安来市議会 > 2017-09-06 >
09月06日-03号

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  1. 安来市議会 2017-09-06
    09月06日-03号


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    平成29年第 91回 9月定例会             平 成 29 年 9 月 定 例 会平成29年9月6日(水曜日)            出 席 議 員 ( 1 9 名 ) 1番 三島 静夫君      2番 向田  聡君      3番 澤田 秀夫君 4番 佐々木厚子君      5番 丸山 征司君      6番 作野 幸憲君 7番 樋野 智之君      8番 原田貴与子君      9番 田淵 秀喜君 10番 石倉 刻夷君      12番 永田 巳好君      13番 金山 満輝君 14番 嶋田 豊昭君      15番 井上 峯雄君      16番 佐伯 直行君 17番 中島 隆夫君      18番 上廻 芳和君      19番 遠藤  孝君 21番 田中 武夫君            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠 席 議 員 ( 2 名 ) 11番 岩田 拓郎君      20番 梅林  守君            ~~~~~~~~~~~~~~~            事  務  局  出  席  者 事務局長 太田 健司君   事務局次長 細田 孝吉君   主幹   光嶋 宏政君            ~~~~~~~~~~~~~~~            説 明 の た め 出 席 し た 者 市長      近 藤  宏 樹君      副市長     森 脇  光 成君 副市長     井 上    博君      教育長     勝 部  慎 哉君 政策推進部長  横 田  一 道君      総務部長    清 水  保 生君 市民生活部長  石 井  信 行君      健康福祉部長  辻 谷  洋 子君 農林水産部長  仙 田  聡 彦君      建設部長    小 林  勝 則君 上下水道部長  金 山  光 夫君      教育部長    奈良井  丈 治君 消防長     島 田    均君      市立病院事務部長原 田    誠君 政策推進部次長 宮 田    玲君      政策推進部次長 内 田  貴 志君 統括危機管理監 平 井    薫君      総務部次長   池 田  周 一君 市民生活部次長 大久佐  明 夫君      建設部次長   花 谷  吉 文君 総務課長    前 田  康 博君      財政課長    村 上  和 也君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議  事  日  程(第3号)                        平成29年9月6日(水)午前10時開議第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時0分 開議 ○議長(田中武夫君) おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 ○議長(田中武夫君) 日程第1、昨日に引き続いて一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 2番向田聡議員、質問席に移動願います。 質問は質問席で行っていただき、答弁は自席にてお願いします。            〔2番 向田 聡君 質問席〕 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆2番(向田聡君) 議席番号2番、日本共産党の向田聡でございます。 一問一答により質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 新庁舎になり、そしてこの新しい議場で初めての質問となります。心新たに市民の皆さんの声を届けるべく、一生懸命頑張っていきたいと思っております。その決意を述べて質問をさせていただきたいと思います。 1問目の質問に入る前に、どうしても言っておかなければならないことがございます。1問目の質問にもかかわりますので、少し時間をいただき、触れさせていただきたいと思います。 北朝鮮は、つい先日9月3日に6度目の核実験を行いました。たび重なる弾道ミサイル発射とあわせたその行為は、世界と地域の安定にとって重大な脅威となっています。安来市民の皆さんはもとより、日本国民の誰もが北朝鮮の挑発的な行為に大きな不安と強い怒りの気持ちを持っておられることと思います。累次の国連決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する重大な暴挙であり、北東アジア地域と全世界の緊張を高める行為は断じて許されるものではありません。強く抗議するとともに、速やかにやめることを求めるものです。緊張が緊張を生み、思わぬ方向にエスカレートして偶発的な軍事衝突を引き起こさないように、あくまでも冷静な判断をしなければなりません。そのことをアメリカにも日本政府にも強く求めていくべきであります。一旦衝突が起これば、取り返しようのない甚大な被害が、当事国のみならず周辺国にも生じることを、核の時代に生きている私たちは肝に銘じなければなりません。そうであるならば、なおさら軍事的な衝突を起こさないために、北朝鮮とアメリカとの直接の対話を求めるなど、あくまでも平和的な解決に力を尽くすこと、また外交的な努力を決して投げ捨ててはならないことを訴えたいと思います。 平和は眠りを許さないという言葉があります。誰かが平和をつくってくれるものでも与えてくれるものでもありません。また、私たちの進路は国に任せてさえおけば何とかなるというものでもありません。市民一人一人が今こそその意思を表明し、行動するときであるということを強く訴えたいと思います。 それでは、1項目めの質問、核兵器廃絶に向けての取り組みについて伺ってまいります。 今現在起こっている核による緊張と恐怖を、何としても断ち切らなければならない、その強い思いによって、ことしの7月7日に核兵器禁止条約が国連加盟国の193カ国の約3分の2に当たる122カ国の賛成で採択されました。私は12月議会でも取り上げさせていただきましたけども、正直言ってことしじゅうに採択されるとは、不見識ではありますが、思ってもいませんでした。もう少し時間がかかるのではないだろうかと。しかし、その認識を超えて、世界の動きは大きく変化してるということであります。この条約は、核兵器の使用はもちろん、開発することも配備することも、生産、貯蔵することも、そして核兵器で他国を威嚇することも含めて禁止するという画期的な条約内容になっています。前文には被爆者という言葉が2回も出てくるなど、被爆者の長年にわたる痛苦に心を寄せた条約となっています。核保有国の妨害や抵抗がありながらも、この歴史的な成果が得られたのは、国際社会の主役が、一部の大国から多数の国々の政府と市民、社会に交代していっていることを如実に示すものとなりました。 そこで、伺います。 この核兵器禁止条約の持つ意味と世界が大きく動き始めていることにつきまして、市長はどのようにお考えでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 世界的な恒久平和を願いまして、唯一の戦争被爆国である日本国民にとりまして、また我が安来市民にとっても意義深い出来事であったと思います。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆2番(向田聡君) ありがとうございます。 今市長の言葉の中に、大変意義深い出来事であったという捉え方をされました。私も全く同感でございます。なかなか現実は、すぐには核兵器廃絶という方向にはならない、そういう現実はありますけれども、人類は核兵器と共存できないということは、広島、長崎の事実を見れば明らかであります。今はその当時の数百倍、数千倍の威力を持つ核兵器が世界に1万5,000発も存在しているということです。現実を理想に一歩でも近づけるように、その努力が引き続き必要ではないかと私も考えております。 では、日本は唯一の被爆国であるわけでございますけれども、日本政府は核兵器のない世界を目指してリーダーシップを発揮し、核兵器を持つ国と核兵器を持たない国の橋渡し役を務めると明言していたにもかかわらず、今回の核兵器禁止条約の交渉会議には参加しませんでした。交渉会議の日本に割り当てられた席には大きな折り鶴が置かれ、そこにはwish you were here──あなたがここにいてほしかった──とのメッセージが書かれていたそうです。被爆者はもちろん、世界の国々からも失望と怒りの声が上がった瞬間でした。 長崎の田上市長は、ことしの長崎平和宣言の中で、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指すよう求めました。近藤市長、市長は平和市長会議の一員でもあります。その市長として、国に核兵器禁止条約に参加を求めていく考えはございませんでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 日本は唯一の戦争被爆国で、被爆したのは日本だけではありません。ポリネシアとかミクロネシアと、あの辺ずっと被爆もしておりますし、またアメリカ兵も広島へ早々と入った人は被爆しておりますので、戦争での被爆は日本人だけですが、核実験でビキニ環礁とかムルロア環礁、あそこで被爆した人はたくさんございます、南太平洋です。ですから、日本は唯一の戦争被爆国でございます。その辺をまず。 そして、国へ締結を求めていくかということに対して、二、三分いいですか、しゃべらせてください。 先ほど言われましたように、今世界には1万5,000発ぐらいの核弾頭があります。その前は、31年前の1986年は、その4倍の6万4,099発、これは朝日新聞のデータです、4倍あったです。これが4分の1になったということなんです。それで、その中はソ連とアメリカがほとんどです。ちなみに、現在言いますとソ連が7,300発、アメリカが6,970、あとはフランスが300、イギリスが225、中国が250、北朝鮮が8とかそういうもんなんです。もう全然圧倒的に数字が違うんですが。しかし、この1万5,000発といっても、一番大きいのは50メガトンといって広島型の3,300倍、広島の展示室に行ってもらうと、世界にはまだ広島型の15キロトンの4,000倍がありますよと、こういうふうになります。ただ、今回言われておりますのは、恐らく6,000倍というんじゃないかと思います、一番大きな爆弾は。そういうのがいろいろあるということです。これは広島型の原爆の、恐らく数十万倍、50万倍から100万倍じゃないかと言われております、破壊力が。そして、今は多核弾頭で1つの弾頭が5つぐらいに分かれて飛んでいくと、目標に。それがICBMとかSLBMで、あるいは爆撃機等で積んで使用されるということで。 私何でこんなことを申しますかというと、私も法学部の政治学科で国際政治というのがありまして、国際政治するときにはこういう格好を抜きにしては語れませんので、ちょっと調べたんですが。ところが、その今バランスオブパワーで、米ソのバランスで今保たれてるんです。それを、先ほども言いましたように4分の1ぐらい減らしました。それで、その次にも部分的核実験条約とかで大気圏とか宇宙とか水中での核実験を禁止しました。そしてまた、ヨーロッパからは中距離ミサイルを撤廃しました。そして、今度はSTARTというんです、戦略兵器削減交渉で大体3,500ぐらいまで減らす、以前の20分の1ぐらいに減らす。そして、今一番新しいのはNPTで核拡散防止条約、あるいは核不拡散条約、これは世界の191カ国が加盟しております、ほとんどの国が。それは、今までの核保有国は削減している、そして核保有国もつくらない、そしてIAEAなんかの査察を入れていく、こういう体制で臨んでいくというのが体制なんです。 このような中で、先ほど言われましたように核兵器禁止条約は、2007年にコスタリカとマレーシアが共同提案で出したわけなんです。この加盟国は124、ところがこれには核保有国、ロシア、アメリカ、イギリス、フランス、中国、そういう核保有国は入ってないんです。その上に、アメリカの核の傘にあるNATO諸国、あるいはカナダ、そしてオーストラリア、日本、韓国も入ってないんです。だから、本当になかなか実効性が疑われてるんです。本当にするんだったら、今の先ほど言いましたように核拡散防止条約──NPT──をもっともっと進めていけばいいじゃないかということで、今日本とかその主な主要国は入ってないんです。ですから、我々はその実効性が余りない、皆無なんて書いてあるところもあります、じゃないかと。核保有国もないし主要国も入ってないです。ですから、私はもっともっとこのCTBTといって包括的核実験禁止条約などを通じて、実効性のあるものにやってきたほうがいいじゃないかというのが日本の政府の方針である、こういうふうに思います。そして、私もぜひとも唯一の戦争被爆国である日本も先頭に立ってこれを進めていかなきゃならんと思っておるところでございまして、日本政府のこともよく理解できるんです。今のところは、現段階ではそういう理由で国の立場はよく理解できますので、締結求めていく考えはございません、現時点ではということでございます。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆2番(向田聡君) 市長、二、三分と言われたのが5分かかりました、5分。私の言いたいことがなくなっていくわけですけども。市長の考えもわかります。ですけども、未来に向けてどう発言していくか、発信していくかということにおいては、私は国に対しても本当に方向性は核兵器廃絶だということで、強く主張していっていただきたいと、そのことは言っておきたいと思います。 ちなみに、るる言っていただきましたけども、この核兵器禁止条約は、9月20日には条約の調印が始まります。それで、批准国はもう50カ国になれば、その調印から90日を経た後にはもう発効するわけです。だから、そういうもう現実的な流れも起こるということも申し添えておきたいと思います。 さて、今回の核実験禁止条約採択には、ご高齢になられた被爆者の方々が最後の力を振り絞って訴えられている被爆者国際署名が大きな力を発揮したと言われております。つい1週間前の8月30日、長崎の原爆で背中に大やけどを負われた、そして赤い背中の少年として誰もが一度はその写真や映像を見ているとは思いますけれども、その谷口稜曄さんもお亡くなりになられました。うつ伏せの状態になったままで1年9カ月、余りの苦しさに何度も殺してくれと叫ばれたそうであります。その谷口さんも、この署名の呼びかけ代表人の一人でありました。本当に今、被爆者の方は文字どおり最後の力を振り絞って訴えられているわけです。今回の交渉会議には、日本から約296万筆の署名が提出され、採択に向けての大きな力となりました。今回の核兵器禁止条約の採択は、核兵器のない世界を目指す第一歩であり、廃絶に向けて今後も粘り強い取り組みが不可欠となるものであります。今後、全世界でも数億の署名を集めようと運動が始まっています。この被爆者署名は、市民一人一人の意思をあらわす貴重なツールであり、廃絶に向けて今後も続ける意義は大変大きいと考えています。核兵器禁止、そして廃絶に向けて、たやすいことではありませんけども、粘り強く続けることが世界を変えていくことになろうかと思います。 そこで、安来市としての被爆者国際署名の取り組みについて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 清水総務部長。 ◎総務部長(清水保生君) 安来市も非核平和都市として核兵器の廃絶、恒久平和の取り組みに関する活動を毎年行っております。被爆者国際署名については、本年5月に、本市に対し関係団体からの協力のお願いもあったところでございますが、恒久平和に向けた取り組みの趣旨に賛同し、職員にも協力してもらい、署名活動を実施しております。今後も安来市行政として果たすべき役割の範囲の中で、恒久平和に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆2番(向田聡君) ありがとうございます。 今清水部長に言ってもらいましたけど、市役所の職員さんの皆さん方からも多数の署名をいただいたということを聞いております。あわせて、近藤市長、田中議長様からも8月の原水爆禁止世界大会にペナントも送っていただいているということも聞いております。また、島根県知事溝口善兵衛知事も署名をされております。いろんな団体が賛同して取り組んでおられますが、私の聞いたところではJAでも森林組合でも取り組まれているということでありますので、お伝えしておきたいと思います。 今後の取り組みの方法はいろいろなやり方があろうかと思います。例えば常設でも期間限定でもいいんですけれども、市役所のロビーの一角にコーナーを設けるとか交流センターに設置するとかして、自由に署名ができるようにする、また何かのイベントに合わせて署名をとるとか、また取り組んでいることを広報などで知らせるなど、構えて取り組まなくてもできるような方法はいろいろあると思うんです。この署名だったら私もできるかもという人はたくさんおられると思います。いかがでしょうか、もしコメントがあればお願いしたいですけども。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 署名内容や署名の方法などによりまして、どうしても判断が異なってくると思いますので、民間主導で署名活動を実施される場合は、各施設の所管部署、または事業の主催者等に個別に相談していただきたいというふうに思っております。
    ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆2番(向田聡君) ありがとうございます。 今清水部長も言っていただきました。所管する部署にいろんな方々も足を運ばれると思います。協力もお願いしていかれると思います。ぜひ一人でも多い声を集めて、核兵器の禁止のみでなく廃絶に向けて、さらにこの署名活動、取り組んでいけたらなというふうに考えております。市のほうも支援もまたよろしくお願いしたいと思います。 それでは次ですけども、被爆者を初め戦争体験者もご高齢になり、その当時の様子を肉声でリアルに語っていただけるラストチャンスを迎えつつあると思います。戦争はゲームではありません。加害も被害も双方に大きな傷を残すものであります。リアリティの欠如している今だからこそ、核兵器や戦争の非人道性を次世代にどう伝えていくか、大変重要な課題だと思います。 そこで今、安来市としてできること、行っている取り組みと今後の取り組みの計画があれば、それを伺いたいと思います。また、平和の先駆者とも言える加納莞蕾氏がいる市として、他地域や世界に向けて平和のとうとさや戦争の非人道性を強くアピールできる強みを持っていると思うんですけども、市として今後どのように発信していかれるのか、お考えがあればあわせて伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 平和に対する市民意識を後世に伝える取り組みでございますが、この近年の取り組みといたしましては、安来市平和の集いを、実行委員会を設置し、開催をしております。第3回となりますことしは、9月30日土曜日に加納美術館周辺を主会場として開催をいたします。メイン事業でありますあんどん点灯は、第1回から市内外各方面の皆様のご理解とご協力により、平和を願う絵や文字を和紙に描いていただいております。参加者の皆さんと一緒にあんどん点灯を行いながら、幻想的な景観の中で恒久平和への誓いを、都度新たにしております。当日は小学生による歌や呼びかけ、そのほか戦争体験発表などを予定しております。また、10月下旬には竣工間もない総合文化ホールアルテピアにおいて、平和美術展を開催いたします。来年度以降もいろいろ趣向を凝らしながら平和に関する取り組みを行っていきたいと考えております。 また、議員ご案内のとおり、日本とフィリピンとの平和友好に尽力されました旧広瀬町布部出身の画家加納莞蕾氏の功績は大きいと思っております。昨年度から県内中学生道徳の副読本にも採用されておりますが、平和を願う個人と個人のつながりを原点として、地元が中心となって平和に関する活動を展開しておられます。本市といたしましても、関係者同士の交流の進展を尊重しながら、先ほど申し上げました平和の集いなどを通して他地域への発信に努めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆2番(向田聡君) ありがとうございます。 平和の集いも3回目となるということで、本当安来市ならではの取り組みだと思っております。そして、あんどんを通して見ながら、平和への思いを静かにめぐらす、私も参加させてもらいましたけれども、親子で来ておられる方もありました。それを見ながら、平和っていいなという思いを共有されているのではないかなというふうに思っております。ぜひ末永く続けていっていただきたいと思いますし、いろんな催しの中でできることを、安来市として特徴のある企画を、また検討してもらえるといいのではないかなと思っております。私はすばらしい平和の知的財産を安来市は持っていると思っております。この隣の市の雲南市で行っておられる事業として、永井隆平和賞というような取り組みもやっているということを聞いていますし、またこれから平和を担っていく子供たちに平和親善大使になってもらい、広島、長崎など他の自治体はもちろん、他の国々と平和の交流をするなど、そういう交流事業を展開していけるのではないだろうかというふうにも考えています。今後大いに検討を進めていただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。 それでは、2番目の項目に移りたいと思います。 市街地における公園整備であります。 12月議会で、私は住宅地での小規模公園の整備について伺いました。そのとき、都市計画法、昭和43年にできていますけども、それによって住宅地として開発された地区には3%の緑地を必ずつくらなければならないとなっておりまして、都市計画法策定後の宅地造成では広場や公園が必ずつくられていることを伺いました。それによって、43年以降は開発の許可を得て宅地造成がなされれば、その区画に広場や公園が必ずつくられるということがわかりました。 そこで、私は都市計画法以前はどうなっているのかを調べてみました。そうしますと、都市公園法というのが昭和31年にできており、そこにはいろんな規模、種類の公園が記載されてありました。その中に、聞きなれない言葉ではありますが、住区基幹公園という公園が位置づけられています。それはどのような公園かを、まず初めに伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 小林建設部長。 ◎建設部長(小林勝則君) お答えいたします。 住区基幹公園とは、歩いていける範囲で、居住者の安全や健康、生活環境、休養、レクリエーションの場として利用される公園を示しておりまして、街区公園、近隣公園、地区公園に分類されます。これは、主に利用が想定される地域住民の居住範囲によって分けられるものでございます。半径250メートル程度の範囲内の街区の住民が利用することを目的として、0.25ヘクタールを標準とする公園を街区公園、半径500メートル程度の範囲内の近隣の住民が利用することを目的として、およそ2ヘクタールを標準とした公園を近隣公園、住地距離1キロメートルの範囲内で、1カ所当たり面積4ヘクタールを標準として配置するものを地区公園と言っております。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆2番(向田聡君) ありがとうございます。 住区基幹公園というのは、ほぼ歩いていける範囲であるということを言っていただきました。半径250メートル、0.25ヘクタールの街区公園、それから半径500メートル、2ヘクタールの近隣公園、半径1キロの4ヘクタールの地区公園の3種類があるということがわかりました。大体中小規模公園であるということになると思います。 それでは、安来市、特に人口が集中している市街化区域と言われる区域にはどの程度あるのかを教えていただきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 小林部長。 ◎建設部長(小林勝則君) 市内での都市公園は6カ所ありますが、このうち市街化区域内の都市公園は3カ所であります。また、先ほどの住区基幹公園に該当します公園は4カ所となります。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆2番(向田聡君) その公園名を教えていただけませんでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 小林部長。 ◎建設部長(小林勝則君) 都市公園の市街化区域にあります公園名でございますが、まず安来公園、これは通称社日公園とも言っております。そして、みさき親水公園、汐彩公園であります。区域外にあります都市公園が、うさぎ山児童公園、安来運動公園、広瀬中央公園となります。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆2番(向田聡君) ありがとうございました。 今6カ所名前を言っていただきまして、大体私も場所がわかりました。市街化の中では3カ所ということを言われまして、その3カ所というのはちょっと少ないのかなという気はするんですけれども、それは置いておきまして、住区基幹公園で、広さは別としまして、距離からして半径が250メートルの街区公園や半径500メートルの近隣公園というのは、乳母車や小さなお子さんをお持ちのお母さん、お父さん、そしてお年寄りでも歩いていけると思います。500メートルになるときついというお方もあろうかと思いますけれども、まあまあ何とかいけるのではないかと思います。地区公園も歩いていける範囲という説明でありましたけども、1キロとなると少々負担かなという気はいたします。 そこで、この市街化区域での、特に250メートルの街区公園とか500メートルの近隣公園というのが存在していない地域はどこなのかということを伺いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 小林部長。 ◎建設部長(小林勝則君) 安来市の市街化区域に該当する地区といいますと、十神、社日、荒島、赤江、島田の5地区になります。このうち街区公園や近隣公園の存在しない地域は社日と赤江の2地区になりますが、都市公園という定義で言いますと、社日地区には先ほどの総合公園の安来公園がございます。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆2番(向田聡君) ありがとうございました。 社日と赤江だということがわかりました。社日には安来公園──社日公園──があるということでございますけれども、私は実は今言われた社日と赤江ということを言われたんですけども、安来市が実施されました都市計画マスタープランというのを見てみました。すると、社日地区では、特に伯太川の西側、加茂、城谷のほうですけども、どう書いてあったかといいますと、優良な住居環境の保全地域だと地図上に書かれてありました。また、赤江地区では今後招来市街地として計画的な土地利用の検討地域と書いてあります。赤江は、今後の市街化の計画の中で、公園を含めた都市計画をなされていくでしょう。しかし、社日にある加茂、城谷地域は、もう既に優良な住居環境の地区と、優良なですよ、繰り返しますけど、優良な住居環境の地域という位置づけがされて、さらに維持向上、充実を図ると記されているわけです。であれば、公園がないというのはおかしいんではないでしょうか。あって当然ではありませんですか。今、大型公園として中海ふれあい公園が31年度開設になるということで、近隣の方も楽しみにしておられると思います。一方で、もっと身近に自宅から歩いていける憩いの場や子供の遊び場となる広場が欲しいという方、また最近では防災の観点からも必要と感じておられる方もたくさんおられます。今ないと言われた地域での街区公園や近隣公園といった小規模の公園の新設が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 小林部長。 ◎建設部長(小林勝則君) 公園整備に関しましては、適時整備を行ってきております。直近では飯島工業団地緑地を整備しておりますし、現在は、先ほどありましたように中海ふれあい公園の整備中でもあります。また、安来庁舎の南側には防災公園を整備する計画としております。防災の機能としまして、公園緑地を防災拠点として利活用できるようにしていくには、防災の機能として重要であるとは認識はしております。市街地における公園機能の拡充につきましては、都市計画マスタープランなどの計画を基本に検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆2番(向田聡君) 社日地区でのということでは明言はございませんでしたけども、近藤市長、ちょっと伺いたいですが、子育てしやすいまちづくりを標榜している安来市として、また少子・高齢化の中で子供同士や子供とお年寄りが触れ合えるような、そんな優しいまちづくりを進める観点からも、そういった優良な地域、公園が必要ではないかと思いますけども、市長のお考えをお願いします。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。            (2番向田 聡君「短くお願いいたします」と呼ぶ) ◎市長(近藤宏樹君) 急にご指名で戸惑っております。 向田さん、このまちづくりが全て完璧に福祉の要素、子育ての要素、いろんなことに合致する町は日本中ないと思います。いろんなところが不足したり、いろんなことがあって、いろいろな要求があろうかと思います。また、個別にそういうのがあれば、住民の皆さんと一緒になって来てくだされば、それに具体的に対応したいと思います。できるかできんかは別としてです。なかなか完璧に行政というのはできないんです。 わかりました。ありがとうございます。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆2番(向田聡君) ありがとうございます。 また、地域の方とも相談しながら進めるということも大事かなというふうに思いました。安来は自然もいっぱいありますし、憩いや触れ合いの場もあって本当に住みやすいいい町だなと、誰もがうらやむ、そんな安来市であってほしいと私も思っております。 さて、3項目め、教育の問題に移ります。 平成19年4月に特殊教育が特別支援教育に改められてから10年がたちました。全国的には児童数が減少しているのにもかかわらず、特別支援学校、小・中学校における特別支援学級や通級指導で特別支援を受けている児童・生徒さんの割合は年々ふえてきていると聞いております。この間の安来市内小・中学校の支援学級、児童・生徒数、そして通級指導を受けている児童・生徒数に変化があるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 勝部教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) 向田議員のご質問にお答えをいたします。 特別支援学級の児童・生徒数の変化、あるいは通級指導を受ける児童・生徒数の変化ということでございますけれども、確認できます過去のデータが平成25年度からしかございませんので、平成25年度と今年度、平成29年度を比較したものをお話いたします。 まず、特別支援学級の小・中設置学級数でございますけども、小学校は29学級から32学級で3学級増加をしております。中学校におきましては、12学級から13学級と1学級ふえております。また、そこに在籍しております児童・生徒数の数でございますけれども、小学校では52名から73名へ増加、中学校では26名から34名に増加をしております。自閉症を持つ情緒障がい学級の在籍児童・生徒数がふえているというふうに感じておりまして、そのほかの支援学級の児童・生徒数は横ばいであるというふうに考えております。 また、通級指導教室を利用しております児童・生徒数は、小・中学校合わせますと、平成25年度が82名、平成29年度、今年度は102名とふえておりまして、全体の児童・生徒数が減少している中で、特別支援学級在籍の児童・生徒数はふえているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆2番(向田聡君) ありがとうございました。 10年間というところ、いきませんでしたけど、今5年間の障がい種別の状況を言っていただきまして、安来市も増加しているということがわかりました。今までの特殊教育と言っていた概念が少し広がってきて、先ほどもありました情緒障がいとか自閉症という子供さんたちもふえてきているということでありますし、例えば学習障がい──LD──とか注意欠陥多動性障がい──ADHD──とか高機能自閉症──ASD──などと言われるような発達障がいの可能性のある児童・生徒さんも含めた形で把握をされるようになってきているというふうに思っております。教師の見立てでは、1クラスに2人ぐらいはいると言われるようになってきているわけでありますけれども、そうした児童・生徒への対応、また教職員への対応は今現在どのようになされているのでしょうか。また、課題と感じておられることがあれば、それはどんなことであるでしょうか、お願いいたします。 ○議長(田中武夫君) 教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) お答えをいたします。 対応と課題という2点についてのご質問だったと思います。 まず、特別な支援を必要とします児童・生徒の増加に対し、安来市の教育委員会としましては、おおむね3つの対応を重点的に行っております。 1つは教職員の研修の実施ということで、これにつきましては全ての教職員を対象として、特別支援教育の理解、また発達障がいへの理解と対応、特別支援教育を踏まえた学級経営、学習集団づくりなど、こういったことに関する研修を行い、教職員の特別支援教育に関する理解を深めるとともに、資質の向上に努めております。また、それぞれの学校に特別支援教育担当のコーディネーターがおりますけれども、この力量を底上げするために、年2回コーディネーター研修会の実施をしております。 2つ目の相談体制の整備では、特別支援教育の担当の指導主事が各学校に年間2回訪問しております。ここでは、児童・生徒の様子を観察し、支援のあり方について指導、助言を行っております。また、随時学校からの要請に応じ、児童・生徒の発達検査や教育相談を実施しております。また、教育委員会、子ども未来課、福祉課で連携し、特別な支援を要する小学校入学前の幼児を対象に、早期支援にも努めております。 3つ目の校内支援体制の整備では、校内の適切な支援体制の整備を指導したり、また県費の非常勤講師や市費による特別支援教育支援員の配置を行っております。 課題につきましては、現状を踏まえまして、今後さらに障がいに対する理解と支援のあり方について、教職員の資質の向上を図っていく必要がありますし、また保護者や地域の皆さんにも啓発をしていく必要があろうかと思っています。さらには、非常勤講師の配置を含めた校内の支援体制の充実を今後もさらに進めていく必要があるというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆2番(向田聡君) ありがとうございます。 ふえているということに対して手当てが必要であるということで、具体的にやっておられるということがよくわかりました。しかしながら、課題もあるということでございます。 先に進めさせていただきます。 先日、全国学力テストの結果が公表されました。いまだに国は競争的な教育を進めています。マスコミも、ことしはトーンが少し下がったようには思いますけれども、それでもあおる風潮はまだございます。私は、行き過ぎた競争教育では人の心は育たないと思っているわけでありますけれども、一方で、今私たちが生きているこの社会、地域では、ノーマライゼーションといいますでしょうか、誰もが同じ社会、地域に生きる者として必要な援助を受けながら、分け隔てなく接していける社会のあり方が求められてきていると思います。学校でも、今障がいのある子も障がいのない子も、ともに学ぶ教育、競争し合う教育ではなくインクルーシブな教育、抱擁する教育、あるいは包み込む教育と言われるそうですけども、私はあえて共生教育、ともに生きる教育という言い方をさせてもらいますが、今そうした教育が求められていると思います。それを進めるには、適切な支援や援助をしてくれる通級指導担当教員を初め、教職員や支援員の増員がどうしても必要だと考えますが、増員は行っておられるでしょうか。また、今後の安来市が進むべき共生社会を目指すためにも、幼いころからの共生教育、インクルーシブな教育は重要であると考えます。今後の市としての配置計画があれば伺っておきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 教育長。 ◎教育長(勝部慎哉君) お答えをいたします。 議員ご指摘のインクルーシブ教育システムの構築には、合理的な配慮が欠かせないものとなっております。合理的な配慮の中では、特に人的な配慮が必要であります。 まず、通級指導担当の教員でございますけれども、平成27年度までは市内小学校では2校に2名ずつの担当教員、中学校は1校1名の担当教員でございましたが、平成28年度からは中学校1校に2名の担当教員がつきました。こうしたことにつきましては、県に対し粘り強く県知事要望を行ってまいりましたし、さらに今後も拡充に向けて要望を行ってまいりたいというふうに思っております。 また、特別支援学級や通常学級での支援を行う非常勤講師の拡充についても要望をしております。支援のための職員といたしましては、現在市単独で特別支援教育支援員の配置を行っております。平成29年度は、市内小学校へ9名、中学校へ5名配置しております。今後も市内の学校の現状を踏まえながら配置をしてまいりたいというふうに考えております。 また、県の事業としましても、通常の学級への支援としてにこにこサポートティーチャー、これは小学校へ7名、また特別支援学級の支援に、同じくにこにこサポートティーチャー2名を配置されております。今後も県に対しても増員を要望し、児童・生徒の適切な支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 向田議員。 ◆2番(向田聡君) ありがとうございます。 努力されていることが非常によくわかります。先ほども言いました、本当これからの教育の流れ、あるいはこれからの社会のあり方として、ともに生きる社会、それを目指す、それをつくっていくための教育もやっていかなければならないというのは、これは事実であろうと思います。そのためのどういう配慮、支援、あるいは体制づくりをするかというのは、安来市も含めて本当に考えていかなければ、課題ではないかなというふうに思っております。そういう意味では、今の努力を続けていただきたいということと、安来市としても住みよい社会づくり、安来市づくりのためにも、ぜひ共生社会を目指すという方向で独自の努力もしていただきたいというふうに思っております。 学校現場はいろんな課題を抱えており、あれもこれもと上から言われ、1人の教員にかかる負担はかつてないほど大きなものとなっています。相手を思いやり、人の気持ちがわかる子供たちを育て、これからの社会、地域を担っていける大人にと成長していける、そういう教育を目指して安来市も条件整備をしていっていただきたい、そのことを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 以上で2番向田聡議員の質問を終わります。 16番佐伯直行議員、質問席に移動願います。            〔16番 佐伯直行君 質問席〕 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) 16番佐伯直行でございます。通告してある主題について一般質問をさせていただきます。 いよいよ今期最後の質問になりました。今こうして新しい庁舎におりますと、9年前に庁舎は現在地と訴え、現近藤さん、市長さんに当選され、私は議員に当選をさせていただいたことを思い出すわけでございます。これまで議会との屈折もございました。しかし、近藤市長さん、粘り強く計画を進め、こうして新庁舎が完成し、市民見学会では約1,600人もの市民の見学があり、盆の帰省者のためにも市民開放され、好評であったところであります。それだけに、市民の皆様の関心も高く、待ち望んだ庁舎だということであります。また、間もなく竣工いたします商工会議所会館、そしてその横に防災棟も兼ねた市民交流施設と市民広場も計画され、今後このあたりでさまざまなイベントやにぎわいの創出が期待されるところであります。そうしたところを考えながら質問に入りたいと思います。 初めに、公共交通を軸とした歩いて暮らせる集約型まちづくりについてであります。 これまでいろいろ質問をしておりますけれど、その中で今回こうして新しく環境整備ができたというところで、新たなところの視点で質問をさせていただきます。 安来市役所新庁舎が完成し、周辺に商工会議所会館も来月に竣工する予定でございます。隣のショッピングセンターも近々リニューアルオープン予定とお聞きしております。木戸橋も今年度中にかけかえが終了し、木戸川東線もいよいよ幅員が広がるようでございます。以前市長は、新安来庁舎建設や木戸川改修工事が市の中心市街地活性化につながるとおっしゃっておりましたが、こういった動きを契機に、商業や企業の振興、にぎわいづくりのためにも、新庁舎完成の今こそ中心市街地活性化に力を入れ、市民に町並みのビジョンを示すときだと思いますが、市長の抱負をお伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 佐伯議員さんのご質問にお答えいたします。 市長の町なかビジョンということでございますが、新安来庁舎、あるいは新安来商工会議所、そしてまたその後には防災公園の整備、また木戸橋のかけかえなど、庁舎周辺の環境整備も進みます。市街地への導線も確保されることとなるために、交流人口はこれまでよりもふえていく、こういうふうに見込んでおるところでございます。 また、この中心市街地には、県と市の支援によります民間住宅、これの建設も進み、現在4カ所、19戸が建設済み、あるいは予定でございまして、この町なかの中心市街地の活性化にも大いに役立つのではないか、こういうふうに思っておるところでございます。 そして、これまで消防庁舎、給食センター、新庁舎、総合文化ホールと、安来市の町の顔もできました。今後はさらに切川バイパスの早期完成、そしてスマートインターチェンジ、あるいは月山整備とか企業誘致など積極的に取り組み、広い意味での町並みを整備していきたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) 結構範囲が広くなりましたけれど、私は今後このあたりがさまざまなイベント等々でにぎわいが創出されるんじゃないかというふうに思っておりますし、また現在旧庁舎の解体等々の工事が始められようとしておりまして、今後広い駐車場が確保されるように、市民の皆さん方も気軽に車をとめ、そしてまた防災公園等々、これが約2,000平米ぐらいあるというふうに聞いております。子供たちがそこで遊んだり、そしてまた木戸川の白鳥、今親子連れで白鳥が来ております。そういうところ、そしてまた公園、コイなんかが泳いでおりますので、それを見て楽しんでおられる姿を拝見いたしますし、またこれからいろいろと水辺の楽校等々も整備されれば、より子供たちがたくさんこの周辺にあってにぎやかになるんではないかというふうに思います。 先ほども言われましたように、町なか民間賃貸住宅助成により、老朽した建物が壊されて新しいアパートができ、よりにぎわいが生まれ、中心市街地が活性することを期待いたしますけれど、なかなか中心市街地の活性化についてはいろいろハードルが高いような気もいたします。ただ、こうした一つのきっかけのときに、中心市街地のあるべき姿というのを、ビジョンをもっともっと細かに示すべき時期だろうというふうに思いますし、将来ある子供たちにも夢を持ったそういうビジョンが欲しいなという思いがいたすわけです。 私は、以前より納屋川筋というようなことをよく言っておりました。その納屋川沿いの文化の道というような形を私発言したこともございます。そういうところをもっともっと整備をしていただきながら、若者からお年寄りまでが憩えるカフェとか、ちょっとした食べ物屋が点在し、雰囲気ある小道になれば、僕はそこに住んでおられる人たちにとって魅力が生まれると思います。 また、そこに住んでいる人が活性化したいと、なかなかそれは活性化というのは難しいと思います。ただ、賃貸住宅等々で人がそこに多く住んでくれるということがまず第一番だというふうに思いますが、それよりも増して、そこに住んでおられる人たちが魅力が生まれて、非常に住みやすいというのを感じていただくことが一番だというふうに思います。そしてまた、よそから来られる人が文化の道で河井寛次郎先生、そしてまたお糸さんが生誕された道でもありますし、そこら辺の昔のことをしのびながら回遊できるんではないかというふうに思っております。 そういうところから、先ほども申し上げましたように、子供たちに夢のあるビジョンがもっともっと欲しいなという思いがいたします。 次に、中心市街地の空洞化は、複合的な理由により一朝一夕では解決できませんが、全国どこの地域でも抱えている難しい課題だと思いますが、市は現状とその要因をどのように捉え、解決策を考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(田中武夫君) 宮田政策推進部次長。 ◎政策推進部次長(宮田玲君) おはようございます。 中心市街地の空洞化は、全国的な課題であります。安来市も同様の傾向を示しているものと認識をしております。その要因といたしましては、高齢化と大規模小売店の進出による小売店の減少が見られます。しかしながら、安来市の事業所、特に市街地の小売店については、店舗兼居住の形態をとっているところが多く、廃業後も居住されており、極端な人口減少には至っておりません。 また、市長が申し上げましたように、島根県、安来市の支援を活用した民間による市街化への賃貸住宅の建設も進み、居住人口の増加につながっております。参考といたしまして、平成28年、県の集計データで市の人口減少率は県内でも低い水準を示しているところでございます。とはいえ、事業主の高齢化による廃業が続くことも懸念されるため、事業継承、創業支援の対策とにぎわい創出による市街地の活性化に取り組むとともに、先ほど触れました民間賃貸住宅建設補助事業、定住サポートセンター事業による住居環境の整備や乳幼児等医療費助成事業、ファミリー・サポート・センター事業などの福祉、子育ての充実など、居住者をふやす取り組みも進めていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) 盛りだくさんの答弁をいただきましたが、中心市街地の空洞化の要因の一つとして、モータリゼーションの進行に伴い市街地が拡散し、人口密度の低下、人の移動距離が延び、自動車移動が拡大、公共交通の利用率の低下など、中心市街地にあった商店が閉店もしくは移転し、歯抜けになってしまった、また車で行きやすく、駐車場が広く、一度にあれこれ用を済ませるような郊外型複合大型店に客が流れ、さらに中心市街地の衰退に拍車がかかり、商売人の親も子に継がせるのに二の足を踏み、子も継ぎたがらず別の仕事についてしまうといったことが往々にしてあると思います。 そこで、中心市街地活性化のためには、中心市街地を公共交通が通り、フリー乗降できるとよいと思いますが、ちょうど木戸橋かけかえ工事も今年度に終わる予定で、イエローバス市街地循環線が本格運行した今、安来港飯島線、私は安来港大橋東線というふうに言わせていただきますが、木戸橋を通ってイエローバスが通過し、市内を循環し、フリー乗降もできるようにしてはと提言をいたしますが、市のご見解をお願いいたします。 ○議長(田中武夫君) 石井市民生活部長。 ◎市民生活部長(石井信行君) イエローバスでは、安来警察署や関係機関と協議の上、現在交通量の多い9号線や周辺市街地を除くエリアでフリー乗降区間を設置しております。 議員ご提案の運行線につきましては、バスを運行させることで交通の円滑な流れを妨げることや、道路事情等で事故発生が懸念されることなどの理由によりまして、現在運行に至っておりません。今後のイエローバスの運行につきましては、これらの課題解決や地域の皆様の意向も踏まえ、検討させていただきたいと思います。その上で、フリー乗降につきましては関係の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) 先ほど提案いたしました木戸橋から大市場等の中心市街地を通るルートについては、交通の円滑な流れを妨げることや、道路事情等で事故発生の懸念等から現在運行しておりませんが、中心市街地空洞化の課題解決や地域の皆様の意向を踏まえた検討、フリー乗降についても関係の皆さんとの協議をしていきたいということでありました。いろいろと懸念されることはたくさんございますが、クリアしなければならない課題等もあろうと思いますが、実際大市場以上の交通量のあるフリー乗降エリアもあり、それでも事故なく円滑な流れを妨げることなくやってきたわけでございます。これまで大橋東から旧国道を東にバスが通らなかった理由の一つに木戸橋の狭隘さがあったと思いますが、木戸橋つけかえで拡幅されるようですので、この機会に社会実験からでも、バスが通りフリー乗降できるようお願いをしたいと思いますし、このような町並みの変遷と公共交通網は密接な関係があると思っております。 次に、平成25年度に策定されております安来市地域公共交通連携計画の計画期間は平成30年度までとなっております。平成26年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、連携計画から地域公共交通網形成計画へと法定計画が変わっておりますが、計画期間終了後はクラスター型コンパクトシティーとイエローバスとを融合させた安来市ならではの計画としてはいかがだと思いますが、市のご見解をお願いいたします。 ○議長(田中武夫君) 石井部長。 ◎市民生活部長(石井信行君) 国が示します地域公共交通網形成計画は、行政がまちづくりと連携して公共交通ネットワークを構築するものでございます。市では、安来市公共交通連携計画の策定時におきまして、安来市都市計画マスタープランのまちづくりの基本理念を念頭に作成しておりますけども、今後計画の見直しの際には、引き続きまちづくりと連携した本市の公共交通網を形成してまいりたいと考えております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) 安来市公共交通連携計画は、都市計画マスタープランのまちづくりの基本理念を念頭に策定されており、計画見直しの際に、引き続きまちづくりと連携した安来市の公共交通網を形成したいとのことで、結構なことと思います。安来市ならではの今後独自のものをつくっていただきたいと思います。 次に、高齢者の自動車運転事故の傾向と今春の道交法改正後の自主返納の推移についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(田中武夫君) 石井部長。 ◎市民生活部長(石井信行君) 安来市の交通事故の発生状況でございますが、平成25年76件に対し、28年は93件と増加傾向にありまして、うち65歳以上の事故件数は26件から36件と増加しておりまして、事故発生に占める高齢者の割合は34%から39%となっております。平成27年に道路交通法改正によりまして、75歳以上の運転免許保有者に関する制度が変更され、本年3月に施行されました。安来警察署に伺いましたところ、75歳以上の運転免許証の自主返納者は、平成28年は94名、29年は8月末現在でございますけれども、85名の高齢者の方々が返納されております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) 返納者も随時ふえてきてくれている感じがいたします。私も交通安全のほうのお手伝いをさせていただいておりまして、交通安全の会でよく高齢者の交通事故や道交法改正や自主返納の話題がたくさん出てまいります。近年高齢者による凄惨な死亡事故が報じられることもあり、運転に不安を持たれて自主返納しようかなと思われている方もふえているようであります。しかし、都会と違い、自主返納後の交通手段に困ってしまいます。それまで車に頼り切っていると、公共交通を使って歩けと言われても難しいもんがございますので、またその辺も加味していただきたいというふうに思います。 