第97回定例会（平成30年・平成31年）３月定例会議 第９７回
安来市議会定例会（平成３０年・平成３１年） ３ 月 定 例 会 議平成３１年３月６日（水曜日） 出 席 議 員 （ ２ ０ 名 ） １番 岡本早智雄君 ２番 原瀬 清正君 ３番 飯橋 由久君 ４番 岩崎 勉君 ５番 三島 静夫君 ６番 向田 聡君 ７番 澤田 秀夫君 ８番 佐々木厚子君 ９番 作野 幸憲君 10番 樋野 智之君 11番 原田貴与子君 12番 石倉 刻夷君 13番 中村 健二君 14番 足立 喜信君 15番 永田 巳好君 16番 葉田 茂美君 17番 金山 満輝君 18番 佐伯 直行君 19番 遠藤 孝君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 平井 薫君 事務局次長 細田 孝吉君 主幹 光嶋 宏政君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 森 脇 光 成君 教育長 勝 部 慎 哉君
市立病院事業管理者 小 川 東 明君 政策推進部長 内 田 貴 志君 総務部長 清 水 保 生君 市民生活部長 石 井 信 行君 健康福祉部長 太 田 清 美君 農林水産部長 仙 田 聡 彦君 建設部長 花 谷 吉 文君 上下水道部長 池 田 周 一君 教育部長 辻 谷 洋 子君 消防長 長谷川 広君
市立病院事務部長原 田 誠君
政策推進部次長 宮 田 玲君 総務部次長 村 上 和 也君
統括危機管理監 内 田 徹君
市民生活部次長 青 戸 厚 志君 建設部次長 青 木 章君 総務課長 前 田 康 博君 財政課長 遠 藤 浩 司君
農業委員会事務局長 竹 内 章 二君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 平成31年３月６日（水）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（田中武夫君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（田中武夫君） 日程第１、本日より一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 10番樋野智之議員、質問席に移動願います。 〔10番 樋野智之君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 樋野議員の質問は一括方式、質問時間は50分間です。 樋野智之議員。
◆１０番（樋野智之君） おはようございます。 議席番号10番、会派創世の樋野智之でございます。 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 昨年の尼子一族大集会に参加いただいた一族の副会長のご令室、尼子ちえみさん、堀ちえみさんの舌がん手術が無事終えられたと放送がありました。参加いただいた折の彼女のブログでは、月山のこと、広瀬のこと、イベントやエピソード等を広く紹介いただきました。全国の彼女のファンに月山富田城をたくさん宣伝いただきました。一日も早くご回復をお祈りしたいと思います。 まず初めに、本市の今後の観光事業と民需を喚起させる支援策について伺います。 本年１月から出国者に対し、１人1,000円の
国際観光旅客税の徴収が始まりました。訪日外国客、インバウンドは3,000万人の時代を迎えて、年間500億円とも見込む税収を観光振興に活用し、全国100カ所の観光地を公募し、支援をする、都市部から地方に誘導する施策、文化財や国立公園の魅力向上に取り組むとあります。訪日客が町歩きを不便なく楽しめる環境づくり、積極的に訪日外国客を呼び込むのに力を入れる地域へも支援する、観光施設の多言語、翻訳機の配備、
公衆無線ＬＡＮ整備やトイレの洋式化などに補助をするとあります。 訪日客が国内で使うお金が年間４兆5,000億円とも言われてます。購入するものには文房具や日用品等もありますが、何といっても１位が包丁などのキッチン用品だと言われています。本市はハガネの町をうたい文句にしています。ハガネ、包丁を世界に向けてＳＮＳ等を駆使しての発信はいかがでしょうか。 観光庁がまとめた昨年の10月末の島根県、鳥取県の外国人の宿泊者数が全国平均13％より多く、鳥取26.4％増の14万3,150人、島根は23.6％増の４万8,520人です。なぜ島根が鳥取の３分の１と少ないのか、伺います。あわせて、本市への
訪日客宿泊動向と滞在状況をまず伺っておきます。 訪日客のニーズは、歴史や自然を感じながら日本の文化に触れたい、自然の
トレッキング堪能やサイクリングなどを求める個人客がふえているようです。世界遺産の熊野古道では、トレッキングが増加してるとも聞いてます。そのために、道路標識の多言語化やさまざまなコースの提案、宿泊予約ができる独自技術も開発するなど、受け入れ態勢を整備してきてます。その結果、新たに５件程度の宿泊施設が開業するなど、経済効果が出始めていると言われています。 眠っている地域資産を生かした受け皿づくりが必要とのことです。京都のような静かな町、庭や古風な風呂がある古民家での滞在は貴重な体験と紹介されています。武家屋敷や商家の町並みが残る兵庫県篠山市では、古民家を改修した篠山城下町、ホテルの評判がよいとの評価であります。 1980年代にイタリアで提唱されたアルベルゴディフーゾ、これは散在する宿といいますけど、呼ばれているこの取り組みがヒントになって空き家を活用して観光振興や雇用創出につなげる経済効果を生んでると言われています。本市でも、この県外動向は当然情報収集され、既に検討されてると思いますが、現状の検討内容を伺います。 月山富田城は、難攻不落の城と紹介されています。地形を生かした天然の要塞があったからです。尾根伝いに幾つかの山々を含んで、防備の役目を果たし、山頂の主郭部、山中御殿から北西尾根に連なるくるわ群、主郭から北東側に展開されるくるわ群から構成されています。全国でもまれに見る月山富田城の歴史を見る中で、攻撃が難しくてなかなか落ちない城、攻めと守りの攻防の城としてさらに情報発信したらと思っています。受験を控えてるお子さんたちへ難攻不落のことが広まれば、落ちない、合格すると新たな評価になります。千畳平の尼子神社、山中鹿介の生きざまにあやかり、新たな挑戦への後押し、商売繁盛などと御利益を祈念する祈月札があり、観光協会は広瀬和紙に尼子経久公の墓所である洞光寺住職に御城印、富田城を記し、尼子、堀尾、吉川の家紋を捺印して、富田八幡宮でご祈祷いただいたお札も
絣センター観光案内所で販売しております。とても人気の一品と聞いております。 月山富田城の戦いは、1542年に大内義隆が攻め、24年後の1566年に毛利元就が攻めてきました。攻めの本陣を置いたのは、月山を見渡せる京羅木山です。富田城の北西、飯梨川の対岸から約３キロの位置にある473メートルの山であります。広瀬町の入り口の石原から最短の登山道があります。陣城の一つである勝山城は、京羅木山の尾根先に築かれ、富田城に向かって突き出すように迫ってきています。京羅木山頂からは、富田城城下町が見おろせる最高の山です。攻める側のほうが圧倒的に優勢に思えるが、それでも落とせなかった富田城の堅牢と市の評価であろうと思います。市長は、本市観光の中核として
月山富田城復元工事に着手いただくことに対して改めて感謝申し上げます。 全国的にもまれな守りのくるわ群と責めの本陣と、両面のトレッキングにふさわしい山々が連なっています。最近、富田山荘に泊まられた観光客が２日にかけて各ルートをトレッキングされたと伺いました。その方から、山道には日本語も含め、多言語での詳細な案内看板、時間を考慮したコースの案内表示板がなくて困ったと、またトイレも少なく、洋式が少なくて困ったというふうな、設置には、それらを改善するには大変なんでしょうかとも言われてしまいました。ご指摘いただくに、つくづくお客目線が不足しているなとじくじたる思いで伺いました。京羅木山の整備には、
月山富田城城下町、
堀尾吉晴公墓所、松江城といったコースの整備とあわせて急務と考えられますが、松江市側との協議の状況を伺います。
月山富田城跡復元工事も最終年度でしたが、職員の官製談合事件の関係で予算計上がかないませんでした。とても残念であります。一刻も早く解決する日が来ることを願います。 これまでの事業で予算に支障が出て、できていない事業があると伺っています。
堀尾吉晴公墓所から山中御殿に向かう大東成のコースや塩谷口からの整備など、事業の歯抜けが生じています。そのことも含めて、今後の事業について伺います。 私は、新たな観光振興はＡＲを導入すべきと考えています。
オーグメンテッド・リアリティーの略ですが、人が知覚する現実環境を
コンピューターにより拡張する技術及び
コンピューターにより拡張された
現実環境そのものを指す言葉といいます。拡張現実ということです。観光スポットでスマホやタブレットをかざすだけで、当時の状況がバーチャルに再現され、魅力向上に寄与することには間違いありません。登山する際に、観光案内所でスマホやタブレットにダウンロードする仕掛けの機器を設置する必要があります。トレッキングのコース案内や所要時間をダウンロードすれば、安心して観光にいそしめます。平時の生活ぶり、戦いのときの各防備とりでで動きを戦国絵巻風に説明、再現するリアリティーな観光が確保され、魅力がふえてまいります。タブレットは観光案内所で貸せば、収益にもつながります。 宿泊滞在をふやす工夫として、月山に向けたビジュアルな戦国絵巻映像で夜間観光の仕掛けをつくることはどうでしょうか。四、五年前にテレビで見た記憶でありますが、大坂城西の丸庭園をイルミネーションで彩る光のイベントや、天守閣が真っ二つに、そして最後に炎上、落城の姿の再現でありました。投影技術の立体映像であります。これは、３
Ｄマッピングスーパーイルミネーションを民間会社が製作された映像仕掛けです。３
Ｄマッピングスーパーイルミネーションです、を民間会社が製作された映像仕掛けです。実現には、資金面など、障害があると思いますが、新たな誘客を求める意外性もあり、集客につながります。富田城築城の際、社を移すに、夜間弓を放った矢立の松の話があります。映像仕掛けもいかがでしょうか。新たな観光開発に向け、努力されませんか、伺います。 訪日外国の方に自然豊かな地で宿泊していただく工夫も必要です。周辺には、富田山荘、夢ランド、さ
