業において企業誘致もできたところであります。今後も、引き続き産業振興を進め、雇用の場の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 池田総務部次長。
◎総務部次長（池田周一君）
公共施設マネジメントの推進に関して何点か答弁をさせていただきます。 まず、
公共施設等総合管理計画の重点課題ということでありますが、本市はこれまで多様化する市民ニーズに対応するため多くの公共施設を整備してまいりましたが、これらの公共施設は老朽化の進行や更新時期の集中、人口減少や少子・高齢化の進行に伴う市民ニーズの多様化などにより、取り巻く環境は大きく変化をしてきております。そのため、財政状況や人口推移等分析し財政負担の軽減と平準化を図り、将来にわたって持続可能で安定的で時代のニーズに合った市民行政サービスの提供を行っていくために、１点目として施設総量の適正化、２点目、予防保全長寿命化、３点目、効率的、効果的な管理運営の３つの基本方針を重点として
公共施設等総合管理計画を着実に推進をしてまいります。 次に、目標数値の考え方であります。現在の施設を全て保有し維持した場合に、今後30年間で修繕や建てかえに約653億円必要であり、予算規模と比較いたしますと約111億円の予算が不足することになります。この不足額を
延べ床面積で換算いたしますと22.2％となることから、目標数値を25％としたものであります。 次に、目標数値と将来構想の考え方についてであります。本計画は国の計画や指針、本市の第２次総合計画はもとより人口ビジョンも踏まえながら推進していく必要があると考えておりますので、人口の推移や財政状況など社会情勢等に対応するため、目標数値をおおむね10年ごとに見直しを行いながら計画を進めてまいります。 次に、国からの財政支援措置に対する本市の対応ということであります。地方財政対策として
公共施設等の
老朽化対策を初め、適正管理を推進するために措置をされます
公共施設等適正管理推進事業債につきまして、平成30年度から対象事業や地方交付税措置が拡充されております。適債性の見込まれる事業につきましては、この起債が活用できるように既に検討しているところであります。 以上です。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君）
公共施設マネジメント関連の中の
ファシリティマネジャーの資格取得と組織体制についてのご質問にお答えをいたします。 平成27年10月に改定をいたしました安来市人材育成基本方針では、人材育成への取り組みの一つとして自主性を重視した職員研修をうたっております。職員の自己啓発意欲、研修に対する自主性を重視し、みずから学び成長していく意識の醸成を図ることとしております。ここでは市職員として職務遂行に貢献できる資格の取得を推奨しており、中でも業務に必要な資格につきましては、取得に要する経費の一部を助成しております。また、今年度からは若手中堅職員のグループを対象にみずから学びたい研究テーマを設定した自主調査研究事業を実施しており、これについてもこれらにかかる経費の一部を助成しております。 これら資格の取得などを含め、今後も引き続き人材育成の取り組みに努めてまいります。なお、議員ご案内の資格手当につきましては、現行制度上ない手当てであります。現時点、創設する考えはございません。 次に、
マネジメント遂行における組織体制についてのご質問でございます。今年度から、これまで建設部にありました施設営繕部門を総務部へ移管し、建築士を含めた部内体制の中で行財政改革推進室が関係部署との連携を図りながら施設の統廃合、長寿命、利活用対策など
公共施設マネジメントの効率的な推進に努めております。今後も現行の体制を基本として、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 花谷建設部次長。
◎建設部次長（花谷吉文君） おはようございます。 ３項目めの
公共施設マネジメント推進に関しての
立地適正化計画の本市の取り組み状況についてお答えいたします。
立地適正化計画を県内で策定に着手されてるところは、議員のおっしゃるとおり松江市、大田市、江津市がございます。今後の
まちづくりの指標として、
立地適正化計画の策定については現在の総合計画、都市計画マスタープランやその他の計画等を踏まえながら、必要性を含めて検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 樋野議員。
◆１０番（樋野智之君） ありがとうございます。 多少まだ時間がございますので、私の感想とお願い、質問を再度させてもらいます。 まず、
どじょっこ電話であります。先ほど
ケーブルプラス電話の件をお話いただきましたけど、今回はそれを聞いておりません。
どじょっこ電話について聞いたわけであります。加入件数が激減したとは理解しました。現在、公衆電話等も減少してる今日ですけど、役所や各施設に来られた市民の皆さんが自宅などに緊急電話することもあると思います。
どじょっこ電話は加入者同士ですと無料でかけられます。非常に便利だと思います。現在の庁舎や各施設の病院での設置状況はどういう状況になってるのか、また市民の皆様が庁舎に来られたら電話をお借りするようなという配慮もされてるかどうか、お尋ねします。 そして、加入数が減っております。将来的に
どじょっこテレビさんがやってらっしゃる
ケーブルプラス電話のほうに統合されていくのかどうかということも再度聞きたいと思います。
ブロードバンドを利活用してのＩＴ産業の企業誘致は、やりようによっては十分可能性があるなと思っております。人口対策、空き家対策にとってもとても魅力な誘致方法と思っています。ぜひ、今後ともご検討をお願いしたいと思います。
公共施設マネジメントを進める中で何を配慮すべきかの視点をお尋ねしました。一番大切なのは20年、30年後の本市の
まちづくりであります。420キロ平米という広い膨大な面積です。現在進められている人口対策、総合計画、総合戦略は将来の
まちづくりに向けての努力をされてることは承知しています。分庁舎を中心にクラスター型の
コンパクトシティーを目指すと常日ごろ市長から伺っています。他の自治体よりすぐれた住みやすい環境での
まちづくりを目指そうとされることに敬意を表します。その
コンパクトシティーを建設するには当然将来人口を想定し、どのような町を想定され、その上でどのような施設機能を想定されてるのか、当然執行部では将来設計が済んでおり、その企画プランに沿って今進めておられる公共施設のあり方の議論を進めておられるものと信じています。後世の方々に引き継いでいくこと、大切な資産であります。このクラスター型
コンパクトシティーへの道しるべとしての
公共施設マネジメントについて再度伺いたいと思います。
まちづくりについて改めてお聞きするのは釈迦に説法と思いますけど、あえてお聞きします。 私の認識は、
まちづくりとは地域を形成しているコミュニティーが抱えている課題を解決することと思っています。地域のコミュニティーに存在している公共施設は、長年の歴史を経てつくり上げた市民の財産であります。人口減少に向かい将来の
まちづくりとしての考え方は、現在抱えている財政的な視点での施設のあり方、これは地域住民と共有すべき重要な課題であります。市民の財産である公共施設の将来設計を判断する上で市民の皆様に明確な市の考え、説明が必要と思いますが、いかがかお尋ねします。 進める上では市の組織全員の方での共有すべき課題であります。ぜひ、明快な答弁をお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） まず初めに、クラスター型
コンパクトシティーについて我々の考え方を申し述べます。 クラスターというのは何回も私説明しました、ブドウの房のように一極集中ではなくて、それぞれの拠点を定めてそれぞれの機能を果たしていくというのがクラスターで、そして
コンパクトシティーというのは、これから少子・高齢化に向けてなるべく行政コストを安くしていく、これは欧米で、ヨーロッパ、アメリカで始まって今から20年ぐらい前から日本でも国のいわゆるコンセプト、
まちづくりの基本理念となっているところでございます。安来市もそうした考えにのっとって安来、広瀬、伯太をクラスターと考えて、そしてその中にやはり少子・高齢化に対応する行政コストの安い、これまではどんどんどんどん周りへ拡張していった
まちづくりでしたが、そうではなくてやはりコンパクトに仕上げて、これはもう今世界の先進国の基本的な考えでございます。安来市もそれにのっとってそういう
まちづくりを進めていかなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
コンパクトシティーというのはそれは基本理念ですが、必ずしも外につくってはいけないというんじゃないんです、これは国の総務省も建設省もそう言ってます。それを基本としながらも、郊外じゃないとできないようなのは郊外でつくらにゃいけませんから、そういうことでその調和でございます。欧米、
まちづくりで余りにも拡大してドーナツ化現象が起きたりいろいろなことが出てきておりますので、我々そういう基本理念でクラスター型の
コンパクトシティーを推進していこうというものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 来庁者の方の電話利用についての再質問があったように思います。現在はほとんどの方が携帯電話をお持ちですので、余りそういう場合はないと思っておりますけども、中には携帯電話をお持ちじゃないお客さんもいらっしゃいます。とはいいながら、従来のようにＮＴＴ電話の設置というのはなかなか難しい状況になっております。けれども、そういう方もいらっしゃるわけでございますので、その辺につきましては今後の検討としてまた研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 樋野議員。
◆１０番（樋野智之君）
どじょっこ電話の先に話ですけど、お話言われた内容というのは非常に市民の皆さんも喜ぶ内容かなと思ってます。私のほうにも何件かやはり市民の皆さんから来られたり、電話あったり、そういった非常に市の対応が冷たいという感想をもらうようなこともあります。そういった意味で、
どじょっこ電話というのは電話料が無料ということもありますし、逆にそういった市民との対話ができるような何かツールがあるといいなと思っておりますので、ぜひ交流センターにしてもまた病院にしても、市の施設についてはぜひ検討いただきたいなと思っております。 それから、先ほど市長からお話ございましたクラスター型の
コンパクトシティーという、これはもう８年前から私よく聞いておりまして、市長の思いは十分理解してるつもりです。ただ、私がきょうお尋ねしたのは、クラスター型
コンパクトシティー、私は内容はわかってますけど、その中で将来どのような施設機能があったらいいのか、どのような
まちづくりの絵柄をつくられてるのか、そういった基本計画に基づいて将来どうしたらいいかということが本来あるべきです。それに基づいて今進めている公共施設の
マネジメントをどうやってリンクさせていくのか、判断していくのか、これが私がきょうお尋ねした趣旨でありますので、ぜひそのあたりは間違えないように、将来のためにぜひ進めていただきたいと思っているところでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 時間が大変残っておりますけど、私の質問はこのあたりで終わりたいと思います。 市長さん、何かしゃべられる。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） その一番最初の基本が分庁方式、そのクラスターの核となるものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 樋野議員。
◆１０番（樋野智之君） それはよくわかっております。わかった上でお尋ねしてます。その中でどのような機能が、施設があったらいいのかというのは十分庁内で議論されてると思っております。それとあわせて今進めようとされてる
マネジメントはどのようにしてやっていくのか、これはやっぱり一番大事な課題でありますので、想像論だけじゃなくてやはり具体策を照らし合わせながらやっていく、これをぜひ進めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（田中武夫君） 以上で10番
樋野智之議員の質問を終わります。 12番石倉刻夷議員、質問席に移動願います。 〔12番 石倉刻夷君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 石倉議員の質問は一括方式です。 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） おはようございます。 議席12番、一括方式にて一般質問をいたします。 平昌冬季オリンピックの日本人選手の活躍は感動を与えていただきましたが、テレビを離れて外へ出ますと、連続する雪に閉塞感と過疎地の色彩を感じざるを得ませんでした。会う人ごとに、ことしの雪は奥田原が一番ですねが途中から断トツですねとかわりました。しかし、除雪体制が整っているので、幹線道路は早朝からあけられ、市道は除雪管理組合とオペレーターの皆様のおかげで通行可能となり、また新聞も５時ごろには必ず配達され、雪害を受けられた方にはお見舞いを申し上げますが、除雪に対応いただいた全ての皆様にお礼を申し上げ、除雪費が不足して補正予算が組まれるようでございますが、中
山間地対策への真水の分と思い、公金が投入されることへの市民の皆様の理解を得られると思いますし、私も改めてお礼を申し上げます。 さて、本議会は代表質問分があり重なる内容が多々ありますが、通告しております５項目について質問をいたします。 １項目めに、30年度予算に関して質問いたします。 12月定例会において、私は新年度の予算編成方針を伺いました。池田次長より本当に丁寧に次のように答弁がありました。１点目として第２次安来市総合計画実現に向けて、２点目にまち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少対策の施策の着実な推進、３点目に事業の選択と重点施策の推進、特に費用対効果による検証から新規継続の種別なく選択する、４点目に行財政改革の着実な推進、特に
公共施設等の総合管理計画の推進、５点目に歳入確保の取り組みと新しい財源の確保、中でも市有財産の有効活用や有料広告の拡充などに努めるとのことでした。そして６点目に、事務事業評価による事業の見直しでありました。中期財政計画を基本として事業評価を行い、予算編成がなされていると思います。これを反映して新年度予算の中で数値や内容を自信を持って示される案件があれば伺います。 既に、新年度予算の概要はテレビや新聞でも出されております。そうした中でございますが、近藤市長におかれてはもちろんのこと、財政担当部局におかれても平成29年度の当初予算の修正減額は内外にその報道がされ、極めて残念な事態でありました。私も市民の方、後援会の皆様から安来市はどうなっているとの声が多数寄せられました。特に、昨年秋の市議会選挙の際にも改めて市民の方から厳しい声がありました。平成29年度の当初予算の修正を減額された事業の中で、今年度当初予算に見直しをされて新たに予算計上された事案があれば、あわせて伺います。 ２項目めに、スマートインターチェンジの計画進展状況について伺います。 既に、本議会でも会派代表質問で飯橋議員、澤田議員のほうからあっております。私は、スマートインターチェンジについては平成26年12月に一般質問をしております。しかし、その後も先輩、同僚議員が質問されておりますが、昨年の８月の県への重点要望事項の中にスマートインターチェンジの設置が要望されています。影響としましては多々あると思いますけども、総合文化ホールアルテピアの完成などがその機運といいますかそういった情勢に大きなポイントになるのではないかと思っております。国の関係部局がどのような判断をされるか、そして安来市としての財政負担はどのようなことが求められるのか、整備を検討する状況と思いますが、現在の進展状況と今後の取り組み方針について改めて伺います。 ３項目めに、やすぎどじょう美味しまね認証への支援について伺います。 質問に当たり、平成28年度の事業成果報告書から検証しますと、どじょうすくい踊りと安来節の知名度で全国発信する中で、特産物の位置づけ、地域活性化を推進するためにどじょう養殖に取り組まれております。また、遊休農地の有効活用の観点からも優位な特産物として評価されています。新規参入者の確保や養殖区域の拡大が求められ、市としては助成事業を展開し、将来にわたって良質などじょうの安定出荷体制の支援をされています。 ことし１月７日の中央新報に中海・宍道湖圏域おこしびとの報道でやすぎどじょう生産組合事務局長の仙田拓也さんが取材に答えておられました。メッセージではどじょう養殖の先進地として視察者もふえ、学校給食で提供されたり、どじょう料理の開発がなされてはいるが、市民への認知度はまだ低いということでございます。どじょう料理が食卓に並ぶように普及したいと発しておられました。どじょうの養殖では大分県は県を挙げて取り組み、大阪府や石川県では休耕田の有効活用と農家の収入増を担って挑戦する動きがあると報じられています。 こうした状況の中で、やすぎどじょうは専用の餌を開発し、養殖事業が関係者の大変な努力により軌道に乗りつつあるようであります。競争が激化する中で市場での地位を高めるには品質の向上は不可欠であるとのこと、2018年度に島根県産の農林水産品など県が認証する美味しまね認証の取得を目指しているとのことでありますが、課題はたくさんあろうと思います。現在の生産者の実態と生産数量並びに販売数量の動向、そして今後の目標値、さらに認証への支援への考え方を伺います。 ４項目めに、史跡富田城址整備に関連して、仮称でございますが月山のマスコットキャラクターの作成を検討されないか、伺います。 安来市観光協会では全国山城サミットの開催に向けて市民の方への機運を醸成するため、尼子十砦リーフレットが作成されました。改めて、十神山や安田要害山などが身近に感じられ、あわせて尼子十旗も勉強することが求められる、そんな気がしております。昨年の山城サミット、栃木県佐野市ではイメージキャラクターがあったようでございます。以前、ゆるキャラグランプリでは王者としてさのまるくんの里としても有名なようでございますが。 話は変わりますけども、朝来市、潮来市、安来市の三来交流が先般１月11日から12日にかけて、ホストは安来市で開催され、私も参加の機会を与えていただきました。共通する課題を求められると思いますが、相互に訪問し観光施策や産業施策等について研修が実行されています。 そうした交流で、朝来市議会より和田山観光協会制作のカレンダーをお土産にいただきました。天空の城竹田城を中心とした写真構成のカレンダー、個人の写真家がネガを提供して利活用しているとのことでございます。以前からこのことを知っていましたので、これをヒントに月山整備の動きにあわせ写真コンクールを呼びかけ応募がございました。特選に選ばれた雲上の山城が新聞でも紹介されました。写真愛好家の皆様と市内の文具店の好意により出品作品の代表作をポストカードとして制作され活用されています。まだ写真コンテストは後期が６月まで募集されますが、年間の写真がそろえばカレンダーの基礎ができるのではないかというふうに思っております。今後、どのように取り組まれるか期待するとこでございますが、こうして市民、県民の方が参画される企画が歴史を保存し、文化を育む一助になると思います。 そこで、マスコットキャラクターの検討ですが、マスコットは人々に幸運をもたらすと言われています。キャラクターはその特徴を通じて一定のイメージを与え、誘引効果を高めるものの総体と言われます。平昌オリンピックのマスコットはスホランでした。閉会式にドローンにより夜空にスホランが描かれ、皆様の目に焼きついていることと思います。史跡富田城整備が進むこの時期に、最大の催し事として戦国尼子フェスティバルと全国山城サミットが同時開催されます。すぐにこのマスコットキャラクターに取り組めば、期間と時間は十分にあると私は思います。マスコットキャラクターの制作を検討されないか、伺うところでございます。 ５項目めに、子育て支援センターの設置状況と今後の計画について伺います。 島根県は人口減少対策の一つとして結婚、子育て支援を強化すると報道されていました。その中で、市町村が子育て支援センターを設置した際に開設経費などを助成する制度を開始するとありました。私は子ども未来課に出向き、子育て支援センターに関する情報を勉強しようとしましたら、窓口の職員の方から子育て応援ガイドブック、ピッコリーニを１冊いただきました。以前にこっころカードの活用について質問したときにはガイドブックをいただきましたが、当時は平成20年３月に発行されたものでした。このたびは平成28年３月に発行されたガイドブックでした。妊娠から出産、子育て、就学前までの子育てメニューが紹介されており、親御さんにはもちろんのこと、必読される内容でございますが、家族もこの本を読まれると子育てに理解し、協力し合えることにつながるのではないかと思いました。そこで、現在の市の子育て支援センターの設置状況と平成28年度の利用実態について、また今後の地域子育て支援センターの拡充計画が検討されているか、伺います。 以上、よろしく答弁をお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 池田総務部次長。