次の質問に移りますけれど、国交省中国整備局高橋忍副局長は提唱していて、私の今回の質問のタイトルにもしてございます、公共交通を軸とした歩いて暮らせる集約型まちづくりによりますと、歩かない生活は健康の障がいとし、1日1,500歩の増加は生活習慣病発症及び死亡リスクを約2%減少に相当する、また血圧の1.5ミリエイチジー減少につながるとの厚労省健康日本21(第二次)でございますが、での提唱が載っております。そして、自治体における民間サポート型健康づくり教室の有効性に関する研究と、参加継続者の医療費抑制、体力の高揚効果を中心として、よりますと、運動してない人に比べ、運動継続者は年間医療費の約10万円低いとの驚くべき報告も同様に載っております。この数字というのはいろいろな数字が出ておりますが、今回は医療費が約10万円低いというところの数字を使わせていただいております。 そういったことを踏まえ、前回運動による健康づくりについて質問をしたわけでありますが、前回の質問でも提言したとおり、道具も使わず場所もとらず、一人でも手軽に無理なく毎日継続できる運動といえば、何といっても歩くことだと思います。そして、あえてウォーキングの時間をとらなくても、今まで車に頼っていたところを、公共交通を活用しながら片道500メーター、往復1キロメーター程度歩いて暮らすだけで本人は健康長寿になり、市の財政も楽になり、公共交通も需要の高まりによって内容も充実し、さらに歩いて暮らしやすくなるわけであります。特に高齢者の自動車運転事故の割合の高まりが懸念されている本市におきましても、自主返納により高齢者の自動車運転事故の減少にもつながることが期待されます。そのためには、歩いて暮らせるまちづくりを掲げ、実現のための地域公共交通網の整備と誰もが安全・安心に歩ける歩道の整備、そして何といっても健康のためにも車に頼らず公共交通を活用して歩くんだという市民への動機づけが重要でございます。これらの提言について、市のご見解をお伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 石井部長。 ◎市民生活部長(石井信行君) まず、市民の動機づけについてでございますけども、歩くことは健康増進に大きな効果があることから、本市におきましては、健康やすぎ21の目標指標にウォーキング大会等の場を指定するとともに、安来市スポーツ推進計画の具体的施策の中にも、ウォーキングコース、サイクリングコース、登山等のPRを掲げるなど、市民の皆様の歩く機会の拡大に取り組んでおります。現在の計画は平成26年から30年度までとしておりますけども、今後地域公共交通の計画の見直しに当たりましては、健康増進や歩道整備という観点も含め、関係部局と連携を図り、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) ありがとうございます。 本市の健康やすぎ21や安来市スポーツ推進計画において、市民の歩く機会の拡大に取り組んでおられるとのことで結構だと思いますし、しかし先ほども述べましたが、歩くのにわざわざウォーキング大会もコースも要りません。歩いて暮らすだけでもいい運動になります。30年度以降の地域公共交通網の計画策定に当たって、健康増進や歩道整備という観念も含め、関係部局との連携を図り、総合的に検討していかれるというご答弁をいただきましたので、大いに期待をしております。 次に、行きたいところにドア・ツー・ドアで行ける車は便利ですが、反面歩く機会を減らしてしまい、自動車依存症の町は車がないと生活ができない町になり、高齢になって心身ともに車を安全に運転できなくなった方は、自主返納等で車に乗れなくなるとがたっと外出しなくなり、特に男性高齢者の閉じこもりによる健康障がいが言われております。外出の動機づけのためにも、歩いていける、公共交通で行けるところに生活に必要な施設がある、仲間が集える、楽しい時間を過ごせる拠点づくりが必要になると思われますが、地域公共交通網整備にあわせ、生活拠点、地域拠点、小さな拠点づくりについての市のご見解をお伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 石井部長。 ◎市民生活部長(石井信行君) 市では、まず生活拠点という観点からでございますけども、公共交通網をまちづくりの重要な要素、そして社会基盤づくりの一つとして捉え、通院や買い物、通勤通学といった日常生活を支えるものと考えております。 また、地域拠点という観点からは、公共交通の利便性の向上を図ることにより、人の移動が誘発され、地域経済の活性化、あるいは環境に優しい地域社会づくりにつながっていくものと考えております。地域で安心して暮らし続けるためには、地域交通の確保、地域産業の振興などの課題解決に取り組んでいくことが小さな拠点づくりであり、市としましては、今後安来市公共交通連携計画の推進によりまして、新たな移動手段の確保を図るとともに、地域課題を克服し、市民が安心して暮らし続けていくためのまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) 本当に前向きなご答弁をいただいております。交通体系の再編や交通空白地域における移動手段の確保、乗り継ぎの利便性の向上等に取り組んでおられるということで、非常にいいことだというふうに思っております。 先ほどの生活拠点、地域拠点、小さな拠点づくりにおいての言及は特にありませんでしたが、先ほど述べましたように、公共交通を利用して歩いていけるところに生活に必要な拠点や、仲間が集い、楽しい時間を過ごせる拠点づくりは必要だと思います。市の地域公共交通連携計画の交通体系の再編では地域拠点のことに言及しておりますが、生活拠点や最近市街で話題になっている小さな拠点づくりという観点も含め、市民が本当に安心、快適に暮らしていくためのまちづくりに、より取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 先ほども公園からの距離等々なんてのがありましたが、私は歩いて暮らせるまちづくりというのを非常に強く言わせていただいておりますが、歩いていける範囲というのは、東京で言いますと500メーターと答える方が約21.6%おられます。あと、500から1キロと答えた割合が37.3%というところでありまして、1キロから1,500というのが17%に引き続いておるということでございます。 また、住んでる町の中心市街地の課題といたしましては、住んでる町の中心市街地にどのような課題があるかというような問いかけに、商店に魅力がなく、欲しいものが購入できないと挙げた人の割合が40.6%と非常に大きな数字になっておりますが、また人通りが少なくてにぎわいが感じられないが30%、鉄道やバスなどの公共交通の利用が不便であるということも約30%という数字が出ておりますので、またご参考にしていただきたいと思います。 また、歩いて暮らせる町の推進ということで、歩いて暮らせる町を推進することについてどう考えるかというようなことをアンケートとったら、賛成という方が、およそ93%おられました。反対という人の割合は3.1%で、歩いて暮らせるまちづくりの推進はやってほしいというようなアンケートも出ておりますので、市長、またそういうところも敏感に感じていただきながら進めていただきたいと思います。 それでは、2点目の工業団地についての質問に移らせていただきます。 安来市の産業振興と企業誘致の推進を図るため、新たな工業団地建設は将来の安来市の定住問題、人口問題の鍵を握る重要な施策でございます。今回の団地造成の白紙化は早い判断だと思っておりますが、今回の判断である経緯として、どのような反省点があったのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 宮田次長。 ◎政策推進部次長(宮田玲君) 今回の工業団地につきましては、ボーリング調査の結果、予定地の一部地盤に想定以上の砂の層があったため、地盤対策に多額の費用が必要であるということが判明し、この予定地での造成を断念したところでございます。反省点といたしましては、準備段階で既存の資料などからこうした状況が解明できなかったことでありました。また、完工予定の時期に分譲が見込めなくなったことについて残念に思っているところでございます。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) 残念だというよりも非常に悲しい出来事でございます。 安来市は、住宅造成にしても、しゅんせつ等々のところで非常に問題も発生しております。今回の場合は、ため池の盛り土、そのため池自体がもう砂質で非常にやわらかかったという点がございます。こういう造成を考えるときには、もう少し事前の調査、町のその流れ等々も十分に検討していただきたいなという、非常にこれは大きな損失でございますので、その辺は十分に調査が必要であろうかというふうに思っております。 現在の島根県における企業誘致の状況は、進出したい業者数は、そのうちの職種はというような連続でお聞かせ願えますか。 ○議長(田中武夫君) 宮田次長。 ◎政策推進部次長(宮田玲君) 島根県企業立地課へ確認をしておりますけども、現在相談を受けている案件については公表できないということでございました。 平成28年度の立地計画認定の実績件数は20件ありまして、そのうち製造業が13件、ソフト産業が7件ありました。本年度は8月末現在で12件でございまして、立地計画認定数は増加傾向にあります。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) じゃあ、県内で地区別、東部、西部と分けたときに、どのような推移をしておるかお聞かせ願えないでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 宮田次長。 ◎政策推進部次長(宮田玲君) 東部が17件、西部が3件でございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) それでは、地元のことに関してお聞かせ願いたいと思いますが、現在地元企業で団地造成等々の要望というのはございますでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 宮田次長。 ◎政策推進部次長(宮田玲君) 工業団地造成の要望につきましては、平成26年に安来商工会議所から安来鉄工センター北側農地への工業団地化調査に着手をされるよう要望書が提出されておりますが、それ以降特に要望はありませんが、一部の地元企業からは増設や今後予定をされている増設計画により敷地の余裕がなくなり、用地確保について相談を受けているものがございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) 今、鉄工センター等々北側農地の工業団地調査に着手される要望書が提出されたわけでありますが、その調査結果等々はどのようにしておられるかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 宮田次長。 ◎政策推進部次長(宮田玲君) 平成26年度から27年度にかけまして、適地調査の候補地の一つとして安来鉄工センター北側を含めて検討し、平成28年度に安来インター工業団地北側を適地とした際に、その旨を商工会議所に報告し、ご理解を得ております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) あと、一部民間企業等々で、増設等々で相談を受けておられるということでありますけれど、相談を受けられた後の対応としてはどのような対応をされておられますか。 ○議長(田中武夫君) 宮田次長。 ◎政策推進部次長(宮田玲君) 用地確保について相談を受けているものに対しましては、安来鉄工センター北側が農地転用できるのか、可能性を検討、協議をしているところでございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) 白紙化してからまた結構時間もかかっておりますし、きのう石倉議員さんもこの質問をなさっております。器がないと話になりませんので、現在団地造成に向かっての当局の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 宮田次長。 ◎政策推進部次長(宮田玲君) 新たな工業団地については、安来インター周辺にこだわらず、範囲を広げて適地の検討を行っております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。
    ◆16番(佐伯直行君) 市長さん、この間永田さんの議論の中で税収の確保ということで、誘致企業をふやしていきたいというようなご答弁をなさったですが、そこら辺の誘致企業、地元企業もあるんですが、特にこの間誘致企業というお言葉を発せられましたので、そこら辺の考えというんですか、誘致企業をどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) お答えします。 この団地造成計画は、県内では結構団地の残地がいっぱいあるんです。ところが、安来市は4分の4を全部埋めました。埋めましたというより埋まりました。僕が市長になってからは4分の1しかなかったのが4分の4になったです。それで、安来市は優秀というか、その後今度はなくなったわけです。ですから、よそは残地がたくさんございますが、安来は満杯になりましたので、それで工業団地の造成ということを踏み切ったわけですが、残念ながらインター工業団地の北、あそこはかたいと思っておりましたが、ああいう結果になりまして大変残念でしたが、今この島根県にアポをとってる企業等を勘案して、早急に私は。それとまた、安来市内の企業の増設等も要望もありますので、今その辺のところを早急に指示を出していくようにということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) 今地元企業、そして誘致企業等々のお話もございましたが、当局といたしまして、団地造成は地元企業の増設移転を考えておるのか、それとも誘致企業を対象として考えておられるのか、そこら辺のご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 宮田次長。 ◎政策推進部次長(宮田玲君) 市といたしましては、既存企業の増設移転であるか、また市外からの誘致企業に限定するなど、新たな工業団地に立地される企業について制限をする考えはないところでございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) 僕はこの工業団地を造成する場合に、非常によく9号線が渋滞するというところがあるんです。それで、金属関係、日立関連のところは近接するところが望ましいというふうには思っております。ただ、誘致企業に対しましては、そういういつまでたっても渋滞が緩和してない状況の中で、別のところで別のルートを走る車の流れをつくっていかないといかんじゃないかという思いがするんです。そこら辺の考え方がどのようなお考えをしておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 宮田次長。 ◎政策推進部次長(宮田玲君) 具体的な場所決定がない状況でございますが、一般的に工業団地造成の際、交通網の変化に対応していくことも必要であると考えております。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) これまで工業団地適地選定調査事業での業務内容での条件整備では、対象を安来市全域と捉えておられます。安来、広瀬、伯太の中で、特色としてそれぞれあろうかと思いますし、また総合計画、都市計画マスタープランなどを考慮した考え方をどのように持っておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 宮田次長。 ◎政策推進部次長(宮田玲君) 総合計画では、商工業の振興及び雇用の促進を図るために、新たな企業の誘致促進などによる雇用の機会拡大を挙げております。また、都市計画マスタープランにおいて新たな工業団地の場所を特定をしておりませんが、安来駅南部や中海沿岸部などの工業地では、金属関連工業を中心とする地場産業の活性化を図ることとしております。これまで工業団地適地選定調査においては、安来インターチェンジ周辺の適地を検討しておりましたが、新たな工業団地の候補地については、都市計画区域外も含め、広いエリアでの検討を行いたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) あとは、造成するにも企業誘致するにしても、土地が地盤が強い、そして価格は安いということになると、土地価格等々もございます。そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 宮田次長。 ◎政策推進部次長(宮田玲君) 一般的に取得費用は安いほうがよいと思われます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) そうですね。安いほうがよろしいかと思います。 それでは、候補地での規模はどのように考えておられるか。予定規模、今回の場合は6ヘクタールということになっておりますが、将来を見越して10、20ヘクタールぐらいあるようなところ、そういうところの考えというのも当然必要だというふうに考えますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 宮田次長。 ◎政策推進部次長(宮田玲君) インター工業団地北側で検討しておりました工業団地では、分譲面積は約6ヘクタールを予定しておりましたが、新たな工業団地については、現在のところ未定でございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) 最後の質問ですが、自分の思いというんですか、そういうもんを述べるといたしますと、先ほどからいろいろとお聞きしております。しかし、早期な造成計画を立てねばというふうに思っております。これも計画から実施まで約3年から5年かかっている状況でございますので、より早い対応が必要だというふうに思っておりますし、例えば先ほども言いましたように、私は交通条件を考えてみました。安来インターチェンジの利用状況の調査、今インター工業団地がございますが、そこの中で、果たして安来インターを使われる人はどのくらいいるのかというような調査も今後していかないといけんじゃないかという。僕は、東方面に商売のエリア等々も考えたり、関西方面を考えた場合に、なかなか安来インターを使うということになると、有料でございます。そして無料で走るならば米子西インターから乗るわけなんでです。例えば、市長さん、安来インター工業団地から9号、どちらでもいいです。ストレートに和田の9号へ出てもよろしいですし、また側道通ってホンムラさんのところが山陰線、から9号へ出て米子西インターに行く距離と、米子西から伯太工業団地に行くあの距離というのは、どちらが長いというふうに思われます。 井上さん、はい、どうぞ。 ○議長(田中武夫君) 井上副市長。 ◎副市長(井上博君) 正確にはかったことはございませんが、地図上でいけば、ルート上ですけども、約7キロでほぼ同じではないかなというふうに思います。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。 ◆16番(佐伯直行君) 正解です。実際には7.3キロぐらい、車ではかったんですけど、時間的には15分と12分、伯太のほうが早いんです。それで、私以前から伯太工業団地というようなところに目をつけとったんです。というのは、先ほども言いましたように交通体系、流れが、9号線が渋滞してなくても別のルートで行けるんです、無料ルートを使いながら米子道に向かっていけるし、山陰道東に向かっていけるというところで、伯太というところは非常に私は注目しとったです。県境付近でありますし。今伯太工業団地と言ってますけれど、もっともっと東でもあればなという思いがいたしますけれど、差し当たって今伯太工業団地、この間歩道の整備をしてくださいという陳情がございまして行きました。そしたら、あの西側のほうに山があるんです。あれ、地図上で見ると結構広いんじゃないかなという、ああいうところを、接近したところを整備していくというのも、誘致企業の関係の業種であればそういうところもいいんじゃないかなという。ただ日立関連の場合には遠方過ぎますので、それは地元安来のほうに持っていかないといけないという思いはあるんですけれど、企業誘致であれば、例えば食品関係でもいいですしソフト産業でもいいですし、そういうところを考えながら早期に整備ができるところを整備していくことも大事であろうとは思いますので、そこら辺十分に考えていただきながら、早期な造成を望むところをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 以上で16番佐伯直行議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時0分といたします。            午前11時37分 休憩            午後1時0分 再開 ○議長(田中武夫君) 再開いたします。 1番三島静夫議員、質問席に移動願います。            〔1番 三島静夫君 質問席〕 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) 議席1番三島静夫でございます。議長の許しをいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 それでは、大問、最初に防災について質問をさせていただきたいと思いますが、質問に先立ちまして、この夏に九州北部豪雨を初めとする島根県西部地区でもございました、日本各地で起きました水害にて災害に遭われました方々にお見舞いを申し上げます。 また、先月23日に行われました全国消防救助技術大会ロープブリッジ救出部門、ロープブリッジというのは災害現場と救助側をロープでつなげ、ロープを伝って被害に遭った方を救出に向かうという救出方法だと伺っておりますが、その部門において中国地区の代表として安来消防署が出場され、優秀な成績をおさめられたことは、安来市民としてふだんの生活に安心感を持てる要因となりました。若い消防署員の活躍に感謝と、そして今後のますますの技術の向上を期待申し上げます。 それでは、質問に入ります。 2カ月前の7月5日に起きました九州北部豪雨では、36名の尊い命が失われ、5名の方がいまだ行方不明となっております。損壊家屋約750棟、浸水家屋約1,800棟の被害でございました。気象庁が災害名をつける基準としております損壊家屋1,000棟以上、浸水家屋1万棟以上という基準に照らし合わせますと、災害規模としては小さかったのですが、特徴的な降水による災害であったため、平成29年九州北部豪雨と名前がつけられました。この災害を引き起こした線状降水帯は、皆様ご存じのように、局所に大量の雨が降り続くという特徴がございます。これによる災害は、一昨年の鬼怒川決壊、昨年の北海道豪雨を招いております。この6月に総務企画委員会で北海道に視察に伺った折に、移動中のバスの中から災害の爪跡や復旧工事の様子を見る機会がございました。材木や土砂にいまだ埋もれた線路や半分になってしまった橋など、言葉も出ない状況でございました。また、今年度は浸水や河川の氾濫を各地で局地的に起こしていることも連日の報道で知るところでございます。線状降水帯は、台風や前線によるものも、またそれらに影響を及ぼす気流に起因したり、その発生のメカニズムは明確には解明されておらず、今の技術では予測が難しいと言われております。また、7月5日は九州北部だけでなく、全国20道府県に記録的短時間大雨情報が発表されたことも近年の大きな気候変動をあらわしていると思われます。このような災害に対して、九州北部豪雨を例に挙げ、今までの備えで本当に大丈夫なのであるかを伺ってまいりたいと思います。 それでは、お伺いいたします。 今回の九州北部豪雨の災害状況の分析や被害のメカニズムを、安来市に置きかえて、安来市の防災のための研究、調査、または検証や検討は行われましたか。 ○議長(田中武夫君) 平井統括危機管理監。 ◎統括危機管理監(平井薫君) 現在入手できます資料や報道記事などにより、災害の状況は確認しております。ただ、検討や検証は行っておりません。今後公式に発表される調査結果を、安来市の防災の参考にしたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) 後ほども申しますが、私が思いますに、このたびの九州北部豪雨では想定外の気象状況であったとしても、行政の対応の早さや体制に問題があったのではないかと感じております。今後の安来市の災害対策に大きな教訓を与えてくれる災害であると思いますので、公式の調査結果が発表されましたら、しっかりとした調査研究をしていただきますようよろしくお願いいたします。 福岡県の朝倉市では、解析雨量、この解析雨量というのはレーダーと、それから地域気象観測システム、いわゆるアメダスというものが聞き覚えがあると思いますが、のデータを組み合わせて、降水分布を1キロ四方の細かさで解析したもの、局所的な雨量を把握できる雨量のことを解析雨量といいますが、その解析雨量が24時間で1,000ミリと発表されました。安来市においても、これだけの降水量があれば河川の氾濫は必至であると思われます。下流部においては、河川の種類や増水量を確認しながら避難の対策を立てることができると思いますが、今回多くの人命が失われました、安来市にも多くあります谷底平野といわれる川の上流から中流にかけ両岸に土砂が堆積してできる平たんな低地のことです。このような地形は土石流の危険性が高く、より迅速な避難対応が求められます。 ここで、お伺いいたします。 陸津波と言われる土石流の発生に対しては、対応の早さが重要となってきます。安来市においては、時間当たりの降水量によって災害への対応が段階的に変わっていきますが、1時間に100ミリ以上の記録的短時間大雨情報となる降水量があった場合、どの体制を配備するのか、また体制が整うのにどれくらいの時間を要しますか、お伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 平井管理監。 ◎統括危機管理監(平井薫君) 安来市では、安来市地域防災計画に体制の基準を定めております。警戒本部体制とするのか、あるいは災害対策本部体制とするのかという判断は、そのときの状況によって決定をいたします。