ぎの湯温泉施設があります。外国人が快適に宿泊され、快適に過ごしていただく環境整備はどのようにしておられるか、伺います。 民需を喚起する町なかの古民家を利活用し、宿泊施設整備に向けてさまざまな対策、支援策を検討すべきと思いますが、現状の動きと将来への考え方について伺います。 観光のスタイルも、今日着地型観光と言われてきてます。今までの観光は、旅行会社が企画し、出発地から出発地に戻るという観光でした。着地型観光は、旅行会社に頼らず、現地の観光地でお客を呼び込むという発想です。足立美術館には、年間63万人もの観光客が来てます。この人たちに安来市内に滞在していただくためには、地元の皆様が旅行企画、観光企画して迎える、これが着地型観光です。そうすれば、地元着地型が旅行をプロデュースし、現地集合、現地解散、体験、交流、学習が目的になる観光コースが主体となります。住民が参加もでき、
観光ボランティアが案内を担う、インターネットにより地元の観光目玉を情報発信する、今まで向いてないと思われたところが観光地になるなど、新たな観光スタイルになり、地元住民の意識の高揚も見込まれます。着地型観光をどのように考えておられるか、伺います。 新たな観光入り込みとして、
オートキャンプ場の整備が必要と思っています。今でも多くの車が絣センター前にとまっています。
オートキャンプ場は、整地と水、電気、トイレさえあれば整備できます。富田橋周辺の河川敷両サイドに敷地、整地されれば、町内でのショッピングなど、活性化にもつながると思います。いかがか、お考えを伺います。 新たな誘客を求めるには、地元の宿泊、飲食業、観光協会、ＮＰＯ法人などの皆様の協力が必要です。民需を喚起すべく、さまざまな施策や補助金を打ち出す必要があると思います。どのように考えておられるか、伺います。 今後の観光の活性化策を提言しましたが、すぐにも解決しなければならない重要なことがあります。それは、行政各部門の横の連携問題です。１つ目は、観光施設への
イエローバス乗り入れの問題です。乗り入れしてないのは、富田山荘だけです。富田山荘に乗り入れについては以前からお願いしていますが、いまだにかないません。理由は、富田山荘が今後どうなるかわからない、行革部門での結論がないから、
運行スケジュールが組めない、生活路線中心で、観光は２次的な考えと、富田山荘まで乗り入れは考慮してないとの見解があります。富田山荘月山の湯の泉質は、近くのさぎの湯温泉、夢ランド温泉の効能よりすばらしいとの評価で、遠くからお湯につかりに来られています。二、三年前の議会で市長は富田山荘への指定管理料を上程され、可決しました。そのときの答弁では、今進めている
公共施設等管理計画とは切り離し、早急に富田山荘の存続、改修、建てかえの結論を出す旨の発言をされました。いつの間にか
公共施設管理計画の中に組み込まれたのか、理解に苦しみます。行革担当にこの施設についての検討を指示された市長に伺いたいと思います。理由をご説明ください。 バス乗り入れは、主導権を握る部門が存在しないことがわかりました。富田山荘は、蚊帳の外だと理解しました。利用される方は高齢者が中心です。使いたくても足がなければ、富田山荘はますます利用客が遠のき、さらに富田山荘の収益が低下します。それでよいのでしょうか。 もう一つ、組織上、ある誘客チームの存在について伺います。 市長肝いりでつくられた組織です。組織横断で対応する方は、係長です。権限決断ができるでしょうか。今まで誘客チームの会合は何回されていますか。誘客の立場となっての目的を持った議論をされていたのか、疑問を感じます。観光目線に立ってつくり上げるもてなしの考えがあるのでしょうか。将来を考えての対応はこれでよいでしょうか。どこの部門が最終責任を持つのかも疑問であります。 誘客チームが議論されず、でき上がった案内板があります。昨年尼子一族のイベント前に、急遽赤門前に月山富田城跡全体の観光案内板が修復されました。とても観光客目線での案内板ではありません。観光客の動線は、
絣センター周辺から行動されています。しかし、その場所には古い案内板しかありません。さまざまな
トレッキングコース、所要時間等の詳しい案内板すらありません。観光客目線、お招きの立場目線ではなく、おもてなしの心があるとは思えません。要請があったから看板を設置したようにしか思えません。きょうからでも解決できることです。誘客チームを解散し、新たな組織を考えていただきたい、いかがかお伺いします。 次に、私のライフワークでもある
公共施設マネジメントについて伺います。 将来に対し、現状の
施設延べ床面積を30年かけて25％減らす計画、
公共施設等総合管理計画を提出され、そして現在はその施設の個別計画に取り組んでいると聞いています。提出は33年までであります。計画時に
パブリックコメントを募集されたが、１件もコメントがありませんでした。将来の市民生活に直結し、限りなく市の考え方を訴え、理解していただくはずの公共施設が市民の皆様に将来の公共施設の考え方、財政の窮状がどこまで伝わっているのか、心配であります。説明が不足していると思います。今後、痛みを伴う
公共施設マネジメントであります。 今や空き家もふえ続けています。将来の人口３万人と言われています。そのころに市民の皆様の暮らしを支える公共施設のあり方が大切であります。そのための統廃合や、除却して財政的負担の軽減を図るためのマネジメントであります。現状の公共施設を30年後に市民の皆様の暮らしにとって最善の施設体系にするのが今進めている管理計画のはずであります。市民の皆様にはもっと関心を持って見守っていただきたいと思います。 常日ごろ市長は、クラスター型の
コンパクトシティーを想定したまちづくりにすべきと伺っています。
クラスター型コンパクトシティーを実現する上で、現状進めている
公共施設等総合管理計画との整合性が重要と考えます。将来人口を考慮した管理計画は現状どこまで進んでいるのか、その
まちづくり構想に沿って各部署への適切な指導、指示がなされてるのか伺います。 将来の本市の姿、町のデザインは、人が住んでみたいと思わせる町を明確にされ、市民の皆様に真剣に説明され、意見も取り入れて進めることこそ大切であります。成長時につくり続けた箱物を整理、統合していくこのたびの
公共施設等総合管理計画だからこそです。明確な工程に立った
公共施設マネジメントの実践でなければ、必ず後世に異なる結果をもたらす結果となります。本市には既に策定された総合計画、都市計画があります。将来どこにどのような人口の予想分布、
コミュニティーを想像し、人が住みたいと感じられるにぎわいの創出ができる姿をデザインされ、その構想にはどのような箱物、施設群が必要か、十二分に検証された土俵に沿って計画を進めるべきだと思っています。幸い、市長の
クラスター型コンパクトシティー構想がありますので、大変安心はしておりますが、それに沿って執行部では当然
まちづくり構想の計画はできていて、にぎわい創出、ＵＩターンを受け入れるまちづくりが描かれていることと思います。とても安心しております。その構想を土台として、現在進められている公共施設の個別計画の
具体的進捗状況を伺います。 将来の
コンパクトシティー構想での必要な箱物施設は、現在進められている個別計画を照らし合わせ、進めなければなりません。全国で
公共施設マネジメントが前向きに動いてる自治体の大半は、明確な
まちづくり構想がしっかりされているところがほとんどであります。本市の
公共施設等総合管理計画の進め方は間違っていませんか、再度確認したいと思います。 先月、
ファシリティマネジメントフォーラムに参加した折です。全国の仲間に現在の本市の動きと私の考えをすり合わせてまいりました。それゆえ、本市の進捗状況には全国の目が注目しております。数年前に職員、議員での
ファシリティマネジメント研修に講師として先進自治体の佐倉市の蕨市長にお越しいただいてます。最近、同市の職員から、蕨市長が大変に気にかけておられる旨の話が伝わってまいりました。現在のＡＢＣランクづけで
公共施設マネジメントを進められ、施設群別にどなたが責任を持って、いつまでに何をしていくのか、また現在の施設個別計画をつくられてる中で、何を基軸にして考えておられるのか、将来の
まちづくり構想をどのように取り組んでおられるのかも伺います。
クラスター型コンパクトシティーとして位置づけられる
コミュニティーへのそれぞれの特性と2060年までの人口動態予想、それに伴い、にぎわいの創出を目指せる公共施設の具体的な構想を伺います。 市長の目指されるクラスター型の都市計画に対して、戦略的に取り組む専門組織を立ち上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
公共施設等総合管理計画の推進は、長期間にかかり、専門性の高い施策であります。主導権を握る部門が各部門へ明確にジャッジして推し進める、ＰＤＣＡが図られる資産管理の専門部署が必要であります。少ない人材で効果を上げるのが、組織編成することがトップの手腕です。事業継続のために、内外から人材の登用、招聘が必要と考えますが、いかがか伺います。 本市には早急に検討すべき事項が累積しています。それらを実行する上にも、財政的にゆとりが必要であります。そのためにも、
公共施設マネジメントを効果のあるやり方が重要です。着実に進められる土俵は市長がお持ちです。何としても市長の任期中にはめどをつけていただきたいと思っております。市民の皆様の期待を裏切らない明快な答弁を期待して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 樋野議員さんから、先ほどの月山整備のことで質問があったようでございますので、まず月山整備の富田山荘の整備のことを私のほうから。 安来市の観光については、さっき樋野議員さんのいわゆる
オーグメンテッド・リアリティーとか、
