平成２９年第 ９１回 ９月定例会 平 成 ２９ 年 ９ 月 定 例 会平成２９年９月５日（火曜日） 出 席 議 員 （ １ ９ 名 ） １番 三島 静夫君 ２番 向田 聡君 ３番 澤田 秀夫君 ４番 佐々木厚子君 ５番 丸山 征司君 ６番 作野 幸憲君 ７番 樋野 智之君 ８番 原田貴与子君 ９番 田淵 秀喜君 10番 石倉 刻夷君 12番 永田 巳好君 13番 金山 満輝君 14番 嶋田 豊昭君 15番 井上 峯雄君 16番 佐伯 直行君 17番 中島
隆夫君 18番 上廻 芳和君 19番 遠藤 孝君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ２ 名 ） 11番 岩田 拓郎君 20番 梅林 守君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 太田 健司君 事務局次長 細田 孝吉君 主幹 光嶋 宏政君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 森 脇 光 成君 副市長 井 上 博君 教育長 勝 部 慎 哉君 政策推進部長 横 田 一 道君 総務部長 清 水 保 生君 市民生活部長 石 井 信 行君 健康福祉部長 辻 谷 洋 子君 農林水産部長 仙 田 聡 彦君 建設部長 小 林 勝 則君 上下水道部長 金 山 光 夫君 教育部長 奈良井 丈 治君 消防長 島 田 均君
市立病院事務部長原 田 誠君 政策推進部次長 宮 田 玲君 総務部次長 池 田 周 一君 市民生活部次長 大久佐 明 夫君
健康福祉部次長 太 田 清 美君 市民生活部次長 武 藤 伊津子君
伯太地域センター長 坂 野 誠君 総務課長 前 田 康 博君 財政課長 村 上 和 也君
農業委員会事務局長 竹 内 章 二君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 平成29年９月５日（火）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（田中武夫君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（田中武夫君） 日程第１、本日より一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 初めに、一括方式で行います。 10番石倉刻夷議員、質問席に移動願います。 質問は質問席、答弁は自席で行ってください。 〔10番 石倉刻夷君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１０番（石倉刻夷君） おはようございます。 議席10番石倉刻夷、一括方式にて一般質問をいたします。 私ども任期最後の定例会、そして記念すべき新庁舎、新議場での初めての定例会の一般質問であります。内容はともかく、記憶に残る１番バッターとして、いつものとおり市民の方から声を受けながら、６項目について質問をいたします。 まず、新庁舎が完成し、８月８日には臨時議会も開催されましたが、このたびの初の定例会、市長の所信表明がありましたが、来る９月９日には
文化ホールアルテピアも竣工式が予定され、３大事業がおおむね完工の形となり、いよいよ費用対効果が求められることになります。昨年10月には市長選挙があり、圧倒的な支持で３期目を邁進中であります近藤市長の約束、マニフェストは、積極的な行財政改革の推進をトップに、子育て、教育、文化、スポーツ振興の充実など、さまざまな施策の推進を掲げておられます。 そこで、改めて新庁舎のこの議場の場で、当面の市民が求める具体的な市長の思い、施策の一端を伺います。 ただし、私の持ち時間は50分でありますので、市長の発言は、大変失礼でございますけども10分以内での、最初お願いをしておきたいと思います。 ２項目めの質問でございますが、中山間地における
生活支援アンケート調査報告を受けて、平成28年度からは具体的な施策を提示し、作業が進められることとなっています。この調査は、安来市と市の