◎総務部次長（池田周一君） 平成30年度予算について答弁をいたします。 平成30年度一般会計当初予算につきましては、12月議会でご説明をいたしました予算編成方針に基づき所要の経費を措置したところであります。当初予算総額は対前年度26億7,000万円減の249億3,000万円であります。歳入では、市税が固定資産税や法人市民税の伸びが見込まれ4.3％増の51億7,900万円、その反面、地方交付税は合併算定替の縮減などで3.3％減の86億6,000万円、市債は総合文化ホールなどの大型事業の完了により42.1％減の21億7,900万円余であります。また、歳出の主な事業では、企業立地奨励金に１億2,270万円、市民体育館や地区交流センターの耐震改修工事に４億1,900万円、医療施設整備費補助事業に１億9,400万円、保育施設整備費補助事業２億7,800万円余、また９月に開催いたします全国山城サミット及び戦国尼子フェスティバルの開催経費に合わせて1,600万円などを計上しております。 次に、平成29年度当初予算で修正減額された事業の中で当初予算で見直した事業ということでありますが、定住推進費では民間賃貸住宅家賃助成事業を継続実施とし、病院事業会計負担金につきましては当初予算においても一定額を計上するとともに29年度においてもこのたびの３月補正でお願いをさせていただいたところであります。 観光施設整備では、絣センター改修事業費を予算計上し、史跡富田城整備につきましては５カ年計画の最終年度である平成31年度に向け国、県の補助事業を中心に整備を進めていくこととしております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 花谷建設部次長。
◎建設部次長（花谷吉文君） ２項目めのスマートインターチェンジ計画の状況についてお答えいたします。 スマートインターチェンジの設置につきましては、島根県や松江国道事務所等関係機関と協議を行ってきております。設置要望箇所については、コストが高騰する橋梁、トンネルなどの構造物区間を回避し、スマートインターチェンジに必要な距離を加味した土工区間で道路の線形や構造の基準を満足する設置可能な候補地としては、切川バイパス西側の盛り土区間があります。 スマートインターチェンジの設置までの進め方、流れについては、まず安来市として広域的検討を行い、その必要性を国に認めてもらう必要があります。その上で、国として必要性が確認ができた場合には国が直轄調査を実施する準備段階調査箇所に選定され、各種検討を関係者で協力して行うこととなります。現在、この準備段階調査箇所の選定に向けて土地利用や産業政策等の広域的検討、高速道路の有効活用等の必要性の検討、利用促進施策の検討等、各種の検討協議を松江国道事務所等の関係機関と継続的に行っている状況です。この準備段階調査箇所に選定されますと、設置に向け大きく前進します。位置、構造等を検討する概略検討、整備費用及び負担区分等の詳細検討をした後、地区協議会で実施計画書の策定、提出を経て新規事業化へと進んでいくこととなります。 費用負担につきましては、スマートインターチェンジの本体は国負担、接続道路は自治体負担とされています。安来市の事業負担については、今後の検討を踏まえて精査していくこととなります。今後も準備段階調査箇所の選定に向け、協議検討を引き続き進めていく考えであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 仙田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） それでは、私のほうからはやすぎどじょうの生産者の実態、あるいは生産数量並びに販売数量の動向、今後の目標値、また美味しまね認証の支援の考え方につきまして答弁をさせていただきます。 美味しまね認証制度とは、島根県内で生産される農林水産物で高い安全性とすぐれた品質を兼ね備えた産品を生産する生産者、生産方法を第三者機関の判断のもとに知事が認証するもので、島根県が平成21年度から始めた制度でございます。これは、高まる消費者の食の安全性に対する意識に応え、安全な島根の農林水産物を消費者へ届けることにより、その信頼の確保とすぐれた品質のアピールと販売拡大につなげようとするものでございます。 現在の生産者の実態は平成29年６月末では36名、生産数量並びに販売数量の動向は28年度の実績で4,223キロ、販売量が4,259キロでございます。生産者数はほぼ横ばいで、生産量、販売量は近年増加傾向に推移しておるところでございます。 今後の目標といたしましては、東京、金沢など需要に応えられない時期があることから、年間を通じて安定供給ができるよう生産量の向上を図り、あわせて新たな出荷先の開拓や新規養殖者の掘り起こしを進めたいと考えております。 また、本年度４月からどじょう生産組合へ地域おこし協力隊として20歳の男性の方にご着任をいただきまして、どじょう生産量の向上のため飼育経験や東京、金沢などの市場調査や加工品の研究など、精力的に活動していただいております。大変心強く思っているところでございます。 また、認証の取得にはさまざまな基準をクリアしなければなりません。やすぎどじょう生産組合でも平成26年度から県の水産課と協議しながら認証取得への準備を進めておられましたけども、最終段階で生産行程の管理基準に一部適合しない部分、農業用水から取水をしておられるということが原因でございますが、そうしたことから認証に至らないとの県との協議から判断し、申請を断念している状況でございます。今後の美味しまね認証への支援につきましては現状から困難ですけども、認証取得や新たな指標も含めて検討できればと思っておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君）
宮田政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（宮田玲君） 私からは、キャラクターの質問についてお答えをいたします。 安来市の公式キャラクターとしてあらエッサくんをさまざまな情報発信に活用をしております。商工観光課では着ぐるみを３体所有しておりまして、市が主催いたしますイベント等への出演を初め、市内外のイベントの貸し出しも頻繁に行っている状況でございます。 ご質問のありました戦国フェスティバル、全国山城サミットに関連するマスコットキャラクターにつきましては、現在観光サイドで制作する考えはございません。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 辻谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻谷洋子君） 私からは、子育て支援センターの設置状況と今後の計画について答弁させていただきます。 子育て支援センターの設置状況につきましては、基幹型子育て支援センターを子ども未来課に、サテライト型の地域子育て支援センターを切川保育所、みゆき保育園、ふたばこども園に設置し、合計で４カ所が連携しながら子育てに関する相談、指導、支援、情報提供等を行っております。利用実績でございますけれども、28年度は基幹型子育て支援センターが3,067人、地域子育て支援センターが506人でございました。 また、子育て支援センターの事業のほかにも乳幼児と親同士の交流と相談の場を提供するつどいの広場や育児支援を行うファミリー・サポート・センターを親子交流センターで運営しているほか、在宅の乳幼児親子にコミュニケーションの機会を提供するみんなのひろばを公立保育施設13カ所で開設し、市内全域で子育て支援を行っております。今後も引き続き現状の体制を維持しながらサービスの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、議員のご質問の中にございましたセンターを設置する際の島根県の助成制度でございますけれども、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うために、国がニッポン一億総活躍プランに基づき全国展開を目指しております子育て世代包括支援センター、母子健康包括支援センターのことでございますが、この開設を対象とするものでございまして、これにつきましては今後設置に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） それぞれ丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。 若干、私の思いも申し上げて、一、二点再質問をしたいと思います。 予算編成について答弁いただきましたが、当初予算案が２月22日に新聞報道され、市民の方からは建設事業費の大幅な減や関心のある事業に対する質問がありましたが、公共施設の適正化が急務と題してありました。中央新報安来支局長の解説が私は手本になると思います。私も同僚の議員の方と政務活動の一端として自治体財政基礎から始まります財政指標の見方などを勉強させていただく機会がありました。１月下旬でしたが、既に2018年度の国の予算の中で地方財政への重点施策も示されていました。当然、担当部局ではその情報を受けて予算編成が行われたと推察いたしますが、
公共施設等の適正管理推進のための財政措置や地方創生関連推進への交付金などなどがありました。 このたび３月議会をいいますと、議決内容を精査し、勉強会を持って議会報告会、４月25、26日に予定されておりますけども、市内中学校区５会場で行います。そのとき出席いただいた市民の方から、例えば財政力指数が0.378だがどうかと問われましたら、標準的な行政を行うための市政で一般財源需要額に対する地方税等の割合で数値が高いほど、やはり１に近いほど財源に余裕があることで、安来市はいわゆる三割自治体であると説明しなければなりません。 また、
経常収支比率が94.6だが大丈夫かという問いに対しまして、財政構造の弾力性を示す指標であり、人件費、扶助費等の経常経費に地方交付税等を中心とした一般財源が幾ら充当されているかを見る指標でありますが、これが低いほどよいことであり、80％が健全ラインとされています。つまり、新規事業へのステップが厳しい数値であると説明せざるを得ません。 また、最もよく使われます
実質公債費率でございますが、16.6だか15だかということを聞いておったがというような問いがあったとしますと、実在財政の実態をあらわす指数として平成19年度から健全化判断比率として用いられている。18％は地方債許可基準となっているので大切な数値であり、予算編成に当たられたときには当然執行部はこの数値をあるいは比率を公開するためにご心労があったと思いますけども、ただいま現在安来市はこういった状況であるということをもとに説明をせざるを得ないというふうに思っております。あくまでも今後も中期財政計画を基本とし、適切な予算編成執行をお願いするところであります。 スマートインターチェンジについては、安来市として必要である、当然議会としても十分認識している。ならば、それを内外に示すためにも、新設部署としてスマートインター推進準備室というようなものを設けて、精力的に取り組まれたらどうかということを申し上げておきます。 どじょうの振興でございますけども、美味しまね認証にはハードルが高いようでございますが、他の県産どじょうはどのような位置づけになってるでしょうか。私もこのたび地域振興委員会でございますので、先進事例を含め調査したいというふうに思います。年間を通じて安定供給が求められる実情に対し生産組合と協議され、特に専用の餌を開発され、関係者の努力によって軌道に乗りつつある安来の特産として大所高所からさらなる支援をお願いしたいというふうに思います。先ほど部長のほうから答弁ございましたように協力隊の方もおられるようでございますが、大事なことを盗まれないように二十歳でございますので、得意になって勉強してどっかでやられると困るがなということをちらっと思ったとこでございますけども、そうじゃなしにいい協力を得て、販売網の拡大等に努めていただいたらというふうに思うとこでございます。 宮田次長さんのほうより、公式キャラクターとしてあらエッサくんが活躍しており、観光サイドでのマスコットキャラクターは検討もしない、極めてはっきりした答弁でありました。あらエッサは本当に活躍してると思いますが、年間どの程度活用されているか、伺いたいと思います。 ３月１日の新聞報道でございます、テレビももちろんでございますが、一面に東京五輪の顔決まる、マスコット市松模様キャラクターとなっています。オリンピック組織委員会の森喜朗会長は、こんなすごい広がりになるとは思わなかった、このマスコットで日本を東京を五輪を宣伝したいと述べておられます。一般公募での作者の谷口亮さんが顔として紹介されていました。オリンピック・パラリンピックのマスコットの作者で長く長くその名が残るでしょう。 先ほど質問したときに申し上げましたが、マスコットは人々に幸運をもたらすと言われます。第７回を数える尼子一族全国大集会は５年に１回の開催、一族の方が楽しみに来られ、お土産は何にしようか、荷物にならぬ聞いてお帰り安来節、そして食べ物では安来の銘菓、鹿介まんじゅう、あるいは抹茶席に合う吐月、または清水ようかんか、一方では山城サミットは新庁舎に安来大会として懸垂幕、広瀬絣センターの歴史資料館の渡り廊下にも横断幕が設置され、半年後の開催を待っています。市長は山城サミット安来大会の実行委員会の会長としてリーダーシップをとっておられます。開催要項は定まっています。担当の常任委員会は文教福祉委員会と思いますが、戦国尼子フェスティバルは予算から見ますと広瀬地域センターならば総務企画委員会、したがって商工観光課宮田次長さんからマスコットキャラクターについての答弁は大変的を射ておられるというふうに思いますが、私が望むのは横断的な対応を期待するものでございます。 まだ時間がありますので山城サミットへの趣旨を紹介しますと、全国の山城が存在する98団体、155のお城の関係者、団体が情報交換などを通じて親睦と交流を深め、保存方法や観光資源としての山城を生かした地域の活性化を図り、潤いのある豊かな
まちづくりを進めていくことを目的とされています。安来大会では「山城を楽しむ、月山富田城を例にして」をテーマにどこに注目してどのように楽しむか、山歩きのコツを紹介していきます。そして、平成27年度より月山富田城址の整備を５カ年計画で進められていますけども、パネルディスカッションでは来訪者が山城をより一層楽しんでいただくためには行政としてどのような整備が必要なのか、地元としてどのようなおもてなしが必要かを探っていきます、と活字になっております。 そうした状況の中で、山城サミットに関心のある方の声として記念品の必要性はないか、土産物はどうかというようなことがありました。私は、いわゆる専門者のメーカー主導ではなく、市民が参画する中でマスコットキャラクターを公募し決まれば、月山のマスコットにも位置づけながら、例えばタオルに印刷して記念品にでも活用されればというような思いがして質問いたしました。以前でございますけども、鹿介の応援キャラクターとしてよろいかぶと姿の若武者ががんばる君ということで交通安全やいろんなことの支援のためにできておりますけども、広瀬入り口の交通安全の標識、そこにもありますが、そういったものも以前あっておりました。 それから、地方の元気を出す、あるいは中山間地の元気を出すということでございますけども、山佐交流センターのほうでは頑張るキャラクターとしててんばごんというようなことでマスコットキャラクターができていろんなところで宣伝されておりまして、定着しつつあります。若干、紹介させていただいておきます。本件につきましては、市長さんの若干の思いでも聞ければというふうに思っているところでございます。 それから、子育て支援センターに関してでございますが、定住促進への大切な行政支援の中で子育てへの支援の拡充があると思います。こういったことがお母さん方には口コミで広がっているのが本当にあるわけでございますけども、関係者の方と検討協議されまして他市に負けない支援体制の構築を早い時期に示されることを期待するとこでございます。定住への情報満載、空き家や各種制度というようなことが報道されておるのを切り取っておりますけども、この中にこういった子育てのこともきちっと入りますと非常に定住促進につながるようなという思いを持っておりますので、よろしくお願いいたします。若干の質問をさせていただきました。