バーチャルリアリティーという大変貴重な提言をいただきまして、これからはそういう映像を中心としたものを我々の担当のほうもきちんと勉強して活用していかなきゃならんと、本当に参考になったと思います。 そしてまた、富田山荘が遅々として進んでないんじゃないかというご質問でしたが、今やっと、今まで、これまで月山整備が、大規模整備がほとんどされてこなかったのをここんとこでじゃあやろうということで、５年計画でやりました。これからは、先ほども言いましたように、サイン計画とか、あるいは堀尾吉晴公の墓所へのアクセスとか、それから先ほど言われましたように、月山、富田山荘の整備とかこれからやっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。済いません。
○議長（田中武夫君）
宮田政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（宮田玲君） おはようございます。 私のほうからは、今後の観光事業と民需を喚起させる支援策のうち８点についてお答えをいたします。 まず、
外国人宿泊者数について、なぜ島根が鳥取の３分の１と少ないかとのことについてであります。 両県の状況について全て把握しておりませんが、想定する要因といたしましては、米子空港におけるソウル便、香港便などの国際線の定期運行や境港の
ＤＢＳクルーズフェリーの就航、鳥取砂丘、大山、
水木しげるロード、空港名にもなっております
アニメ鬼太郎やコナン、その聖地として観光地が外国人に好まれていることなどが考えられます。 本市への
訪日客宿泊動向と滞在状況につきましては、足立美術館と安来節演芸館でカウントをしております。平成29年が約３万2,000人、平成30年が約４万4,000人と増加傾向にあります。また、外国人の市内宿泊者数につきましても、平成29年が639人、平成30年が662人と若干増加しております。 次に、空き家活用の検討状況のご質問でございます。 空き家活用は、民間での取り組みによるところが大きいと考えており、民泊の運営等を検討される方には情報提供などを行うとともに、県への申請に係る支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、京羅木山の整備についての松江市との協議状況はとのことにつきましては、今のところ京羅木山を観光コースとして整備する予定はありませんが、必要が生じた際には松江市との協議も含め、検討をしてまいります。 次に、新たな観光開発については、市長が答弁をいたしたとおりでございます。 次に、宿泊に関する環境整備につきましては、昨年６月に外国人アドバイザーによる観光施設のモニターをお願いし、一部の宿泊施設で接客は非常によかったが、お風呂、トイレについて快適さが不足してるとのご意見がありました。今後多言語対応も含め、国、県の補助金等を活用しながら環境整備を行っていく必要があると考えております。 次に、古民家を利活用した宿泊施設について、民泊と同じく民間の取り組みによるところが大きいと考えておりますが、既存の民間宿泊施設とのバランスも考えながら検討すべきものと考えます。 次に、着地型観光については、個人やグループ旅行が増加している中、観光協会を主体として歴史体感ウォークや清水寺灯参道などのイベント、観光ガイドによる案内、インスタ映えを意識し、吹き出しなどの小道具を使用するフォトプロップスなどの記念撮影、観光協会のホームページ上での情報発信など、より滞在時間延長につなげるための周遊企画やコンテンツ整備をさらに充実させていく考えであります。 次に、
オートキャンプ場につきましては、市内の公設キャンプ場は十神山・なぎさ公園、上の台緑の村と山佐ダム体験交流施設がございます。平成30年の入り込み客数は、十神山・なぎさ公園は約2,400人、上の台緑の村が約１万6,000人、山佐ダム体験交流施設が約5,000人となっており、このうちキャンプ利用者は上の台緑の村が約180人、山佐ダム体験交流施設が約600人、十神山・なぎさ公園はカウントしておりません。 ご質問の富田橋周辺河川敷の
オートキャンプ場の設置につきましては、安全面での課題やキャンプ場の利用状況等を踏まえつつ検討すべきものと考えます。 最後に、民需喚起の施策、補助金についてでございますが、観光に関連する助成制度といたしましては、島根県の島根県観光総合支援事業補助金や外国人観光客誘致事業補助金、市では産業サポートネットやすぎが実施いたしますやすぎ夢追人支援事業やホームページ作成支援事業などがございます。民間の皆様には、これらの補助制度を活用していただきながら、ご要望や必要に応じて新たな施策を検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 辻谷教育部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） おはようございます。 私からは、今後の観光事業と支援策のうち、月山富田城整備について答弁させていただきます。 先ほど市長のほうからも、今後の考え方につきましては答弁があったところでございますけれども、史跡富田城跡整備につきましては、市民の皆様や観光客の皆様に喜んでいただけるよう、限られた予算の中で優先順位を設けて整備を進めているところでございます。 議員のご質問の中にありましたが、大東成コースや塩谷口の整備などにつきましては、必要性は認識しておりますので、関係者や地元の皆様の意見を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 村上総務部次長。
◎総務部次長（村上和也君） おはようございます。 私のほうからは、富田山荘と
公共施設管理計画、それと
公共施設マネジメントについて答弁をさせていただきたいと思います。 まず、富田山荘の関連でございますが、
公共施設等総合管理計画は市の保有します50平米以上の施設全てを含む計画でございます。したがいまして、富田山荘につきましてもこの計画に入れております。 また、富田山荘につきましては、平成28年12月の策定当初から
公共施設等総合管理計画の中でＡランクと位置づけをし、３年以内、可能な限り早急に方針を決定するとした対象施設に位置づけをしております。そして、平成30年３月の議員懇談会におきまして、Ａ及びＢランクづけをいたしました対象施設の今後の方針の中で、広瀬温泉の湯量の減少によりまして、現在あります２つの温泉施設を賄うことが困難な状況にはなってきておりますが、富田山荘につきましては、当分の間、現状どおりの利用とするというふうな説明をさせていただいております。先ほど市長のほうからありましたように、今後も引き続きまして所管部署との連携を図りながら、具体的な方向等について協議検討を進めてまいります。 続きまして、
公共施設マネジメントについて、計画の進捗と指導、指示等についてでございます。 市長の
クラスター型コンパクトシティー構想に沿って今後のまちづくりが実現できますように、各公共施設の必要性や利用しやすさを念頭に置きまして、減少する将来人口や社会情勢の変化など、取り巻く環境等も考慮しながら、施設所管部署と一体となって総合管理計画を進めてまいります。 なお、総合管理計画の進捗状況につきましては、これまでの譲渡や除却による削減分、新設等による増加分を反映いたしますと、計画策定当初に設定いたしました削減目標床面積に対しまして、今年度末の進捗率は15％前後となる見込みでございます。 続きまして、個別計画の進捗状況、取り組み方、取り組み状況、公共施設の具体的構想についてであります。 総合管理計画の対象としております個々の施設マネジメントの方向性につきまして、建物の性能や利用、管理運営状況などをもとに客観的かつ相対的に分析、評価を行い、整理した内容を平成29年９月の議員懇談会において説明をしてきております。 また、計画では、策定後、10年間を集中期間として取り組むこととしていることから、平成30年３月の議員懇談会では、個別計画策定に向けておおむね３年以内をＡ区分、おおむね10年以内をＢ区分とランクづけをいたしました対象施設の今後の方針を説明させていただいております。 現在、これらを踏まえまして、さらに当面現状のままといたしましたＣ区分の施設を含め、個別計画を策定する上での方向性や考え方などについて各施設の所管部署とのヒアリング等を行ってきております。 次年度以降、この
クラスター型コンパクトシティー構想やＡ、Ｂ区分の施設の方向性、公共施設総合管理計画の類型別のあり方に関する基本方針、これらによりまして、人口減少や社会環境の変化など、施設を取り巻く状況等を勘案しながら、各所管部署において順次個別行動計画の策定を行っていく予定としております。また、今後の施設のあり方を検討するためには、所管部署や施設分類を超えた横断的な協議等も行いながら進めていく考えでございます。 次に、専門組織の立ち上げ、人材登用、招聘についてでございます。 限られた職員数の中で、
公共施設マネジメントに特化いたしました組織編成は現状では難しいと考えております。したがいまして、現行体制を基本に、関係部署との連携、強化を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 月山誘客チームにかわる新たな組織についてのご質問にお答えをいたします。 月山誘客推進チームは、月山富田城整備に合わせた各種誘客推進事業を実施するため、平成26年度から設置をしております。チームは、商工観光課、広瀬地域センター、文化財課の３課で構成をしております。これまで情報共有はもとより、事業視察やＰＲブース出展など、相互協力を行い、事業推進を図ってきております。全国山城サミット安来大会や尼子一族全国大集会の成功は、これまでのチームの連携による一つの成果であると考えております。今後も必要に応じて弾力的に事業推進を図っていく考えでございます。現時点、新たな組織を設ける考えはございません。
○議長（田中武夫君） 樋野議員。