社会福祉協議会が主体となり、平成27年度に市の南部地区を対象に生活支援に関する調査を実施され、民間代表の方、市の職員を加えた調査検討委員会から総括されています。一つには、2025年問題、人口集中世代の社会保障基盤の整備が求められるが、一方で行政主導ではなく地域主導で行わなくては成果を見ないと考えられる点ですとあります。検討委員会の提案は、深刻な生活、福祉問題を起こさない地域の体質をつくることであろうと考え、住民参加型の地域再建が求められると結ばれています。そして、具体的な対応策を提示し、その作業が進められることとなるわけでございます。現在の取り組み状況と、その内容について伺います。 ３項目めに、一定の基準があろうと思いますが、市内で認知されている伝統工芸品の実態と後継者の問題、生産、販売等を検証する中で、市として今後どのように支援を考えておられるか伺います。 ４項目めに、土地の相続未登記の実態とあわせ、未登記農地の発生が聞かれますが、その対策について伺います。 今議会でも
決算審査特別委員会が設置され、平成28年度の決算を審査されるわけですが、その中で収入未済額について審査されます。平成27年度の決算審査では、市税の滞納が見受けられ、収納体制の強化に努められたいとなっています。そこで、固定資産税に関連して、相続未登記の宅地、農地、山林の地域別の安来、広瀬、伯太で集約された実態が把握されていれば伺います。そして、所有者の方が亡くなられても、相続した方が登記の義務がないことから未登記の土地が発生する事態が見受けられます。当然固定資産税の徴収や公共事業の用地買収の支障になるわけでございますが、特に農地や森林の荒廃にもつながり、未登記の農地の発生は基盤整備を促進するに当たり支障があります。国のほうでも施策の動きがあるようでございますが、地方から、そして現場からの声が大切と思います。もともと個人財産の管理についてでございますが、大きくは国土の保全、税負担の平等性等から、安来市として、そして農業委員会としての今後の対策等にかかわる考え方を伺います。 ５項目めに、
島根総合福祉専門学校が松江市内に置く児童福祉科を移行する形で、大阪堺市の
私立大阪健康福祉短期大学が来年４月から保育士と幼稚園教諭の資格が取得できる保育・幼児教育学科を新設する報道がありました。
島根総合福祉専門学校は、平成９年に旧広瀬町が全国で２校目と言われました福祉人材を養成するため、介護福祉科、定員40名で開校され、ちょうどことしで20年目の節目であります。その間、児童福祉科、定員45名も設置され、多くの人材を育成し、活躍されておられます。入学式や卒業式には、市長を初め議員各位も参列され、その節々に歴史を認識されていると思います。平成26年には、仮称ではありましたが、
中海福祉短期大学の設立構想も検討されました。ご承知のとおり、大学の新設認可が厳しい中で、このたびの開学の動きに対し、安来市として現在も入学生に支援されていますが、その内容を改めて確認し、今後のかかわり方について考えを伺います。 最後に６項目めに、県政課題の報道から、安来市としての要望がリンクしていないか模索する中で、４点について伺います。 １点目に、人口減少に関してですが、県は死亡数が出生数を上回る自然減を減らすのは困難との認識に立ち、転出者が転入者を上回る社会減の抑制に向けて産業振興などに力を入れると強調されています。安来市としても８月９日に、市長、議長を先頭に知事要望をされています。
原子力発電所周辺自治体の安全確保対策を筆頭に、切川バイパスの改良促進など13項目にわたっていますが、いずれも精査されたもので重要であると思いますが、人口減少の課題の中で、改めて小さな拠点づくりを柱とした県政、地域維持の道筋を示さなければ市町村はついてこないとの視点であります。安来市も人口減少対策を進める中、市としての考え方、県との共同作業、施策はないのか伺うものです。 ２点目に、農業対策からでございますが、私は６月定例会での直接支払交付金制度の廃止、さらには米の生産調整廃止の今後の考え方を問いましたが、後援会だよりで報告しましたところ、一定の評価をいただきましたが、これからの農業対策は何なのかはっきりしない、農家の皆様の声がたくさんあります。中山間地域の農業を守る取り組みは、農地や人々の営みを守るためであり、一方では中核的経営体の育成はこれからの段階と、県の農林水産部の部長の談話もあっております。同時に担い手を育成する施策も求められています。 そこで、３年目を迎えた
農地中間管理機構による事業の動向が大変注目されています。先般８月４日には、鳥取県の土地改良区役職員の研修会があり、能義第２地区と大塚地区の基盤整備とあわせた
農地中間管理事業の実施、取り組み状況を説明してきました。 そこで、今日のこの農業情勢の中で