○議長（田中武夫君） 答弁はありますか。 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 石倉議員さんの山城サミットにかける思い、大変熱い思いを感じたところでございます。 ご案内のように、この山城サミットは今度９月にこの月山富田城跡で行われるわけでございます。私が申すまでもなく、月山富田城は中国のかつての覇者でございます。今で言うと広島でございますので、その当時は陰陽11カ国に覇を唱えると言われる、先ほど来ございました、よそのことはいいですが、竹田城は一、二国の守護でございますから、それに比べやはり月山富田城は毛利元就に侵略されるまでは中国一の覇者でございました。一説によると120万石とも200万石とも言われた大大名でございました。我々は、そういう安来あるいは山陰、中国地方あるいは日本の宝であるこの月山富田城をぜひとも全国の皆さんに知っていただきたい、そして安来の観光ひいては全ての
まちづくりに資したい、こういうふうに思っておるところでございます。 折しも、三、四日前にＮＨＫ放送文化賞を、講師で呼んでおります、たびたび安来にも来ていただいております小和田先生が歌舞伎役者の方とか大学の教授等と一緒に選ばれて、私どももお祝いの電報を打ったところでございます。こうして我々今横断的にあらゆる部署を集めて鋭意準備、検討を進めているところでございまして、大成功に導くためにはぜひとも議員の皆さん方のご協力をお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 宮田次長。
◎
政策推進部次長（宮田玲君） あらエッサくんの着ぐるみの貸出実績ということでございます。平成27年度が37件、28年度が43件、平成29年度２月末現在ですが35件で、年平均40件程度でございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） ありがとうございました。 マスコットキャラクターには触れていただけませんでしたので、また作戦を練りたいと思いますが、円転滑脱な近藤市長というようなことでいいますと、市長さんすぐ、あ、オラのことだというように思われると思いますけども、物事が非常にスムーズに運ばれるというようなことでございまして、山城サミットも成功に終わったらというようなことを今からでも間に合うこと、十分な受け入れ態勢をしていただいたらというような思いでございます。 最後に、私の若干の思いを申し上げますと、山城サミットや戦国尼子フェスティバルの開催にあわせ、先ほどから申しておりますようにタイムリーに尼子十砦リーフレットが作成されました。以前、私は尼子十旗は言えるかと月山富田城に来られた歴史ファンの方に言われ、白鹿城、三沢城、三刀屋城、馬木城、赤穴城というところまで答えましたら、何でかいな、尼子十旗ぐらいはさっさと言えるようにしておけやというお叱りを受けました。ほかには熊野城、大西城、高瀬城、神西城、牛尾城、あるわけでございますけども、そしてこのたびの尼子十砦、今年度予算では登山道が整備されます安田要害山、そして一番よくわかっております十神山、あるいは神庭町の神庭横山、赤崎町の赤崎山、広瀬町では石原の勝山、三笠山、下田原の蓮華峰地山、伯太町では下十年畑の高尾山、井尻の高守山、東母里の母里亀遊山であります。本当にこのまとめをするときに市の職員の方、大変関心のある方に聞きますとこれこれはこれで、ここには碑が建っておるというようなことを言っておられました。地元の人は親しみを持っておられると思います。そして、登山をされた方、あるいは俳句を詠まれた方、あるいは絵を描かれたというようなことがあろうかと思いますけども、改めてこういった機会にそういったことを勉強されたというような思いがしております。 この一般質問に当たりまして、この春の七草がすぐ言える人、恐らくここにおられる方は全員だと思いますけども、セリ、ナズナ、ゴギョウ、ハコベラ、ホトケノザ、スズナ、スズシロは大根のこと、これは５年生で完全に覚えるようでございますので、私はえらい覚えておりませんが、ひとつ先日のテレビで広島県民が広島名物カキが漢字で書ける方は何％かといいましたら、99％が書けないと報道されました。特産のカキが漢字で書けない、そこで広島の市は行政が書き取りをするためにカキを覚えるためにもじった字で20くらい例をつくって勉強したら、これ学校で配付したら、これマスコミが報道してますけども、楽しんでカキの漢字の練習したら全員が見事に書けるようになりました。誰もこれ書けると思いますけども、最初のカキのカはボタンの牡の字、キはむしへんにちょっと難しい字でございますけども、こういうことで私もちょっと二、三勉強してみたら大体半分書けるなと思いました。 教育長さん、この際市内の小学生にふるさと学習で尼子十砦と尼子十旗を覚えていただく、まめガイドを養成していただくとともに、この山城サミットが島根県で初めて開催されるときに、私はこのときに尼子十砦と尼子十旗を勉強して覚えたと、これが将来にわたって月山、広瀬、安来をこよなく愛するもとになるというふうに思いますので、私の思いを発しまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で12番石倉刻夷議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時31分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 19番遠藤孝議員、質問席へ移動願います。 〔19番 遠藤 孝君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 遠藤議員の質問は一問一答方式です。 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 19番燦友会の遠藤孝でございます。 一般質問をさせていただきます。 通告しております人口減少対策について質問させていただきます。 安来市は平成28年に第２次総合計画を立てて新しい10年間に向かってこれから今進んでいるところでございますけれども、10年の基本構想と４年の基本計画ということでなされております。昨日も澤田議員のほうから基本計画の数値目標が高いんじゃないかと、ちょっとハードルが高いからその辺見直したらどうかというような質問もございましたけれども、私は数値が高いほど皆さん方のやりがいが生まれると、こう思っております。 先般も各都道府県における2017年の人口移動報告が発表されました。関東圏域の人口流入に歯どめがかからず、一極集中にブレーキがきいてない実態が鮮明になったところでございます。そのような状況の中で安来市はもとより地方自治体は出生率の低下と、それから若い人の域外流出に困っておると、このままだと活力を失って自治体機能が失われるんじゃないかというような懸念があります。安来市においてはどのような状況にあるのか、初めにその辺のことを聞いてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君）
内田政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（内田貴志君） 総合計画に対しての人口の現状についてお答えをいたします。 人口減少対策は本市の最重要課題でございます。そのため、安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略を第２次安来市総合計画の重点戦略として、全庁を上げた人口減少対策を進めております。現在の推計人口は３万9,063人でございます。自然増減の出生数は平成26年度、27年度の３年間平均は270人と目標値の272人にはほぼ近い数値になっています。合計特殊出生率は平成27年度が1.58だったものが、平成28年度には1.68と改善いたしました。社会増減につきましては転出数が平成27年度に1,000人を切り、平成28年度も同様で減少の傾向にございます。転入数から転出数を差し引きました純移動の状況につきましては、20代はマイナス傾向でございますが、30代については平成27年度に６人の転入超過となり、平成28年度は30人とプラス側にシフトしている状況です。県内では出雲市を除きまして全ての市で人口減となっておりますが、安来市の減少率は松江市に次いで低い状況でございます。これは、就職、結婚、子供の出産を経まして住宅を建てる際に安来市を選択していることなどが想定できまして、これまで行ってきました子育て支援や住宅建築などの補助制度などの施策が効果を上げたのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 大体想定した範囲内で人口減少は進んでいると、若干ほかと比べるといいんだと、出雲市を除いたらという答弁でございましたが、その中にやはり一番重要なのは生産労働人口はどうなってるか、これをふやさないとこれからの安来市の将来に向かって危惧するべきものがたくさん出てくると私は思っております。 その中で、特に居住実態のないような人たちがカウントされているのか、先ほどの報告の中で。昨年の選挙でも帰ってきたお父さん方がうちの子は都会にいるんだけども選挙のために帰らせたと、こういうことをおっしゃった。ということは、安来市に住民票を置きながら都会へ出てる人たちも何人もいるんじゃないかと、大学４年間だとすると何百人かいらっしゃるんじゃないかというふうに私は想定しております。 年末の町のにぎやかさなども見ても、３万九千数百人いるような町に見えないというところがございまして、ずっと伯太、広瀬も歩いてみますと本当に４万人近い人口が安来はいるんかという危惧を抱いておりまして、その辺の居住実態のあるかないかということまで把握しておられるのか、次の国勢調査を待たなければそのことについてはわからないのかということをちょっとお知らせいただきたい。
○議長（田中武夫君） 内田次長。
◎
政策推進部次長（内田貴志君） 居住実態の把握についてでございますけども、労働力の中核をなします15歳以上65歳未満の生産労働人口、いわゆる生産年齢人口につきましては、平成27年度に人口ビジョン策定の際に用いましたデータの数値は県が実施します住民基本台帳をもとにした統計データを使用しております。国勢調査が実施された年につきましてはその数値を用いておりまして、居住実態が反映された数値となっております。推移につきましては、平成29年は今後確定値が発表されますけども、平成27年度は２万593人、平成28年度は２万136人と2,000人台で推移をしております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） なかなか詳しい数字が把握できないようでございますけれども、なぜこういうことを聞くかというと、昨年庁舎完成した、総合文化ホールアルテピアが完成した、それまでに給食センターあるいは一中、消防署とここ数年の間に立て続けに箱物がどんどん新しくなってきた。それが全て合併特例債の延長によるものとか、過疎債を使ったりと、要するに片一方では基金の取り崩しを行いながら賄ってきたと。これの返済がこれから始まっていくと、そのときに生産労働人口を確保しておかないと、今までその建物の予算審議をするに当たって市当局がこの財源を賄うのに債権を発行するんだけども、市民生活には負担をかけないように配慮をする財政運営をやっていくんだということを強くおっしゃいました。 しかし、私が思いますには、その中でそれは今の人口規模がずっと続くことを想定したらそうかもしれんが、これからどんどん減っていくと、10年間のビジョンの中では減っていくという社人研があらわした人口よりも多いですけれども、そのときにやはり生産労働人口を確保しておかないと、安来市に納税者が少なくなるということにつながっていくだろうと、午前中の答弁の中で市長おっしゃったとおりだと私は思っておりますので、自治体の大体89.1％が人口流出の要因が良質な雇用機会の不足と、こういうことを言っております。安来市ではまち・ひと・しごと総合戦略の基本目標、若い世代の結婚、出産、子育てを支援する、てごする、そういうことで成婚数を50組目標にしております。こういうことが果たして可能かどうか、伺ってみたいと思います。
○議長（田中武夫君） 内田次長。
◎
政策推進部次長（内田貴志君） 生産労働人口の増大等につきましてお答えをいたします。 有効求人倍率が上向き、市内においても製造業の生産活動は改善傾向にございます。その一方で企業が求人を出しても十分に人材確保ができない状況にもあります。議員ご指摘のとおり、生産人口の増加は重要な課題であると認識しておりまして、その対策を進めておるところでございます。 総合戦略の基本目標の１は出生数を枢とし、目標値を平成27年度から31年度までの平均で272人を掲げております。実績としましては、平成27年度は273人で基準値を上回りました。平成28年度は263人と基準値を下回ったため注視が必要でございますが、合計特殊出生率につきましては平成28年度国が1.44人、松江圏域が1.67人に対しまして安来市は1.68人となり、前年度より上昇傾向にございます。 基本目標１、２は結婚支援事業が入っておりますが、安来市独自あるいは中海・宍道湖・大山圏域での婚活事業を行っており、安来市独自の事業により本年度37組のカップルが誕生し、現在までの活動の結果２組が成婚されております。現在、累計５組が成婚されておりますが、カップルとなった方を成婚まで結びつけることが課題と認識をしております。 新年度は新たな事業といたしまして独身の結婚を支援する市内の企業、団体等の結婚活動事業に対しまして補助を行う結婚活動支援事業補助金を制度化し、さらなる結婚支援活動の充実を図り成果指標をクリアするよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 片一方で少しずつ成果があらわれているというような答弁でございまして、出生率が上がってるということもまことにいいことだと思っております。しかし、やはり大学なりいろんな学校へ安来から出た人たちがＵターンしてくるような素地をつくっておかないと、先ほど申し上げましたように90％近い自治体が良質な良好な働き場所がないから出たまんま帰ってこないんだと、こういうことを言ってるわけでありまして、これをつくるためにはどうしたらいいかということを思ってるわけでございます。 それで、基本目標の２で産業振興による若者に魅力ある雇用の場を創出するとうたってあります。しかし、聞いてみますと安来市はいろいろな規制があって何もできないという経営者の声を最近よく聞くようになりました。経済活動が上向いてきまして、少しずつアベノミクスの成果が地方にも来てるかもしれません。しかし、安来に何かを出そう、あるいは企業を大きくしようと思ってもなかなかできない、規制が多くてということをよく聞くようになりました。私考えるに、それには都計法の市街化調整区域という線引きが一つ災いしてるんじゃないかというふうに思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（田中武夫君） 花谷建設部次長。
◎建設部次長（花谷吉文君） 都市計画における区域区分制度、いわゆる線引き制度は都市計画区域内を市街地として積極的に整備していく市街化区域と、当分の間市街化を抑制していく市街化調整区域とに分け秩序ある町をつくっていく制度で、市の意見を聞いた上で島根県知事が決定することになっております。 現在、島根県では松江市及び安来市の２市に適用されています。鳥取県では鳥取市、米子市、境港市、日吉津村の４市村が適用されています。この線引きに対する安来市の考え方は、安来市都市計画マスタープランにも記載しているとおり市街化区域、市街化調整区域及びその他の区域ごとに土地利用に関する基本的な考え方を決定し、土地利用を図っていく考えであります。 ご質問の市街化調整区域については、無秩序な都市化を防ぐために新たな建築物の建築等については一定のルールで規制をされております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 線引きを廃止するということ、できるかどうか、平成25年に松江市はこの時期に線引き廃止という請願、陳情が４件ずつ８件出されました。それで、松江の市議会はそれを採択した、それをもとに最終的には市長が、このことについては市民の理解が得られていませんのでこの線引き廃止については先送りするという、こういうことで現在に至っております。松江が線引き廃止したなら安来市もそれに倣ってとそのときは思いましたけども、松江市は先延ばしした。安来市はこの線引きを廃止するという考えはありませんか。
○議長（田中武夫君） 花谷次長。
◎建設部次長（花谷吉文君） 線引き制度は都市計画法上は選択制ですので、法律上は廃止することは可能であります。 以上です。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 可能であるけどもなかなか難しいと、先ほどの説明の中で無秩序な開発ができたり、あるいは外へ出ることによってインフラ整備が金がかかると、こういう答弁でありましたんで、なかなか難しいかもしれない。じゃあどうするかと考えたときに、平成17年に国道から200メートル、県道から50メートルは緩和地域にすると、こういうことを知らせていただきました。そのことを利用することによって、緩和地域の開発というのは可能かどうか、お聞きします。
○議長（田中武夫君） 花谷次長。
◎建設部次長（花谷吉文君） 線引き制度の廃止についてでありますが、秩序ある
まちづくりのための指標として引き続き活用していく考えであります。線引きを廃止することのメリットは都市計画区域内の全域で市街化区域と同様の開発行為が可能となることで、企業の進出が容易になることが考えられます。しかし、そのことは逆にデメリットとしてミニ開発などの無秩序、無計画な開発を誘発し、それにより必要な都市機能、道路、上下水道の整備が追いつかず、整備後の維持管理活動も増大します。また、無秩序な市街地の拡散は既存市街地の空洞化をさらに加速することが想定されます。線引き区域の見直しについては定期見直しが５年に１度ありますので、必要な見直しは行っていく考えであります。 ご質問にあった国道９号及び県道広瀬荒島線、安来木次線、安来伯太日南線沿いについては、市街化調整区域における開発行為の緩和区域内であればこの制度を利用することが可能であります。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 地区計画あるいは緩和区域として指定することによって開発可能だと、こういうことでありますが、それはどういうことかもう少し説明していただけますか。