◆１０番（樋野智之君） ご答弁ありがとうございました。 先ほど清水部長がお話しされた誘客の関係でございますけど、私は月山富田城に特化してとは思ってません。安来市の観光施設は月山だけじゃなくて、清水寺、いろんなところがあります。安来市に来られるお客様に対してどのような形でおもてなしするのか、それはイベントだけじゃなくて、やはり具体的に１年間、365日を通して真心のこもった誘客というものをどう構築していくか、そうすることによってどのような効果があるかというのは当然わかると思いますので、ぜひそのような考え方で誘客チームの編成並びに今後のあり方を検討していただきたいなと思います。 それから、いろいろと説明ございました。時間もありませんけど、文化財という中で、もう既に国から文化財保護の所管について教育委員会と首長部局の選択制を可能とする法制度の改正もされております。やはり文化財の保護というのは非常に大事なことでしょうけど、それをどのような形で生かしていくのか。やはり地域振興という立場、社会教育という立場をするには１つの部署で、首長部局で一つの流れをつくっていくということも一つの方向性だろうと思ってますので、また新年度組織はどっかわかりませんけど、ぜひこのあたりのことについても編成し直していただければありがたいと思っております。 それから、地元の広瀬に大手企業のシステムエンジニアとして勤められた方がＵターンされています。その方が広瀬の歴史、月山のさまざまな姿を映像に撮られて、月山富田城情報局としてコンテンツを多くつくられ、ユーチューブに載せられております。昨年10月末からことし２月20日までの約４カ月間で視聴回数が2,907回、再生時間は１万1,713分、195時間に及んでいます。当面のこの方の目標は、4,000時間というふうに言われております。ぜひチャンネル登録を約1,000人にふやしたいということも言われております。このような形で、民間の方の力をかりる、民間の方が独自でやられる、そういう方に対して、このような行動に対して行政としてどのような施策、支援があるのか、ぜひ検討していただきたいなと思っております。 この方、お会いしてお話承りましたけど、そのときには歴史資料館の中に月山富田城情報局という放送局をつくりたいと、そしてみんなそろっていろんなことを発信していきたいという願望を述べられておりました。非常に私は賛同しておりますので、ぜひ執行部の皆さんとしてもよろしくお願い申し上げます。 公共施設の統廃合や除却といった市民の皆様に痛みをお願いをしなければならないマネジメントであります。市民の皆様の協力がなければ困難な事業であります。行政として将来のポリシーとして考え抜いて、どのようなまちづくりが30年後、40年後にあるのか、ないのか。逆に言うと、どなたに、たくさんの人が住んでもらっているのか、そういったことを想像しながら町全体の絵図面をつくられて、それに沿って現在の公共施設をどのような形に進めていくのか、除却するのか、集めて集客するのか。そのためには市民の皆様に必ず説明責任が必要だと思ってますので、このあたりについてはぜひ肝に銘じてよろしくお願い申し上げたいと思います。 時間も余りないのであれなんですけど、誘客チームは先ほど申しましたとおりで、ぜひそのような組織も、そういう組織横断の係長クラスではなくて、権限がある方を任命されて、その方が誘導していくような仕組みにぜひ新年度は持っていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 時間があと５分ですけど、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で10番樋野智之議員の質問を終わります。 12番石倉刻夷議員、質問席に移動願います。 〔12番 石倉刻夷君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 石倉議員の質問は一括方式、質問時間は50分間です。 石倉刻夷議員。
○議長（田中武夫君） 原田病院事務部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） 飯橋議員の質問にお答えをいたします。 公立病院の経営改革は、平成19年度に総務省が示した公立病院改革ガイドラインに基づき、地方公共団体がその取り組みを進めてきております。しかし、その後医療制度改革の影響もあり、公立病院の経営状況が厳しさを増す中、地域において必要な医療提供体制を確保するために、平成28年度に新公立病院改革ガイドラインが示されました。この新ガイドラインによると、病院事業を設置する地方公共団体は、新公立病院改革プランを策定し、病院の機能見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組むものとすると定められております。 安来市では、島根県の地域医療構想を踏まえ、安来市に必要な医療と安来市立病院の果たすべき役割、将来にわたって持続可能な病院経営を図り、当地域における良質な医療を確保するために、平成29年３月に安来市立病院新改革プランを策定しました。新改革プランの計画期間は平成29年度から平成32年度までの４年間としております。なお、計画どおりにいかなかった場合のペナルティーはございません。 以上です。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） ペナルティー等はなかったというご答弁でしたが、私が聞いたこの場合のペナルティーというのは、決して罰則とかという意味ではなく、この並々ならぬ思いで策定されたプランが達成されなかったときの責任はどうするのか、その所在等を聞きたい意味で言ったものでございます。 次に、平成30年度の収益的収支の達成状況、いわゆる計画に対しての決算見込みについて改めてご説明をお願いします。
○議長（田中武夫君） 原田事務部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） ３月補正予算編成時の時点における収益的収支の決算見込みについては、税抜き後の数値で比較しますと、病院事業収益が29億3,100万円の計画に対し、29億7,200万円余、病院事業費用が27億6,800万円の計画に対し、29億4,600万円余となり、純利益は１億6,300万円の計画に対し、2,600万円余と見込んでおります。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 先ほどの答弁ですと、純利益１億6,300万円という計画でありましたが、実際的には2,600万円余と、１億4,000万円近くの計算の狂いが出てきております。 決算見込みでは、平成30年度は人件費、いわゆる給与費がプランと比べて大幅に上昇しております。平成29年度は、給与費を５％カットされています。しかし、平成30年度はカットをされなかった。給与費が上がるのは当然のことだと考えられます。給与費が上がった原因として、医師を嘱託にしなかったと説明を受けました。医師の立場からしてみれば、嘱託では術後の患者のケアなど、職務を全うできないと考えます。この給与費の計画そのものに無理があったのではないでしょうか、お尋ねします。
○議長（田中武夫君） 原田部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） 計画策定時には、常勤医師の退職や職員給与費のカットなどによる人件費の削減を見込んでおりましたが、診療を継続するための医師確保が困難であったため、勤務延長をお願いしたことや平成30年度の給与カットについては、病院職員労働組合との交渉が一部調わなかったこともあり、計画どおりにはいっておりません。 以上です。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 計画どおりにいかなかったからとの答弁ではありますが、しかしながら、平成31年度、32年度においてはさらに給与費が下げられています。この給与費の積算根拠及び達成可能かどうかを伺います。
○議長（田中武夫君） 原田部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） 人件費は、平成28年度の給与費をベースに、職員数の減、給与費の見直し等を見込んで積算したものでございます。病院職員労働組合とは、31年度中に給与費の見直しについて協議を進めることで合意をしてますので、計画どおり縮減できるよう進めてまいります。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 続きまして、給与費対医業収益比率、いわゆる労働分配率は何％か伺います。
○議長（田中武夫君） 原田部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） 職員の給与費対医業収益比率のご質問でございますが、算定の基礎となる給与費は、職員の給料、手当のほかに応援医師賃金や臨時職員賃金、また退職手当組合負担金なども含めて、人件費の対象として新改革プランに計上しております。これによって算出した平成30年度の比率は85.3％と見込んでおります。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 給与費対医業収益比率に関しましては、民間の医療機関が50％、急性期医療は60％が一般と言われています。その中で、85.3％というのは非常に高いように感じられます。しかし、公立病院は市民にとってとても大切な病院であります。民間レベルでははかれないものがあると察します。しかしながら、この高い比率を維持しながら本当に経営は可能なのかどうか伺います。
○議長（田中武夫君） 原田部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） 経営を改善していくためには、この比率を下げていかなければならないと考えております。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 先ほど、平成31年度中に給与費の見直しについて協議を進めると答弁がありました。給与費を見直すというのは、いわゆる給与費を減額することになるのでしょうか。平成29年12月議会におきまして、作野議員の一般質問で、原田市立病院事務部長は給与カットによる支出の抑制は根本的な解決にならないと答弁されています。根本的な解決にならなくてもしなければならない、それだけ厳しい状況であると感じるのであります。 病院経営のトップとして事業管理者は、来院する患者さんの健康及び生命を守っていく、これは当然のことであります。と同時に、その病院にいる医師、職員を守っていくのも必要なことであります。今後、病院の医師、職員の皆様をどうやって守っていかれるのか、これは大変重要なことであります。繰り返します。今後病院の医師、職員の皆さんをどうやって守っていかれるのか、伺います。