農地中間管理事業の実績と、今後安来市としてどのような考え方で取り組むか伺います。 ３点目に、企業誘致対策ですが、新工業団地が調査段階で中止となったわけでございます。県の企業誘致施策の一つでＩＴ企業の受け入れを検討されていますが、肝心な通信速度が担保されておらず、見送りになった事例が報道されています。中山間地域には、空き校舎や工場の跡地もありますが、企業のニーズに十分応えられないと思います。もろもろの条件をチェックして取り組まれると思います新工業団地の現在の取り組み状況について、本議場において最大限前進ある説明、答弁を期待したいと思います。 ４点目に、観光振興対策についてでございますが、島根は今日、高速道路も未完成、知事は先般遠藤議員が会長の中海架橋の実現を目指す米子・安来の議員連盟の要望に対し、山陰自動車道を優先と回答されています。この状態でありながら、日本青年会議所の
島根ブロック協議会主催の講演会で、山陰新幹線の必要性を経世論研究所の三橋所長が、地元住民がインフラ整備の必要性と重要性を地元選出の国会議員にももっともっと訴えてほしいと述べられています。観光客は来る、県内企業の市場が広がる、当然であります。現在では夢のまた夢の話のような気はしますが。そこで、安来市の
主要電話番号一覧表が各戸に配布されていますが、その中で政策推進部の部署の欄に月山誘客推進チームとあらわしてあります。業務内容は、月山を活用し、関連部署と連携した取り組みによる誘客推進チームとあります。 ここで、提案の意味を込めながら伺いますが、月山誘客の受け皿として富田山荘の国民宿舎への構想を検討されないか伺います。 また、月山整備にあわせて山中鹿介の大河ドラマ放映を目指す運動があります。イエローバスにラッピングバスをして、走る広告塔として市民に啓発されています。署名活動も展開されていますが、さらなる取り組みを模索される考えがあるか伺います。 以上、簡潔明瞭に前進ある答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） それでは、新庁舎での初定例会の記念すべきこの一般質問、先頭バッターの石倉議員様にお答えをいたします。 ３大事業の完成後、市長の約束は行財政改革の推進をトップに７項目あるが、当面の具体的な施策について市長の思いを伺うということでございます。 私は、マニフェストとして７つの項目、具体的には積極的な行財政改革の推進、子育て、教育、文化、スポーツ振興の充実、福祉・医療の充実、産業振興と雇用の場の確保、まちづくり、人口減少対策、定住対策、中山間地域対策、安全・安心の確保、連携による圏域全体の経済発展と地域振興を掲げました。これらマニフェストに掲げました施策につきましては、安来市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を軸に、中学３年生までの医療費の無料化などの子育て支援、就農・
定住パッケージ事業などの産業振興、
定住推進支援事業などの住環境整備、
交通ネットワークの整備など多様で魅力的な地域づくり、中海・宍道湖・大山圏域での広域連携などを積極的に展開し、着実に成果を上げているところであり、引き続き強力に推進してまいる所存でございます。また、市立病院につきましては、新改革プランをもとに経営改革を確実に実行し、持続可能な病院経営として引き続き地域に必要な医療を提供してまいります。 多様化する行政需要に対しまして、心新たに市民の皆様が夢と希望の持てる町を目指して、新たな議場において議員の皆様と建設的な議論を積み重ねるとともに、新しい施設を最大限に生かしながら迅速、的確な行政サービスを展開してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 森脇副市長。
◎副市長（森脇光成君） おはようございます。 私からは、
島根総合福祉専門学校の短大化と安来市のかかわりについてお答えをいたします。 現在
島根総合福祉専門学校の在学生は、広瀬本校の介護福祉科に28名、介護福祉実践科３名、
松江学園南キャンパスの児童福祉科51名でございます。市では、これまで優秀な福祉人材の確保、それから若者定住促進を図るため、奨学金を貸与し、在学中の経済的支援を行ってまいりました。平成27年度から、新しい制度といたしまして市内の福祉事業所と連携し、入学、就学を支援する社会人枠の奨学金制度を設け、働き手の確保に苦慮しております介護現場などでの人材育成を初めとするさまざまな施策を推進しているところでございます。 先日新聞報道がございました