また、安来市では職員災害時初動体制マニュアルによりまして、職員の参集体制などにつきましても定めております。 ご質問のありました記録的短時間大雨情報につきましては、まずその発表される前に大雨警報のほうが先に発表されます。安来市では、大雨警報の発表があった際には、直ちに警戒本部、準備体制ですけれども、警戒本部準備体制を設置することとしております。したがいまして、記録的短時間大雨情報が発表される際には、既に警戒本部体制となっておるところでございます。その後につきましては、状況に応じまして災害対策本部を設置するかどうかということを決定していきます。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) 先ほど答弁いただきました警戒本部体制と、それから災害対策本部、どちらにするかという判断はどなたがされるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 平井管理監。 ◎統括危機管理監(平井薫君) お答えいたします。 安来市地域防災計画に定めております風水害の場合ですけれども、警戒本部体制、準備体制につきましては統括危機管理監、それから警戒本部第1次体制につきましては、統括危機管理監が進言し、総務部長、それから災害対策本部2次体制につきましては、総務部長が進言し、市長、災害対策本部3次体制につきましては市長が決定いたします。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) ありがとうございます。 このたび朝倉市においては、雨の降り始めから6時間で町の様子がさま変わりしてしまいました。そのような短い時間の中で、朝倉市の災害対策タイムラインを確認しますと、先ほど安来市が申されました大雨警報のときではなく、記録的短時間大雨情報が発表された後の土砂災害警戒情報が発表されてから警戒本部を立ち上げられておられます。朝倉市の防災計画には安来市と同じような基準の災害対策計画が組まれておりますのに、1時間のタイムロスとなっております。この原因は何に起因するのか、今後の調査結果を待つばかりでございますが、安来市においては、有事の際にしっかりとした対応をお願いいたします。 先ほども申しましたが、線状降水帯による雨は、局地的に集中的に降る傾向があります。例えば、この町なかで降っていなくても山のほうではどしゃ降りになっているとか、またその逆もあると思いますが、安来市内でも地域ごとに降水量のばらつきがあると思われますが、各現場の状況を的確に把握するためにはどのような対策をされているのかお伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 平井管理監。 ◎統括危機管理監(平井薫君) まず、大雨が降った場合ですけれども、気象庁、あるいは国土交通省並びに島根県が設置しております雨量計、それから気象庁が公表しておりますレーダー解析などにより、雨量の予測ができる降水ナウキャスト、それから河川の洪水危険度分布などによりまして、まず情報収集を行っております。それによりまして、各地域の状況を把握しております。また、消防本部によるパトロールを行っておりまして、消防と連携し、各地域の現場の状況把握を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) 消防本部のパトロールと申されましたけど、消防本部はどのような状況になったらパトロールを開始されるんでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 島田消防長。 ◎消防長(島田均君) 消防本部の水防計画では、連続雨量が70ミリを超えた時点から水防活動を定めております。雨の降り方にもよりますが、時間雨量が10ミリを超える雨が降り続いた場合に、河川の調査、警戒に出動いたします。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) 河川の調査だけですか。その危険地域とかも目配りされるということ、どうでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 消防長。 ◎消防長(島田均君) 雨の降り方にもよりますけども、雨が降り出しましたら、まず最初は川へ水が出ますので、まず最初は河川と、あと道路事情になります。道路が冠水しますと交通の妨げになりますので、そこら辺を重点的に歩きます。土砂崩れ等のことを言われると思いますけども、過去の経験によりますと、大体総雨量が100ミリを超えた時点からぽつぽつと災害が出始めるということでございます。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) 九州北部豪雨では、中小河川に水位計がなかったため、先ほど言いました朝倉市では18の中小河川がありますけど、2河川にしか水位計が設置されていないという状況でした。河川の氾濫を、朝倉市では住民からの通報で知ることとなり、対応のおくれを招きました。安来市においても、中小河川には水位計が設置されておりませんが、気象情報からだけでなく、目視による現場の被害状況の確認がされていること、早い段階から災害情報の共有ができていることを確認させていただきました。 今回の九州豪雨では、ため池の決壊による想定外の土石流によって犠牲者が出ました。安来市では、ため池に関して災害時の危険度等の認識と、降水時の対応をどのように行っておられるのかお伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 仙田農林水産部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) お答えいたします。 安来市内には約350カ所のため池がございまして、そのうち国、県が定めます貯水量5,000立方メートル以上かつ決壊した場合重大な被害、被害戸数10戸以上が想定される防災重点ため池は13カ所あると認識しております。また、この防災重点ため池のハザードマップにつきましては、10月上旬に県のホームページで公開される予定と聞いております。中でも、堤体の高さが15メートル以上かつ5,000立方メートル以上のため池につきましては2カ所ございまして、国、県の指導のもと、地元には既に周知をさせていただいているところでございます。 また、ため池の管理につきましては、受益者の皆様に管理をいただいているとこでございますが、特に大雨時の対応につきましては、見回り等適正に管理いただけるよう指導いたしまして注意喚起を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) ため池に関しての危険性や降水時の対応に関しまして、担当部局では事前に認識しておられることを確認いたしました。ため池は、構造上オーバーフローができるよう工夫されておりますが、今回の災害では、土砂にまじり、多くの材木が流されたことにより、その構造が機能せず決壊したという結果になったことも大きな要因であると思います。これは、線香林──線香というのは仏壇の線香なんですが、線香のような林ですけども──と言われる、間伐がされていないためにしっかりと根を張ることのできない細い人工の木々がため池の上流に存在しており、それが流されたということのようです。安来市におきましても、もう既にそのような調査は多分されておられると思います。しかし、10月に提出される県の調査を見て、何か怪しいと思われるため池がございましたら、またその周辺の環境も含めた防災調査をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 避難勧告や避難指示が発令されたとき、なかなか避難されない住民の方がおられます。今回の九州北部豪雨でも、それが人命を失うきっかけとなりましたが、安来市としてはこのような場合、どのような対応をしておられるのかお伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 平井管理監。 ◎統括危機管理監(平井薫君) これまでの災害の報告の中で、被害が予想される状況下にあっても、自分は大丈夫、自分は災害に遭わないといった思い込みで避難がおくれてしまったという報告がございます。避難勧告や避難指示を発令した場合、そのときの状況にもよりますけれども、該当地区で広報車の巡回や声かけを行い、避難をしない人がいないように努めていきます。また、避難行動をとっていただけるよう、今後も啓発を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) その避難指示が発令されても避難されない方がおられた場合、なかなか難しいと言っておられましたけど、その家に残っておられる方の情報というのは把握されておられるんですか。 ○議長(田中武夫君) 平井管理監。 ◎統括危機管理監(平井薫君) これまで安来市では、避難指示を発令したことはございません。ただ、災害が発生し、避難が開始されている状況では、個々の避難状況の把握は非常に困難だというふうに考えております。このため、そのときの状況にもよりますけれども、広報車による呼びかけや市職員、あるいは消防職員、消防団員等による各戸への声がけが必要ではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) 今まで避難指示を出したことがないということで、それはいいことなんですけど、把握する作業が多分入ってくると思いますが、それがスムーズにいくように、またいろいろとしっかりとした計画を立てていただきたいと思います。 それから、要避難支援者に対してはどのような対応をしておられるか、その避難指示や避難勧告、それから最近では認知症等で状況をよく把握できない方もおられると思いますが、そのような方に対しての対応はどのようにしておられるのかお伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 平井管理監。 ◎統括危機管理監(平井薫君) 避難時の配慮が必要な方に対しましては、各地域の民生児童委員の皆様にご協力いただきまして安否確認を行いまして、市のほうに報告をしていただくことになっております。報告の中で、1人で避難できない、あるいは先ほどありました避難の判断ができない方の情報があった場合は、市が関係機関と連携し、避難所のほうに移動していただくようにいたします。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) この集中豪雨では、犠牲者のうちの少なくとも15名が自宅で亡くなられました。なぜ自宅にとどまったんでしょう。私の持論ですけれども、最近のニュースで、避難所へ行くことのできない方は家の2階に避難しましょう、土砂側から離れましょう、それを連呼され、切迫時の対応であるはずの垂直避難、また水平避難が、あたかも有事の際の正しい避難方法と誤解を招いているのではないかと、家ごと流されるという想定の持った住民の方がおられないのではないかと思います。これもまた、朝倉市の災害の調査結果が出ればおいおいわかってくるのかなと思いますが、この自宅にとどまってということで、避難勧告や避難指示を出しても、これに強制力がないということが私は大変残念に思っております。先ほどご回答いただきましたように、しっかりと避難行動をとっていただけるように、安来市として一生懸命啓発に努めていただきたいと思います。 そこで、このような状況、自宅に住民がとどまっているような状況に起因すると思われますが、朝倉市では7月5日の雨が激しく降り出した昼の12時ごろから12時間の間に、消防に432件の通報が寄せられ、ピーク時には1時間に80件の通報があったとのことです。仮に安来市において水害時に集中した通報があった場合、優先順位はどのように対応されるのかお伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 島田消防長。 ◎消防長(島田均君) 議員ご指摘のとおり、災害が発生いたしますと、規模にもよりますが、一般電話を含め119番通報が集中することが予想されます。そういう状況下になりますと、通報内容により現場対応の優先順位を判断することは極めて重要であると考えます。私ども消防は、多種多様な災害現場で救助、救出を主眼に活動いたしますが、その活動の中でも一番重要なことは、当然ではありますが人命救助であり、災害が発生すれば最優先で現場対応をしてまいります。また、安来の消防力をもって対応が困難と判断した場合は、消防相互応援協定に基づき、他の消防へ出動を要請し、またそれ以上に大規模な災害になりますと、緊急消防援助隊の要請も念頭に置き、災害対応に備えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) その多くの中から人命にかかわる事案というのをどのようにして判断されるかお伺いしたいんですけど。 ○議長(田中武夫君) 島田消防長。 ◎消防長(島田均君) 通報の内容により判断いたしますが、一般的に家屋の床上浸水や河川の増水により孤立状態になり、救助を求めている状況であったり、土砂崩れで家屋が倒壊し、家の中に人が取り残されている場合など、最優先で対応いたします。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) 家屋の状況が基準になるということで理解してよろしかったでしょうか。 ありがとうございます。 あと、どうしても災害時に警戒本部、災害対策本部立ち上がっても、市民としてはどこに電話をしていいかなかなか迷うわけで、本当は防災対策本部とかに電話すればいいんですけど、どうしてもわからないから119か110に電話してしまうんですけど、できればそういう災害時のすごく覚えやすい臨時の電話番号等がもしも用意できればいいんじゃないかなという思いがございます。また、その辺はぜひとも考えておいていただきたいと思っております。 次に、災害対策担当部署として、防災の学習、研究をどのように行っているのか伺いたいと思います。 まず、防災課は、防災計画にある災害防災訓練以外に調査研究、研修等行っておられますか。 ○議長(田中武夫君) 平井管理監。 ◎統括危機管理監(平井薫君) お答えいたします。 島根県などが開催いたしております研修会に積極的にまず参加をしております。また、災害の調査結果などの情報を得まして、防災に対する知識の向上に努めております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) 実際の災害現場に赴かれることはございますか。 ○議長(田中武夫君) 平井管理監。 ◎統括危機管理監(平井薫君) まず、昨年の熊本地震ですけれども、熊本地震では、救援物資の搬送に4名、それから漏水あるいは給水作業のために4名の職員を派遣しております。それから、昨年発生いたしました鳥取県中部地震では、家屋被害認定を行うため、10名の職員を派遣しております。ただ、これは被災地等からの要請によるものでございます。災害現場の状況を知るということは大変大切なことだというふうに思っておりますけども、災害発生後に混乱している現地に他の市町村の職員が調査に行くということは、現地の災害対応の妨げになる場合もございますので、基本的には被災地からの要請がある場合に行きたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) 確かにおっしゃるとおり、被害で大変な状況のところへ視察に来ましたなどという大変失礼なことはできないと思いますし、現場も困られると思います。ですが、よく何でも本場で学ぶというのがございます。例えば、フランス料理をする人はフランスが本場だとか、私なんか焼き物を焼いておりますけども、焼き物の本場、私は美濃焼のほうへ、東濃地方へ行ってまいりましたけど、本場で学ぶというのは、そこに高い技術や知識があるだけではなく、空気を感じてこないとわからないことが多々あると思います。災害におきましても、いろんなところの大きな災害が出たら、自治体から災害報告、調査報告等が出てまいりますが、それを読んだだけではわからない、そういうものがあると思います。そういうところを感じる機会があるといいかなと思いますけど、なかなか難しいということで、災害支援の要請があったら積極的に出かけていって、またそういう方たちがどういう感じを持ったかというのを、また帰られたときに勉強会とかされて学ばれたらいいんじゃないかなと思いました。 次に、消防署では、これもそうなんです、できればないほうがよいのですが、各地の大規模災害に支援として赴かれます。実際の災害現場を経験されることもあり、有事の対応にイメージを持ちやすいと思われますが、そのほかにも何か調査研究、研修等を行っておられますか。 ○議長(田中武夫君) 島田消防長。 ◎消防長(島田均君) 私ども消防は、常日ごろから救助ボートを使った水難救助訓練や地震、土砂災害を想定した瓦れきからの救出訓練など、訓練を通しての検証から災害に備えております。また、今までに当消防本部から、阪神・淡路大震災を初め緊急消防援助隊として、さきの東日本大震災や広島土砂災害の被災地へ職員を派遣しており、その都度現場対応の難しさや被災地でしか味わえない経験をして帰っております。そこで得た経験を災害時に生かすべく、あらゆる研修に参加しておりますが、最近では鬼怒川水害や熊本地震発生時に災害対策本部で活動された消防本部から講師を招き、研修会を行い、いつ発生するかわからない災害に対応すべく努めておるところでございます。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 その講師さんを呼んでの研修会で、何か強いインパクトを受けたと申しますか、何か印象を持たれたことはございますでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 消防長。 ◎消防長(島田均君) 実際に水害や地震の災害を経験された被災地の方の言葉には大変重みがございます。私ども被災地へ応援に出動するわけですが、応援に行く側よりも応援を受ける側は20倍大変であるということでして、ふだんから何が起こってもいいように準備しておくことが重要であるということで、安来消防としましても、島根県や市、そして消防の各災害対策本部との連携を軸に災害対応すべく努めてまいります。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) 現場経験のある島田消防長が声を大にしてそのように申されるということは、私たちの想像をはるかに超えることなんだろうなと認識いたしました。 近年大雨による災害がふえております。ことしは特に数十年に一度の雨といったニュースを多く聞きました。1時間に100ミリを超す記録的短時間大雨情報の定義がそうなっているからだと思いますが、もう既にこの定義は正しくないのではないかと思うほど各地で大雨が降っております。気候変動の早さに対応がついていかないのか、また数十年に一度という言葉に安心し、その上にあぐらをかいているのか、確実に記録的短時間大雨情報が発表された地域では災害が起きております。ことしの各自治体の防災課の職員さんは、気が気ではない夏を過ごされたのではないでしょうか。安来市においては、ことしもありがたいことに大きな水害には遭遇しておりません。私、ことし50になりますが、私が生まれてからきょうまで大きな水害に遭った経験もございません。50年に一回という確率が崩れているなといううれしいことでございますが、だからこそ未経験、経験してないから、未経験だからこそ不安というものが、実際災害が起きたときの不安というものがとても大きなものになるであろうと考えられます。このような職員への精神的な負担を減らすため、そして何よりも市民の安心・安全を支えるために、先ほどお話がありました経験のある専門の職員さんを、再任用や嘱託でもよいと思います、配置をしていただきたいと思います。これ12月にも聞きましたが、そのときは総務部長がお答えになりましたが、今回は市長にお伺いをしたいと思います。 どうぞ。 その災害に備えるために、とにかく市民の安心・安全を支えるために専門の方、現場のことをよく知っておられる専門の職員さんを、嘱託でも、それから再任用でもいいんです。専属じゃなくてもいいんです、専属というか、常任じゃなくてもいいんですけど、配置させていただきたいと思っておりますが、市長の考えを伺わせてくださいませ。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 災害の専門家ということでございますけど、なかなか災害にも水害、土砂崩れ、あるいは洪水とか多岐にわたっておりまして、その災害の専門家というのはなかなか特定できない、こういうふうに思っております。我々は今の職員でいろいろな情報を集めて、特に台風などはタイムラインを作成するように、そしてまたそういう災害が起こる予兆がある場合には、特に管理職を中心に、いろいろな気象条件を初め情報に、NHK等、気象庁等が発信する予報等に十分に注視して、そしてそれと同時に、たとえ休みの時間であっても、必ずそういう体制のことは、みずからの体制です。よく言うんですが、庁議で、深酒なんかもやめて、課長以上大体そうしております。そういうふうな万全な体制を整えていくように常日ごろやっております。 ただ、専門家というのは、なかなか私も砂防協会の、それで何か全国の理事ということで、災害対応が結構、土砂災害を中心にいろいろ勉強しておるほうなんですが、なかなか専門家というのが難しくて、今専門家の人でも想定外のことがほとんど起こっておるんです。ですから、その今三島議員が言われるように、どういう専門家を置くかということはなかなか、今後研究してみたい、こういうふうに思います。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) ぜひ、前向きな意見をいただきましたので、ご検討いただきたいと思います。 それでは、大問2のほうに移りたいと思います。 次に、文化振興について伺いたいと思います。 今年度から、新しく市民生活部の中に文化スポーツ振興課がつくられました。そのことは、近藤市長の安来らしさを育むという、行政を推進させる強い姿勢を感じました。総合文化ホールアルテピアを中心とした文化振興は、これからの安来市の発展の大きな礎になることと期待いたしております。現に安来市総合文化祭を運営する一員として、今年度の総合文化祭にかける実行委員会の期待度は、この総合文化祭の会に私が携わって18年になりますが、ことしは最高潮でございます。多分に漏れず高齢化が進む総合文化祭でございますが、実行委員は新たな1ページが開かれるんではないかとの思いでいっぱいです。市長部局が総合文化祭を担当となり、対応も新鮮に感じ、より期待度に拍車がかかっております。また、私が安来市の文化祭にかかわったころより、予算は大変大きく減りました。毎年不満の声が上がっており、モチベーションが下がっておりましたが、新しい担当部局の影響なんでしょうか。近藤市政では、要望に応えだらだらと予算を組むのではなく、このようなことを行いたい、これだけの予算をいただけるならこのようなことができるといった建設的な意見には手厚いということに対する理解が広がり、来年以降の総合文化祭の運営に非常に意欲的な動きが見られるようになりました。今年度の総合文化祭は、展示部門の開催日程が変則ではありますが、総合文化祭が成功することを願っております。 アルテピアの運営に関する質問は、6月議会で行いましたので今回は行いませんが、安来市には文化に関する施設が和鋼博物館、金屋子神話民俗館、歴史資料館、安来市立加納美術館とありますが、今後文化スポーツ振興課に担当が移行するのかお伺いいたします。