○議長（田中武夫君） 小川病院事業管理者。
◎
市立病院事業管理者（小川東明君） 飯橋議員のご質問にお答えいたします。 議員がおっしゃいますように、患者様に良質な医療を提供することは、医療従事者としての責務であります。一方、病院事業管理者としては、病院で働く全ての職員が安心して医療をできる環境をつくっていくことが重要であると考えております。現在は、病院経営が厳しい状況にあり、少なからずの職員に不安を与えており、大変申しわけなく思っております。今後も経営の健全化に向けて努力を重ね、安来市立病院を存続させなければならないと思っております。市を初め、議員の皆様、市民の皆様にはご理解とご協力をいただき、当院を支えていただきますように何とぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 小川事業管理者からの切なる思いを伺うことになりました。 次に、繰出金についてであります。 一般会計からの繰入金が平成30年度の計画では６億9,900万円となっております。当初予算では６億円でしたので、残り9,900万円追加となっております。なりましたが、今議会におきまして、１億8,000万円の補正が提出され、先日可決の運びとなり、合計７億8,000万円となっています。この補正額１億8,000万円という数字的根拠を改めて説明をお願いします。
○議長（田中武夫君） 村上総務部次長。
◎総務部次長（村上和也君） 飯橋議員のご質問にお答えいたします。 今回３月補正の繰出金１億8,000万円の算出根拠でございますが、資金不足比率が20％を超えないと見込まれる額を１億8,000万円として計算したものでございます。 以上です。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 先ほど資金不足比率が20％を超えないというふうに言われましたが、資金不足比率が20％を超えるとどうなるのか、伺います。
○議長（田中武夫君） 原田病院事務部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） 資金不足比率が20％を超えますと、経営健全化団体となり、経営健全化計画の策定が義務づけられます。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 経営健全化計画、資金不足等解消計画とは一体どういうものなのか、どこに出すのか、出した場合、どうなるのか説明を願います。
○議長（田中武夫君） 原田部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） 資金不足比率が10％以上となると、企業債の発行が許可制に移行し、病院事業を設置する地方公共団体に資金不足等解消計画の策定が義務づけられます。それを県知事に提出し、許可を得る必要があります。 先ほど資金不足比率が20％を超えた場合に、経営健全化計画の策定が義務づけられると答弁しましたが、これは資金不足比率を20％未満とするための計画であり、公営企業を経営する地方公共団体の長が策定し、議会の議決を経て県知事に報告し、県知事は計画の概要を総務大臣へ報告することになっております。また、経営健全化計画の実施状況についても、議会及び県知事に報告することとなっております。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） この補正予算額１億8,000万円というのは、あくまで資金不足比率が20％を超えないようにするために、いわゆる調整をするための増額であります。つまり、実際の病院経営をよくするためのものではないということが感じ取れるのであります。 では、もう一つ、新改革プラン収支計画の中から気になる点がありますので、質問をさせていただきます。 それは、一時借入金についてであります。 一時借入金というのは、地方自治法で１番、地方公共団体が１、会計年度において歳計現金が不足した場合に、その不足を補うために借り入れる金銭であります。２番、あくまで歳入と歳出の時期的なずれの調整のために認められているものであり、歳入歳出の財源となることはなく、年度内に償還しなければならない。３番、一時借入金の借入限度額については予算で定めなければならないこととされております。 では、そこで現在病院会計の一時借入金の借入限度額は幾らになっているか、伺います。
○議長（田中武夫君） 原田部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） 平成30年度の一時借入金の限度額は10億円でございます。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 一時借入金が平成29年度には４億7,900万円、平成30年度は補正予算後で５億7,000万円の予定とどんどん膨らんでいっておりますが、平成31年度は当初予算幾らを見込んでおられるのか、伺います。
○議長（田中武夫君） 原田部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） 平成31年度の当初予算では、７億6,000万円を計上しております。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 今議会で１億8,000万円の補正を提出され、可決されましたが、補正予算後でもまだ５億7,000万円の一時借入金が残っている状態であります。これをどうやって年度内に返済していくお考えでしょうか。加えて、この一時借入金の返済原資はどこから調達されるのか、あわせて伺います。
○議長（田中武夫君） 原田部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） 平成30年度末の一時借入金は、平成31年度中に全額返済する予定としております。また、この財源は一般会計からの繰入金を含む医業収益を見込んでおります。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 繰入金とは、一般財源、いわゆる市民からの税金も含まれてると思いますが、それに間違いはないでしょうか。
○議長（田中武夫君） 原田部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） 繰入金の財源は、国からの普通交付税と特別交付税の一部を含む一般財源でございます。
○議長（田中武夫君） 待って、市民からの税金じゃないかって聞いてるのちゃんと答えなさい。市民から税金が入っとる、入ってないかって答えにゃいけんのじゃない。
◎市立病院事務部長（原田誠君） いや、入って……。
○議長（田中武夫君） 入ってるでしょう、だけん入ってるってはっきり……。
◎市立病院事務部長（原田誠君） はい。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 借りかえをしてる場合、地方公営企業法第29条に管理者は予算内の支出をするため、一時の借り入れをすることができる。２項に、前項の規定による借入金は当該事業年度に償還しなければならない、ただし資金不足のために償還することができない場合においては、償還することができない金額を限度として、これを借りかえることができる。３項に、前項ただし書きの規定により借りかえた借入金は、１年以内に償還しなければならない、ただし借入金をもってこれを償還するようなことをしてはならないとあります。何年も連続した借りかえは、地方公営企業法に抵触する可能性もあると言われておりますが、安来市に関してはそこに問題はないのかどうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 原田部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） 平成30年度は、６月に一時借入金を全額償還しておりますので、問題ないものと考えております。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 自治体病院、公立病院の経営破綻の要因として、収益の悪化により病院の手持ちの現金がなくなり、一時借入金に頼る運営を行う、いずれ資金ショートを起こし、経営破綻に追い込まれる場合が現実に起きております。昨今の自治体、公立病院の経営破綻の例の中に、平成19年夕張市立総合病院がマイナス39億円に及ぶ一時借入金を抱え、夕張市の財政破綻と同時に経営破綻となった。その後、指定管理で有床診療所となりました。同じく、宮城県公立深谷病院、マイナス17億円を超える一時借入金を抱え、経営の継続を断念、閉院し、職員は全員解雇、建物は民間医療法人に無償貸与となりました。このように、多額の一時借入金を抱えて経営破綻になった自治体病院が現実にあるのであります。 さきの新年度予算説明会、会派別でしたけども、におきまして森脇副市長は安来市が破綻することは絶対ないと言われました。私も、夕張市のように安来市自体が破綻するということは現実的に考えにくいと思います。が、しかし一時借入金の増加が一因で経営破綻した病院があるというのは事実であります。 では、この一時借入金に何が問題なのか、整理してみますと、１つ目に一時借入金は企業債と違い、毎年全額を借りかえ、更新しなければならず、交付税措置もありません。 ２つ目に、一時借入金に頼ることは、病院事業の手持ち現金がなくなっていることが原因となります。 ３つ目に、現金の余裕がないということは、医療の高度、専門家に対しての再投資ができないことにつながります。 ４つ目に、時間がたつごとに急性期病院としての病院の魅力がなくなり、優秀なスタッフが集まらなくなり、患者も病院から離れていきます。 最後に、５番目ですが、これが一番危険なんですけども、いつ金融機関から借りかえ、追加融資の拒絶があるかわからず、そのときには病院会計は資金ショートすることになります。 先ほど説明しましたように、一時借入金とは、まさに言葉のとおり、歳入と歳出の一時的なずれの調整のために借りるのであります。市立病院の一時借入金は、もはや一時的でなく、慢性的な状況での借入金であります。しかも、返済原資は、本来企業で例えれば運転資金となるべき、市からの繰入金であり、この運転資金を借入金の返済に充て、そこで運転資金が足りないからまた借りかえる、この一時借入金には当然利息も発生し、市立病院も年々億単位でふえている現状であります。 以上のように、一時借入金がふえることは、すなわち自転車操業のような状態に陥ることであります。この一時借入金がなければ、その分を他の住民サービスに回すこともできるのであります。今後、一時借入金をふやさないためにも、早急に収支均衡を図らなくてはならないのであります。今まで申し上げたように、この厳しい病院経営が続き、新改革プランも計画どおりに進むことが困難な今、どうすれば病院を守っていくのか、今掲げているボードをごらんください。 これは、総務省公立病院改革懇談会で当時座長を務められておられました長隆氏が監修したものであります。ここには公立病院の医療存続のために必要なことを図であらわしています。今後、公立病院の医療存続のためには、行政と病院職員だけじゃなく、議会、他の医療機関、そして市民と連携を図りながら病院を守っていかなければならないという図であります。そして、そこにはそれぞれの役割が設けてあります。例えば、行政は現場の声、特に現場の医師の声、医師を派遣してくれる大学医局の声をよく聞き、現場に裁量を与え、形式的な手続にこだわらず実質を重視する。病院職員は現状維持に固執せず、収益改善のために最大限知恵を絞り、努力をする。議会は、必要な予算は承認すべきである、病院経営についてさらなる勉強をし、事実とデータに基づいた議論を今後していく。市民は、自分たちの病院として市立病院を残したいのであれば積極的に受診をする。他の医療機関も公立病院と共存、共栄を図っていかなければなりません。このようなことを踏まえ、今後安来市立病院あり方検討委員会のような特別委員会を設置し、有識者を交えて早急に対策を講じなければならないと考えますが、見解を伺います。
○議長（田中武夫君） 太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田清美君） 失礼いたします。議員おっしゃられますように、公立病院として市民の皆様へ安定した医療提供ができますよう、安来市立病院の経営及び整備に関する検討を進めるために、関係機関、団体の代表者の方を委員とする検討会を設置する予定としております。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 先ほど検討会を設置する予定と答えられましたが、具体的にいつごろまでに検討されるのか、伺います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎健康福祉部長（太田清美君） 市立病院の現状、課題を踏まえまして、病院の基本方針や方向性につきまして、平成31年12月を目途に検討、整備する予定といたしております。
○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
◆３番（飯橋由久君） 今回の私の一般質問は、決して不安をあおるためのものではなく、冒頭に申し上げました市立病院は安来市民に必要であるということを大前提として会派で研修し、学び、現在の状況に危機感を持って伺いました。 もう一度言います。このボードの図のように、公立病院の医療存続のためには、行政と病院職員だけじゃなく、議会、他の医療機関、そして市民が連携を図りながら病院を守っていかなければならないのであります。今後、この検討事業が他の調査機関やコンサルタントによる机上の空論に終わることなく、この病院は一体誰のためにあるのか、それは市民のために存在する、これを心に刻み、真剣に取り組んでいただきたいと思っております。そして、この検討事業が今後の病院経営によい効果をもたらし、再建可能になる、これを心から念じまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で３番飯橋由久議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後３時10分といたします。 午後２時53分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 ８番佐々木厚子議員、質問席に移動願います。 〔８番 佐々木厚子君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 佐々木議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 佐々木厚子議員。
◆８番（佐々木厚子君） 議席番号８番、公明党の佐々木厚子でございます。 この３月定例会議は、新元号に変わる前の平成最後の会議であります。また、予算を審議する大事な会議でもございます。緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 それでは、平成最後の一般質問を行わせていただきます。 今回は、大きく３つの質問をさせていただきます。 １月28日、市議会主催で今後の医療経営、環境変化と公立病院の対応と題して病院経営に関する講演会が行われました。講師は、病院の再編、統合と、地方独立行政法人化で病院の立て直しをされてきた山形県酒田市記念病院機構理事長の栗谷義樹先生でした。経営状況が厳しい安来市立病院にとってとても意義深い講演会でありました。 また、私は先日会派視察で政進クラブさんとともに行かせていただきましたけれども、総務省の方から昨年夏にできたという自治体戦略2040構想研究会が2040年ごろをターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方など、さまざまな調査研究をされていて、その現在の状況を伺うことができました。2025年問題は身近に聞いていたことでしたが、国はさらに次の2040年までの構想を持ちながら、状況が悪くならないよう、今どう対処していくのか。また、状況をよくしていくには、今どういう手を打っていけばいいのかなど、先々のことを考えながら、今何をしていくことがベストなのか、長期的な視野に立って対策をしていくようであります。その中で、私は安来市も人口が減少していき、財政も厳しくなっている状況の中で、安来市として今後どうしていくのか、長期展望を持ち、一つ一つ、今待ったなしの対応をしていかなければならないことが幾つかあるように思っております。その中で、特に気になっているのが安来市立病院の経営状況についてであります。 安来市立病院は公立病院ですので、国からの交付税措置がありますが、一般会計からも繰出金が年間６億円、また今議会でも補正で１億8,000万円、市立病院に繰り入れされることが昨日決定いたしました。その上で、一時借り入れなど、銀行からの借入金も発生しています。このように、一般会計からここ数年、年間７億8,000万円前後の財源が繰り入れされています。安来市本体の財政が厳しくなっている状況の中、これは見過ごすことはできないのではないでしょうか。 ２年前に安来市立病院新改革プランが策定されたとき、議会でもさまざまな議員が質問をしました。私も議事録を読み返してみますと、かなり厳しい質問をしています。それは、その時点で市立病院の今後が本当に心配だったからであります。しかし、あれから２年、市立病院はどのような対策をしてこられたのでしょうか。今回、ありがたいことに全国の病院の立て直しをしてこられた栗谷先生を初め、総務省の経営アドバイザーの税理士さんから、安来市にとってとてもよいアドバイスをいただいたと思います。今回の３つの質問の最初は、安来市立病院について伺います。 昨日の会派代表質問、また先ほどの飯橋議員と重複する部分もあると思いますが、私の思いもさまざまございますので、通告書どおりに行わせていただきます。執行部の皆様方からの誠実なるご答弁、よろしくお願いいたします。 先ほども申し上げたように、私は平成29年３月議会で市立病院について質問をしております。その中で、一般会計からの繰入金についてなど、厳しい財政状況を指摘しながら、この改革プランで病院は変わっていけるのか、とても不安が増していくような内容に、そもそもこの改革プランは何なのか、この改革プランで本当に経営健全化はできるのかという趣旨の質問をしております。それに対して、副市長は改革プランの中にはいろいろなアイデアを入れている、実現が決して困難な内容ではない、着実に実施していけば収支改善はできると考えると答弁をされております。あれから２年、病院もさまざまな努力をされてきたことは伺っております。しかし、依然一般会計からの繰入金も変わることなく、一時借入金に関しましてはふえてきていると認識しております。 そこで、伺います。 この２年、新改革プランに基づき経営されてきて、どれぐらい収支改善ができたのでしょうか、具体的に取り組んでこられた内容をお聞かせください。