島根総合福祉専門学校の短大化につきましては、平成30年４月に
松江学園南キャンパスの児童福祉科を
大阪健康福祉短期大学保育・幼児教育学科として移行されることになり、現在文部科学省へ手続中と伺っております。 今後につきましては、
島根総合福祉専門学校に対し引き続き支援を行うほか、新設されます短期大学が地域と連携してこれまでの地域交流事業を続けていけるよう、橋渡し役として協力をしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君）
太田健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（太田清美君） 失礼いたします。 中山間地域における
生活支援アンケート調査報告から、住民参加型の地域再建が求められるところであるが、具体的な取り組み、それの状況と内容はというお訪ねでございました。 中山間地域における
生活支援アンケートは、
生活困窮者自立支援法の調査メニューの一つとして、平成27年度、広瀬の比田地域と伯太の赤屋地域を対象に行いました。これは、中山間地域にお住まいの方々がそれぞれの地域が抱える生活のしづらさや生活の困り事など生活支援に関するニーズを把握し、地域における支え合いの体制整備や
生活支援サービスの開発及び政策形成を目的に行ったものでございます。 平成28年度は、そのアンケート結果をもとに福祉課と介護保険課、
社会福祉協議会が共同で市内全域を訪問し、介護保険制度の説明、概要についてご説明をさせていただきました。あわせまして、検討を進めております
生活支援ボランティア制度やその流れ等についても説明してまいりました。結果といたしまして、平成28年度中に
生活支援ボランティア養成講座を市内で４回開催し、181名の方に受講をいただきました。また、中山間地域の買い物支援の問題を解決するため、広瀬の比田地域をモデルといたしまして、買い物支援の検討をしたところでございます。結果として、平成29年度から
生活支援ボランティア事業を市内全域で実施し、事業に登録いただいた方は165名でございました。また、比田地域では、
高齢者買い物支援チームを結成いただきましたて、買い物に出かけることの困難な多くの高齢者の皆様に、毎週二、三回、地元のスーパーと協力し、注文品の配達と集金を行っていただいておるところでございます。これにより、住民主体の支え合い体制や
生活支援サービスがスタートしたところでございます。
○議長（田中武夫君） 宮田次長。
◎政策推進部次長（宮田玲君） おはようございます。 私からは、３項目めの伝統工芸品、それと６項目めの企業誘致対策の新工業団地計画、観光振興対策の富田山荘及び
山中鹿介大河ドラマ放映運動についての、以上４項目についてお答えをいたします。 市内伝統工芸品の実態と支援の考え方につきましては、安来市の伝統工芸品は現在11品が島根県
ふるさと伝統工芸品に指定をされております。その内訳は、陶器３品、金工品１品、木竹品２品、繊維３品、和紙１品、その他１品でございます。また、支援といたしましては、広瀬絣センターや出雲織・のき白鳥の里を運営することで、広瀬がすりや出雲織の技術継承を支援しており、その工芸品についても、
観光パンフレットを初め、各種メディアでの紹介を継続的に行っております。また、
産業サポートネットやすぎの支援メニュー、展示会、商談会、出店プログラムを活用していただくことで、売り上げの増加や販路拡大につながる展示会、商談会への出店を支援をしております。また、本年度、伝統工芸品に限らず事業継承対策に取り組むこととしておりまして、市内事業所の現状把握と相談対象の掘り起こしを目的にアンケートを実施することとしております。 次に、企業誘致対策として、新工業団地計画の取り組み状況でのご質問でございます。 新たな工業団地の候補地については、今後
安来インターチェンジ周辺よりも範囲を広げまして、適地の検討を行いたいと考えております。また、新工業団地への立地を希望していた企業に対しましては、既に一連の状況を説明した上で、現在市で把握しております民間遊休地を含めた土地を紹介をしているところでございます。 次に、観光振興対策としての富田山荘の国民宿舎構想についてでございます。