○議長（田中武夫君） 花谷次長。
◎建設部次長（花谷吉文君） 地区計画とは、一定のまとまりのある地区を対象として建築物の用途や形状などに関する制限や公共施設の配置について決めることができる
まちづくりの計画です。市街化調整区域内で地区計画が決定された場合、この地区計画に適合する開発行為は許可の対象となります。緩和区域とは、平成12年の都市計画法の改正により創設された制度で、市内には近接隣接地域、大規模既存集落地域、既存集落地域の３地域を定めております。緩和区域に指定されるのはおおむね50または100以上の建築物が連たんしている区域で、この区域では地域コミュニティーの維持や再生が可能となるよう、一定の開発の許可対象となります。 この隣接近接区域内で国道９号から200メートル以内と県道広瀬荒島線、安来木次線、安来伯太日南線から50メートル以内の範囲についてはさらに規制が緩和されており、住宅のほかに3,000平方メートル以下の事務所や店舗も建築することが可能です。ただし、国道、県道の沿線であっても隣接近接区域に指定されてない区域については対象になりません。指定された区域内でも、工場や倉庫などは建築することができません。 以上です。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 聞けば聞くほど難しいということがよくわかってまいりましたけども、指定を外すこともできない、緩和区域においても特定な要件があって、それ以外のものについてはできないと、こういうことであります。そうしたら、線引きは取っ払うことができなかったら、線引きを市街化区域に線引きをしていくと、市街化を延ばしていくと、国道沿線上にその200メートル区域を。そうすれば全ての開発ができるというふうに理解しますけども、そういう考えは、市長ないですか。その市街化区域の延長というか、国道沿線において市街化と市街化と挟まれている区域を調整区域の線引きがあってできないということになれば、市街化区域にして開発していくという、そういう考えはありませんか。
○議長（田中武夫君） 井上副市長。
◎副市長（井上博君） 線引きについては、先ほど次長が答弁しましたように最終的には島根県が設定をするということになりますが、この市街化区域を拡大していくということについては、島根県の一方的な考え方ばかりではなくて、やはり農地とかいろんなかかわりがございますので、国の関係の農政局ですとかいろんなところへの協議を行った上での線引きという形になります。 したがって、先ほどから答弁しておりますけども、９号線からの範囲とかあるいは国・県道からの範囲だけをもって市街化区域を拡大するということについては、それぞれの制度の中で、農地法とかいろんな制度の中で認められた形の上で県として判断をして線引きをするということになろうかと思います。もちろん、それについては安来市の考え方というのが基本になるところでございますけども、いろんな面での法的な制約をクリアしていかなければならないというふうになろうかと思います。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） わかりました。 これは一旦置いといて、次
中海架橋についてひとつお聞きしたいと思います。 毎年、市長のほうから県知事に対して
中海架橋の早期実現に向かっては中海市長会も利用しながら要望してるんだと、こういうことを聞いておりますけども、どのような形で知事に対して要望していらっしゃいますか、お聞きしてみたいと思います。
○議長（田中武夫君） 花谷次長。
◎建設部次長（花谷吉文君） 市長は、
中海架橋の実現に向けての
中海架橋建設連絡協議会の再開について、毎年島根県知事に対し重点要望として要望活動を行っております。また、島根県市長会や中海・宍道湖・大山圏域市長会によるだんだんサミット等で国や県に要望しております。
中海架橋は中海・宍道湖・大山圏域の交通渋滞の解消を初め、物流、企業誘致、観光誘客のためにぜひとも必要であると要望しております。島根県知事からは、両県にとって大きな課題と認識しているが、現在は山陰道の早期整備に最優先で取り組んでいる、鳥取県側では米子、境港の地域とその道路のあり方について今市、村の会議で議論されている状況であり、この状況を注視しながら引き続き鳥取県との事務レベル協議を継続していくとの回答を得ているところでございます。今後も
中海架橋建設連絡協議会の早期再開等、
中海架橋建設に向けた取り組みを引き続き行っていく考えであります。 以上です。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君）
中海架橋につきましては、米子の議会と連携をとりながら
中海架橋早期実現安来米子議員連盟を立ち上げて、大半の議員の皆さんに会員になっていただいて取り組んでいるところでございます。昨年は副会長、事務局ともどもに島根県知事溝口さん、そして鳥取県知事平井さん、そして米子の伊木市長、そして当市の近藤市長にも要望書を渡して、早期実現するようにお願いいたしますという要望書を手渡したところでございますけれども、やはり我々が国に向かって言うわけにいきませんので、島根県が鳥取県と一緒になって幹事会を再開していただくことが肝要だと思っております。
中海架橋は、島根県側で調査した結果、島根県側ではＢ／Ｃが1.8、鳥取県側では1.7と５年前から１年間かけてやった調査結果がそういう数値が出たと、非常に経済的に有効な橋であるということが調査の結果出てるわけでありますので、国も地方創生あるいは一億総活躍とか言ってるのであれば、市長さんも毎月毎月何回か東京へ出られる折に国に向かってもそういうことを声高らかに言っていただきたい。そして、この中海・宍道湖圏域の経済が活性化することによって安来市にも企業参入がある、そして若者の雇用が始まる一つの起爆剤になると私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 次に、定住・移住について伺ってみたいと思います。 定住・移住につきましては、直接人口増につながる対策であり、特に力を入れていただく施策だと考えておりますけれども、この２年間に取り組まれた成果について伺ってみたいと思います。
○議長（田中武夫君） 内田次長。
◎
政策推進部次長（内田貴志君） 定住・移住について、現状と今後の取り組みについてお答えいたしますが、その前に私先ほど生産労働人口の推移を2,000人台で推移とお答えさせていただきましたですが、２万人台でございますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 定住・移住につきましては、安来市定住サポートセンターを核に県外で行われますＵＩターン関連イベントに出向き、安来市の魅力をＰＲするとともに定住支援事業補助金等による居宅支援やお試し住宅によります体験居住を含めた相談や、申請窓口をワンストップ化し利便性の向上を図ることはもちろん、農林関係の産業体験による移住に向けた事業など事業の横連携により推進しております。その結果、平成27年度はＵＩターン者が86人となり、子育て世代である30歳代について言えば30人の転入超過となりました。 安来市の人口対策は安来市総合計画の中堅戦略である安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略が中心となるもので、この４つの柱である出産、子育て環境の充実、産業振興による雇用の場の創出、住環境の整備、魅力的なじげの形成に係る施策を有機的に結びつけながら推進してまいります。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 少しずつ成果が出ているという報告でありました。 先般、１月にこの移住に非常に力を入れていらっしゃいます千葉県の館山市に視察に行ってまいりました。ＮＰＯ法人を中心として市と連携しながらその実績を上げてるという成果を聞いて帰ったところでございますが、10年間で相談件数が1,140件、2,127名の相談を受けながら、実際移住者は10年間で201組、411名の移住者があったと、こういう成果を、そいで今も一生懸命やっていて毎年毎年相談が来ると。聞いてみますと、相談に対してやはり親身になって就職の世話、あるいは住の世話、それから地域コミュニティーのことにかかわるまで中に入ってやっていらっしゃると。それによって、ああ大丈夫だなと移住者がここに来て生活しても大丈夫だなということを思って館山に来られると、こういうことでありまして、もう随分成果が上がったじゃないですかと言うたら、命のサイクルができるまでは一生懸命頑張りたいと、こう言っていらっしゃいました。ということは、次の子育てからずっと携わっていくと、その移住者に対して寄り添っていきたいと、そういう考えでございました。 安来市は、この成果として今聞きましたけども、マンパワーを利用して広くこういう移住対策をやっていくというような考えはあるかないか、お聞きしてみたいと思います。考えとらんの。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） また後ほどでも、もしあれば教えていただきたい。 移住の中に、今補正予算の中でも発表していただきましたが、農家住宅に対して非常に農林省も注目していると、こういうことが発表ございました。私のちょうど町内、自治会の中に農家住宅建ちましたんで、昨年は溝口県知事にも、それから近藤市長にも来て実際に見ていただいて、農家の方とも懇談、意見交換もしていただきました。非常にいい事業だと思っておりますし、またことしの１月に２人の実習生が入ってきております。２人とも妻帯者で家庭を持っていらっしゃいます。そいで、今はお父さんだけがこっちに来て研修をして、来年からでも、早い人はことしの５月にと言いましたかね、家族、子供を呼んでこっちで住みながら研修を受けたいと、こういうことであります。見に来たときに、説明を受けながら市の担当あるいは実際やっている農家の方と話をしながら、これが今の安来市がやってる農家住宅ですよという説明を聞いて、即断、じゃあ私もここでやりますということで、非常にインパクトの強い事業だと私は思っております。こういう事業をこれからも進めていただきたいと私は思っておりますが、市当局の考え方を聞いてみたい。
○議長（田中武夫君） 仙田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） それでは、お答えいたします。 安来市では受け入れ集落の確保、農業の指導者の師匠、就農時の農地、機械、施設整備の支援に加えて、定住へと至る将来を考え住居の確保までをパッケージ化し新規就農者を受け入れる事業を平成28年度から開始をしております。この事業につきましては、議員おっしゃいますように全国的に注目されておりまして、この事業に魅力を感じ、都会地より安来市での就農研修に参加されるケースも出ておりますので、今後もニーズの調査検討を行い継続したいと考えております。 また、平成28年度におきましては赤江地区に１棟、比田地区に１棟の２棟を建築し、今年度につきましても赤江地区で１棟の住宅を現在建設中でございます。今後も新規就農者確保の有効な手段といたしまして、各地の島根県事務所やふるさと回帰センターなどと情報共有を図りながら、東京、大阪、広島を中心に開催されますＵＩターンフェア等でＰＲをしまして、引き続き担い手の確保に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 実績として、これを続けることによって確実に移住がそして農業の生産力が上がっていくという非常にすぐれた事業だと思っておりますので、続けてやっていただきたいと、こう強く要望しておきたいと思います。 次に移りたいと思いますけども、給食費の無料化について伺いたいと思います。 以前より、機会を見て教育長あるいは市長に無料化にしたらどうでしょうかというようなことを言ってきた経緯がございます。また、今回これを正式なこの場で伺いたいと思います。 次の質問にもつながりますのでついでに言っておきますけれども、吉田町においては子育て支援策の中に給食費を無料にするということを取り組みまして、ことしは就学児童がふえたと、何十年ぶりか知りませんけども、そういう報道がございました。ほかの市でも、近いところでは備前市とか、いろいろな就学支援をしながら給食費の補助あるいは無料化ということに取り組んでる市がふえていることは全く事実であります。 政府は2020年に教育費の無料化を図るという方針を立ててやってきておりますけども、無料化になったときに給食費も一緒に、私の考えは今のハッピークックが安来市の義務教育の全ての校に配食するときをめどに給食費の無料化というものにしたら、さらに若い世代が子育てしやすい環境が整って今以上に安来で子育てしようという気持ちになれるというふうに思いますけれども、その辺の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○議長（田中武夫君） 奈良井教育部長。
◎教育部長（奈良井丈治君） 給食費の無料化ということでございますが、小・中学校の給食費を無料にした場合、平成29年度の給食費をベースで試算をいたしますと新たに年間約１億7,000万円程度必要になってきます。本市では給食実施に必要な経費のうち、食材費のみ保護者の方々に負担していただいております。また、就学援助制度の中で学校給食費の助成により給食費をおおむね全額助成をしておるところでございます。 現段階では給食費無料化は考えておりませんが、市といたしましては県内トップクラスの就学援助、小・中学校の全部の普通教室にエアコンを設置するなど教育環境の整備、全小・中学校のＰＴＡ活動の助成、学校の家庭や地域との連携による教育支援体制の充実、ふるさと教育の推進、安来市に暮らす全ての児童・生徒の学びを支える取り組みなど、全般を通して高い教育を実施することで人口減少対策につなげる教育施策の取り組みを行ってるところでございます。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） なかなか難しいということは私も理解しておりますけれども、新しくできた文化ホールにかける年間維持費が１億5,000万円とも何千万円とも言われております。これが毎年かかるわけでありまして、それを比べれば安来の将来を担ってくれる子供たちにこのぐらいの投資をしたって、私は間違いではないだろうというふうには思ってずっと給食費の無料化ということを言ってきてるわけでございますので、いま一度考えていただきたい、こう思っております。 次に、この無料化ももちろんですけども、子育てしやすい安来市をつくることによって若い人が定住する一つの方法になればと思っておりますけれども、いろんな施策がございます。ございますが、それが実を結ぶような方向に持っていくためにはどうしたらいいかということも含めましてお聞きしてみたいと思います。
○議長（田中武夫君） 辻谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻谷洋子君） 安来市では定住対策の大きな柱の一つといたしまして、妊娠、出産を不安なく迎え、安心して子育てしていただくためさまざまな事業を行いまして子育て世帯の支援をしているところでございます。育児の不安やストレスの解消を図るほか、親同士の仲間づくりを目的にマタニティー教室、離乳食教室、初めての子育て教室、ほっとひといき講座を実施しております。また、気軽に子育て相談ができる窓口といたしまして、子ども未来課、みゆき保育園、ふたばこども園、切川保育所に子育て支援センターを開設し、子育て世帯の不安や悩みのケアを行っているほか、親子交流センター内でつどいの広場を設け、親子が気軽に集い自由に遊んで交流し、子育て相談ができる場を提供しております。 保育施設の運営につきましては、保護者の就労状況にかかわらず入所ができる認定こども園化を推進しており、充実した教育、保育の提供に努めております。保育料につきましても、県の補助事業を活用した軽減策のほか、安来市独自の施策といたしまして第２子以降の３歳児への軽減や、第３子以降の４、５歳児への無料化など、利用者の経済的負担の軽減を図っております。また、在宅で育児をする保護者向けには冠婚葬祭のときなどに市内の保育施設で保育を行う一時預かり事業ですとか、育児を支援するファミリー・サポート・センターを開設しております。 小児予防接種事業では、任意接種であるおたふく風邪予防接種の費用につきまして安来市独自で２回目までの全額助成をしております。乳幼児医療助成につきましては、対象年齢を中学校卒業まで拡充し、積極的に子育て支援を進めております。また、安来市で生まれた記念といたしまして手づくりのフォトフレームをプレゼントしたり、ウェブサイトの子育てタウンママフレで子育てに関する行政サービスを情報発信したりして、市全体で出産、子育ての機運を高め、子育てしやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 幼児教育、幼児支援ということで大変たくさんのメニューがあるように伺いました。 今、放課後児童クラブというのは非常になかなか入られないという、共働きのご夫婦が小学校１年生に入った、今までは保育所で延期保育してもらった、小学校１年入った、午前中で帰ってくるけども親はいないと、そいで放課後児童クラブに入れたいけど入れないと、こういうことをよく聞いております。児童クラブを運営する側はする側として、支援員が足らないと、要するに支援員になる資格を取るために相当な時間の研修を受けなければいけないという実態があるように思いますけれども、安来市の今の状況というものがわかれば教えていただきたい。
○議長（田中武夫君） 奈良井部長。
◎教育部長（奈良井丈治君） 放課後児童クラブの支援員についての質問だというふうに思っております。支援員につきましては、平成32年度から各児童クラブに放課後児童支援員の資格を取得した者を置かなければならないことになっており、放課後児童支援員確保が課題となっております。 本市といたしましては、島根県が実施する放課後児童支援員資格取得研修の日程や回数を各児童クラブが受講しやすい時期にできるように県へたび重なる要望をしておるところでございます。今後もこの研修に積極的に受講していただけるよう各児童クラブに働きかけをしながら、平成31年度までに全クラブに支援員が配置されるよう努めてまいりたいと思います。なお、平成28年度はこの研修を受講された支援員さん、安来市のクラブでは19名、平成29年度は16名が放課後児童支援員資格取得研修を受講を修了されております。これからも、各クラブの実情を踏まえながら健全な運営ができるよう、補助事業を活用しながら支援をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 何名か19名取られたと、こういうことのようでございますけども、全国的に小１の壁というようなことが言われるぐらいなこの難しいことも、放課後児童クラブに入れたいんだけども受け取ってもらえないというのが全国的にあると、それが支援員がいないからということのようでございまして、児童数何名に対しては支援員が何人要るんだというあれがあると思いますが、今奈良井部長の答弁では安来市は支援しながら、これは物すごい長い時間研修を受けなければ支援員資格が取れないわけでして、なりたくてもなかなかその時間がとれないという方がたくさんいらっしゃると聞いておりますので、やはり時期を分けてでも取れるような方策をひとつ考えて、あるいは研修を安来でやっていただくとかそういう要望を県に上げながら、なるべく支援員になりたい人には門戸を開いて、小１の壁というようなことが安来市ではないようにひとつやっていただきたいと、こう思っておりますので、力を添えてやっていただきたいと思います。 大体、私が質問したい事項はこれで終わりましたけれども、あります。