○議長（田中武夫君） 原田病院事務部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） 佐々木議員のご質問にお答えします。 地域医療構想に基づく新改革プランにより、平成29年度には病床機能の適正化を進めてまいりました。平成29年４月当初、４病棟、183床であったものを、11月１日より３病棟、148床に削減し、急性期、回復期、慢性期と、その患者構成に合わせた病床の構成に再編をいたしました。 病床再編に合わせ、ベッドコントロールを一元化したことで診療単価が向上し、病床数の減にもかかわらず、平成29年度の入院収益は、平成28年度よりも1,900万円余増となりました。また、収益向上や費用の適正化に向けて各種検診、リハビリ、栄養指導などの９項目について、医師、看護師、医療技術員、事務員の全ての職種による横断的なチームを編成し、数値目標を定め、２カ月に１回のペースで検証、改善を行っております。こうした取り組みによる平成29年度の効果額は、収益の向上で1,600万円余と試算しております。 また、後発医薬品の利用率は、平成28年度と比較すると11.7ポイント増の84.6％となり、材料費等の削減にもつながっております。さらに、平成30年度の診療報酬改定を受けて、病院運営の新たな課題に取り組むため、働き方改革推進チームや総合評価加算チームなどの４つのワーキンググループを立ち上げ、検討を進めております。 医業費用の多くを占めている給与費については、平成29年度は給与費、基本給のカット、管理職手当のカットなどにより3,400万円余の削減、平成30年度は人事院勧告の一部未実施により500万円余を削減しましたが、本質的な改善にはならないことから、平成31年度には給与費の見直しについて、病院職員労働組合と協議を進めることとしております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） ２年間の努力、いろいろとお聞かせいただきました。職員の皆さん方の意識も大分変わってきているということを実感いたします。 安来市の人口は、今４万人弱となりました。今後さらに人口は減少していくと思われます。その中で、今後の市立病院のあり方はとても重要であり、市内の民間病院とも連携をとりながら、さらなる強化を図っていかなくてはなりません。先日、栗谷先生から、経営形態の見直しについて、地方独立行政法人化をされた病院の経営改善策を伺いましたが、私はとてもよい改善策であり、厚生労働省のホームページにも、経営形態の見直しで以前はいろいろな経営形態の項目があったようですが、今は地方独立行政法人化などを推進と唯一この地方独立行政法人化というのが明記をされております。また、公立病院改革ガイドラインに基づくこれまでの取り組み成果の中での経営形態の見直しで一番多かったのが、地方独立行政法人化（非公務員型）であります。次が民間譲渡診療所化、そしてその次が指定管理者制度の導入でありました。 現在、市立病院の人件費の割合は全体の80％であります。これは、他の病院と比較するととても高い割合であります。普通大体、人件費は55％ぐらいと言われております。この地方独立行政法人化を適用する場合、現在の職員の皆さんは公務員から非公務員になるわけですが、今以上に自分にとってはやりがいがあり、意欲があればどんどん労働環境はよくなると言われていますので、意識を高く持ち、スキルアップをしていけばすばらしい病院になると私は思います。それで、市立病院が存続し、地域医療を担う病院に生まれ変われるのなら、私はこの今の安来市にとってよい方法だと思っております。 ２年前、私は経営形態の見直しについても質問しております。改革プランの中で、今後も医療政策の動向について注視しながら、安来地域における機能分化、連携の協議を踏まえ、再編ネットワーク化も含めて継続して検討していく必要があるというふうに改革プランの中には示されております。このことに対して今までずっと検討してきて、今のままの経営形態でいくと決めてきたけれども、まだまだこれからも検討していくということに対して、果たして本当にいつまで検討されるおつもりなのかということを私は質問させていただいております。そのとき、当時の病院事務部長は、それぞれの病院の機能など、病床数も動いていく、その中で統廃合とか再編ネットワークも必要と考える場合は、それぞれの安来市内の病院間と連携をとりながら、経営形態の見直しも含めながら協議を進めていく、このように答弁をされております。 さて、先日山陰中央新報に安来市の当初予算案が掲載されておりました。その中で、安来市のこれが一押しとして、新規事業の安来市立病院経営整備検討事業に、安定した医療提供のため、関係機関、団体で構成する検討会を設置するとして1,000万円の予算が一押しとして掲載されておりました。２年前も、さらにさかのぼればそのまた前から検討は、先ほどから言っておりますけれども、ずっとされてきたはずなのに、今年度予算でまたこのような予算が新たにつくということはどういうことでしょうか、今までの検討は何だったのでしょうか。本来ならばもっと早くすべきことであったと私は思っております。ようやく本気で市立病院について考えていかれるというふうに理解してよろしいでしょうか。 そこで、近藤市長に伺います。 市長も、病院開設者として今のままの病院でいいと思ってはおられないと思います。市長にも、先日の栗谷先生の講演会に出席していただき、お話を聞いていただけたらよかったなとも思っております。病院改革はさまざまな方法があると思います。そのさまざまな改善策を今後専門家のアドバイスを受けながら取り組んでいただきたいと思います。 そこで、伺いますが、市長は経営形態の見直しで独立行政法人化の選択肢も含めた見直しについてはどのようにお考えなのか、伺います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 佐々木議員さんの質問にお答えします。 ご案内のように、今全国の、特に自治体病院は大半がほとんどが繰り入れております。その額の大小は多少あろうかと思います。今、この全国自治体病院は開設者である首長と病院、あるいは都道府県の取り組みだけで改善することは困難であり、国レベルでの実効性ある施策が不可欠であるという、これは全国知事会、全国都道府県県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村会議長会等の団体がこうやって要望書を国に出しております。そして、その中の自治体病院議員連盟、特に地方出身の議員さんたちが、これは自民党を中心ですが、地方出身の166名が連盟をつくって一生懸命国の対策として地方自治体病院を支援していく、こういう運動を続けておられるところでございます。この会長は、議員連盟の会長は細田博之さん、麻生太郎さんとか、会長は細田さんですが、島根県の議員さんたちみんな入っています。これだけ全国が本当に自治体病院が大変なことになってるんです。ところが、やはり全国の自治体病院は地域医療の最後のとりでとしてというふうになっております。みんな必死になってこれどうやって再建しようかと思ってるんで。繰り出しも今たまたまなんていうと失礼ですが、７億8,000万円ほどですが、７億円以上出してるとこは県内でも多数ございます。私は、これが決していいとは思っておりません、いいとは思っておりませんが、さらに健全化を進めていかなければならない、こういうように思っております。 それともう一つ、よく夕張みたいになるんじゃないか、夕張は実質公債費比率38からぐらいのとこ、もう抜群で、断トツで経営形態が悪かったわけですから、あそこと15％の、日本の真ん中ぐらいにある安来市とまた一緒にしていただいてもちょっと極論になるので、その辺をきちんとした認識の中でいかなきゃいかんということです。 いずれにしましても、市立病院をこのまま放っておいたらやはり財政負担になりますから、ご承知のように、公債費といって借金が三十数億円あったのが、23億円ぐらいこの10年で市立病院も減らしました、減債しました、借金を。そういうこともございまして、今後はさらに改革を進めていかなければなりませんが、今この経営形態はまず１番目が地方公営企業法の全適、これも一つなんです。今安来市はこれ一つとってるんですが、これで今進めていこうと思ってるんで。しかし、これは完全ではありませんで、やはり近隣の類似の地方公共団体の職員等の給与等を考慮することが原則になってるんです。ですから、あくまでも公務員に似たような給与体系になってるんです。ところが、先ほど言われましたように、地方独立行政法人にすると、この辺がぐっと緩むんです。ですから、これも一つの選択肢かなと思っております。 ただ、今の現時点ではやはり地方公営企業法全適のメリットを最大限に生かして、確実に実行できるように努めてまいります。そして、現時点では地方独立行政法人化は考えておりません。よろしくお願いします。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） 市長は、今の時点では独立行政法人化は考えていない、全適、地方公営企業法全部適用、これで改善をしていくというふうに市長のご答弁いただきました。 私は、市立病院の経営改善がどのような手法で行われようが、それはあくまでも手段にすぎず、市民の皆様方に対しては問題ではないと思います。大事なのは、市立病院は市民の皆様が求める医療を継続的に提供していくことであり、皆様が安心して治療を受けることのできる病院であることではないでしょうか。そのための対策、どうか市長、よろしくお願いをいたします。 以上で市立病院についての質問を終わらせていただきます。 次に、大きな項目の２番目、地域共生社会の推進について伺います。 ２月10日、平成30年度の安来市地域ケア推進会議、安来市社会福祉法人連絡会公開講演会が地域包括ケアシステムにおける介護予防の推進と地域共生社会を考えるとのテーマのもと開催され、参加しました。この講演会の中で、厚生労働省の社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室の室長の野崎氏と千葉大学予防医学センター研究部門教授の近藤先生、お二人の講演がありました。団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、これを地域包括ケアシステムといいますけれども、このシステムの構築を図っていくことが今求められています。お二人からは、地域共生社会に向けた基本的な考え方、これからの地域社会づくりのあり方、科学的根拠に基づく介護予防のあり方など、事例を通したり、聞き取り調査したデータをもとにお話をしてくださり、とても勉強になりました。しかし、今回の講演会のテーマの地域包括ケアシステムにおける介護予防をどう考えるかといったことを一般市民の皆様はどれほど認識していらっしゃるのでしょうか。