史跡富田城整備事業が進む中で、利用者ニーズや広瀬温泉の泉源湯量等を踏まえながら、周辺施設も含め総合的に判断していく必要があると考えておりますが、現段階での国民宿舎へ移行する構想はございません。 次に、
山中鹿介大河ドラマ放映運動のさらなる取り組みについては、事務局の
広瀬地域センターに、山中鹿介の
大河ドラマ放映実現を目指す会、この活動状況を確認をしたところ、これまで講演会の開催や署名活動、ＰＲ媒体の作成等により情報発信の取り組みがされております。市といたしましては、こうした地域の活動と連携しながら、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 固定資産税に関連して、相続登記がされていない土地の実態についてのご質問にお答えをいたします。 安来市の総面積421平方キロメートル中、河川や道路、公共施設等の非課税地を除いた
固定資産税課税対象の土地は187平方キロメートル、面積割合では44.4％となっております。このうち、相続の登記がされていない土地がどれくらいあるかということでございますが、便宜上、台帳上の名義人と実際の納税義務者が異なっているもので計算をいたしますと、約21％の土地が相続未登記ということになります。この未登記の土地の中では、山林が一番多く67％を占めております。次いで、農地が24％、宅地その他が９％となっております。地区別で見ますと、広瀬地区が46％と最も多く、次いで伯太地区の30％、安来地区の24％という状況でございます。 議員ご指摘のとおり、公共事業の実施、特に用地取得の際に、この相続未登記の土地が大きな障害となっている現状がございます。事業実施を断念せざるを得ないというような事態も発生いたします。これは全国的に問題となっておりまして、法務省は、長年にわたり相続登記がされず、所有者がわからなくなっている土地の本格的な調査にいよいよ乗り出すようでございます。市としても一緒になってこの問題に取り組んでいく必要があると思っております。手続には当然費用がかかりますが、所有者がわからなくなってしまうというようなことにならないよう、相続が起こった場合には、しかるべき時期には登記の手続をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君）
竹内農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（竹内章二君） それでは、私のほうから、未登記農地に対する安来市農業委員会としての今後の考え方についてのご質問にお答えをいたします。 土地の有効利用を妨げる相続未登記の問題は、安来市に限らず全国的な問題のため、政府も具体策の検討を始め、来年の通常国会への法案提出を目指しているところであります。また、こうした中で全国農業会議所は、有識者による
遊休農地対策検討会において、相続未登記農地の利用促進方策に関する中間報告をまとめたところであります。中間報告において、相続未登記農地問題への対応としては３つの観点から成り立っています。 １つ目は、相続未登記農地の権利者とその移行の把握手順を体系的に整理したシステム化、２つ目は、権利者にしっかりと相続登記をしてもらうための運動的取り組みや市町村での連携体制のあり方、３つ目は、共有地で他の権利者の意思確認ができない場合でも、第三者利用に道が開けないかという制度改正の必要性であります。安来市農業委員会といたしましては、政府並びに全国農業会議所などからの情報をいち早く入手していくのと同時並行で、他部署との連携体制のもと、円滑な相続に向けた啓発運動などの環境整備を整え、政府の対策等が決定しましたら早急に対処できるようにしていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君）
石井市民生活部長。
◎市民生活部長（石井信行君） 失礼いたします。 私のほうからは、６項目めの県政課題から、安来市としての要望についてのご質問の中で、１点目の人口減少対策から小さな拠点づくりについて、地域振興課が所管しております取り組みについてお答えさせていただきます。 中山間地域で安心して暮らし続けるためには、買い物や高齢者の見守りなど、生活の機能や地域交通の確保、また地域産業の振興などさまざまな課題の解決が必要であり、そのためには知恵を出し合い、計画をつくって、できることから１つずつ取り組んでいくことが県の目指す小さな拠点づくりであります。市では、総合戦略の基本目標の一つに、多種多様で魅力ある地域（じげ）を形成するとしておりまして、その中の事業の一つとして、頑張る