○議長（田中武夫君） 内田次長。
◎
政策推進部次長（内田貴志君） 先ほどのマンパワーを使いました移住対策につきましてでございますが、安来市におきましては定住サポートセンターでワンストップサービスによる相談を受けておりまして、必要に応じまして横連携をとりながら進めさせていただいております。 その結果、先ほどと繰り返しになりますけれども、平成27年度におきましてはＵＩターン者が86人になりました。子育て世代である30歳代については、６人の転入超過となりました。平成28年度においてはＵＩターン者が100人となり、子育て世代であります30歳代について言えば30人の転入超過となったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） これで終わりますけれども、人口減少対策というテーマの中に企業の参入あるいはいろんなことを、線引きの問題聞かせていただきました。やはり、これからの安来市を背負っていただくためには、ある程度の人口を持たなきゃいけない。そして、いろんな事業をやってこれから義務的経費ばっかしふえて老人ばっかし寄ったらますます弊害多くなる、じゃあどうするかといったらやはり生産労働人口をふやさなきゃいけない、Ｕターンをしていただかなきゃ、そのためには働き場がなければならない、働き場があれば帰りたい安来市出身の若い人たちはたくさんいるわけですから。その人たちを帰すことによって跡取りができる、じゃあ家をそれまで守ってきたお父さん、お母さんの面倒を見る、そして結婚する、そうすると家も空き家にならない、税収はふえる、そして結婚してお子さんが生まれて安来の将来に明るい人口増につながっていくという、こういうサイクルをつくっていかないと、単発的にこの事業、この事業とやっていてもなかなか今歯どめがかからない人口減少に対して、安来はこの事業やってるからできますということにはなっていかないと私は思うんです。 ですから、安来から出た都会で勉強した子をＵターンで呼び戻してきて、実家で生活して家族を守りながら結婚してお子さんを、出生率が1.6何ぼになったと、内田次長が言いましたけども、それを２に限りなく近づけるような方策をとっていただきたい。 それで、立派な庁舎が完成しました、これを生かした町をつくるためにも職員一丸となって持続可能な安来市をつくっていただきたいと、私は切に思ってる次第でございまして、ただ人口減少をどうするかということは一つのサイクルをつくっていくということにつながっていくと、そのためには線引きについてももう一度市長考えていただいて、企業が参入できるような、規制ばっかしあったってそりゃ何十年も40年も前から始まった規制であって、これを取っ払うことによって新しい企業参入をはかり、新しい人口増の施策をつくっていくということが今急務だと私は思っておりますので、その辺も考えて頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（田中武夫君） 以上で19番遠藤孝議員の質問を終わります。 ５番三島静夫議員、質問席へ移動願います。 〔５番 三島静夫君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 三島議員の質問は一問一答方式です。なお、安来市発行の移住・定住ガイド冊子の提示の申し出がありましたので、これを許可いたします。 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 議席番号５番三島静夫でございます。 議長の許しをいただきましたので、一問一答形式で一般質問をさせていただきます。 事前に、私昨日安来の文化を一生懸命勉強し過ぎまして声のほうが少々枯れてしまい、ふだんのかわいらしい声が出ないので皆様方にきっちりと質問内容が通じるかどうか不安でございます。そのことをおわび申し上げ、質問をさせていただきたいと思います。 質問に先立ちまして、先月25日に韓国の姉妹都市密陽市に、議会を代表いたしまして田中議長、向田議員とともに密陽マラソン訪問団として伺い、マラソンに参加、そして完走してまいりました、５キロですけど。その前日に、近藤市長の施政方針にも述べられました１月26日に51名のとうとい命が奪われました世宗病院の火災現場に赴き、その凄惨な現場を目の当たりにしてまいりました。改めまして亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 ことしの１月に皆様方から貴重な政務調査費を使わせていただき、会派で東京におきまして財政における研修会と、そして交付税に関する勉強会に参加させていただきました。その帰りの飛行機まで少々時間がございましたので時間をしっかりと有効に使おうということで、かねてより会派で安来市における重要課題として取り上げておりましたＵＩターンの政策の調査に行ってみようということで、有楽町駅の近くにあります東京交通会館に事務所を構えておられます移住者の相談を受けるＮＰＯ法人、先ほど仙田部長のほうからも名前が挙がりましたが、ふるさと回帰支援センターのほうへ行って、全国の自治体がどのような取り組みをしておられるのかを調査しようということで伺いました。 まず、簡単にこのＮＰＯ法人の説明をさせていただきますと、ふるさと回帰支援センターは平成14年に設立されたＮＰＯ法人で、当初は東銀座に事務所を構えられ、移住相談業務を行っておられ、平成24年に現在の有楽町に事務所を移転され、また近年の移住希望者増加に伴い年々業務を拡張しておられます。途中、大阪にも事務所を開設されました。専属相談員と相談窓口、スペースを設置している自治体が33道県と１市、専属相談員の配置のみが６府県、展示パネル、資料展示コーナー設置のみが６県と24市町村、１団体となっております。 島根県は展示パネルと資料展示のみでありますが、センタースタッフの方によりますと島根県はこのＮＰＯ法人の設立よりも11年早く、つまり25年早く東京にて移住に関しての活動をしており、島根県は日本橋にございますにほんばし島根館を持っておられることは皆さんもご存じだと思います。また、その活動内容も大変すばらしいと評価をいただきましたことは、大変誇らしく思いました。 その回帰支援センター、私この２つのパンフレット初めて見ました。これはいわゆる移住者向けのパンフレットですので、なかなか市民向けのものではないということで私が知らなかったのは仕方ないのかなという自己弁護ではございますが、改めましてこの２つのパンフレットはどこに配布して置いておかれているのか、またそれぞれ年に何回発行しておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君）
内田政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（内田貴志君） 安来移住ガイドのパンフレットにつきましては、年に１回、安来スマイルにつきましては年２回発行しております。いずれもこれまでの相談者や移住・定住の県外相談窓口となる東京のふるさと回帰センターを初め島根県の定住担当課、東京、名古屋、大阪、広島の各島根県の事務所、ふるさと島根定住財団に置いております。また、市内では各交流センターを初め安来観光交流プラザや道の駅アラエッサなど、市内の主要施設にも置いております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ありがとうございます。 市内の観光施設もそれ以外にご協力いただいて、少数の部数でもいいと思いますので、より多くの方の目に入るように努めていただきたいとお願いを申し上げます。 そのふるさと回帰センターで最初に言われましたのが、自分たちが最も大切にしていること、相談者がなぜ移住するのかを明確に把握することが一番大切であると、移住をしたらすぐに帰ってきたりというようなことになると、地元の人をがっかりさせることになる、そのようなことがあってはならないとまず開口一番言われました。移住希望者よりも受け入れる地域のことを一番気を使っておいでになられました。 確かに、受け入れる側が一生懸命受け入れ態勢をつくり移住者の獲得に至っても、すぐに帰られてしまったら次からの受け入れに消極的になってしまい、新たに移住したいという考えの人に障害となってしまう等の理由が考えれると思います。しかし、受け入れるほうも正確な情報を発信し、来られる方をがっかりさせることのないようにしなければならないと考えます。 時代はＳＮＳによる情報収集社会となってきております。先月28日より安来市のホームページも変わり、開いてみますととても今までとは違う、大変ファンタジーあふれるかわいらしいホームページになったなと感心しておりますが、この東京ふるさと回帰支援センターに来訪または問いかけをされる数は2008年から2016年にかけて見ますと、９年間で10倍以上ふえ、2016年で２万6,426人となっております。この数を考えますと、先ほど示しましたパンフレットの重要度は非常に高いと言わざるを得ません。 また、新たに先ほどもありました86名の方がＵＩターンされたということもあります。そういう新しい方が、安来で暮らし始めた方々がよりよい暮らしを送っていただくための資料となり得るそういった意味で、このパンフレットに記載されてる内容が移住希望者や新たに来られた方にとってより魅力的な情報となり、そして正確であるものになっているのか、ふるさと回帰支援センターで学んだこととあわせてこれより伺ってまいりたいと思います。 センターの方が、都会で住むのと違って田舎というのは隣人と協力して自助共助の関係をつくらなければならない、そのためにも現地に赴いて地域の特徴やその地域のルールをしっかりと把握することが大切だと言われました。そういった意味で、このパンフレットに載っておりますＵＩターンのためのお試し住宅は大変意義のあるものであると考えます。 まず、昨年３月議会におきましてこのお試し住宅の利用状況について２名の議員の方から質問がございました。その回答として、昨年度の利用者は２名とお答えいただきました。29年度は何名のご利用がありましたか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 内田次長。
◎
政策推進部次長（内田貴志君） 平成29年度中の比田地区のお試し住宅の利用状況でございますが、昨年８月に大阪府から１世帯１名が109日間、富山県から１世帯１名が74日間の利用がございました。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） つまり、昨年と同じ２名のご利用があったということを確認させていただきました。このお試し住宅を利用される方、地元の地域住民の方との交流のようなものが企画されてるのか、また実際に移住してこられたときの疑似体験的なことができるのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 内田次長。
◎
政策推進部次長（内田貴志君） お試し住宅の利用に関して、地元住民との交流するイベントを行政として企画しておりませんが、利用開始時に地区の自治会長に連絡し、状況に応じて交流センター等に案内し、利用者を紹介するなど、地元とつながるきっかけづくりを行っております。また、昨年度コミュニティーの運営等に興味を持って利用された方については、地元の方とも積極的に交流されております。今後も利用者の希望を聞きながら地元の方々との交流の機会が持てるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） どうして交流センターへ連れていかれるんですか、お伺いします。
○議長（田中武夫君） 内田次長。
◎
政策推進部次長（内田貴志君） 交流センターは地域の拠点施設であり、安来での生活に不安を持っておられる方については、交流センターの職員と顔合わせをすることにより滞在時の地元とのコミュニケーションを円滑にするためにお引き合わせをしております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 交流センターの職員の皆様にもぜひ頑張っていただきますようお願いを申し上げます。担当の石井部長、よろしくお願いいたします。 お試し住宅を利用された方は当然移住を少しは考えておいでになっておられると思いますが、何かしらの目的を持って来ておいでになると考えられます。どのような目的を持ってお越しになっているのか、またその目的の達成度はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 内田次長。
◎
政策推進部次長（内田貴志君） 大阪府から利用された方は市内の事業所に産業体験のための宿泊、富山県から利用された方は地方への移住候補地の情報収集としての利用、昨年度はコミュニティーの人の話を聞きたいなどとなっております。目的がどの程度達成されたか等につきましては、利用後の報告書により確認しておりますが、本年度利用した方の１人は現在市内に移住されております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 人数は少ないですけれども、ことしは１人の方が移住という結果に結びついている、いわゆる５割の確率で移住という、大変すばらしいなと評価させていただきたいと思います。ただ、場所柄、安来の土地柄とも言うんですけど、生活に自家用車が必要になってくると思うんです。その辺、そのお試し住宅を利用しとられる方の交通手段というのはどのようになっとるか、もしわかればお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 内田次長。
◎
政策推進部次長（内田貴志君） お問い合わせをいただいた際に、地理的なことや交通手段について説明をしており、利用された方は皆さん車で来られ、滞在中も基本的に車を利用されております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 先ほど示しましたやすぎスマイル、この４号に載っておられるＩターンの方がまさしくそのアンケートに車の免許を取らないと生活が大変であると意見を述べておられます。今、東京、都会では公共交通機関が大変便利がよくなりまして、近年車の免許を取る方が大変少なくなっていると聞いております。安来市も免許取得のための助成対策など考えられたらよいのではないかと提案をさせていただきます。 今、東京のこのふるさと回帰支援センターに相談に来られる方の多くは、希望する地域類型が山村や農村よりも地方都市、いわゆる市街地に移住したいという希望者が多くなっております。つまり、いきなり中山間地域のようなとこに住むよりも、地方といえども多少は利便性のよい町なかを希望する方が多いということでございます。しかし、それで移住が終わったということではないそうです。いわゆる本当に望む移住のためのワンクッションであり、それは、都会人ほど健康志向が高いためよりよい環境を求め中山間地域に移住を希望されることになるというお話を伺いました。 安来市のお試し住宅は本来都会人の求める環境にある物件であると思いますが、余りにもストレート過ぎていると思います。昨年の澤田議員と同じ質問になりますが、町なかにお試し住宅を早期に設置することを願うものでありますが、執行部はこれに関してどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 内田次長。
◎
政策推進部次長（内田貴志君） 現在、お試し住宅は比田地区の１軒ですが、町なかについても現在空き家の所有者との交渉を継続しておるところでございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 前回と同じ回答であり、残念でございますが、市内を見渡しますとあちらこちらに空き家とお試し住宅に利用できる物件が簡単にあるんじゃないかなと思うんですけれども、どっかそのお試し住宅を建てたいというかお試し住宅をここに置きたいという何か候補が、場所があるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 内田次長。
◎