今回の講演会の参加者は、医療、介護、福祉の関係者、民生委員などが対象で、市民の皆様の参加は若干あったようですが、ほとんど関係者の参加だったと思います。そもそも今回の地域ケア推進会議の意味合いは、多くの市民の皆様方に伝えるといったものではなく、関係者の情報を共有するものだとすれば、市民の参加はないとしても、お二人のお話はもっともっと多くの皆様方に知ってほしい内容でしたので、少しもったいないような気がいたしました。また、職員からの報告や地域で活動されている方の活動報告などを通して、安来市もいろんな取り組みをされている状況がわかり、全体を通して将来の安来に対するさまざまな思いが湧いてきて、とてもいい講演会だったと思いました。 ここで昨年、公明党が全国一斉に100万人訪問・調査運動、これは直接お会いし、聞き取りでアンケート調査を行ったものですが、私も安来市内約300人の方にご協力をいただきました。その内容を少しお伝えしたいと思います。４種類のアンケート調査を行ったのですが、その中の介護についてのアンケートで、地域包括ケアシステム、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チームなど、ご存じですかとの質問項目がありました。その回答で、聞いたことがないとか、地域包括ケアシステムの意味がわからないとか、地域包括支援センターが誰のために何をする施設なのか知らないと言われた方が多かったです。この回答は、安来市だけではなく、全国どこも同じような調査結果でありました。数年前から地域包括ケアシステムについては、市報やテレビ、新聞、雑誌などでさまざま取り上げられてきたのですが、言葉はわかっていても、その内容を話せる人は多くないようであります。また、地域包括支援センターについても、家族が認知症だったり、介護が必要になったりした人は既にお世話になっていて、知っている人は多かったようですが、先ほども申し上げましたが、そもそも地域包括支援センターが何をする施設なのか知らないという方もあり、いざ自分が両親や家族のことで困ったことがあったときに、どこに相談に行ったらいいのかわからない方が多いのではないでしょうか。認知症初期集中支援チームに関しては、ほとんどの方がわからないとの回答でありました。 以上の状況から、市民の皆様にもう少しわかりやすく、また相談しやすい環境をつくっていかなければならないのではないかと思っております。 そこで、伺います。 現在の安来市の地域包括ケアシステム構築の進捗状況をお聞かせください。
○議長（田中武夫君） 太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田清美君） 失礼をいたします。佐々木議員のご質問にお答えをさせていただきます。 安来市では、誰もが住みなれた地域で暮らし続けられるように、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいなどの５つの分野で一体的に支援が受けられる地域包括ケアシステムの推進に努めているところでございます。この地域包括ケアシステムの推進を第７期の介護保険事業計画にも盛り込んでいるところでございます。 また、このシステムづくりには、介護保険制度による共助、生活保護などの公費による公助だけでは限界がございます。そこで、自分のことを自分でする自助、住民の組織で支え合っていただいたりするボランティア活動などの互助、果たす役割が大変大きいと考えております。 市では、大きな改革、介護保険制度の大きな改正のたびに、他市に先駆けて介護保険サービスの充実に努めてまいりました。また、互助の取り組みも力を入れ、３年ほど前から生活支援ボランティアの養成講座の呼びかけと実施、これによるボランティアポイントの付与事業、地域の住民で実施されますデマンドバスの有効利用や買い物支援など、高齢者が高齢者を支える生活支援サービスを市民とともに積極的に実施してきたところでございます。今後も2025年に向けまして、地域包括ケアシステムの構築に引き続き取り組んでまいります。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） 今太田部長がおっしゃったそういうさまざまな取り組みを安来市もされておりますので、今後も市報の「どげなかね」とかどじょっこテレビさん等にもまたご協力いただいて、多くの皆様が目にしたり、聞いたりしながら状況、そういう知っていくという周知をもっともっと皆さん、本当にしていただきたいなというふうに思いますけれども、高齢者になっても、障がい者になっても変わらぬ環境で生活できる体制、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に認知症初期集中支援チームはどのような仕事をされているのか、具体的な仕事内容をお聞かせください。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎健康福祉部長（太田清美君） 議員おっしゃられます認知症初期集中支援チームでございます。 地域包括支援センターはくたサブセンターの中に設置をいたしております。認知症の専門医や看護師、社会福祉士などの専門チームで対応をいたしておりまして、個別に訪問支援を行っているところでございます。 具体的には、認知症が疑われる人や、それから認知症の人とその家族を訪問いたします。認知症が疑われながらも、家族や本人の家庭内の事情によりまして、受診に至らない方や高齢者家族やひとり暮らしの方で近所からの情報提供のある方など、地域に埋もれ、受診機会の比較的少ない方を介護保険制度につなげるため、専門医による診断を踏まえまして、観察評価を行い、初期の段階で包括的、集中的に支援を行います。自立生活に向けた支援をしっかりと行うものでございます。早期の診断と早期の対応で確実に効果が上がっている部分でございます。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） 専門医の看護師さん、また専門職がチームで対応してくださるという、すごいチームがあるということをやはりなかなか市民の皆さん、そこまでご存じないのではないかなというに思いますけれど、確実に成果が出ているようでございますので、しっかりこの機会にまた市民の皆様にも気軽に相談していただけたらなというふうに思います。 次に、安来市の地域包括支援センターはどういうことをされているのか、またどれぐらいの方が利用されているのか、そしてどういう相談が多いのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎健康福祉部長（太田清美君） 地域包括支援センターでございますが、高齢者の介護相談だけではなく、保健・医療・福祉、生活相談などの総合窓口として地域における高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行っているところでございます。市内３カ所に窓口を持ち、行っておりまして、広瀬に本所、そして伯太と安来にサブセンターを設置しているところでございます。それぞれセンターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職を配置しております。相談者に寄り添いまして、必要なサービスにつなげられるよう、丁寧に対応しているところでございます。また、行政や関係機関、専門職との緊密な連携やネットワークの構築を図っておりまして、生活の支えとなっている部分が大きいと考えております。 また、地域包括支援センターの相談件数ということでございました。そして、その内容でございます。 平成29年度の相談件数は、全体で2,824件でございました。年々増加いたします状況ですが、相談の内容といたしましては、介護保険サービスの利用に関することがそのうち999件で、最も多い状況です。次に、認知症に関することが623件で、困難な事例に関することが199件となっております。中でも、先ほど認知症の初期集中支援チームのお話をいたしましたけれども、認知症に関する相談は包括に相談してみようという方がふえておりまして、前年度に対しまして、３倍の相談となっている状況でございます。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） やはり安来市も、認知症に関する相談がふえているようでございます。 次に、ある事例をちょっとここで紹介したいと思います。 青森県十和田市では、地域包括支援センターが高齢者のための相談窓口であることが周知されていない状況の中、見ただけでわかるような名称をつけ足してはどうかとの提案があり、早速各センターの入り口など、見やすいところに高齢者の安心相談所と書かれたサブ看板の設置をされました。すると、利用者からはわかりやすくなったと好評のようであります。そして、看板設置後、訪問者数は倍にふえたとセンター職員の皆さんも喜んでいらっしゃるとのことです。少しの工夫で市民の皆様に喜んで利用していただけることはとてもいいことだと思っております。 そこで、伺います。 このように、地域包括支援センターが市民の皆様によりわかりやすく利用していただけるよう、安来市もサブ看板の設置をされてはどうかと思いますが、所見を伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎健康福祉部長（太田清美君） 議員おっしゃられますとおり、地域の皆様にわかりやすいことが大変重要であると考えております。安来市におきましても、今後利用者に大変わかりやすくするための親しみの持てるサブ看板について検討してまいりたいと考えます。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） ぜひともサブ看板の設置をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次、地域包括ケアシステムにおける介護予防とこれからの地域共生社会の推進を目指すに当たりまして、市民の皆様とともに同じ思いでの取り組みが必要であると思いますが、今後どのように進められていくのか、今後の取り組みを伺いたいと思います。