地域おこし支援事業を位置づけ、取り組んでるところでございます。具体的には、交流センターを中心に、地域住民とともに地域の課題を掘り下げ、その解決に向けた学習、実践活動を行うために策定する
地域ビジョン作成支援事業、
地域力醸成企画提案事業、研修派遣事業を支援しております。特色ある地域づくりにつながっているものと考えております。このほかにも、県の職員が市の職員とともに各地域を訪問し、小さな拠点づくりの機運醸成推進のため、地域の状況や課題の聞き取りを行うなどのサポート体制の確立や、そのほか自治会輸送を実施している宇波地区の活動を県のプロジェクトチームが支援しているところでございます。今後も島根県と連携を図りながら、中山間地域で安心して暮らし続けるための小さな拠点づくりに向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 仙田農林水産部長。
◎農林水産部長（仙田聡彦君） それでは、私からは県政課題から、安来市としての要望についての中で、農業対策の
農地中間管理機構の実績等と今後の市の方針についてのお尋ねにお答えをいたします。
農地中間管理機構は、農作業の継続が困難になったなどの理由で、誰かに耕作してほしい出し手から農地を借り受け、かわって耕作していただく受け手へ貸し付ける仲介役を担っておりまして、しまね農業振興公社が機構として島根県より指定を受け、平成26年度から事業展開をしておられます。推進体制は、県内８地区に配置された農地集積推進員及び市町村窓口に農業委員会、ＪＡなどが関係機関として連携し、対応しております。安来市では、これまでほ場整備事業や集落営農組織の法人化などを契機に、農地の利用集積を図るため
農地中間管理事業を活用し、市内全耕地面積3,980ヘクタールの7.8％に当たる309ヘクタールの実績で、県内８市の中で出雲市に続き２位、また安来市全体での担い手の農地利用集積率は1,245ヘクタールで31.3％で、これも８市の中で出雲市に続き２位に位置しております。農業経営の規模拡大、農地の集団化、耕作放棄地対策に大きな成果をもたらしております。今後も農業担い手の高齢化等により、農地維持が困難になっていることなど、農業を取り巻く課題解決に向けて、しまね農業振興公社を初め、関係機関とより一層連携を図り、本事業の取り組み、拡充に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１０番（石倉刻夷君） それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。 市長のメッセージは私の記憶にきちっと残しまして、市政のかじ取りによろしくお願いしたいというように思います。 また、病院に関する発言もございました。新改革プランの中で動いておりますけども、厳しい病院内の対応ということはお耳に入っておると思いますけども、ここでは申し上げませんが、本当に行財政改革の中で身を切っておられるというようなこともあるわけでございますので、ひとつよろしくご指導いただきたいというように思います。 中山間地域における住民参加型の支え合いでございますが、支援の輪が広がり、他の地域へもモデルとして生かされることを願うものでございますが、課題はつきものでございます。検証され、よりよい生活支援をされますことを注視していきたいと思います。 市内の伝統工芸品につきましては、島根県が指定する11品目と答弁がありましたが、具体的には広瀬絣と出雲織、他の品目はおおむね想像ができますけども、伝統工芸品は秘めたる力というようなタイトルで中央新報に掲載、報道されています。これから他の品目も紹介をされると思いますが、ぜひ継承され、振興され、特に担当部局の職員の方、積極的にかかわられて支援をされることをご期待申し上げます。 未登記の土地の実態は21％、約５分の１を超えるというようなことでございます。これも新聞の報道で、推計しても410万ヘクタール、日本全土で九州よりも広く、筆数は全体の20％、安来市も21ですからほぼ同じだというふうに思いますけども、その中で山林がパーセントが多いわけでございますが、昨日の