政策推進部次長（内田貴志君） 安来市の風土を体験するためには、やはり安来の中で行われる伝統行事等をできるだけ多く肌で感じることができる市街地を考えております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 伝統的なお祭りは広瀬や伯太にもございます。財源にゆとりはないと思いますけれども、今後のお試し住宅の利用状況とそれからその効果を検証して、よければ投資的政策としてそれをご検討いただきたいと思います。 次に参ります。 先ほどの回帰センターの利用者の年代が、2008年ごろは50代以上が７割を占めておられましたが、2016年になりますと40代以下が７割を占めるように変わってきております。つまり、定年等を機に田舎で余生を過ごそうという方よりも、田舎で仕事をして過ごそうという方がふえているわけであります。また、その方々へのアンケートによりますと、多くの方が企業等への就労を希望されておられます。そのような理由で、今近藤市長が施策として力を入れておられる新しい工業団地の開拓また企業誘致は、移住者のニーズに合ったものであると高く評価しております。今後も継続して、そしてスピード感を持って行っていただきたいと思っております。 そしてもう一つ、安来の基幹産業でございます農業に関して、安来市は農業環境の充実や整備に関しては全国的にも大変高い評価を得ておられます。近藤市長の農業政策に対する強い意気込みを感じるところでございます。しかし一方で、次世代の農業の担い手不足が強く懸念されております。何とか就農を希望される移住者もふやしたいと考え、この移住パンフレットに掲載されております就農に関する各種助成についてお伺いをいたします。 パンフレットに載っております助成金や給付金に関しては県の就農政策だけが載っておりますが、安来市独自のＵＩターン者対象の就農助成金や給付金といったものはございますか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 仙田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） お答えいたします。 安来市では国、県事業の支援策にあわせまして特に農業体験ツアーや農家ミニ体験、さらに農業指導士のもとで新規就農に必要な農業技術や経営管理を習得する研修など、ほかの市町村にはない充実した研修メニューで新規就農者の育成に力を入れております。 合併から今年度の14年間で34名の皆様が研修を経て新規就農されております。安来市独自の就農助成金や給付金はございませんが、研修期間中には月２万円の使用料で利用できる滞在施設を５部屋提供しております。また、研修中は島根の産業体験事業によりまして１カ月当たり12万円の体験助成を受けるほか、安来市負担によりまして傷害保険に加入するなど、研修に専念できるようサポートしてるところでございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 安来市では研修制度の充実に力を入れておられるということを確認させていただきました。 先ほどの遠藤議員の質問にもありました大変効果が上がっているということで、今議会の予算委員会のときにも新たに２名の研修生が誕生すると伺いました。今後ともその研修頑張ってやっていただきたいと思います。また、研修用の住居の提供を大変安価でやっておられるということも伺いました。しかし、単身者であれば月12万円の援助があれば十分であろうと思いますが、家族連れでは厳しいかなとも思いますし、研修長くて３年あると思うんですけど、３年後の独立時の初期投資を貯蓄するにも厳しいものがあるのではないかなと思います。何かほかに収入となるものをあっせん等しておられますか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 仙田部長。
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） 産業体験事業では、中学校卒業までのお子さんをお連れの世帯を対象に子連れ加算といたしまして１世帯３万円の助成金が別にあり、家族連れのＵＩターン者への配慮をした制度となっておるところでございます。また、体験研修期間中は研修時間を確保することが前提とはなりますが、アルバイトも可能でございます。イチゴ研修生の場合は、ＪＡの紹介でイチゴの出荷作業のアルバイトを行い、現金収入を確保しておられているところでございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） アルバイトを通していろんな農家さんとも知り合いになれるのかなというところもありますし、またほかにも、農家だけではなく収入があるということで確認をさせていただきました。 さらに、この半農半Ｘという農業形態がございますが、このＸに当たるいわゆる兼業となる職業をあっせんされるということはございますか。
○議長（田中武夫君） 仙田部長。
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） 安来市におきましては、これまで半農半Ｘ事業を活用し研修、就農された事例はございませんが、農業以外の働く場のあっせんにつきましては希望があれば、安来市雇用情報連絡会議を中心に関係部署や関係機関と連携いたしまして対応してまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 就農研修に来られる方の生活リズムというのを見させていただいたときに、やっぱりなかなか時間をつくるのは大変だなというところがあります。そういう点で兼業というのはいきなり就農される方には難しいのかなというところが感じられるところでございます。Ｕターン者向きなのかなという思いがございます。 また、話変わります、次の質問参りますけれども、仕事ということでこのパンフレットを開きますといろいろな情報がございます。具体的に載っております安来市立病院の項目に関してお伺いをいたします。 看護師の募集がございますが、30年度採用の看護師採用は何人募集をされましたか。また、それに何人の応募がございましたか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 原田市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） 看護師の募集につきましては、５名程度募集しておりまして、６名の応募があっております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 大体毎年その看護師の募集というのは行われるんですか、お伺いします。
○議長（田中武夫君） 原田部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） これにつきましては、看護師採用計画により適時募集をしておるところでございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ということは、毎年あるかどうかわからないということでございますか。
○議長（田中武夫君） 原田部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） そういうことでございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） わかりました。ありがとうございます。 あと、この項目の中に院内保育があるようですけれども、大体どのような運営形態でやっているのか、またその利用状況はどういう状況なのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 原田部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） 市立病院で実施しております院内保育は、子育てと就労の両立ができる職場環境をつくり、職員の確保と定着を図ることを目的に認可外保育施設として平成22年４月に開設しております。保育施設は医師住宅を改修したもので、民間業者に業務委託を行いゼロ歳児から小学校就学前までの乳幼児を対象に保育を行っております。15名の定員に対し、現在12名が入所しております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ありがとうございました。 先ほどの、毎年看護師の募集があるわけではないということですので、この移住ガイドに載せる内容としてはちょっと正確性に欠けてるなというところを感じましたので、その辺はまた担当の部署と推進課とがきちっと図って、正確な情報を載せるようにお願いしたいと思います。 次に参ります。 次に、この移住ガイドに子育てについての内容が掲載してあります。支援サイトそれから助成制度、支援制度について載っております。先ほどの遠藤議員のときの答弁でもございましたが、近藤市政では子育て政策においてでも県内屈指のしっかりとした対策をとっておられることは認識しております。しかし、再三申し上げますが、それを移住希望者に正確にそして魅力的に伝えることが大切だと思います。そこで、ここにも気になる点がございましたので、お伺いをしてみたいと思います。 支援サイトの中に子育ておでかけＭＡＰというのがございますが、これを開いてみますと預ける、遊び場、医療機関、買い物、飲食店、体験・その他の６項目が出てまいります。預ける、保育です、遊び場、公園、医療機関、病院等です、に関しての情報はほぼしっかりと網羅されていると市内のことが、と思います、感じられました。しかし、買い物に関しては10店舗、飲食店５店舗、体験・その他に関しては１店舗しか情報が挙がっておりません。非常にお粗末に感じました。このようなことを伺うのは大変気が引けるんですが、ほかの内容が大変よすぎるためその宣伝も兼ねて伺わせていただきたいんですが、この３項目に関してなぜここまで極端に情報が少ないか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 辻谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻谷洋子君） 子育ておでかけＭＡＰでございますけれども、これの情報掲載につきましては商工会議所や子育てサークルなど関係団体のご協力のもとに情報収集を行いまして、事業所から希望があったものについて掲載させてもらっております。新たな情報掲載につきましては、随時受け付けをしておりますけれども、現在はなかなかふえていないというのが現状でございます。今後、情報の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 企業側からの掲載要望、図って載せるということがその要因であるということを確認させていただきましたが、確かにほかの安来市のそういう飲食店の関連サイト、検索すれば多くの情報を得ることもできますけれども、移住希望者が安来市に興味を持たれ、先ほどから言っておりますこの移住ガイドパンフレットを見てそこからアクセスをして目にしたものが、先ほど申し上げたような状況であるというのはいかがなものかなと考えます。大変好感の持てるすばらしいサイトをつくっておられるので、この３項目が本当に残念な状況であると、ぜひ改善していただきたいと強く願っております。市内の企業全部を載せる必要はないと思いますが、子連れで来店してスムーズでお得な飲食や買い物ができるところぐらいはこちらから頼んで掲載していただくような働きかけを行う必要があるのではないかと思います。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎
健康福祉部長（辻谷洋子君） 今後でございますけれども、妊婦や子育て家庭が買い物をする際にさまざまな特典がございます、しまね子育て応援パスポートこっころの協賛店に呼びかけるなどして、情報の充実図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） よろしくお願いします。 では次に、先ほど遠藤議員の質問にもございました放課後児童クラブについてお伺いしたいと思います。 そのことに関してもこの移住ガイドのほうに載っております。今の時代、核家族化が進み、また共働きの家庭やひとり親家庭も多く、保育の需要がふえております。安来市は幼稚園、保育園の待機児童ゼロであるということは周知のことと思います。大変すばらしいことでございます。しかし、学童保育に関してはいかがでしょうか。ここで伺います。 市内13の学童保育施設において利用できる学年が異なっているのはなぜか、またそれにより預けることのできない家庭があることをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 奈良井教育部長。
◎教育部長（奈良井丈治君） まず初めに、安来市が行っております児童クラブの運営について基本的な考え方を述べます。クラブの活動を適正に運営することができると認められる団体に事業を委託するということで運営をしておりますので、そのことを踏まえて答弁をさせていただきたいと思います。 放課後児童クラブの各団体は、その学校規模、児童クラブの人員、施設の許容範囲を鑑みて定員を自主的に定めておられます。いずれのクラブも同様と考えますが、保護者への聞き取りなどにより、放課後近所に祖父母が住んでいないなど本当に放課後児童クラブの支援を必要とされている方を優先しての加入になっております。先ほども申したとおり、運営団体の施設状況、地域性などの理由からクラブによって受け入れられる学年が異なっていることは承知しております。今後も、待機児童などの相談があった場合については、各児童クラブと市とで解消に向けて協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） ありがとうございます。 あと、先ほどのように放課後など祖父母、知人に預けることができる方は利用できないということなんですけども、さすがに長期休業になりますと、昼間からずっとというのはおじいちゃんおばあちゃんや知人に預けるのは難しいというような状況が出てまいります。そういったときに児童保育を短期で望まれる家庭も多くあると伺っております、この件に関してはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 奈良井部長。
◎教育部長（奈良井丈治君） いずれの団体におきましても、放課後児童クラブの申し込みは通年利用ということになっております。４月から３月までという通しで利用をされているということでありますが、夏休みなどの長期休業中だけの短期の利用の場合、対応してるクラブは13のうち10クラブあります。また、通年利用者の長期休業期間の受け入れは全て13クラブが実施しておりますので、そこら辺で定員に余裕がある場合は年度途中入所も対応しております。仮にそのような声を聞かれた場合、議員も教育委員会にまず相談していただけるように助言をしていただければというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） かしこまりました。頑張ります。 先ほどお話しいただいたように、学童保育に関してもっと本当は聞きたいこといっぱいあるんですけど、ここはそのパンフレットの確認なので、一応ご回答いただいたので、ということの内容だけで今はよろしいんですけれども、学童保育、先ほど遠藤議員のほうからもお話がありました全国的に支援員不足また施設のあり方とか問題視されております。安来市においても昨年の12月議会に５施設から改善の要望が出ている状況でございます。純粋に安来市の学童保育の運営に関して順調であるとは言えないと私は考えております。 先ほどの支援員の2,000時間という長い時間、いろいろと大変なところに関して国の制度の緩和に向けて近藤市長一生懸命国に働きかけを行っておられることもよく存じ上げております。また、松江市、先ほど奈良井部長言われましたようにほかの市などに比べ安来市は短期学童保育を10の施設が受け入れておられる、また通年ということで継続事業として長期休業中の児童を13の全ての施設が受けておられることも大変評価できることでございます。 なかなか紙に書いてあるのだけ見たらあるのかなという誤解を招くと思いますけども、安来市の学童保育一生懸命やってるということを、先ほど述べられました移住フェアとかそういうところで移住希望者とお会いすることがあれば、そういうところを移住希望者に誤解のないようにしっかりと定住推進課の職員さんには情報発信していただきたいと思っております。 それと同時に、今後学童保育事業の抱える問題解決のために、例えば先ほど半農半ＸのＸをこの支援員としてやっていただいたりとか、行政も縦でなく横の連携で対策考えるとか、いろんな案を出し合って、やすぎっこのビッグダディ、近藤市長にはさらにその手腕を振っていただきますようよろしくお願い申し上げます。 予定ではもっと時間過ぎるかなと思ってたんですけど、案外と私早口でしゃべったみたいでして、少し提案をさせていただきたいと思います。 このパンフレットの中に島根留学という情報が載っております。安来市には小・中学校の留学制度はございませんが、安来高校とそれから情報高校は留学の受け入れ校となっとります。実際、ふるさと回帰支援センターにも高校生が親を連れて移住の相談に来たという事例を伺い、大変驚きました。この安来高校と情報科学高校、ともに２名の県外留学生がおられるそうです。 安来市は下宿を必要とする県内外のお子さんたちに、安高、情報高校の方のために寮施設を無償で提供しとられます。利用状況は伺ってるんですけど防犯のため言えませんが、ただ気になりますのは、ここ昼御飯を、全部が自炊なんですけど、お昼の弁当を用意するというのはなかなか大変だという話を聞いとります。高校自体は基本県の管轄ではございますが、安来市としても地域の協力を得て、市外から来られる高校生が暮らしやすい環境づくりを積極的に行い、より多くの若者に来ていただけるよう何かしらの工夫ができればと願います。 あともう一つ、質問ではございません。ちょっと褒めたいことがあるんですけれど、こちら2016年の先ほどの移住ガイドです。こちらが2017年の先ほど示した移住ガイドです。大変つくりが格段によくなっております。皆さんよく存じ上げとるんで今さら私が言う必要ないんですけど、テレビの前の皆様方に、紙質もよくなって大変に手にとって見やすいものができております。同じ部署がつくったものなのかと目を疑うぐらいすばらしくなっております。市長のご指導もあったとも伺っておりますけども、今後ともさらにとってみたくなるパンフレットづくり、ぜひ推進課の皆様方頑張っていただきたいと、まずこれはお願いでございます。 そしてもう一つ、お願いがございます。 最後に、安来市の人口対策、これは済いません、通告しておりませんが市長にでございます。安来市の人口対策は、ＵＩターン者の獲得のみにそのかじを切ることではないと思っております。近藤市長におかれましても当然そのように考えられ、多岐にわたる政策を考え実行しておられることと思いますし、そのように認識しております。 しかし、ただ行政がいろんな施策をしてもやはり地域住民の、市民の皆様方の力も借りないと、なかなかその政策がうまく軌道に乗ったりまた問題解決にはたどり着けないと思います。ぜひ、このＵＩターン、人口対策に関して市民の皆様にどのような協力をお願いしたいと思っておられるのか、政策はもう大分聞かせていただいたので、市長がもうやっておられること、ぜひ市長のご見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） まず、先ほどのいわゆる子育ての中の学童保育についてちょっと何か安来はおくれてるようですが、安来は先んじてまず島田に、私はあれしたときにまだプレハブだった、工事現場のプレハブみたいなところで学童やってた、それをいち早くきれいにして、そしてまた大塚地区も交流センターの中でおじいさん、おばあさんと同じとこで学童保育やった、そして母里地区もおととしでしたか、きれいになった。施設もどんどんどんどん整備しております。そして、今支援員がなかなか確保できないというのが、これ全国なんです。どうしてかというと、やはり絶対的な人数が、労働者の方が少ない、労働者と言うと語弊がありますが、働く人が少ないということもありますが、やはり学童の仕事というのは放課後の本当に何時間か限られた時間ですから、なかなかそこへ、そうするとどうしても賃金も少なくなります。だから、なかなか人が来てくださらない。 