    ○議長(田中武夫君) 清水部長。 ◎総務部長(清水保生君) 和鋼博物館など、今議員からご案内のありました施設につきましては、現在教育委員会の文化財課が所管をしております。この文化財課は、歴史的価値のある文化財の保存、継承など、どちらかといいますとハード面を中心とした業務を所管しております。一方、市長部局の文化スポーツ振興課でございますが、議員ご案内のとおり、このたびの総合文化ホールの竣工を機に、これまで文化ホールの建設を所管しておりました準備室、その他従来の市民参画課、地域振興課の3課を再編して、今年度新たに設置をした課でございます。今後総合文化ホールを拠点として、これまで以上に文化芸術の振興を図っていこうということから、従来より教育委員会文化課で所管しておりました文化関係業務のうち、現代文化の振興などソフト的な業務をこちらの課に移しております。とはいいましても、関連がありますので、今後両方の部署が連携して行っていく部分も多々あろうかと思います。本市各部署の所掌事務、業務分担等につきましては、ご質問の部署に限らず、業務内容や市民ニーズなどを踏まえ、必要に応じて見直しを図りながら市民サービスの向上に努めてまいります。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) では、その和鋼博物館、金屋子神話民俗館、歴史資料館等は、今直営文化公共施設ですが、これ将来的に指定管理制度を取り入れる考えはお持ちでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 奈良井教育部長。 ◎教育部長(奈良井丈治君) それぞれの直営施設におきましては、今後指定管理制度を含めて管理体制を検討していきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) ありがとうございます。 その中でも、市立の加納美術館は指定管理、今もうなっております、というか、最初からなっておりますが、その市立加納美術館、指定管理の契約が本年度で終わります。一昨年より入館者数が1万人を超え、去年も超えました。平成26年度、3年前です、入館者4,537人が、その翌年1万565人と倍以上にふえた要因はどこにあるとお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 奈良井部長。 ◎教育部長(奈良井丈治君) いろいろな要因が考えられると思いますが、戦後70年に当たり、加納莞蕾の平和運動にスポットが当たり、メディアによる情報の発信や指定管理者の加納美術振興財団による教育普及活動や、年間を通じて特別展及び企画展を開催するなど、積極的な事業展開を進められた結果と認識しております。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) 私も同じ意見でございます。 市立加納美術館は、創設過程が通常の公共施設とは異なっているということでございます。そういう性格があることは理解しておりますが、市立美術館を盛り上げようということで、加納財団のほうがみずからの財源を削って一昨年新しい学芸員を採用された。指定管理者の努力のたまものだと思います。この能力のある学芸員というのがいないと、企画展を立てるとか特別展を企画するということ、大変困難なことでございます。お金を積んでどっかの美術館から作品貸してといっても、美術館は貸してはくれません。そこで働く人を見て、その美術館は頼まれた美術館に作品を貸すかどうかということを判断するということもあります。そういう意味で、専門学芸員さんという美術館に及ぼす影響、効果の大きさを、私も思い知らされたところでございます。来年度以降、指定管理者も変わるのか変わらないかわかりませんが、改定のときということでして、市として市立美術館をどのような美術館として今後運営していこうと考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 奈良井部長。 ◎教育部長(奈良井丈治君) 先ほども言いましたが、加納莞蕾を初めとする安来市郷土作家の企画展示や人間国宝の金重陶陽を初めとした備前焼の収集品の常設展示を中心に、安来市の文化活動の拠点の一つとして、指定管理者とともに管理運営を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) そういう回答かなというところで承っておきますが。 今布部に、先ほど申しましたように、一昨年より年間1万人もの人が来ておられます。今年度も1万人を超す来場者が既に見込まれている状況です。これまでよく言われてました足立美術館まであった人の流れが、さらに上流まで上り始めた、このことは本当にうれしいことです。近藤市長の月山富田城整備や広瀬方面への観光対策も、その一役を買っていることは確かであると思います。しかしそれ以上に、市立美術館を中心に地域を盛り上げようとしておられる指定管理者の努力のたまものでもあると思います。今年度は市立美術館の指定管理の節目です。他の指定管理施設と同じように、市立加納美術館も多くの課題を抱えております。しかし、3年連続1万人を超える来館者のある美術館に築き上げた評価は、しっかりとしていただきたいと思います。このことは、今後文化振興のみならず、安来市南部の新しい雇用創出や、さらに上手への経済効果、もちろん下る流れによる広瀬町を初めとした安来市全体への経済効果をももたらしてくれると考えます。今後近藤市政におかれましては、この大きな流れを枯らすことなく、さらなる大河を目指して安来市立美術館の管理運営に取り組んでいただきたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 先ほど奈良井部長がお答えいたしましたように、ここは莞蕾さんの作品はもとより、人間国宝の作家の作品五十数点と伺っております。そしてまた、備前焼は備前市の市長が見学に来るぐらい、中国市長会の帰りに、私これから加納美術館へ行って見てくると、それぐらい、本場の市長が訪れるぐらい、先ほど来ありますように金重陶陽初めすばらしい作品があります。もっともっと地元の皆様はもちろんのこと、皆様に見ていただきたい、それだけ大変中身の濃いところでございまして、安来の文化の拠点の一つ、そしてまた平和活動の拠点の一つ、今後さらに充実をさせていかなきゃならん、こういうふうに思っております。 それとまた、加納莞蕾先生の戦争画が、かなりこれは評価されておりまして、アメリカで所蔵されておるのが今日本の美術館に収蔵されておりません。それがなかなか里帰りができないのも、施設の整備の不備というのがありまして、その辺をもっと今後さらに充実させていかなきゃ、そしてこれから432号も松江に開通します。松江方面からの入り込みも期待できると思いますので、大いに我々は振興していかなきゃな、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆1番(三島静夫君) 市長の大変前向きなご意見を聞かせていただきまして、私文化に携わる者としては大変喜んでおります。ぜひともそれが実現できますようよろしくお願いいたします。 それでは、私用意しておりました質問、これで全て終わりました。どうもありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 以上で1番三島静夫議員の質問を終わります。 18番上廻芳和議員、質問席に移動願います。            〔18番 上廻芳和君 質問席〕 ○議長(田中武夫君) 上廻議員。 ◆18番(上廻芳和君) 18番議員の上廻芳和でございます。議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきたいと思います。 市民待望の新庁舎が完成いたしまして、この議会が初めての本会議でございますが、そうした中でのこうした立派な議場での質問、非常に緊張しておりますし、また私も議員生活の最後の一般質問にもなるかもしれないと思っておりますので、非常に何か感慨深いものも感じておりますけども、そうした意味で、今回の一般質問も市民の声を反映した質問にさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そしてまた、一昨日でございましたけれども、朝、5年に一回行われます全国和牛能力共進会を出品されます島根県代表の4組の和牛4頭をお見送りいたしました。そしてまた、それに飼育されました方々、また応援の関係等の方々もお見送りする中で、昨日仙田部長より、牛のほうも人間のほうも元気に到着されたということを、十数時間かけて、聞いて安心しましたけれども、これからはどうか8日に始まります審査会において立派な成績がおさめられて、安来の和牛はもちろんのこと、島根県の和牛の名声が高まりますことを祈っておるところでございます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。まず最初に市内の伝統文化の発表の場所づくりということについて質問させていただきます。市内に安来認定の無形文化財は、芸能部門で3団体あると私は認識しておりますけれども、間違いないでしょうか、まず最初にお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 大久佐市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(大久佐明夫君) 失礼いたします。 認定の芸能団体というご質問でございますが、認定ではなく市指定であります。それで、民俗文化財の中に有形文化財と無形文化財というくくりがございますが、無形文化財の中には7つが登録されております。 ○議長(田中武夫君) 上廻議員。 ◆18番(上廻芳和君) 大変失礼いたしました。私の認識不足で、認定ではなく指定であるということ、そしてまた3団体ではなく7団体あるということで、大変教えていただきましてありがとうございました。 それでは、その7団体の名称をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 大久佐次長。 ◎市民生活部次長(大久佐明夫君) 市指定の無形文化財は、月の輪神事の祭事、赤江八幡宮の御田植神事、意多伎神社の管粥神事、比田踊、追神頭打、田面神社五穀祭、正調安来節の7つであります。 ○議長(田中武夫君) 上廻議員。 ◆18番(上廻芳和君) 先ほどご答弁いただきました7つの団体の中で、2つの文化財が比田でありますので、若干この比田の文化財の紹介をさせていただきたいと思いますけれども、まず比田踊でございますが、今から約300年ぐらい前、念仏踊りから比田踊に変化して、ばんばら、やまづくし、古大寺の3つの踊りから成っております。それが今でも踊り継がれておるわけでございますが、大変優雅な踊りであると評価をいただいておると思います。 また、追神頭打は、江戸時代末期の文化年鑑に今の広島県備後の国から伝わったと聞いております。追神という集落の若い方が備後の国まで行って、それを伝授して帰られて、大変な大きな大太鼓、そして小太鼓を腰にぶら下げて、はなばちでたたいて、それに合わせて演じられる大変な見応えのある芸でございます。このほかにも比田では花田植えというのもありますし、私もその花田植えには参加させていただいておりますし、また比田の愛宕祭りには、なくてはならない子供ばやしもあります。比田だけでもこれほどの伝統芸能があるわけです。 そしてまた、先ほどの他にも7団体、これも含めてですけど7団体あるということですので、安来市内を探せば、もっともっと文化芸能があるではないかと思いますけれども、そうした芸能の発表の場があれば非常にいいなと思います。せっかくアルテピアも完成して、これから歌舞伎とかのど自慢とかいろいろ計画されておるわけですけれども、これらの文化芸能が発表される場があれば、そうしたことに取り組んでおられる皆さん方、喜ばれるのではないかと思いますけど、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 大久佐次長。 ◎市民生活部次長(大久佐明夫君) まず、市民の皆様が日ごろから伝統文化の継承に尽力されていることについて敬意を表する次第であります。地域に根づいた伝統芸能は、地域の皆様が主体となって取り組まれることにより現在まで継承されているものと認識しております。 ご提案の内容ですが、市では市民参加の場づくりとして、発表できる環境づくりであるとか出演団体等への声かけなど、側面的な支援ができるのではと考えています。例えば、この9月末からアルテピアで開催される安来市総合文化祭、これはさまざまな団体の皆様が参加され、行われます。まさに総合文化祭ですので、そういった場での発表も一つの考え方ではないかと思っております。今後どのような形で実現できるか検討を行ってまいりたいと考えています。 ○議長(田中武夫君) 上廻議員。 ◆18番(上廻芳和君) 先ほど発表の場として安来市総合文化祭等もあるということで、そうした場でも出られたらいいなと私自身も思っておりますけれども、それにはいろんなグループがあると思います。趣味でやっておられるグループとかいろいろな中で、私が思うのは、そうした伝統ある芸だけを集められての発表の場というようなことも考えておりますので、そのようなことも前向きなところで考えていただけたらなと思っておるところでございますけれども、これに対して答弁がございましたら、何か。 ○議長(田中武夫君) 大久佐次長。 ◎市民生活部次長(大久佐明夫君) まさに議員おっしゃるとおりだと思います。さまざまな活動をしておられるそういった発表の場が、総合文化祭を一つの例と私申し上げましたけれども、アルテピアの場で実現できれば、それはすばらしいことだと思いますので、そういった方向で検討を行っていきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 上廻議員。 ◆18番(上廻芳和君) 大変前向きな意見、こうしたことに携わっておられる方、大変に喜ばれると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、2番目の平和の礎の建立についてを質問させていただきます。毎年8月になりますと、日本全国各地で平和を願う行事、式典が行われます。そして、テレビや新聞で我々もその報道を見ることができますが、安来市におきましても、6月には戦没者追悼式典、また一昨年より布部の加納美術館周辺におきましては、そこの場所を会場に、平和の集いが盛大に開催されます。誰もが平和を願い、過去を振り返り、平和の大切さを感じ取るよい行事だと思っておるところでございます。市民誰もが平和への認識を高め、平和を願うためにも、これから多くの人たちが集うであろうアルテピアの庭の一角に平和の礎となるものを建設し、恒久平和の象徴とされてはと考えますが、どうお考えかお伺いいたします。以前にもこのような要望が出されたと記憶しておりますが、再度今の時点でのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 清水総務部長。 ◎総務部長(清水保生君) 合併前の1市2町では、平和に関する宣言をそれぞれ行っておりました。これらの精神は、合併後新安来市に受け継がれております。そして、平成26年、本市は合併10年の節目を契機に、核兵器と戦争の根絶を願うとともに、平和活動への参画と平和意識の啓発に努めていくことを決意し、非核平和都市宣言を行っております。 総合文化ホールアルテピアに平和の礎的なものを設置する考えは現在ございませんが、思いとしては同じだと思います。先ほどの非核都市宣言のあかしとして、今後安来庁舎の外構整備に合わせ、その一角に標柱的なものを設置する計画でございます。 ○議長(田中武夫君) 上廻議員。 ◆18番(上廻芳和君) アルテピア周辺の一角には無理だということで、安来庁舎の一角のほうにという考えでございますが、場所がどこでどういうというわけではございません。どの場所にあったからといって、市民が平和を願う気持ちには変わりはないと思いますけれども、私は多くの人が集う場所としては、庁舎よりもアルテピアのほうがいいんではないかと思いますが、法律的なものがあれば無理かもしれませんけれども、再度アルテピアの周辺でという考えはないかということを、もう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) この平和の礎ですが、これは、この意思表明というのは文化的なことよりも政治的な意味合い、政治的な決意の思いですので、庁舎のほうがふさわしいんじゃないかと私個人は思っております。皆さんと一緒に、今後また検討しながら決めていきたい、こういうふうに思います。 ○議長(田中武夫君) 上廻議員。 ◆18番(上廻芳和君) 人それぞれいろんな考えがあるかと思いますが、私の考えはそのような考えでアルテピアの一角と質問させていただいたわけですけれども、場所は庁舎でも結構だと思います。そうした礎を建てて、市民誰もが恒久平和を願う新市になっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは続きまして、農業振興につながる地産地消についてという項目で質問させていただきたいと思います。 最初の質問ですけれども、給食センターハッピークックがオープンしてから1年5カ月が経過しましたが、現在地産地消についての状況はどのようになっておるのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(田中武夫君) 奈良井教育部長。 ◎教育部長(奈良井丈治君) 給食センターで使用する食材の地元産割合についてですが、平成28年度実績で、食品数ベースで29%、重量ベースが64.1%でありました。今年度1学期の実績といたしましては、食品数ベースが29.6%、重量ベースが68.7%となっております。引き続き、保護者負担となる給食費との調整を図りながら、旬な食材を取り入れていくよう献立づくりに工夫をしてまいりたいと考えております。 ○議長(田中武夫君) 上廻議員。 ◆18番(上廻芳和君) 先ほどの答弁を聞きまして、本当に率直な気持ち、かなりな量が使用されているなという感じがいたしまして喜んでおるところでございますが。 それでは、給食センターではなくして自校方式でやっておられる学校がまだまだ多くあるわけですけれども、そこでの地産地消についての取り組みがわかっておりましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 奈良井部長。 ◎教育部長(奈良井丈治君) 自校方式による学校の平成28年度の地元産割合については、品目数ベースで49.8%となり、平成27年度と比べて少し下がっております。これにつきましては、平成28年度は天候不良等によって野菜の価格が高騰いたしまして、また数量自体も不足があって、例年より低い水準となりました。しかし、日ごろより自校給食を実施している学校は、地域の協力農家と話し合いをしながら、可能な限り地元産の食材の使用に努めているところであります。 ○議長(田中武夫君) 上廻議員。 ◆18番(上廻芳和君) 自校方式におかれましてもかなりの数量が使われており、そしてまた地元産の農産物を使おうという積極的な努力がうかがわれ、非常に喜んでおるところでございますが。それほど使われるわけですし、またそれに伴う新鮮でなくてはだめなわけでして、その辺の消費と生産のバランスはどのように現在なっておるでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 奈良井部長。 ◎教育部長(奈良井丈治君) 自校方式では、地元の農家の方とお話をさせていただいて、納品可能なものを積極的に使用するよう心がけております。また、給食センターでは、供用開始時の食品数ベースの目標を30%程度と設定しておりまして、現時点ではおおむね近い数値となっていますので、生産者の皆様には大変努力をいただいているというふうに思っております。来年度以降、食数が増加となりますので、この数値をさらにアップできるよう、農林振興課や東部農林振興センターと連携をとりながら、地産地消を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中武夫君) 上廻議員。 ◆18番(上廻芳和君) この地産地消に取り組まれておることについて、本当に意欲的に取り組んでおられるなという感じがいたして喜んでおるわけでございますけれども、これを喜びながら、再度さらなる地産地消というところの意味において質問させていただきたいと思いますけれども、多くの農産物を消費する施設は、学校関係だけではなくて、市内には病院、福祉施設もたくさんあります。また、一般消費者の方が買い物に行くスーパーマーケットやお店もあります。農家の方はつくるのは得意でありますけれども、販売するのは苦手であります。その中間を、以前にも一般質問でも質問したことがありますが、岡山県総社市では地食べ公社が取り持っておりますが、安来にはそのような組織はありませんので、農業と行政がやらねばなりません。この件につきまして、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長(田中武夫君) 仙田農林水産部長。 ◎農林水産部長(仙田聡彦君) お答えいたします。 現在市では、島根県が策定します戦略プランにおきまして、市内、市外の量販店及び市内直売所における販売額等を成果指標に設定しまして、地産地消の推進に向けた取り組みを進めているところでございます。具体的には、加工品などの特産品づくりや野菜などの安定した生産、出荷を目指した講習会、冬期、また端境期対策による周年供給に向けた取り組みを実施しております。 議員ご質問のとおり、安来市には農家と販売の間を取り持つ総社市のような組織はございませんが、その役割をJAの直売部会に主体的に取り組んでいただくよう、消費者の声を聞きながら関係機関と連携を図り、安全・安心な地元農産物の安定供給を目指した出荷体制づくりに努めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 上廻議員。 ◆18番(上廻芳和君) 先ほどの答弁のように、安来市にはそうした岡山県総社市のような中を取り持つ地食べ公社的なものがないわけですので、いずれそうしたところも立ち上がればいいなと私は思っておりますが、今のところそうした考えのこともできませんので、ぜひとも行政と、そして農協、農林振興センター、そして生産をする農家等が連携を密に持って、農家の収入が少しでも高まり、生産意欲が増し、農業振興が図られるようにお願いしたいところでございます。現在平場におきましては、大規模農業の中での一丁田地というようなほ場整備ができるわけですけども、中山間地におきましては、なかなか立地的にそのようなほ場整備ができないわけでございます。そうした中で、転作を割り当てが来る中で何を転作にするかといえば、調整水田とか不耕作というようなことの中で耕作放棄地が非常に目立ってきております。私はこうしたことに、先ほど申し上げましたように、農協なり東部農林振興センターなりが一緒になって努力して、農家の方々に指導して、今現在こうした農産物を欲しがっておるんですよとかいろいろあれば、農家の方の生産意欲も増して、専業的な農業でやっていける方もできてくると思います。比田のほうでは、若い方がIターンで来て、農業を勉強して、地元に、比田に残って将来比田の農業を継いでいくというような若者がおられます中で、水田に頼っていけば農機具をたくさん買わにゃいけないとかいろんな面があると思いますけれども、野菜づくりですとそれほどの大きな農機具も要りませんので、そうしたことに力を入れて定住にもつながる農業振興にもしていただきたいと思います。これは要望でございますが、お願いですけれども、これに対しての意欲でもありましたら、執行部の誰からでもよろしゅうございますので、市長さんを初め、もし答弁がございましたらお願いしたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) しっかりお尻をたたかれました。安来市も各種の農業支援はたくさんやっております。県内でも本当に先進地ではないか、こういうふうに思っております。四、五日前も農林水産省の審議官が来られまして、農家住宅とか、これ平場ですけども、こういうことを視察されて本当に感心しておられました。これどうやってやったんかとか、よく過疎債を使えたなとかいろんな話もして、これ全国でもいい例になれば、こういうふうに思います。中山間地域は、今比田地域では夏イチゴなんかもつくっていただいたり、それこそ上廻議員さんのご子息が、本当に積極的にIターンを手伝っていただいて、先進的な取り組みをしているところでございまして、その審議官とお話しして、今平場もですが、中山間地の農業をどうするかというのは本当に難しい問題だということで、我々はそういう高地に適した作物、仁多米ならぬ比田米を今ふるさと返礼品としたり、あるいは産地に適した、必ずしも日照が多くないでもいいような蔬菜とか、あるいは花とか、そういうものをできないかということをこの間もいろいろ話しして、我々ぜひとも担当と、また地域の人たちと話し合って、できる限りのことを、先進的なことをやっていきたい、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(田中武夫君) 上廻議員。 ◆18番(上廻芳和君) 市長さんより本当にありがたいご答弁ありがとうございました。この言葉を聞いて頑張ると思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 農業も安来市の基幹産業でございますし、また中山間地でほんに細々とやっておるのも農業でございますので、目を向けていただきたいと思いますが。 それでは、続きまして4番目の原発事故に伴う避難計画についてということで質問させていただきますが、原発特別委員会で、各地の原発、また原発を有する市の取り組みと視察研修をしてまいりました。どこの原発も、福島の発電所事故を教訓に大規模に改善がなされておりました。もしこの福島原発の事故が、あのような地震もなく津波もなかったときに他の地区でもし起こっておったとしたら、福島ではなく日本全国どこでもある原発でも事故が起こったのではないかというような感じがしたところでございますが、そうした意味で、もう原子力発電を持つ電力会社と国が一緒になって、一日も早い原発事故の復興がなさねばならないと思ったところでございます。 また、30キロ圏内に原発を有する市では、立派な避難計画がつくられておりました。安来市でも避難計画がずっと前に策定され、市民に配布されておりますが、その避難計画について、今どうこう言うもんではありませんが、私がこのごろ大変に心配するのは、きょうの質問にも北朝鮮の本音とも出ておりましたけれども、北朝鮮が頻繁にミサイルを撃ち上げております。グアム島に向かって撃ち上げるということで、島根県、広島県、そして四国の高知県の上空をそのミサイルが飛ぶというようなことの中の報道もされましたけれども、結局は島根県の上空を通ることもなくて、北海道の上空を通って襟裳岬沖に落下いたしました。まだまだ北朝鮮がこのような行為を行い続ける可能性もあると思う中で、万が一ミサイルが島根原発へ目がけて撃つのではなくして日本海を目がけて撃って日本の上空を通ったときに、島根原発の上で間違って落下でもしたときには、こういうことも、今先ほども想定外のこともありましたけれども、このごろ何が起こるかわかりません。想定外のことも起こる中で、そうしたときに放射能事故でももしか起こったらということを思うときに、もっともっと避難計画に基づいた訓練をして身についておらなけりゃ、いざというときに、私はどげなふうにすればいいだかいね、どこに逃げりゃいいだかいねというようなことではだめだと思いますけれども、これまでの数回の訓練が行われておりますけれども、私はもっともっとやっていかなければならないと思いますが、今までのことについて、検証の中でどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 平井統括危機管理監。 ◎統括危機管理監(平井薫君) 訓練につきましてのご質問でございますので、お答えいたします。 福島原発の事故以来、平成24年度から本市を含めました2県6市並びに内閣府、自衛隊、警察などの関係機関と協力をしながら避難訓練等を実施しております。避難訓練につきましては、年度ごとに参加していただく地区を選定いたしまして、交流センターや自主防災組織などにご協力をいただきながら、一時集結所への参集、あるいは想定避難所への避難、あるいは原子力防災に係る資機材等の展示の見学をしていただいたり、原子力学習会などの内容で実施をしてきているところでございます。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 上廻議員。 ◆18番(上廻芳和君) いろいろとやっておられるようでありますけれども、私はまだまだもっともっとと思っておるとこでございますが、今後の避難計画に基づく避難訓練について、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 平井管理監。 ◎統括危機管理監(平井薫君) まず、本市の地域防災計画原子力対策編がございます。それから、広域避難計画もございます。そういったものにつきましては、国や県の動向、それぞれが持っておられます計画の見直し等がございまして、その見直し等を注視しまして必要な見直しを行っていく考えでございます。また、その計画の実効性を高めるために訓練が必要だというふうに考えておりまして、国や2県6市で検討協議を重ねまして、広域避難先自治体との避難方法の具体的な協議でありますとか、あるいは自家用車での避難が困難な方に対しましての中国5県のバス協会、あるいはタクシー協会との協定を、島根県並びに鳥取県が結んでおられます。