決算審査特別委員会でも、事業完了地区の中で未処理の登記の土地が103事業、なかなか処理ができないというような内容でございます。清水部長のほうから、この実態を踏まえて安来市としても一定の取り組みをしたいというふうな答弁がございました。農業委員会も対処できる臨戦態勢を組まれるように期待しますが、私の身近なところでは、先日未登記の農地に対する宿題を受けました。該当地区の農業委員さんに相談しましたら、すぐに所有者等がわからない場合の対応、農地法32条のパンフをもとに検討していきたいということでございました。今何が求められているかということは、未登記、相続放棄の現実に、専門的に土地家屋調査士やいろいろあるわけでございますけども、行政が指導、助言、支援しなければならない、今そのときに来てるじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
島根総合福祉専門学校、１面の新聞広告もありました。広瀬学園余村理事長の挨拶も載っておりました。新たな共生社会の創生へ向け、地域の若者の地元定着の促進につながるものですということでございますが、現在病気療養中であります岩田拓郎議員は、若者が地域で学び、その皆さんの姿が町に見られることはどれだけの元気を与えるか、学校のある重みは大変なものであると常々言っておられました。安来市としての役割、かかわりについても答弁がございました。大変な改革の変革の時期でございますが、市長さんにおかれましては中海・宍道湖地域のリーダーとして、この福祉専門学校への支援と協力のほうもよろしくお願いしておきたいというように思います。 県政課題の中から共通の課題を捉えて、要望された内容について検証してというような思いで質問しましたが、若干私の質問がぶれておりまして、執行部の皆様には大変迷惑かけたわけでございますが、人口減少の中で小さな拠点づくりについて、交流センターを中心に取り組まれて支援をしているとの答弁でございます。小さな拠点づくりは、交流センターエリアを拠点として、地域住民の皆様の話し合いを通じての共通の課題であります。生活機能の確保、生活交通の確保、地域産業の振興を中心に、地域の運営の仕組みづくりについて取り組んでいくこととあります。中山間地域の将来のためにも、現状を検証し、県との協調の中で人材の育成など積極的な活動をさらに期待をしておきます。 ２点目の
農地中間管理機構でございますが、事業は農地を守るために貸したい人、借りたい人をサポートする現在の最良の施策と思います。耕作放棄地、そして相続放棄地が発生しないよう、あるいは基盤整備の推進等に指導をよろしくお願いいたします。 ３点目の新工業団地につきましては、範囲を広げて検討されているようでございますが、立地企業の要望もあるようでございます。県内での企業進出や工場拡張のニュースが報道されまして、知事と握手をして、その市長さん、あるいは企業が報道されるわけでございますが、受け入れ態勢がなければ企業は来ません。泥棒を捕まえて縄をなうようなことでは話にならないというふうに思います。工業団地整備推進チームというのが公開されております。トップリーダーはどなたか確認しておりませんが、この企業誘致に、新工業団地に向けての再度取り組みの思いを聞きたいものでございます。 ４点目の富田山荘につきましては、国民宿舎へ移行する構想はないということでございます。総合的に判断するとかいろいろなご答弁がございましたですが、どこまで検討されたかはわかりませんが、県内では湯村温泉の清嵐荘、三瓶荘、それから浜田の千畳苑などがございます。経営の状態、あるいは国民宿舎としてのあり方、そういったものを踏まえながら、この月山整備にあわせて誘客のサービスというようなことで、私は１回ぐらいは検討されてもいいんじゃないかなというような思いがしております。 もう一つ、山中鹿介の大河ドラマ放映の運動に関する答弁でございますが、先行きは見通しが厳しいとの感があります。私は政務活動で長野県の上田市へ行政視察に行きました。内容は健康幸せプロジェクトと健康づくりチャレンジポイント制度についてでございましたが、この上田市、ご存じ真田信繁の里、大河ドラマ真田丸の信州上田の地でございます。歓迎の挨拶で上田市議会金井事務局長は、六文銭の旗印になぞって66万6,666人の署名活動を展開することで真田幸村の主演の地、大阪の応援があって、早い段階で署名が集まった。これをＮＨＫの本丸に要望したということでございました。民間団体が主体であって、その中で市長が顧問として戦略を指示されたと伺いました。私は、帰り際に名刺交換のときに、大河ドラマ山中鹿介を放映する議員連盟と書いた名刺、事務局長ということでございますが、それを見て、金井局長が頑張ってくださいとの声をかけられました。