そしてもう一つは、先ほど来ずっと遠藤議員さんもおっしゃいました、支援員がきちんと研修を受けなさいという国がきちんと出し過ぎ、出し過ぎるなんて言うと語弊がありますが、そういう義務を課せましたので、全員困ってるんです。なかなかそれでなくても松江へ来て何回も何回も研修受けてもらったり、なかなかしていただけませんので、これは今全国市長会で国や県に要望を出して、もうちょっと受講しやすいように我々一生懸命訴えているところでございます。 そしてまた、ＵＩターンにつきましては先ほど遠藤議員さんもおっしゃいましたように、中島地区なんかはＵターンで今五、六名の方が五、六十棟のビニールハウスで無農薬でやって、県知事も来られたり、そしてまたそこは無農薬ですから近隣あるいは町の市外から奥さん方が袋詰めとかそういうものに来て、そしてかなり遠隔地までその農産物を出荷してる、こういうことで決して我々は手をこまねいて見ているわけではございません。ＵＩターン、着々と進んでいると思いますが、何せやはりこの寒冷地のこの地方に来ていただくというのはなかなか難しいことでございまして、今比田なんかも相当、今度就農、支援員が帰らないで、定住までしないけどもしばらくおるとか、かなり効果が出ております。今後さらにこの定住を含めて、こっちにＵＩターンを促進してまいりたい、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） よろしいですか。 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 市長、その政策は私はずっと評価して言い続けておりましたけど、先ほど質問の中で。市民の方に市長の今やっておられる多岐にわたる政策をやるに当たって、やはり行政だけの力じゃなくて、住民の力もやっぱり借りたいと思われると思うんです。そういう方たちに向けて市長がこれからやっていこうというＵＩターン、また人口対策の対策に関して市民にどういうことをしてもらいたいというか、こういうことを協力をお願いしたいということをちょっと伺わせていただきたいと思っておるんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） これまでも、先ほど言いました中島のほうは、この地域の皆さんがご理解があって初めて本当にその人たちが、ＵＩターン者の方が生活しやすい環境を現につくっていただいております。そして、比田地区もこういう受け入れをして、またこれからまだまだほかの地域でもこの安来のすばらしさをＵＩターン者に知っていただくためには地域の皆さんの受け入れ態勢が大変重要でございますので、今後ともその辺を我々しっかりと市民の皆さんに訴えていきたい、そしてご協力をお願いしたい、こういうふうに思います。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆５番（三島静夫君） わかりました。ありがとうございました。 それでは、通告しとりました質問全て終わりました。本日はどうもありがとうございました。終わります。
○議長（田中武夫君） 以上で５番三島静夫議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後３時15分といたします。 午後３時２分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 ６番向田聡議員、質問席へ移動願います。 〔６番 向田 聡君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 向田議員は一括方式です。 向田議員。
◆６番（向田聡君） 議席番号６番、日本共産党の向田聡でございます。 議長の許可を得ましたので、一括方式により質問をさせていただきます。本日の最後の質問者となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ことし１月末からの日本列島への寒波襲来により、北陸地方を初めとし北海道から日本海側まで何十年に一度という大雪に見舞われ、甚大な被害に見舞われた地域もたくさん出ました。また、市内でも昨年に続いての寒波により被害に遭われた方もあったかと思います。被害に遭われました皆様には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、昼夜を分かたず除雪に当たられました関係各位の皆様にはお礼を申し上げたいと思います。 それでは、今回私は３つの大項目で質問をさせていただきます。 まず初めに、学校給食の問題であります。 来年度より小学校の一部、社日小学校、赤江小学校、荒島小、広瀬小学校、母里小学校、安田小学校の６校と伯太中学校がセンター給食に移行すると聞いております。中学はこれで５校全てがセンター給食になります。小学校は順次センター化を進め、最終平成34年度には完全移行という段取りだと聞いております。小学校は、県下でも誇る自校給食を長年続けてこられましたので、自校給食によって培ったよさができる限り継続されるよう、またセンター給食がよりよいものになっていくよう願って質問をさせていただきます。 今回、小学校のセンター化は初めてでありますので、いろいろな課題が見えてくるのではないかと思っておりますけれども、一番心配していますのは、配送されてきた給食の受け入れや搬出、そして配膳の業務が教職員への負担につながることがあってはならないということでございます。教員の業務はそれだけでなくても分刻みでこなさなければならない現状にあり、給食前は４時間目の授業の整理、片づけをし、給食当番の子供たちを給食準備に向かわせる、給食後も子供たちの食べるスピードもまちまちですので、偏食がないように指導したり食後の歯磨き指導などもございます。特に、小学校では学年が下になればなるほど指導の時間を教員はとられてしまいます。養護教員もそうであります。自校でやっていたときも事務職員、校務員までもが手伝いをしてくれているところもございました。 そこで、初めに伺いたいのは、教職員の本来業務が差し支えないように給食配膳や片づけなどの業務をしていただける方が配置される計画はおありでしょうか、まずそこをお聞かせください。あわせて今まで自校給食のときは子供たちが大変楽しみにしておりましたセレクト給食とかバイキング給食といったようなものがどうなるのか、可能なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 子供たちは大喜びで、調理員の皆さんも大変ではありましたが喜ぶ姿を見て頑張ってやっていただいていた自校ならではのよさがあったと思っております。これからどうなるのか心配している子供たちもたくさんいると聞いております。子供たちの声を代弁してお聞きしたいと思っております。 ２つ目に、これも自校給食のよさであったと思いますけれども、今までは給食をつくっていただいてた調理員さんの姿を見ることができました。ランチルームのある小規模校の学校では一緒に給食を食べ、きょうのお汁には何々が入っているよとか、味はどうと聞いたりして、また話をしながら本当にアットホームな感じでつくってくださった方への感謝の気持ちが自然に育っていたように思います。また、農作物なども地元の方が提供していただいたものをきょうの献立で使っている何々の野菜は誰々さんの畑でとれた野菜です、おいしくいただきましょうと紹介をしながら、また一緒に食べる機会も年に何回か持ちながら交流することができていました。これも自分たちの給食の食材を提供してくださった生産者とのつながりでありました。食事は人の手を通してつくられているのだという食の原則、大変すばらしい食育ができていたように思います。 これからセンター化になっていくわけでございますけれども、自分たちの給食を提供してくださっている調理員や生産者とのつながりを切らさないような工夫は何かお考えでしょうか、お聞かせください。 ３つ目は、近年特に食物アレルギーの子供さんがふえてきております。自校給食のときでも各学校ではアレルギー対応に神経をとがらせておりました。また、アレルギーの種類も多くなり、対応はどうなるのかと心配しているところであります。配食数が多くなり、センター給食ではアレルギーへの対応は今どのようにされているのでしょうか、また今後いろいろなアレルギーへの対応も考えなければならなくなるのではと思いますけれども、今後の対応はどのようにされていくのかを伺いたいと思います。 ４つ目ですけれども、農畜産物の地産地消の観点から伺いたいと思います。 安来は県下でも有数な農業生産地であります。また、農業は産業の一番のもととなる基幹産業でもございます。安来の農業を振興していく上でも、食の地産地消に貢献する学校給食であってほしいと考えています。小規模であっても頑張って野菜を育てておられる農家、また食の安心・安全の観点で無農薬、有機農法で生産されている方々もおられます。 そこで伺いますけれども、今学校給食の食材の入札方法はどのような仕組みでなされているでしょうか。小規模農家の農畜産物を使用していくための工夫はあるでしょうか、お聞かせください。また、地元産の食材の比率でございますが、その比率は今どうなっているのでしょうか。地産地消を進め安来の農業を励ますために比率を高めていくことも大事な政策であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ５つ目は、昨年からことしにかけて野菜の高騰が続いております。食育の観点、子供たちの発達保証の観点や食のバランスの問題からいっても野菜を減らす、あるいはなくすわけにはいかないと思います。そうしますと、高騰した分直接保護者の負担という考え方も出てくることも予想されます。しかし、安易に保護者負担で賄えばいいとなると、今でも教育費の負担が多い昨今、保護者にとっては大変なしわ寄せが来てしまいます。そうならないような努力と工夫が必要になろうかと思いますが、今どのような対策をお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 最後に、子育て支援策の一環として給食費無料化を目指す考えはないか、伺いたいと思います。先ほど、遠藤議員の質問でもありましたけれども、私もそれにあわせてぜひ質問したいと思っております。 子育て支援や定住しやすい環境づくりに加えて、給食を教育の一環として捉える食育の推進を掲げる自治体はふえてきており、私が調べましたところでは、昨年の４月段階では全国で83市町村で実施されているようでございます。全国的には人口減少対策や子育て支援策として子供の医療費無料化などとともに給食費無料化を進める自治体がふえてきているということであります。県内にもそういう施策により子育て世代の増加、人口増に進んでいる自治体もございます。本市が行っているさまざまな取り組みの一環として、ぜひ学校給食の無料化も進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。保護者の教育費負担軽減のためにも給食費無料化に向けて歩みを出すお考えはないか、伺いたいと思います。 続いて、２つ目の大項目に移らせていただきます。 教員の長時間勤務についてでございます。 今、国会でも働き方改革について熱い議論が進められているところです。過労死を出さない、精神疾患を生まない、ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方が今全ての職種において求められております。教員の働き方についても、まさに喫緊の課題として大きく取り上げられているところでございます。昨年３月にもこの問題を取り上げさせていただきました。そのとき安来市でもかなりの教員が時間外勤務をしている実態が明らかになりました。対策も講じているということでありましたが、１年がたちました。その１年を経て新たに取り組まれた具体的な対策はありますでしょうか、お聞かせください。 また、労働安全衛生法というのがございますけれども、市内には50人を超える学校はございませんので50人以下の事業所という形になりますが、そこでは衛生推進者を置くようになっていますけれども、校内の労働安全対策は現在どのように推進されているのかを伺いたいと思います。 ２つ目は、昨年11月28日に中央教育審議会が教員の働き方改革中間報告案をまとめました。教員業務の見直し方として３つに大きく分類して提案しております。 １つは学校以外が担うべき業務、２つ目は学校業務だが外部人材も積極的に導入できる業務、３つ目は学校教師の業務であります。本来業務も大幅な削減を求めていくべきだという意見も出ております。教員が子供に向き合い、質の高い授業を展開するには教員の負担を減らすことが何よりも求められています。私は、抜本的な解決に向けてはやはり少人数学級にするということや、教員自体の数をふやしていく、そういうことがどうしても必要だと考えるわけですけれども、国や県へどのように働きかけていかれるでしょうか、また市教委として具体的に業務改善に向けて推進できることはないかを伺ってみたいと思います。 ３つ目は、中学校の部活動の問題でございます。 国はことしの３月末までにスポーツ医科学の観点や学校生活への影響を配慮した練習時間や休養日の設定を含む総合的なガイドラインの策定を示し、方向性を出すと言っております。安来市の中学校教員は、県平均と比べても長時間の時間外勤務をしている実態が前回３月議会でも明らかになりました。その業務としてやはり部活指導の多さが挙げられておったところです。島根県も中学校の部活指導、運動部、文化部を問いませんけども、その部活指導について外部からの部活動指導員を採用するなどの予算化をし、教員の負担軽減に動き始めようとしております。安来市として今後部活指導のあり方や指導員の確保など、どのように進めていくのかを、その考えを伺いたいと思います。 最後に、３番目の大項目、核兵器廃絶と非核平和都市宣言の質問に入らせていただきます。 核兵器禁止条約が国連で採択されたことについて、９月議会で市長にお考えを伺いました。近藤市長は唯一の戦争被爆国である日本国民にとっても安来市民にとっても大変意義深い出来事であったと答弁なされました。私もそう思っております。また、その後に核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮのノーベル賞受賞という出来事もございました。昨年は本当に国際的に大変大きな動きがあったと言えます。国連での核兵器禁止条約の採択、そしてＮＧＯ、ＩＣＡＮのノーベル賞受賞は核保有国や同盟国が世界を牛耳る時代ではなくなった、市民社会、市民一人一人の声、そして非核保有国が世界の世論を動かす時代になったことの象徴ではないかと私は考えております。近藤市長は、この半年の動き、流れ、世界を動かす主役が変わってきたことについてどう受けとめ、どう感じておられるでしょうか、お考えをお聞かせください。 ２つ目に、今核廃絶に向かって大きく世界が動き出そうとしていることに対して、それを妨害しようとする核超大国とその同盟国があります。ついこの間、２月２日にアメリカでトランプ大統領が新たな核政策、核体制見直し、ＮＰＲを発表し小型核兵器の使用にも言及し出しました。核兵器を初め兵器がある限りその使い方を試したくなる、本当にそれでいいのかどうか、道義的責任、人間の倫理観が問われているのではないでしょうか。 核によって戦争が抑止されるという抑止力論は、いざというときには核兵器を使うぞというおどしで、みずからの安全保障を図ろうというものにほかなりません。それは、いざというときには広島、長崎のような破滅的、非人道的な惨禍を引き起こしても許されるというものであり、今日の世界では決して許されるべきものではございません。日本はアメリカと完全に考えが一致しているというだけでいいのでしょうか。唯一の被爆国としての日本の役割があるはずであります。被爆の実相を知っている日本ならではの外交をすべきであり、アメリカにも堂々と物を言うべきではないでしょうか。核兵器は必要悪ではなく絶対悪です。核兵器のない世界を目指すには、一歩踏み出すことが必要です。そのためにも、平和市長会議の一員である市長として政府の考えを地方から変えていくぐらいの気概で日本政府に求めていくべきであると考えますが、近藤市長のお考えを伺いたいと思います。 最後に、安来市は合併10周年を機に新たに非核平和都市宣言を制定したのは市民の皆さんもご承知のことと思います。旧庁舎のときには、たしか標柱もあり市民の皆さんも目にしておられたはずです。新市庁舎になり、市民の方から目に見える形で安来市は非核平和都市宣言をしている市なんだとわかるものはないのかという声をいただいております。新市庁舎になって、改めて標柱のような目に見える形でアピールできるものを設置する考えはないかを伺いたいと思います。 以上、大項目３点にわたる質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 向田議員の質問にお答えいたします。 私のほうからは、核兵器廃絶に向けた取り組みについて、このことについてお答えをしたいと思います。 まず、国連での核兵器禁止条約の採択に続き、非政府組織ＩＣＡＮがノーベル賞を受賞した、市民社会あるいは核超大国以外の国が国際政治を動かしてきていることへの市長の考えを問うということでございます。このことにつきまして、唯一の戦争被爆国であります、そして世界的な恒久平和を願う日本国民また我々安来市にとりましても非常に意義深い出来事であったと認識しております。そして、非政府組織ＩＣＡＮにつきましては、これまでの活動に対し敬意を表するものでございます。 次に、核兵器禁止条約の署名批准に向けて平和市長会加盟の市長として政府に働きかけるべきではないか、市長の考えを問うということでございますが、1968年国連総会におきまして110カ国の核兵器国と非核兵器国が参加いたしまして採択されました核拡散防止条約いわゆるＮＰＴ、これがしっかりとこの枠組みをしっかりとしてこれからも辛抱強く努力することこそが実際に核のない世界をつくる現実的である、そして最短の道であるというふうに私もこの政府の方針を支持するものでございます。 ご承知のようにこのいわゆる190カ国、そしてこの言われました核兵器禁止条約122カ国でございますが、核保有国、アメリカ、ロシア、中国、そしてフランス、イギリス、この５カ国、そしてそのほかにもこれから今持っていると言われているイスラエル、そしてインド、パキスタン、北朝鮮、そのようなのは参加しておりませんし、そしてまたアメリカの核の傘に入ってると言われるＮＡＴＯの29カ国、ヨーロッパのほとんどの国、そしてカナダ、オーストラリア、日本、韓国、こういうところは入っておりません。そういうやはり核保有国も含めてきちんとこれを審議する、いわゆるこのＮＰＴ、これを強力に推進して、かつては核兵器を３分の１ぐらい、今でも減らしてます、一番多いとき。これを実効性のあるものにしていく、これが私は重要である、こういうふうに思っておるところでございます。 