安来市といたしましても、避難に対するいろいろな課題を解消するよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 上廻議員。 ◆18番(上廻芳和君) 心配しますのは、そうした避難計画の中で、本当に先ほどの答弁で中国5県のバス会社とかタクシー会社とか、本当だったらこの安来市にどこの会社が何台来てくれるのか、本当に自家用車で避難できない方を、その方々を全部乗せることができるのかということをですね、福祉関係の施設の方はどげなふうに逃げたがええということ、もっと私は綿密に考えておかなければ、まず安全神話みたいな中でそういうことは起こらんだろうというような考えの中で、中国電力さんも本当に福島原発を教訓に津波に対する防波堤とか、それから内部電力、外部電力がなくなったときにはということの中ではいろんなことでやっておられます。これほど整備しておられれば大丈夫だということではなくして、何が起こるかわかりませんので、30キロ圏内に住む安来市民としては本当に安全だろうかというような考えをすると思います。そうした中で、訓練は本当に重ねられて身についたものになって、いざというときには本当に行動ができるようなことにしておかなければならないと思いますので、その辺よくよく考えていただきたいと思います。これに対する答弁はなかなか無理だと思いますので、そうしたことを質問したということで、執行部の方々で本当にこの避難計画については考えていただきたいと思います。 これで私の用意いたしました質問は終わるわけでございますけれども、もう17分残っておりますけれどもが、時間配分がなかなか、答弁の時間がわからなかったもんで時間が余りましたけれども、これをもちまして私の最後の一般質問になるかもしれませんけれども、その質問を終わらさせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 18番上廻芳和議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は14時40分といたします。            午後2時20分 休憩            午後2時41分 再開 ○議長(田中武夫君) 再開いたします。 5番丸山征司議員、質問席へ移動願います。            〔5番 丸山征司君 質問席〕 ○議長(田中武夫君) 丸山議員、パネルの使用の要望がありますので、これを許可いたします。 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) 議席番号5番丸山征司です。 それでは、早速一般質問に入らせていただきます。 これまで3年間、脳卒中、脳出血で着座での質問をさせてもらっておりましたけども、これからは、ここの設備が変わりましたもので、今回立ちながらの質問を挑戦させてもらおうと思ってます。そして、パネルを利用しての質問とさせてもらいます。 そして先ほど来、きのうから皆さん何度もおっしゃっておられましたけども、いよいよこの新庁舎できまして、この新しい議会での一般質問となります。本当に私としましては2期8年前のころから新庁舎建設問題はずっとあった中で、いろいろと議会で一悶着というか、一進一退いろいろあった中で紆余曲折を経ながら、やっとでこうやって新しい議会で、今回私にとっては2期目の最後の質問を迎えることとなりました。本当に感慨深い思いがございます。 本当に市役所というものは、この市役所は、旧市役所のほうは同じ場所ですけれども、ちょうど還暦60年ぐらいを迎えてもおりまして、もう60年前ぐらいというと前の庁舎ができたときには、このあたりまだ田んぼだらけだったところから、こうやって今ここのあたりに新しい町並みがふえてきて、大きな9号線もできて、今このあたり中心地というふうになってるわけです。そして、今アルテピアのほうも安来市総合文化ホールのほうも切川のほうに建ちまして、切川バイパスという形で新しい道もつながろうとしておりまして、また新たなアクセスにより、今後の新たな将来的な発展が見込めるとこでございます。このまちづくりというのを考えた中で、その時代時代とともにどんどんどんどんいろいろと町並みが変遷していきますし、こういった時代の変化を見据えたまちづくりを考えていき、そしてきょうの一般質問のタイトルですけども、地域公共交通も考えていきたいと、そのことで今回の質問をさせてもらっております。 じゃあ、まず最初にまちづくりを考える上で一つの、これ細かい用語の話なんですけども、まちづくりの用語の中にDID地区というのがあります。いわゆる人口集中地区の略なんですけれども、これ市街地とどう違うのかわかりにくいものです。そして、昨年から本市では安来市民間賃貸住宅建設助成事業が実施されていますが、その際の町なか居住推進地域というものの定義が中心市街地と微妙に違っています。後でまたまたパネルで図示します。この中心市街地、もしくは市街地とDID地区──人口集中地区──こういったものと市の定義する町なかというものの違いをお伺いします。 ○議長(田中武夫君) 花谷建設部次長。 ◎建設部次長(花谷吉文君) 安来市の中心市街地は、平成16年の中心市街地活性化基本計画策定の際に決定したものに基づき、現在は都市計画マスタープラン等で位置づけております商業地域を核とした区域としております。安来駅周辺から伯太川までの約120ヘクタールが該当しています。DID──人口集中地区──とは日本の国勢調査において設定される統計上の地区で、原則として人口密度が4,000人パー平方キロメートル以上の基本単位区が互いに隣接して、人口が5,000人以上となる地区に設定されるものであります。安来市においては、現在安来町を中心に222ヘクタールが該当しています。町なかとは、町なかを明確に定義したものはありません。一般的に生活に必要なものが集積している市街地を想定しております。 ○議長(田中武夫君) どうぞ。 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) ご答弁いただきまして、それで先ほど町なかの定義で、明確な定義はないんだけども、そういう集積したものだということでございました。 その次に、質問なんですけども、このDID地区ということの説明がありまして、例えば人口密度で4,000人ぐらいあると、例えば5,000人以上の人口だとかそういうようなことの定義があった中でなんですけども、この安来市におけるDIDというものの人口集中している場所の面積及び人口密度の、例えば30年前ごろからの推移を伺います。 ○議長(田中武夫君) 花谷次長。 ◎建設部次長(花谷吉文君) DID面積及びDID人口密度の30年前からの比較ですが、昭和60年と平成27年の国勢調査による結果となります。昭和60年の面積は2.2平方キロメートル、人口密度3,615人、平成27年は、面積2.22平方キロメートル、人口密度は3,332人という結果であります。面積は、この30年間はほぼ変わらず約2平方キロメートル当たりで推移し、30年前と比較しても同じ数値で2.22平方キロメートルとなっております。人口は7%、555人の減で、人口密度は8%、283人の減となっております。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) 先ほどのご答弁の中で、2.2平方キロが2.22平方キロでそんなに変わってないということと、約500人程度の人口が減っているという状況で、人口密度も希薄になっているんじゃないかということでございますが、今回の質問では30年前ごろというのは推移を伺いましたけども、もしも50年、60年、これは質問でないですけども、考えた場合には、市役所が建ったころは田んぼだったでしょうし、かなりまた空洞、もっともっと以前よりは、五、六十年前ぐらいよりは大分郊外化しているんじゃないかなと思ったりするわけです。例えば、何とか団地というのはこのあたり、安来市のほうにもたくさんありますけども、そういった郊外に市街地が拡散し、市街地やDID地区の低密度化という形が、これは一般的にはよく言われてます。これが中心市街地空洞化の一因にもなっているというふうによく言われていますし、私もそう思っています。その現象は以前から見られ、ともすれば行政が進めていた時期もあったとは思いますが、近年全国的にはその是正の流れにあるようです。本市のまちづくりの計画や都市計画マスタープランでは、DID地区の拡散、低密度化、郊外型に歯止めをかけるような施策が盛り込まれているのか伺います。 ○議長(田中武夫君) 花谷次長。 ◎建設部次長(花谷吉文君) 安来市都市計画マスタープランにおいて、DID地区の拡散、低密度化について特には触れておりませんが、都市計画区域区分、線引きをすることで市街地の無秩序な拡散について抑制する土地利用の規制誘導を行っております。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) ありがとうございました。 いろいろとそういうような施策を盛り込まれているということでございました。 では、次の質問に入ります。 先ほど述べましたとおり、昨年から県の3カ年の施策を活用して安来市民間賃貸住宅建設助成事業が実施されていますが、その際の町なかの定義で、昔からの中心市街地を意識して設定して、市街地の低密度化を是正しておられたように見受けられましたが、その認識でよろしいのかどうかということでございますが、それにつきまして、町なかの定義の根拠と、この根拠は安来市民間賃貸住宅建設助成事業の中で町なかという形で区域を3カ所設定されましたが、その定義の根拠と理由をお伺いします。 ちょっとお待ちください。 先ほど説明しましたこの町なか居住推進地域の区域の、このお手元の資料にもあると思います。安来と広瀬と伯太の3つの地域にこういうふうな形でなっております。国は近年コンパクトシティ・プラス・ネットワークというものを推奨しておりまして、そしてまた先ほど花谷次長のお話にありましたけども、町なかというものに関して明確な定義はないけども、そういった集積したところを定義しているんだということから考えますと、その方針に従えば、例えば荒島地区、こちらのほうから先にお伝えしますと、これは道案内で使う地図ですけども、この荒島地区というのも今地域拠点になっております。ちょうどJRの駅があるということは一つのネットワークとしては大きなものでございます。そして今、安来というこの市街地交通のところ、この大きな丸がしてあるところ、これがいわゆる安来クラスター、ブドウの房のようになってるとこなんですけど、こういった場所のところ、社日地区の方にも町なかという部分に定義づけで入るんじゃないかなと思うわけなんですけども、この建設賃貸住宅の中での町なか居住推進地区ということが今設定されておられますが、こういう町なかという部分に荒島地区や社日地区など、ほかにもあると思いますが、そういったところを含めて考えてもいいんじゃないかと思いますが、それについての市の見解を伺います。 ○議長(田中武夫君) 小林建設部長。 ◎建設部長(小林勝則君) 先ほどの民間賃貸住宅建設助成事業につきましては、安来市の発案により島根県で事業化採択されまして、島根定住推進住宅整備支援事業として県の補助事業で取り組んでいるとこであります。国の交付金事業ではございません。 また、本事業につきましては安来市全域が補助対象となっておりますが、指定区域を設け、市がさらに上乗せとしまして1戸当たり50万円を独自加算しているもので、昨年の実績を見ましても、地域振興や人口対策には大きな成果を上げていると感じておるところであります。 ご質問の指定区域としています町なか居住推進区域でありますが、安来市の施策として地域の定住促進及び地域の中心部における町なかの居住の推進を目的としまして、エリアを明確化する上で、空き家の集中しております区域を安来市都市計画マスタープランの土地利用方針に基づきまして、旧安来市におきましては中心市街地、そして広瀬、伯太地域におきましては、中心地域を指定区域として設けたものであります。よって、各中心地域の空洞化の抑制を図る狙いも当然あるわけでございますが、この事業、3カ年の事業で残りあと一年となります。特に指定区域を拡大していく考えはございません。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) 先ほど町なか居住推進地域を拡大していく考えはないということでございまして、3カ年の中であと一年だからという理由でございましたが、残り1年だからこそ、まずはお試しみたいな形じゃないですけども、区域を設定していってもそんなに実害はないのかなと、影響ないのかなと思いながら、まずはその町なか居住という部分で、今市としてはこういうふうな、先ほど空洞化を是正を図るということと、その空き家対策だということがございましたが、そういった部分に関しても、私としてはもうちょっと区域を広げていってもいいんじゃないかなと思っておるわけなんですけども、それについて、またぜひご検討を今後もお願いします。 では、次の質問ですが、さきに述べました国のコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現を図るための法整備として、平成26年8月に都市再生特別措置法の一部改正法、11月に地域公共交通活性化再生法の一部改正がそれぞれ施行され、それらに基づき、それぞれ立地適正化制度や地域公共交通網形成計画制度が設けられました。立地適正化計画にかかわる予算、金融上の支援措置のメニューが充実しており、立地適正化計画の作成について具体的な取り組みを行っている都市は、平成29年4月1月現在348団体もあります。しかし、市独自のクラスター型コンパクトシティーを提唱しておられる本市の名前がありません。鳥取、松江だけでなく、大田市、江津市でさえも現在立地適正化計画の作成について具体的な取り組みを行っています。立地適正化計画についての本市の考え方と展望を伺います。 そして、質問一緒にしますが、同様に平成28年1月31日現在、地域公共交通網形成計画に大田市を初めとして67団体が取り組んでいますが、本市の名前はありません。あわせて本市の見解と展望を伺います。 ○議長(田中武夫君) 花谷次長。 ◎建設部次長(花谷吉文君) 立地適正化計画を県内で策定に着手されているところは、議員の言われますとおり松江市、大田市と江津市がございます。今後のまちづくりの指標として、立地適正化計画の策定については、現在の総合計画、都市計画マスタープランやその他の計画等を踏まえながら、必要性を含めて検討してまいります。 ○議長(田中武夫君) 石井部長。 ◎市民生活部長(石井信行君) 私のほうからは、地域公共交通網形成計画についてお答えしたいと思います。 議員申されました計画と本市の計画の名称は異なっておりますけども、安来市では平成26年の一部法改正以前の平成25年度に安来市地域公共交通連携計画を策定しておりまして、現在計画期間中であります。今後もこの計画に基づきまして、持続可能な交通体系を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。
    ◆5番(丸山征司君) それぞれご答弁いただきました。 まず、立地適正化計画につきましては、今これからまちづくりの計画やマスタープラン等を踏まえて、今後県としてはやっていくんだということでございますが、348団体をどう考えるかではあるんですけども、ほかにもいろいろやっているところがあります。まだ、国が法で動き出してから数年たっているということではありますが、早く結構進んでおりますし、安来市においてはクラスター型コンパクトシティーというのは市長のマニフェストにもありましたし、いろいろと安来市としては推奨しているわけですから、ぜひその一番のチャンスであります立地適正化制度についてぜひ研究をされて、ぜひこれに向かっていってほいしなと思っております。 そして次に、先ほどあわせてご答弁いただきました地域公共交通網形成計画につきましては、実際先ほどご答弁がありましたように、この安来市においては、もう既に安来市地域公共交通連携計画というものが既にありまして、この地図に、今先ほどお見せしましたこの地図なんかも、これ今安来市の地域公共交通連携計画の図33の見直す交通体系というようなものでございますけども、そんな感じで、今安来市においてはとてもいいものができているんです。この公共交通網形成計画という名前ではないんだけども、法改正される前から安来市としてはもう、私も5年前ぐらいから、8年前ぐらいから3年間かけてずっと言い続けて、やっと安来市は計画を策定したわけですが、この中で地域公共交通連携計画という安来市ならではのものをつくったものですから、これぜひ国の、国交省のホームページを見ると安来市の名前はないんだけども、実際それに準じたものは前からありますよというのを、ぜひ国や県に対してPRしてほしいなと思っております。せっかくいいものをつくっているわけですから、これをまた全国の議員さんとか市の職員さんとかでも視察に来られるぐらいに、ぜひPRをしていただきたいなと思っております。PRというのは、周知というのはとても大事なことでございまして、次の質問に入りますが、立地適正化計画のパンフレットにある概要によると、都市機能誘導区域というものと居住誘導区域というものを設定して、それぞれ特例措置や税制措置により、都市計画と民間施設誘導の融合と時間軸を持ったアクションプランで10年、数十年かけて緩やかにコントロールすることが期待されます。しかし、コンパクトシティーというと、中には郊外地域のものは切り捨てられるんじゃないかと、感情的になって反対する声も噴出すると思います。今までクラスター型コンパクトシティーの説明のときにも、議員の皆さんさえも感情論で反対される方が何人もいました。立地適正化計画を早急に策定し、計画に基づいて安来市独自のクラスター型コンパクトシティーを推進するのがよいと私は思っておりますが、感情的になって反対する方々も納得するように、例えばパンフレットなどを使った丁寧な説明が必要だと思いますが、市の見解を伺います。 ○議長(田中武夫君) 花谷次長。 ◎建設部次長(花谷吉文君) 安来市のクラスター型コンパクトシティーの概念は、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に、広瀬や伯太の地域拠点に、生活に必要な諸機能や小さな拠点が整備され、市街地や地域中心拠点が連携、補完し合って活性化が図られる効率的な持続可能な都市を指します。第2次総合計画や都市計画マスタープランで、土地利用方針は土地利用の方向性をゾーンとして設定し、安来市中心部の市街地ゾーン、広瀬及び伯太の市街地周辺の地域中心拠点ゾーン、小学校や交流センターの集まる集落等を地域拠点集落ゾーンとして表示をしております。現在の総合計画や都市計画マスタープラン、この大きな2つの計画によりコンパクトシティーを公表しているところであります。パンフレット等の発行は現在考えておりません。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) 先ほどクラスター型コンパクトシティーの説明等がございまして、ここにも地図にもあるとおりなんですけども、地域拠点とか都市拠点とかいろいろなものがございまして、このクラスターというものをうまく活用して、そしてうまく公共交通を結んでとてもいい考え方と思っておるわけなんですけども、こういったものについての、どういうふうに形成していくかということについての、今総合計画や都市計画マスタープランであるわけではありますが、多くの方にそういったことをもっともっと周知をしていかれたほうがいいと思うんです。今、例えばパンフレットという表現をしましたが、別にパンフレットにこだわらなくても構いませんので、ぜひ市民の方へ今後とも根強く根気よく周知をお願いします。 では、次の質問で、国交省の都市再構築戦略検討委員会で示された地方都市の目指すべき都市構造のイメージによると、地方都市の目指すべき都市構造イコール集約型の都市構造として、多極ネットワーク型、串とだんご型、アジサイ型の3種類あり、地区ネットワーク型の代表例として、ちょうど島根県都市計画マスタープランの中の安来市を含む松江圏全体の地域公共交通網が載っていますが、それは余りにもここで言いますと、この赤い線とオレンジの線のところ、このあたりなんですけども、上半分なんでありますけども、まだ安来市全体を踏まえてないんです。松江圏としては、確かにこういう多極ネットワークという形でわかるんですけども、実際に安来市のこの図を見ますと、地域拠点を利用してこの地域内交通、緑色の線もございまして、もっとまた違う、さっきでいえば多極ネットワーク型というものと串とだんご型というものをうまく複合させたようなものでないかなと思ってるんです。ですので、県や国のほうでは、安来市はもう多極ネットワーク型だというふうに思ってますけども、実際安来市としては、それをもっと一歩前進して、複合型でもっと先に行った分だよということをもっと国や県にPR、これもまたPRですけども、されたらいいんじゃないかと思いますけども、このような整合性といますか、こういったことにつきまして市の見解を伺います。 ○議長(田中武夫君) 石井部長。 ◎市民生活部長(石井信行君) 島根県の都市計画マスタープランにおける安来市の地域公共交通網は、道路とかJRのみの記載にとどまっております。本市の地域公共交通連携計画は、市民の皆様が必要とする交通体系の構築を目標として安来市独自で策定したものでございます。整合性を図るということは難しいものと考えております。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) 先ほど整合性を図るのは難しいということでございましたが、ぜひ国や県に対して、先ほどおっしゃったように安来市独自で今ネットワークが構築しているんだよということで、それを周知をしていただければなと思っております。 では、次の質問に入ります。 これしかもう時間がないので言えませんが、ご存じのとおり超高齢化社会となっておりまして、団塊の世代の人たちももう70、75となっていくわけで、そうしていくと車に安全に乗れなくなるわけで、そして先ほど佐伯議員の質問の中にもありましたように、高齢者の交通事故というものが多発している状況なんですけども、そしてその2025年といいますと、そのころには自動運転車というものがレベルゼロからレベル5まで6段階ありますけども、そのレベル5というのが、実用化を目指しているのが大体2025年のころなんですけども、そのころ、2025年ごろに自動運転車のレベル5が仮にできたとしても、まだ完全普及には至らないんじゃないかなと思っております。団塊の世代の人が75歳ぐらいになられて軽トラに乗っていらっしゃって、その軽トラが完全に自動運転車になってるのかというと、まだ完全普及は難しいんじゃないか、自動運転車が何百万円もするものを、その75歳ぐらいの高齢者の方が買えるのかという問題もあったりするわけで、それを考えるとなかなかすぐにはできないところではありますけども、ほかにもICT──インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー──とかIoT──インターネット・オブ・シングス、モノのインターネット──とか、いろんな、例えばこの知恵とかだって、いつかここにインターネットがつくことがあるかもしれないんです。なので、もうそういうふうなものの進化、技術革新というのはもう目をみはるものでございますので、こういったものを踏まえて、そういったものの発展を見据えた地域公共交通連携計画というものを、今後どのようにお考えかをお伺いします。 ○議長(田中武夫君) 石井部長。 ◎市民生活部長(石井信行君) 高齢化が進展する中で、自動車運転、自動運転車の普及に向けた取り組みといいますのは、今年度から国の実証実験が始まったところでございますので、現時点では本計画の中で検証するということは考えておりません。ただ、将来情報技術とあわせ、どれぐらい普及が進むのか注視してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員、地域交通で終わりそうですが、いいですか。 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) 済みません。 じゃあ、安来市は合併前からイエローバスが走っており、交通量が少なく乗降に支障の少ない場所にフリー乗降エリアが、この緑色のところあたりに設定されておりまして、バス停で乗らなくても沿線で道交法上問題なく、交通に支障がないところではどこでも乗降できます。安来市公共交通連携計画で目指す交通体系、従来説明しておりますが、これを生かして安来ならではの、私がこれ勝手に提案するんですが、命名したんですけども、海ブドウクラスター型コンパクトシティーというものを提案しますが、これの市の見解を伺います。 この海ブドウクラスター型コンパクトシティーというのは、これは私が勝手に提案するものなんで、どんなもんか簡単に説明いたしますと、先ほどから何回も説明をしておりますが、その緑の、皆さん緑じゃないかもしれんけれども、地域内交通の幹線という部分のところにこういうふうな形で、幹線のところの周りに支線というのが点々々であると思うんだけども、その点々々というものの中で、今後今自治会輸送とか乗り合いタクシーとかデマンドバスとかいろんな方法をとって、安来市ならではのやり方で今いかに幹線に向けての交通をと考えているわけなんですけども、ただそうはいって、今そういうこと考えてるわけなんですけども、どうしてもそれがデメリットの部分もあって我慢しなきゃいけないところもありまして、それはあくまでも対症療法的なんです。それよりも、そういうもんなんだけども、重要なのは最終的にこのまちづくりの何十年、100年としての体系を考えたときに、いかにまちづくりを考えていくかという、そのコンパクトシティーという考え方の中で、このコンパクトシティーというのは、先ほど安来、広瀬、伯太のクラスター型コンパクトシティーでここに集めるということですけども、こうするとこのクラスターの部分に集約するということに対しての地域から多く離れる、墓参りにも行けないというような状況もあるわけですから、そういうふうな状況にならない、そういう抵抗が少なくなるように、せっかくあるこの緑色の地域内交通の幹線、県道沿いにいろいろあるわけですから、こういった部分にこういうふうな形で海ブドウの形でやってますけど、こういう形で集約できればなというふうに思いますが、全部やってたらもう時間ないので、これで簡単にもう終わりにしますが、ここで言いますと、緑色やオレンジ色の部分でフリー乗降エリアがありまして、そのフリー乗降エリアのところでいつでも手を挙げて乗れますので、そういった場所に人家集約できるように、先ほど私説明しましたように、10年、数十年かけていきながら、税制制度やいろんなものを利用しながら緩やかにこういうふうに移行できればなと思っておるわけですけども、これについての市の見解をお伺いします。 ○議長(田中武夫君) 内田政策推進部次長。 ◎政策推進部次長(内田貴志君) 本市は、合併前の広瀬町、伯太町、それぞれの中心部を地域中心拠点ゾーンとして、中核拠点であります安来の市街地ゾーンとネットワークで結んでおります。また、市内を流れます飯梨川、伯太川沿いに交通網が形成されており、地域拠点集落が発達しておりますことから、これらを結びますと、議員さんおっしゃいます多極ネットワーク型と串とだんご型を融合した形態になっておると考えております。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) ありがとうございました。 もう時間ないんで簡単に、次に行きますが、今先ほども説明しましたように、高齢者の自動車運転免許、事故が多発してますんで自主返納とかがふえておりますが、そういったものにあわせて安来市としてはイエローバスの半額というものを始めておりますが、例えば75歳以上や障がい者など福祉対象者というのはもともと半額なんです。自主返納をしようとされている方というのは、もともとそういう方が多いんです。そういった意味でいうと、余り動機づけ──インセンティブとしての効果は弱いんじゃないかなと思うわけで、別にインセンティブ、例えば松江市とかであれば市内の入浴券だとか電動アシスト自転車だとか、そういったものの購入費用だとか助成だとかいろいろあるわけですけど、こういったものについての本市の考え方をお伺いします。 ○議長(田中武夫君) 石井部長。 ◎市民生活部長(石井信行君) 自主返納者へのインセンティブ──刺激とか誘導──ということでございますけども、市としましてはほかにどのようなことができるのかということを、関係機関、また関係部署と協議、また検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員、市立病院と財政はやりますか。 ◆5番(丸山征司君) 了解です。 では次に、くどくど説明しませんが、今の状態だと、自主返納されたとしてもこの後の移動手段に困るという状態もありますので、それよりも本来はその前に自動車への過度な依存から脱却したほうがいいです。例えば、もしも都会のように公共交通が充実しているならばそういう問題ないんですけども、安来の場合ではなかなかそういう、面積も広くて交通空白地域や高低差が激しい場所が多いとこではなかなか難しいです。そういう場合だと、例えば先ほども話題にしましたが、電動アシスト自転車でもあれば、ちょっと遠方でも高低差のあるとこでもすいすい行けます。しかし、サイクル・アンド・ライド、自転車を使ってバスに乗ろうと思えば、その自転車をどうするかという問題があります。その点、吉佐のバス停のように自転車を置けるスペースを併設してあればいいですし、今年度の予算でこのたび導入されるバス車内の椅子を動かして車椅子を乗せることができるタイプや、過去に導入されたバスの後方部に自転車を乗せるスペースのあるタイプのように、自転車、バス、自転車となれば、さらにサイクル・アンド・ライドが普及して公共交通が活性、活用されると思いますが、サイクル・アンド・ライドとそのための環境整備についてお伺いします。 ○議長(田中武夫君) 石井部長。 ◎市民生活部長(石井信行君) イエローバスの運行当初は、バスに自転車を積んで運行できるという特別な車両を1台導入しておりましたけども、利用実績がほとんどなかったこと、それと自転車を積む後方スペースから車内に雨水が入りやすくなったということで、車両の寿命が結果的には短くなったことなどの管理上の問題から、以降はこのような車両は導入しておりません。 また、バス停に駐輪場を整備することにつきましても、一部のバス停でバス利用者が置いていると思われる自転車をまれに職員が見かけることはございますけども、複数台とまっているようなことは余りなく、現時点では駐車スペースの環境整備というものは考えておりません。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) 過去のバスが維持管理がかかるとかいろいろ差し障りがあるということで、今後考えていないということでございますが、今後ぜひバスにもっと乗りましょうというモビリティ・マネジメントを進めていいながら、自転車とサイクル・アンド・ライドをもっと進めていきながら、今、以前のバスにおいては維持管理が大変だということでございますが、今後もっといいものができると思いますので、ぜひ今後そういうことを考えられたらなと思いますので提言をしておきます。 次の、もう時間がないので、アルテピア関連で言いますと、アルテピア周辺は将来市街地区域です。将来市街地区域の今後の展望についてお伺いします。 ○議長(田中武夫君) 内田次長。 ◎政策推進部次長(内田貴志君) 総合計画及び都市計画マスタープランにおきまして、切川バイパスからJR下までの区間周辺を安来市将来市街地ゾーンとしております。既に計画どおり、このゾーンに給食センター、総合文化ホールアルテピアなどの教育文化施設を配置いたしました。大動脈となります切川バイパスの早期完成を図り、利便性を考慮した土地の有効利用を促進し、適正な土地利用の規制誘導により良好な市街地形成を進めてまいります。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) では、次の質問に入ります。 今アルテピアのほうも開館するわけなんですけども、それに合わせてシャトルバスができたりとかアルテピア線というのもできたりするんですけども、今社会実験で回っていただいておるわけなんですけども、別に今安来市には市街地循環バスが別個にありますので、今後詳しくは述べませんけれども、例えば市街地循環バスを切川方面まで伸ばしてアルテピアに発着できるようにしたらと思いますが、これについて見解をお伺いします。 ○議長(田中武夫君) 石井部長。 ◎市民生活部長(石井信行君) アルテピアの運行を既存路線で延長した場合、道路事情にもよりますけども、約5分から10分程度の時間延長というものが必要でございます。そのため、まずはアルテピア線を試行的に運行し、今後の乗降状況を見きわめた上で、既存路線の乗り入れをどうするべきか、総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) では、次の質問に入ります。 アルテピア開館を初めとして、いろいろ今環境が変わっておりまして、切川バイパスも平成36年度くらいには9号線までつながるんじゃないかということがありまして、大きくアクセス等、状況が変わろうとしておりますし、今安来におきましては、この地域公共交通連携計画の中でも、宇波とか比田とかいろんなとこで自治会輸送とか乗り合いタクシーとか、いろいろなものが今模索しているとこなんですけども、この機会に地域公共交通網の全体像、将来像を考えたイエローバスの路線の見直しを図れたらと提言しますが、その見解を伺います。 また、現在市では山陰道にスマートインターチェンジの誘致を図っており、私はちょうど1年前の一般質問で、スマートインターチェンジ誘致に合わせて高速バスをアルテピアに停車できるようにしてはと提言しました。また、切川バイパスが全線開通し、将来市街地区域が発展するようになれば、将来バスの拠点を移したほうがよい状況になると思われますが、地域公共交通網の全体像、将来像を考えた上での将来のバスターミナル移転についても伺います。 ○議長(田中武夫君) 石井部長。 ◎市民生活部長(石井信行君) 宇波地区の地域交通につきましては、地域公共交通連携計画で計画していることが実現化したものでございますので、その結果をもってイエローバスの路線を大幅に変更するということは考えておりません。また、公共交通を利用される方にとって、公共交通機関の連結は今後ますます重要になってくるものと考えております。現在の安来バスターミナル、それと広瀬バスターミナルにつきましては、重要な結節点として位置づけておりますので、現在のところ変更する考えはございません。今後市としましては、切川バイパスの全線開通に伴う交通事情等が変化した段階で総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) 切川バイパスの開通等に合わせて総合的な判断ということで、そのときにはよろしくお願いします。 では、最後の質問に入りますが、朝夕、安来駅や荒島駅への高校生などの親の送迎であふれています。親の愛情を思う一方で、駅から発着のバスの利用者は数人あるかないかで考えさせられます。時間帯などの便を充実させればいいのか、バスサポーターセンターのようなモビリティマネジメントの問題なのか難しい問題と思われますが、駅構内の朝夕の送迎の現状と打開策について見解を伺います。 ○議長(田中武夫君) 石井部長。 ◎市民生活部長(石井信行君) 朝夕の送迎につきましては、バスの時刻や運行経路等の理由もあり、特に高校生と思われる送迎が多いと私どものほうも認識しております。限られた財源でそれらの需要を取り込むということは困難でございますけども、利用者の皆様の利便性を図るために、今後また検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) では、次の質問に入ります。 市立病院についてです。 ことし3月に安来市立病院新改革プランが策定されたわけですけども、当初予算の中で1億円減額したわけなんですが、当初予算の一般会計から病院会計への繰入金を1億円減額した根拠とその見込みどおりいったのか、病院会計の現状と今後の展望についてお伺いします。 ○議長(田中武夫君) 池田総務部次長。 ◎総務部次長(池田周一君) まず、1億円の減額した根拠について私のほうからお答えしますが、3月議会においても説明をしておりますが、基本的には病院改革プランに沿って経営改善を進めていくということになりますが、実際の予算と改革プランとは別物であり、平成28年度末に向けて患者数の増加傾向にあったことなどもあり、さらなる経営努力も期待し、減額をしております。 ○議長(田中武夫君) 原田病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(原田誠君) 済みません、私のほうからは病院会計の現況を答弁させていただきたいと思います。 病院会計の現況でございますけれども、改革プランに基づき、4月から収益向上への取り組みをスタートし、徐々ではありますが、収支は改善してきております。今後も引き続き改革を進めてまいります。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) お二人からお話がありまして、鋭意努力しているということでございましたが、その数値目標に経営の安定性にかかわるものの表によりますと、27年度実績の資金不足比率というのが病院会計の5.2%で、29年度には22.5%になるという予想が上がっています。28年度は見込みの7.6%に対して、今回の決算では実績は5.9%なので、見込みより改善するかもと期待はしますが、この病院会計の資金不足比率は地方公共団体の財政の健全化を示す健全化判断比率のうちの公営企業会計の資金不足比率に当たり、経営健全化基準は2%とされていて、とりあえず何とか免れそうですが、イエローカードに当たる企業債許可制移行基準は10%なので、29年度からしばらく二桁の比率となりそうな資金不足比率を、新改革プランで作成した数値目標以上に早期に改善したほうがいいと思われます。そのためには、多角的には大丈夫だがと無理して1億円崩す答弁しましたけども、予定どおり負担して長期的に資金不足を解消したほうがいいと思われますが、市長の見解を伺います。 ○議長(田中武夫君) 辻谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻谷洋子君) 安来市立病院新改革プランでは、経営の安定性に係る数値目標として資金不足比率を掲げております。平成28年度は、この数値は改善しておりました。これは新改革プランに基づきます経営効率化に向けたさまざまな取り組みにより改善してきているものと考えております。議員おっしゃいます一般会計負担金につきましては、病院の経営効率化に向けた取り組みや経営状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) 経営状況を勘案しながら今後検討するということで、ぜひまた今後とも注視をしてください。よろしくお願いします。 では最後に、安来市財政の今年度予算と昨年度決算後の対応と、今年度の今後の見通しについてお伺いします。本年度当初予算で1億7,000万円減額されましたが、今の補正予算で定住促進や観光振興費は一部増額案が出ています。しかし、病院会計の繰り入れは先ほど議論したとおりです。今後定住促進助成事業については、5月末に新規受付終了し、もうやらないかのような表現がしてありましたが、今春減額された1億7,000万円の扱い、特に定住促進補助費について、例えば来年度以降の今後の方針についてお伺いします。 ○議長(田中武夫君) 池田次長。 ◎総務部次長(池田周一君) 減額いたしました1億7,000万円の事業につきましては、今後の状況を見ながら検討をしてまいります。 ご質問の定住支援対策につきましては、本市の重点施策でありまして、既に多くの事業を実施しておりますが、特にUIターン者に向けた新たな定住支援事業を今議会補正予算において上程をしているところであります。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) ありがとうございます。 では、最後の質問になりますが、このたび当初予算で減額があったわけなんですけども、議会の中でそういった財政を危惧する声もあったわけなんですけども、この問題のもともととして、予算と決算と、そして中長期財政計画というものの考え方がわかりにくいと思うんですけども、来年度予算を組む際の大枠の目安と予算と決算と中期財政計画の考え方についてお伺いします。 ○議長(田中武夫君) 池田次長。 ◎総務部次長(池田周一君) まず、中期財政計画は、その策定時の国の制度、最新の内容で策定をいたします。一方、予算につきましては、中期財政計画を基本とはいたしますが、中期財政計画策定後に決定されます国の予算編成方針や地方財政対策、税制の改正の状況等々、新たな補助制度など新たな財政需要を反映させて前年度決算等を踏まえて編成をいたします。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。 ◆5番(丸山征司君) あと、終わる時間、短いんで一言で。 今回この公共交通というものと病院会計ということについての質問をさせてもらいました。両方に共通することに関しましては……。 ○議長(田中武夫君) 終わってください。            (5番丸山征司君「ありがとうございました」と呼ぶ) 以上で5番丸山征司議員の質問を終わります。 9番田淵秀喜議員、質問席へ移動願います。            〔9番 田淵秀喜君 質問席〕 ○議長(田中武夫君) 田淵議員。 ◆9番(田淵秀喜君) では、皆様大変ご苦労さまでございます。 議席番号9番田淵秀喜でございます。きょうは6人ということで、時間的なことが心配しておりましたが、どうも通常の時間でいけそうな時間帯になっておりますので、ポイントを絞りながら質問してまいりたいなというふうに思っております。 今期といいますか、この議会体制での議会が最後ということで、また一般質問も私が最終バッターということでございますので、午前中も含めて、また昨日ということで、さまざまな質問が飛び交っております。まさにこの2日間出てきている中身というのは、今後の安来市のまちづくりの大きな課題が非常に多かったのかなという印象を持っておりますので、私も本日は項目としては大項目で、今後の安来の市政運営の課題への取り組みということで挙げさせていただきながら、小項目として5点ほど質問をさせていただくということで質問させていただきたいというふうに思います。 私もちょうど合併が行われた直後から議員ということで、ちょうど12年3期ということになります。この間、私としてはまちづくりの方向性という部分で市長といろいろと話をしてまいりましたし、財政、そして地域の拠点となる施設、交流センターとか地域センターの機能をどう強化していくのかという質問をたくさんさせていただきました。また、最近ではその市立病院、そして災害対策という安心・安全なまちづくりということを中心にした質問をたくさんさせていただいた経過がございますので、ひとつそういったところを視点にして、今回最終バッターとしての質問をしたいなというふうに思っております。 まず初めに、現状を踏まえて市長が目指す安来市の将来像ということで、新しい総合計画が策定をされて、それに基づいて現在さまざまな計画をもとに取り組みがなされておりますが、私は市長に、具体的なところで自分はこうしたいんだというそのまちづくりの方向性を伺ってみたいなというふうに思いますので、まず最初に市長にその辺を伺ってみたいなと思います。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) まず、どういうまちづくりをしたいかということでございますが、私も3期目を迎えまして、ぜひともこの安来市が他の自治体に負けないように、まさるとも劣らない内容に、市にしていきたい、こういうふうな意気込みで有権者の皆様方に訴えてまいりました。今までも総合計画というものに基づきまして、その方向性に基づいた50余りに及ぶ分野の計画等をもとに具体的な事業を実施してまいりました。特に議員ご案内のように、人口対策というのは市の一番の最重要課題でございます。これも安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略を総合計画の重点施策として位置づけております。今までも中学3年生までの医療費無料化とか、あるいはけさもNHKでありましたようにおたふく風邪、難聴になるということが特集でありました。これもぜひとも、そのレポーターは国の財政的な支援とありましたが、安来市はいち早くこれも無料化にしておるところでございました。それからまた、エアコンの設置とか子育て支援、そういうものに重点的に取り組んできたところでございます。また今後も、就農・定住パッケージとか、あるいは月山富田城の整備、そして企業誘致等産業振興を進めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。そしてまた、この中海・宍道湖・大山圏域全体の発展に向けてさらに広域連携を積極的に展開して、ちなみに平成28年度の島根県の一番新しい統計によりますと、人口がふえたのは出雲市がふえてる、その次に微減が松江市で、その次に少ないのが安来市でございまして、安来市も相当頑張ってるんじゃないかなと思っておるところでございます。市の顔としての庁舎、あるいは文化ホール、あるいは消防署と、いろんなものを一応取りそろえましたので、今後はぜひともこの内容のあるソフト事業も充実させて、安来市の発展を図っていきたい、こういうふうに思っております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 田淵議員。 ◆9番(田淵秀喜君) ありがとうございました。 先ほど市長が言われるように、人口対策をどう取り組んでいくのかということがこれからの大きな課題になるというふうに思っております。自然減を含めて、国全体として人口が減っていくのは、もうこれはある面では予想される中身であります。そうした中で、この安来市にどう定住していただくのか。今までのいろんな施策を見ていますと、にぎわいの創出をします、安来市の特徴をどんどん生かすためにいろんなイベントを開催をします、そういったのが非常に多かったように思います。市長が言われるランドマークと言われるこの庁舎であったり総合文化ホールであったり、そういったものの建設で一定の道具はできた。本当に人口をふやすために、じゃあこれらをどう使っていくのかということになるわけでありますが、私は若い人、これからの世代の皆さんにこの安来に住んでもらうための施策は何なのかということを真剣に考えていかなきゃならん時期が来ているというふうに思っております。安来から学校に行くために都会には一旦出るんだけど、安来に帰ってきて家を構えて住みたい、住んでいただく、こういった施策をどう進めていくのかということが重要だというふうに思っておりまして、そうした視点で考えたときに、土地政策、要は安来に家を建てようと思ったときに、若い皆さん、年収が300万円ぐらいな人がこの安来で平均10万円もする土地を買って2,000万円も3,000万円もする土地が、家が本当に建てられるのかどうなのか、いったことを考えたときには、極端なことを言えば、土地の賃貸制度とか、から若い方が住んでいただくときには土地を無償で貸し出すとか、そういった思い切った施策を今後打っていかないと、実効ある取り組み、成果にはつながっていかないだろうというふうに思っておりまして、ある面では、雇用もそうなんですが、生活に直結をした具体的な施策というものを具体的に打っていく必要があるというふうに思っておりますが、その辺市長、思い切った施策を打っていこうというお考えはないんですか。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) そうですね。なかなか具体的な土地の無償で貸し出しとか、ちょっと一考を要する、なかなか今まで私の頭になかったような案でございますので、またその辺も考えていきたい、こういうふうに思います。そしてまた、この都市政策でございますが、同じ安来の町の中でも、市の中でも安来町にずっと出てきて中山間地が空白になる、その地域の中での偏在というのがあるんです。ですから、それがないように、中山間地は中山間地で住み続けていただくには、働く場の安来市なり松江市なり米子市までのアクセス道をきちんと整備すると、いやあ、もう不便だからもう安来に出て家建てんといかんわじゃなくて、今まで40分かかっとったのが25分で行けるわとか、そういうアクセス道路をきちんと整備することによって、奥のほうでも何十年住んだところへ住めるとか、そういうことも考えていかなきゃいかんと思っております。そしてまた、先ほども言われましたように、ちなみに30代はふえてるんです、増加してるんです。20代は就職やなんかずっと出ますけれども、30代はちょっとふえております。この辺が安来が、松江市に次いで人口減少率が少なかった要因じゃないかと思っておりますけども、ぜひともその辺を、皆さん方のいろんな具体的な提案をいただきながらやっていきたい、こういうふうに思いますので、今後ともよろしくお願いします。 ○議長(田中武夫君) 田淵議員。 ◆9番(田淵秀喜君) 私も企業に勤めてますと、いろんな地域の若い方の意見を聞きまして、そうしますとさっき言ったように、土地が高いということと、それから税金という言い方はおかしいですが、例えば固定資産税の面であったり公共料金の問題であったり、要は生活に直結する中身で安来へなかなか住めないなという意見が非常に多いわけでありまして、これから本当に米子とか松江、近隣の直結する町の方々に安来のほうがええじゃないかということで住んでもらうためには、先ほど言ったように土地政策という部分が必要でもあろうし、それから、例えばせっかく給食センターできたんで、学校給食を全部無償にするぐらいの思い切った政策も打って、安来は本当に子育てがしやすい、若くても家を建てて住むのにいい町だということになるように、思い切った手段が必要な時期が来ているというふうに思っておりますので、ぜひその辺を考えていただきたいなというふうに思っております。 先ほどちらっと話が出ましたが、合併以来、合併してもう13年が経過をします。市長もよく言われるんですが、全体の地域が生成発展をしていく。先ほど来クラスター型とかどうか出てますが、まさに中山間地域、南部はまさに道路政策だと思ってるんです。土地そのものが非常に価格が安くて広い土地がある、ですから交通網、道路さえきちんと整備をして、公共交通も含めて細かく入れるような整備が進むことで中山間地域もあわせた発展がしていけるというふうに私思っておりまして、町部は合併特例債を活用した大きなハード事業がどんどん進んで一定の道具もできて、これから具体的なものがスタートしますが、中山間地域については、まだまだ道路網という部分については、当然県道、国道もありますし、細かい市道の維持管理も含めてまだまだ取り組みとしてはおくれているんじゃないかという感じがするわけでありますが、その辺市長はどうお考えでしょうか。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 中山間地も国道432号とか六呂坂とか、あるいは鋼街道を初め、いろいろなところの改良を今国や県に訴えて、そしておくればせながら着々と進んでいる、あとは市道等のいろいろな地域の要望等をなるべくこれに入れて、その住環境を整備していかなきゃならん、これを私きちんとやっていかなきゃ、こういうふうに思っておるところでございます。 ○議長(田中武夫君) 田淵議員。 ◆9番(田淵秀喜君) 私の一つの提案も含めてなんで、午前中佐伯さんからも工業団地の話がございました。例えば伯太地区というのは非常に米子とか隣の大きな町、それから高速道路、こういったところにも隣接をしているということなんで、道路網そのものがきちんと整備をされていけば、十分工業団地とかそういった部分での開発も当然進んでいくだろう。あわせて住宅、そういったものも安価な土地だということで、なおかつ米子市等に近いということであれば、どんどん開発も進む可能性を秘めているということも考えれば、南部地域については土地政策をしっかり取り組んでいただくということでお願いをしておきたいなというふうに思います。 では、この辺にして2点目のほうの、そういった視点で考えたときに、安定的な財政基盤をどう確立をしていくのかということが非常に重要になってくるというふうに思っております。合併以来、それぞれの1市2町の文化ですとか伝統をきちんと守っていく、継承していくということも非常に重要だったものですから、いろんな補助金とか助成金というのはある面ではそのまま継続をする形が非常に多かったんだろうなというふうに思っておりますが、人口も減ってもきておりますし、国からの交付金等も余りどんどんふえていく要素はないということでもありますし、企業からのいろんな入ってくる経済的な部分についても、変動がどうしてもあるということなんで、入りという部分については余りふえない、出ていく分については、どうしてもいろんなことをやればやるほどふえてくるということになるわけでありまして、安定的な財政基盤を将来の世代に対してしっかりと引き継いでいく義務が我々現役世代にはあるというふうに思っております。市長もそうですし、ここにおられる管理職の皆さんは、10年先にはほとんどこの場所にはおられないということなんで、いろんな道具ができてまちづくりが新たな起点に立った現時点で、この財政基盤という部分に関してはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 昨日、作野議員のほうから財政についてはかなり詳しく出ておりましたんで細かくは言いませんが、私は中期の財政計画を含めて、単年度で黒字化をする時期はこの辺だということの目標をきちんと掲げて、それに向かっていろんな取り組みをしていただきたいというふうに思いますが、今の新しい大型の事業が完成をして、その起債等もあって、なかなかそこは見えないという話だったんですが、僕は財政運営の基礎的なといいますか、基本は、過程もそうなんですけど、どのあたりで黒字化に持っていくんだという目標を設定をして、それに向けて具体的な取り組みをしていく、このことが非常に重要だと思うんですが、市長、その辺の目標なんていうのは、市長としては掲げられないんですか。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 何年度に黒字化するというのは、ある程度の見通しなどは中期財政計画の予想を立てておりますが、実際これから行財政改革、もう山陰の全都市、人件費も含めて本腰入れて財政再建をやらんといかんというふうにみんな本当に相当な決心でやっておりますので、そういう経常経費も含めて、経常経費といったら人件費から物件費でありますが、その辺のところをかなり締めていかんとならん。我々も職員の出張にしても、もう1つずつチェックしていかんといかん、何でもかんでも研究会だどうのこうのといって出ていくんじゃなくて、その辺も厳しくやっていかんと、どこの市もですけれども、そういうところで具体的に締まっていかなきゃいかんなと思っております。なるべく単年度黒字が出るように全力で取り組みたい、こういうふうに思っておるところでございます。 ○議長(田中武夫君) 田淵議員。 ◆9番(田淵秀喜君) その話は3月から、当初予算のところからいろんな場面で市長ともやってきた経過がございます。今本当に本腰でゼロベースから見直しをして、なおかつ公共施設等の管理計画、こういったものの中で本当に取捨選択をしていく、こういった取り組みは早期にやっていかないと、もう財政再建といいますか、財政の見直しというのはできないだろうというふうに思っておりますので、12月には新たなものが出てくるということもありますし、そういったものを期待をしておりますので、先ほど市長が述べられたとおり、非常に重要な中身だという認識を持っていただいておるようでありますので、12月に出てくる中期財政計画の見直しをされたものをしっかりとチェックしていきたいなというふうに思っておるところであります。 一方、人件費等の抑制、こういった話もございましたが、私は本当に人口対策等で重要な施策をやる場合は、人の投入というのは当然必要だと思うし、それに必要な研修ですとか出張というのは、当然どんどんやっていかなきゃいかんということなんで、その辺の具体的な政策の中身の分析もあわせてやりながら、実効につながる、実際の効果につながる施策をやっていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。 この辺についてはこれ以上言っても進みませんので、次の課題に入っていきたいと思いますが、次は現状に即した行政機能の維持ということで、これもことしになってからもう何回か話をしております。きのうも原田議員のほうからもあったわけでありますが、自治会機能、それから地域センターの機能、交流センターの機能、この辺はまさに市民レベルでその地域の活性化だとか問題点をしっかりと吸い上げて解決をしていく大きなポイントになってくると思いますが、もう一度その辺の機能についてご見解を伺っておきたいというふうに思います。 ○議長(田中武夫君) 石井部長。 ◎市民生活部長(石井信行君) 自治会機能の維持につきましては、基本的にはそれぞれの自治会で担っていただくものでございますけども、地域センターと交流センターが連携を図り、地域全体の実情の把握や情報の共有などを図りまして、持続可能な地域住民を支える仕組みをつくるということが市全体の行政機能の維持につながるものと考えております。 ○議長(田中武夫君) 田淵議員。 ◆9番(田淵秀喜君) 石井部長のほうにさらっときれいな答えで言っていただきましたが、自治会というのが、まさに過去から、過去の市町村の時代から自分たちの地域をしっかり守ってやっていくんだということであったわけですが、現時点、自治会なんかが非常に高齢化をして、自治会としてなかなか存在していかない、維持が難しいという自治会もたくさん実はあります。一方では、行政との連携でいろんな取り組みをせざるを得ん部分があって、特に中山間地域という部分でいきますと、その自治会の維持という部分では非常に苦慮している自治会もあるということでありますので、ぜひこの自治会だけということではなくて、交流センターであったり、そこのいろんなたくさんの交流センターがあるわけですが、そことつなぐ地域センターの機能というものをしっかり高めていただいて、今後の中山間地域等、中心のまちづくりはそっちから仕掛けていただきたいなというふうに思うわけであります。そうした中で、本年度から若干その機能が変わって、ある面では地域振興課の下部みたいな形で地域センターがあるわけでありますが、この辺の機能をより高めていく、各地域での機能を高めていくためには、地域センターがもっと人も必要だろうし、より活発に動ける体制づくりが必要だというふうに私は前から言ってるんですが、その辺について部長がいいのかな、どうお考えなのか伺っておきたいなというふうに思いますが。職員配置も含めて、地域センターが主導的にその機能を高めていく体制をもう一回つくっていかないと、現状のままでは非常に機能していかない部分があるんだろうなというふうに思っております。 で、ついでという言い方は悪いですが、きのう、地域センターの機能の中で、例えば元気いきいき補助金を活用した事業が今年度どういう状態になっているのかという話を澤田議員のほうからありました。安来、広瀬、7件、8件、伯太地域ゼロ件なんです。これまでその地域センターがある程度自治会であったり交流センターであったり、そういったところとしっかり連携をとりながら、いろんな意見が出てくるやつをうまくコーディネートしながら、元気いきいき補助金として各地域の活性化をするような施策をどんどん打つような仕掛けもしてきたんです。きのうゼロだという話を聞いたもんですから、これは機能として機能してないんじゃないかというふうに実は感じました。ですから、人の数がどうなのか、人の能力はどうなのか、そこまでは言いませんけど、これ機能としての中身が非常に弱くなっているんじゃないかという不安を持つわけでありまして、市長がいいのか副市長がいいのか、その辺どうお感じになりますか。 ○議長(田中武夫君) 森脇副市長。 ◎副市長(森脇光成君) 地域センターの機能というところについてご質問だったと思います。 これはたしか3月のときにもご質問いただいたことだろうと思っております。地域センターは、安来は本庁舎にございますけれども、広瀬、伯太、この2つの地域センターについては、その旧広瀬町、旧伯太町を束ねる拠点でございます。ですので、情報についてもそこで集約し、いろんな施策につなげていくという機能を持っていると考えております。そのためには、当然のことながら各地域に交流センターとかそういうとこへ出かけていっていただいて、情報交換しながら施策に結びつけていったりという機能が一番大きい機能だろうと思っております。それからもう一つは、防災上の拠点といったような、大きくそういった機能を持っております。そういった機能をきちんと実現できますように、人員配置もさせていただいてるというふうに考えております。これについて……。 ○議長(田中武夫君) この際、時間を延長いたします。 ◎副市長(森脇光成君) 修正すべき点があれば、またいろんなご意見をいただきながら改めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 田淵議員。 ◆9番(田淵秀喜君) 個人攻撃をするつもりは全くございませんが、私のとこに入ってきているさまざまな住民の皆さんからの意見等を踏まえますと、非常に行きても親身になって相談に乗っていただけない事象があるとか、交流センター等との連携も余りうまくとれてないとか、そういった意見も中にはございます。ですから、私はその伯太、広瀬、それぞれの地域の、今地域ビジョンの作成のほうにも交流センターも含めてかかわってるわけでありますので、ぜひ行政機能をより高めていくためには地域センターの機能をより高めるという取り組みをしっかりしていかないと、伯太、広瀬、特にそういったところの機能は高まっていかない、住民の満足度も向上していかないというふうに私は思っておりますので、本当は地元で内容がよくわかった人が一人でもおればええわけでありますが、そういった人員配置のことも含めて、今後ぜひ検討してみていただきたいなという一つの要望をしておきたいというふうに思います。 もう一点、3月から6月だったかな、要望しておりまして、検討するという答弁もいただいておりました。交流センターの館長さんですとか主事さん、こういったところもまさに地域づくりの中心的存在でありますし、最近では民生児童委員さん等も含めて公民館の運営にもかかわっていただいたり、地域としては非常に活発に動いてもらっておりますが、実はその処遇面としては、館長さんとしては非常に低いといいますか、あれだけ毎日出て頑張ってるのにこうなのかというところも実はございます。いろいろアンケート調査でどうのこうのあったんですが、きちんと処遇することで、それに見合った成果、仕事をしていただいて成果を出していただくということも含めて、以降、検討の状況がどういうふうになっているのか、これは部長のほうですか、現状教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(田中武夫君) 石井部長。 ◎市民生活部長(石井信行君) 地域の機能を維持するための人材確保につきましては、私ども当然必要不可欠なものと考えております。特に交流センターの館長さん、そして主事の皆様につきましては、魅力ある、そしてそれぞれに特色ある地域づくりに取り組んでいただいており、本当に私ども感謝申し上げております。 そういった中で、近年なり手がないという地域の声がある中で、地元の推薦者がいない場合は、現在の公募による募集を行っております。市としてましても、今後人材の確保を図るため、年齢制限の緩和ということも含め、それと先ほど議員申されました館長さんの処遇についても、これも館長会で、また直近のところでアンケートをとる予定としておりますけども、こういったことも含めて前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中武夫君) 田淵議員。 ◆9番(田淵秀喜君) 前回は検討でしたが、今回は前向きがついておりますので、ぜひ前向きにお願いしたいというふうに思います。もう年度末といいますか、年末に近くなりますと次の人選もしていかなきゃいかんみたいなところも実はあるんです。ですから、その年齢制限ですとかそういった一つの制約がある部分については、ぜひ前向きかつ積極的にお願いをしたいなというふうに要望しておきたいというふうに思います。 では次に、市立病院ということで私も質問をしてまいりたいというふうに思いますが、これも3月議会のところで、繰出金のことを含めてかなりの議論をいたしました。今年度から新しい改革プランということで、現在さまざまな取り組みが新しい体制の中で進められているというふうに思っておりますが、まず病院の担当者の皆さんに聞く前に、市長に3月に病院関係の質問をしたときも含めて、この安来圏域の医療体制ということも含めて、市立病院のあり方については市長が市立病院の開設者ということも含めて、重要かつ優先度の高い課題であるということで答弁いただいておりますので、その辺で現在どういうところまで検討されているのか、いつごろその辺をきちんと整理をされるのか、それも含めて市長のほうにまず伺っておきたいというふうに思います。 ○議長(田中武夫君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 病院改革プランはそのまま病院独自で改革プランに沿った事業を進めていただくと同時に、安来市全体でどういう他の病院とのすみ分けができる、役割分担ができるかということで、市内にある病院と医療機関と、あるいは医師会等とか、そういうところに今意見集約しているところでございまして、いろんな市内の企業関係の病院もありますし、あるいは私でやっておられるところも、そういうところを今意見調整をしておるところでございます。 まだ、それで、今じゃあどこがどうやってどれだけの医療をという具体的なとこまでなってないですが、ほぼトップに意向を聞いているところでございます。その辺の調整を今後、なかなか難しいと思いますけれども、今そういうところでございます。大企業の病院なんかも、本社からトップに近いような人に来ていただいて、いろいろな話ししておるところでございまして、その辺また突っ込んで今話を進めているところでございます。今後どういうふうなことになるかはいろいろな調整が要ると思いますが、今それぞれのところの立場を伺っておるところでございます。着々とやっておるところでございます。 ○議長(田中武夫君) 田淵議員。 ◆9番(田淵秀喜君) 着々という話を伺いましたが、市内の民間の病院ではどんどん大きくなるという話も聞きますし、安来圏の医療体制としてどう整理をしていくのかというところがまずきちんとないといかんだろうなというふうに思いますし、いろんな場で近藤市長が言われる発言の中では、市立病院というのはこの地域の医療を守っていくために非常に重要なもんだということで、腹の内としてはきちんと残していくためにどうやっていくのかというふうに私は感じておりますので、その辺の医療体制の全体像とあわせて、早期にこれは決断をしていかないと、財政的な負担も含めてあるわけでありますので、いつごろということは伺いませんでしたが、着々と進んでいるということだったんで、当初予算等が出る来年の3月まで引き延ばすということはないだろうなというふうに思いながら、その辺は早期にぜひ結論を出していただいて進めていただきたいというふうに思います。 じゃあ、病院の現場として現在の改革プランの進捗状況はどのように進められているのか、そこも伺っておきたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 原田市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(原田誠君) 現在改革プランに基づき、まずは11月からの病床再編に向けて施設改修工事を進めるとともに、病棟スタッフの適切な配置を調整しているところでございます。また、経営の効率化については、項目ごとに関係部署でチームを編成し、目標達成に向けた取り組みを行っております。目標達成度合いや取り組みの内容の検証を行い、PDCAサイクルにより改善を進めております。 ○議長(田中武夫君) 田淵議員。 ◆9番(田淵秀喜君) 原田部長のほうは、ことしから病院に行かれて大変なご苦労があるんだろうなというふうに思っておりますが、病院というのは医師、それから看護師というところをどう確保していくのかというところも重要な視点でもありますし、その携わる皆さん方の働き方をどう改革をするのか、それから経営改善にどうつなげていくのか、その辺をきちんと整理をしながら改革プランと整合性をとっていくことが重要だろうというふうに思っておりますが、その辺の実効性について、現時点でのお考えを伺っておきたいなというふうに思いますが。
    ○議長(田中武夫君) 原田部長。 ◎市立病院事務部長(原田誠君) 実効性ということでございますけれども、今一番大事なことが医師の確保であったり、そういった看護師の確保、働き方改革、経営改善ということでいろいろな課題があるわけです。医師の確保については、ここ数年常勤医師が減少してきておりますので重要な課題と認識しております。引き続き鳥取大学医学部附属病院に働きかけるとともに、島根県の赤ひげバンクの活用などを行っております。看護師については、今のところ現状では充足をしておるところでございます。働き方改革については、時間外を減らす具体的な対策として、平日の入院オーダーを早め、なるべく時間外にかからないなどの工夫を行っております。また、出勤時間の調整を行い、業務が集中する時間帯の職員をふやすほか、病床再編後は配置人数の調整を行い、業務負担の軽減を図ることとしております。 経営改善については、先ほどのお答えと重複いたしますけれども、項目ごとに関係部署でチームを編成し、目標達成に向けた取り組みを行っております。徐々ではありますが、効果を上げてきております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 田淵議員。 ◆9番(田淵秀喜君) ぜひ、大変ですが頑張っていただきたいというふうに思います。 1つ僕が気になるのが、総務部長がいいのかな、病院関係の従事される皆さんのモチベーションをどう高く維持をしていくのかということが、まさに改革を進める上では非常に重要だというふうに思ってますが、いろんなところから伝わってくる中身ですと、賃金カットですとかそういった処遇を低下させるような動きもあるやに聞いております。 実は愛知県の常滑市に行きまして、あそこも非常に病院経営というところでは大変苦労しておりました。そこの改革のときに、病院関係者、従事されている方の賃金カット等の処遇は一切下げない、そのかわりその他の一般職の皆さんが一定の協力をする中で、従事する人がモチベーションをどんどん上げて、ほかの職員の皆さんが下がらないように私たちが頑張らないといかんという意識の中で改革をしたという話を先般聞いてまいりました。ですから、やみくもに労働条件を下げるということではなくて、維持するということを前提にしながら、よりモチベーションをどう上げていくのかという取り組みをぜひやっていただきたいというふうに思います。これは答えいいです。要りません。 本当の病院改革ということでいえば、常滑の病院もあったんですが、累積欠損金をどう処分するか、これを処分をしておいて、初めて新しい病院を建て直そうか、移転をしようか、そういったところまで踏み込める改革になっていくというふうに伺っておりました。現在16億7,000万円余りですか、安来の市立病院も累積欠損金というのがあるわけでありますが、この中身というのは、ある面では一般会計からも毎年繰出金を出している関係があって、企業会計といえども安来市全体の財政運営ということで、ある面では考えていかないといかんだろうなという思いがしております。そうした視点で考えたときに、今後今すぐということにはなかなかならんだろうというふうに思いますが、改革とあわせてこの累積の欠損金をどう処分をしていくかというところの計画、考え方を整理していかないと、本当の改革のスタートラインに私は立てないだろうというふうに思っておりますが、その辺、専門家である副市長、いかがですか。 ○議長(田中武夫君) 森脇副市長。 ◎副市長(森脇光成君) 病院の累積欠損金についてどう処理していくかというところでございますが、これは今欠損金をすぐに処理するというようなことはできませんので、これはできるだけふやさないようにしていくというところが今は求められているのかなというふうに思っております。単年度の収支をできるだけ標準的な繰り入れの額で何とか運営できるようにしていくというのを、今病院を中心に頑張っていただいているというところでございますので、まずその取り組みを進めていきたいというところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 田淵議員。 ◆9番(田淵秀喜君) なかなかこの分については非常に難しい部分があろうかというふうに思いますが、大きな意味では、安来市全体としてどうやっていくのかということは考えながら、病院で改革プランをどんどんやりなさいやりなさいといっても、そこのところでひとつスタートラインをリセットしてあげてスタートするということが非常に重要だろうというふうに私は思っております。そうしないと、本当の改革にならないだろうというふうに思いますので、ぜひそんなことも含めながら改革プランをきちんと進めていただいて、何としても市立病院として皆さんに活用していただける病院に変えていただく、いい意味でみんなに愛される病院に、みんなであの病院を守っていかなきゃならんという気持ちになれるような病院に変えていただきたいというふうに思っているところであります。ぜひよろしくお願いをします。 では最後、防災ということで、私この質問については幾度となく言わせていただいて、きょうも午前中といいますか、先ほど三島議員のほうからもいろいろありました。まさにこの部分については安心・安全を担保するということでは重要だろうというふうに思ってます。ダブるところは省きながら質問したいと思いますが、災害とか有事に即応できる危機管理体制ということでもう一回伺っておきたいと思いますが、先ほど来は特に水害ということでありました。風水害もありますし、当然大きな地震ということもありますし、ミサイルとか原発とか、危機管理ということでいえば、インフルエンザが大量に発生をしたということも含めて、それぞれ危機管理の体制というのはそれぞれの事象によって整理が必要だというふうに思いますが、その辺はきちんと整理した形で現在あるんですか。その辺教えてください。 ○議長(田中武夫君) 平井統括危機管理監。 ◎統括危機管理監(平井薫君) 危機管理体制についてのご質問でございます。 安来市の地域防災計画につきましては、風水害対策編、それから事故対策編、震災対策編、原子力災害対策編から成っております。それぞれの事象ごとに計画を定めておるところでございます。また、ミサイルなどの国民保護に関することにつきましては、安来市国民保護計画で定めております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 田淵議員。 ◆9番(田淵秀喜君) 計画できちんと定められているということで、これが本当に有事の際にはきちんと機能するよう訓練等を含めて、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 あと、自主防災組織の関係はいろいろ伺っておりますが、私が確認したいのは避難所、身近なところの公民館とか公会堂とか、そういったところが避難所設定になっている部分もたくさんありますし、交流センター、こういったところも非常に多いというふうに思っておりますが、非常に古い建物が多いものですから、その辺の安全性という部分、きちんと確認がされているのか、ひとつ確認をしておきたいというふうに思います。 ○議長(田中武夫君) 平井管理監。 ◎統括危機管理監(平井薫君) 今の避難所の質問でございますけれども、安来市では災害対策基本法によりまして、洪水、地震、津波などの災害の種類ごとに指定緊急避難場所、それから指定避難所を区別いたしまして、本年平成29年3月末に指定をいたしまして公表をしたところでございます。その公表する前の段階で、災害の種類ごとに利用が可能かどうかということは確認した上で今回の指定をしておるところでございます。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 田淵議員。 ◆9番(田淵秀喜君) わかりました。 もう一つ最後に、先ほどの道路のお話ししたときに、これは中山間地域では一本道で行きどまりになっている集落、こういったところもたくさんあるわけでありまして、災害によってはこの孤立ということが十分考えられます。その辺の対応についてはいかがお考えですか。 ○議長(田中武夫君) 平井管理監。 ◎統括危機管理監(平井薫君) 市内には孤立が想定される地区が多数ございます。災害の種類や実際に災害が発生した場合でないとなかなかこの被災場所や被災箇所が特定をしにくいため、そのときの状況に応じまして迅速に道路寸断情報を収集するとともに、迂回路を設定する考えでおります。もし迂回路が確保できずに緊急を要するといった場合には、島根県、あるいは自衛隊などの関係機関に協力を求めまして、ヘリコプターなどで食料や必要な物資を運搬したり、あるいは住民の救出を行うことになるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 田淵議員。 ◆9番(田淵秀喜君) 一定の考え方を持っておられるということで安心をいたしました。ただ、この危機管理、防災というところで、非常に人員的にこれだけたくさんの計画等を実行していかなきゃいかん、なおかつ最近は特に風水害を含めて発生確率が非常に高い状況の中で、本当に現有の防災関係の人員でやっていけるのかどうなのかも、実は心配するところでありますので、その辺をよくよく中身を検討されて、必要であれば人員補強も含めて強化をお願いをしておきたいというふうに思っております。 以上、予定をしておりました質問については全て終わりました。私もちょうど区切りの一般質問で最後に言わせていただいたということでありますが、冒頭申し上げたとおり、市長いわく、新しい道具が安来にそろったんで、これから具体的にこれを活用してまちづくりにどう進めていくのかというところが今後の安来市政の中では最も重要になってくる中身だろうというふうに思っております。職員の皆さんもそういった思いを一つにして、適材適所でより力が発揮できる部署でしっかり力を発揮していただく、弱いところには人員を投入してでもしっかりと強化をしていく、こういった取り組みを市長みずから先頭に立ってやっていただいて、今後のよりよいまちづくり、安来市づくりにご尽力をお願いを申し上げまして、一般質問にかえさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。 ○議長(田中武夫君) 以上で9番田淵秀喜議員の質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 あしたからは各常任委員会を初め特別委員会、よろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さんでした。            午後4時23分 散会...