そして、非核平和都市宣言の標柱設置についての考えを問うということでございますが、今後実施いたします市庁舎の外国語整備にあわせまして、平和都市宣言文を表した標柱を設置することとしております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 私のほうからは、教員の長時間勤務につきましてご質問にお答えをいたします。 まず、安来市の教員の勤務実態、明らかになったわけでございますけれども、１年を経て新たに具体的な対策がとられたか、また校内の労働安全対策は現在どのように推進されているのかということについてお答えをいたします。 市教委といたしましては、市内の全ての各小・中学校に対して教職員の時間外勤務の実態の把握と時間外勤務の軽減に向けた取り組みのさらなる推進を指導してまいりました。時間外勤務の実態把握につきましては、これまでは各校の状況に応じた仕方で把握を行っておりましたけれども、来年度平成30年度４月からは市内全小・中学校で集計シートを活用して時間外勤務を把握いたします。また、今年度から市内全校とも教職員の健康の保持、増進を図れるように８月13日から15日までを休校日といたしました。さらに、来年度平成30年度にはこれを拡充し、８月10日から８月16日までを市内全校とも休校日とする考えでございます。 また、それぞれの学校では学習公開日の持ち方の工夫などで学校行事の見直し、また校務分掌の見直し、また学校によりましては毎週水曜日を定時退庁日にするなど定時退庁日の設定をしたり、あるいはＩＣＴを活用した校務の効率化を図りましたり、会議や議題の精選を行い継続して時間外勤務の軽減策を行ってきております。また、市内の全小・中学校が校内に衛生推進者を選定しておりまして、全ての小・中学校で衛生推進者による職場巡視が毎週１回以上行われております。 続きまして、こうした長時間勤務に向けた抜本的な解決に向けての国、県への働きかけ、また市としての具体的な推進できることはないかということでございますけれども、安来市としましてはこれまでに引き続き児童・生徒に対する指導の充実と教員の負担の軽減のため、教職員の増員を県知事要望の中で強く要望してまいります。また、市単独の事業としましては、学校図書館司書の市内全校への配置の継続、また毎年増員してきております特別支援教育支援員につきましても、支援を要する児童・生徒の現状やニーズをしっかり把握しながら学校に配置をし、教職員の負担軽減を図ってまいります。 ３点目に、中学校の部活動指導について、市としてどのように進めていくのかということでございました。ご承知のように、文科省の中学校における部活動指導員の配置事業を受けて、島根県でも従来から行っておりました地域指導者に加えて部活動指導員を活用する事業を始める予定でございます。今現時点では３月末に国のガイドラインができ、それをもとに県の指針が示される予定になっております。安来市でもこの事業の活用に向けまして、今市内の中学校では意向調査を行っております。なお、現在市内の中学校の部活動では平日に週１日部活の休養日を設けております。休日につきましては、しまね家庭の日というのが毎月第３日曜日でありますけども、ここを原則休養日としております。また、各中学校ともシーズンオフには部活動休養日を多く設定しております。安来市教育委員会としましては、休日の部活動休養日の増に向けて文科省からのガイドライン、県から出ます部活動あり方検討委員会から示される方針を踏まえながら、平成30年度中に中学校長会と協議をしていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 奈良井教育部長。
◎教育部長（奈良井丈治君） 私のほうからは、給食配膳員の配置ほか３点についてお答えをいたします。 まず、１点目の給食配膳員の配置など学校職員の負担軽減策と自校方式から給食センターに変わる学校の時程の影響、それと行事食等の対応、バイキング、セレクト給食などの対応についてお答えをさせていただきます。 まず、給食配膳員の配置については、給食センターからの受配校につきましては各校１名とし、小学校６名、中学校５名、幼稚園１名の配置を考えております。勤務時間は休憩時間を含めおおむね10時半から午後２時30分まで、実働が３時間となります。学校の時程の変更等々については、給食開始がおおむね20分程度早まるということになります。それを見越して配送計画を立てており、対応していきたいというふうに思います。 また、休日等の学校行事等については、業者との調整も必要となってきますので、学校等の要望があれば学校と協議して対応してきたいというふうに思ってます。 また、来年度から配食数が現在の２倍以上の約2,600食となるために、当面は安全・安心な給食の提供を優先して安定稼働するまでは通常の形で提供していく計画でありますけども、ご質問にありました自校方式でやっておりましたバイキング給食とかセレクト給食等々についても、学校行事等も含めて調理業者と協議して今後検討していく必要があると考えております。 ２点目の自校方式のよさでありました、調理師、生産者とのかかわりについてでございますが、調理受託業者が学校へ出向いて行う食育の出前講座を行っております。昨年については安来幼稚園のほうに行っております。また、生産者との交流、それから児童の給食センター見学会など開催を行うなど、調理師、生産者と児童・生徒のつながりについても取り組んでいるところでございます。 ３点目の、食物アレルギーへの今後の対応についてでありますが、アレルギー対応食は給食センターでは卵、乳製品の除去食、代替食で対応していきたいと思っております。現在、29年度は７名、30年度はアンケートをとり面談も終わっておりますが約13名の予定でおりますが、対応していきたいというふうに思っております。今後も引き続きアレルギー対応が必要な児童・生徒には保護者と栄養教諭、養護教諭との面談を密に行う中で、万が一のことがないよう対応していきたいというふうに思っております。 あと、地産地消の取り組みについてでありますが、給食センターでは品質がよく安心して子供たちに野菜が提供できるよう農林振興課や東部農林振興センター普及部と連携をとりながら食材納入を行っております。納入価格につきましては、見積書による比較により決定しております。野菜の安来産の割合は、食品数ベースで目標は40％としておりますが、28年度実績は約30％となっています。現在、地産地消の向上が図られる取り組みとして時期的に地元産の野菜などが使用できる献立づくりを行っており、平成29年11月時の調査においては39.6％と目標値に近いところまで上げております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 仙田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） それでは、私のほうからは地産地消の推進につきまして、農業を所管する立場から答弁させていただきます。 地産地消の推進につきましては、地域農業の活性化を目的に県普及部及び生産者団体とともに策定しました新たな農林水産業農山漁村活性化計画の第３期戦略プランに基づいて生産振興に取り組んでいるところでございます。 学校給食を含めた地産地消の取り組みにつきましては、旬の時期に旬の野菜を提供することに加え、子供たちに安心して供給することができる品質のよい農産物を生産していくこと、またその生産量を確保していくことが必要と考えております。 このため、県普及部を中心に関係機関と連携をいたしまして、生産者への栽培利益による管理や品目別の栽培講習会などを通して働きかけを行っておりまして、今後学校給食で使用できる農林水産物の生産を拡大していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 奈良井教育部長。
◎教育部長（奈良井丈治君） 失礼いたします。質問の中の、野菜の高騰が続く中、保護者負担とならないような工夫と努力、それと給食費の無料化の考えの２点について答弁をさせていただきます。 野菜の高騰につきましては、ホウレンソウや白菜など葉物が天候不順の影響を受けておりますが、給食センター開始時より保護者負担の給食費の範囲内でおさまるように年間を通しての使用食材の調整を図ることを基本に献立を作成しておりますので、保護者負担が高くなるようなことは今のところ考えておりません。 また、給食費の無料化につきましてですが、先ほど遠藤議員の質問にもお答えをいたしております。重複しますけども、平成29年度の給食費ベースで試算いたしますと、年間で約１億7,000万円程度必要になるということであります。現在、安来市としては現段階では給食費無料化は考えておりませんが、就学援助制度の中で給食費の助成により給食費をおおむね全額助成をしておりますし、一応市として県内トップクラスの就学援助、普通教室のエアコンを設置するなどの教育環境の整備、ＰＴＡ活動の助成、学校の家庭や地域との連携による教育支援全体の充実等々、安来市に暮らす全ての児童・生徒の学びを支える取り組みなど、全般を通してより高い教育を実施することで子育て支援対策につなげる教育政策の取り組みを行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ありがとうございました。 詳しく言っていただいた部分もありました。頑張っておられるなというところも私感じさせていただきましたが、何点か確認、再質問をさせていただきたいと思います。 １点目ですけども、配膳員をそれぞれの学校に配置していただけるということで、大変私も小学校現場におりましたのでありがたいことだと思います。そいで、確認ですけども、１人というのはわかりましたが、これは将来にわたっても引き続きずっとされていくのかどうか、ぜひそれお願いしたいんですけど、それ確認させてください。 ２つ目、先ほど生産者の顔が見えるとか、調理員との交流、しているということを言われました。やはり、食育といいますか、子供たちにとっては食というのはベルトコンベヤーに乗って出てくるもんじゃないです。必ず人の手を通してできるものだと、そういうことがわからなければいけない、それが食育の基本だと思っておりますので、引き続き調理員、生産者につなぐ方法をさらに検討していただきたい。例えば、先ほども紙ベース言っていただきましたけども、紙ベースとかいろんな講座もあるんですけども、例えば視覚的な情報としてビデオレターですよ、なかなか調理員さん学校に来てもらうということは難しいと思うんですけども、ビデオレターであのおばちゃんたち、おじちゃんたちがつくってくれてる、どこどこの人だとかそういうのがわかれば本当に子供たちは大事に食事をするし、給食もありがたくいただけると思いますが、そういうビデオレター的なものとかも考えてほしいと思うんですが、そこら辺いかがでしょうか。 それから、地産地消の問題でいいますと、いろんな入札方法、私詳しいことはわからないんですけども、入札の期間というのが今どうなっているんでしょうか。例えば１カ月の中で何回かあるのかどうか、それで地元の生産者との栽培契約、そういったものもしておられるのか、あるいはそういうことを考えることはできないのか、つまり小規模でも参入できるような形を何とか創出していただきたいな、それが安来の農業を励ますことでもありますので、そういった参入方法を入札の方法について、もしお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 それと、自給率の問題を言われました。40％を目標にするということでございまして、今それに今年度は近づいているということでしたけども、私県の資料を少し見させてもらいましたら、県の平均が大体五十七、八％なんです。安来市も今まで自校でやっておられるのが多かったので比較してみましたら大体それぐらいになっていたんです。ということは、センター化によって、そこまでは難しいと言われるかもしれませんが、そこまでやってるわけですから、引き上げていくということもさらに検討していただきたいんですが、そのお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。 それと、安来は米どころですからほかの野菜ものが少ないのはわかりますけども、穀物とか肉類とか野菜類、そういう種別に分けて比率を出してみるというのもいい方法ではないかなと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 それから、教員の働き方でございます。教育長さんも言っていただきました。国がもう本気になっております。それにあわせて30年度から具体的にやるということも言っていただきました。ひとつ、安全衛生推進員がいて、毎週１回以上校内を巡視とかしてると言われましたけれども、じゃあそれをして実際どう改善に結びつけておられるのか、あるいは各校まちまちですので、それを市の学校全体としてどうなのかという把握がなされているかどうか、やっぱりそこら辺まで徹底する必要があるんじゃないかなと思いますけども、そこら辺はいかがでしょうか。 出雲市がタイムカードによって勤務時間の管理をしっかりするというのがニュースに出ておりましたけども、安来市は考えを今聞いたら集計シートを使うと言っておられました。一つの方法であろうと思います。ぜひとも、時間勤務管理というのはこれは監督責任である委員会でございますので、そこら辺をしっかり徹底して、もしそれの集計によっては改善しなくちゃいけないということも出てくるんじゃないかなと思いますが、そこまで徹底していただきたいなと思います。そこら辺もよろしくお願いいたします。 時間がありませんので、一応それだけにしておきます。
○議長（田中武夫君） 教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） そうしますと、私のほうからはまず先ほど議員のほうから安全衛生推進者とおっしゃいましたけど、衛生推進者ということでございます。安全がつきますと50名以上の職場ということになります。安全衛生推進者は、基本的には各学校では児童・生徒の健康観察を毎日するわけですけれども、そうしたところを利用しながら校内で先生方の様子であったりとか労働にとって危ない状況等を把握していただいているというふうに思っております、環境も含めてでございますけど、そうした場合も基本的にはほぼ毎月でございますけども校長連絡会というのを持っております。そうしたところで校長等あるいは今の衛生推進者等に向けて安全対策を適切になされるように継続して指導していきたいというふうに思っております。また、そうしたことが勤務時間等の実態が明らかになって、明らかにこれは健康に被害が出そうだというようなことがもちろんあれば、当然こちらのほうから管理職を通じて指導を行ってまいりたいというふうに考えております。実際に、安全対策委員会という組織を設置するような考えはございませんけれども、そうした月々行っておるところで把握をしていきたいというふうに思っております。 それから、先ほども申しました時間外勤務の帳簿記入ということにつきましても、管理等につきましては適宜市教委のほうで把握をしていきたいというふうに思っております。 私のほうからは、以上の答弁といたします。
○議長（田中武夫君） この際、時間を延長いたします。 奈良井教育部長。
◎教育部長（奈良井丈治君） 先ほどの質問のまず１点目の給食配膳員、今後の配置の考え方ですが、現時点では２年ごとに小学校、給食センターに移行してくるという考えのもと、できればそういった形で継続していきたいという、教育委員会のところでは考えを持っております。 あと、２点目の一応食育の観点で生産者とかいろんな顔が見えるような取り組みをということであります。今、栄養教諭がそれぞれついておりまして、その場で学校でいろんな食育の話もしたりやっておりますが、議員言われましたそういった提案についても今後検討してまいりたいというふうに思います。 それから、３点目の地産地消の関係、入札の期間ということで、野菜については28年度に給食センターになってから１カ月単位で入札、見積もりをとっておりましたが、いろいろなかなか量が多くなりますので１カ月だと厳しいということもあったので、30年度から２週間で見積もりをとるという形にしたいと思っております。 それと、４番目の地産地消率ですが、県は50％程度ということで、安来の自校方式も50％を超えているということがあります。給食センターは安来産として限定をしてやっておりまして、どじょうとかはまだ提供もできてない部分もあったりしますので、今後率が上がるように先ほど言ったような形も含めて考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（田中武夫君） もう答弁ないね。 向田議員。
◆６番（向田聡君） ありがとうございました。 順次、改善していかれることだと思います。先ほどの食の問題でいえば、食育の観点は絶対に忘れないようにしていただきたい、一般の食の配送とかではありません、子供たちが食べる食でございます。効率化の観点だけではなく安全・安心を第一に常に検討していただきたいと思っております。また、アレルギー対応も大変だと思います。今後、鋭意努力されていくということでございますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。ハードができましたので今度はソフト面の充実ということで、ぜひともそこら辺もよろしくお願いいたします。 教職員の働き方については、30年度具体的な動きが出ると思いますので、具体的に改善ができるようにぜひ教育委員会も頑張っていっていただきたいと思います。やはり、子供を見るその教員の第一の職務は確かな学力をつけてやること、豊かな心を育ててやること、そういった仕事が第一の任務でございますので、先生方が本当に子供を育てるところにしっかり力が向けられるよう、その他のところをしっかり管理していっていただきたいなと思います。 それから、最後になりますが、平和のことでいえば今度市長さん、ぜひとも平和市長会議の一員でもございます、積極的な発言を進めていっていただきたいと思いますので、それもお願いしておきたいと思います。 私、密陽のマラソン大会、韓国研修行かせていただく機会を得ました。そこで本当同時並行で平昌オリンピックがなされました。北朝鮮の問題はありましたけども、やはり平和であることが一番だなというのを実感したところでございます。これを武力による解決ということが絶対ないように、そして核兵器は使われないように、これは皆さんの力でぜひ阻止しないといけないな、積極的に声を上げていかないといけないなということを訴えまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で６番向田聡議員の質問を終わります。 よって本日の日程は終了いたしました。 明日午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さんでした。 午後４時５分 散会...