うれしくなりまして、何と山中鹿介の本がありますけん送りますけんと言いまして、先般８月上旬に藤岡先生の本が手に入ったもんですから、すぐ送りましたところ、読まれて激励の手紙が来ました。この本の出版記念パーティーもあったわけでございますが、私は再質問の形で、当面署名の目標、あるいは市民への啓発、そして時間が押しておりますけども、山陰ケーブルテレビの30周年記念ドラマで「質実剛健」をごらんになったと思いますけども、その中で堀尾吉晴公、山中鹿介公がされておりますけども、その感想をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中武夫君） 井上副市長。
◎副市長（井上博君） 工業団地の再度の取り組みはどうかというところでございますけども、まず議員のご質問のトップリーダーは誰かということでございますが、広報紙の中に推進チームが載っておりましたけども、これはいろいろな開発を行う上で、それぞれの連絡調整を行うためにかかわります職員の調整役を指定をしているところでございます。工業団地の取り組みにつきましては、農地法の改正等あっておりまして、これらを見据え、なるべく早い時期に候補地の選定をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君）
山中鹿介大河ドラマ放映運動について、市長どう思っておるかということでございます。 先般石倉議員さんたちのお世話で、藤岡大拙先生の山中鹿介出版、まことに大変お世話になりました。これを機に、さらにこれを起爆剤に前進していきたいと思います。なかなか戦国武将は大変全国に多ございます。何十人いますので、ぜひともさらにこれを推し進めていかなければならない、こういうふうに思っております。月山は、山中鹿介のみならず堀尾吉晴公、あるいはこの月山自体の630年の歴史があります。これ全体を発信していく中で、またその象徴的なのが山中鹿介でございますので、ぜひとも広瀬の方々のみならず、この圏域の方と力を合わせてその方向に進んでいきたい、強力に進めていきたい、こういうふうに思っております。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１０番（石倉刻夷君） 時計が手元にもありまして、発言の残り時間が４分ということでありますので、この後議員各位も、これを見られると非常にゆとりがあってできると思いますので、１番バッターはどうして終わろうかなというような気持ちでございますですけども、市長さんも大変配慮いただきまして、普通の答弁の半分ぐらいしか答弁していただけませんでございますが、山陰ケーブルテレビ開局の30周年記念ドラマ「質実剛健」の感想ということでございましたですけども、教育長さんあたりから答弁してもらうと時間がちょうどいいかなというような感じがしますが、この内容につきましては、質実剛健とは飾らずに真面目なこと、心身ともに強くたくましいさまということでございます。これをスマートフォンでぽんぽんぽんと検索しますと、どこへ行くかというと山中鹿介にたどり着きます。ぜひお試しいただきたいと思いますけども。そういったことで、運動というのは余り金がかかりませんけども、いろんな形で大河ドラマの運動をしていただきたいということを申し上げておきます。 私の質問に対しまして真摯に答弁いただきました。そして、本議会で勇退されます大先輩各位のご指導のもとで、私３期12年間、おおむね１番バッターで全てささやかな質問をさせていただきました。先輩に感謝申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で10番石倉刻夷議員の質問を終わります。 ８番原田貴与子議員、質問席に移動願います。 〔８番 原田貴与子君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） 日本共産党の原田貴与子でございます。 議長の許しを得ましたので、一般質問を一括方式で行いたいと思います。 先ほども石倉議員さんのほうから出ましたけれども、安来市と安来市
社会福祉協議会が比田地区、赤屋地区、十神地区で実施された生活支援に関するアンケートで、市民の皆さんからさまざまなご意見、ご要望が出されております。社協から、その後安来市への福祉政策への提案、要望というのが出され、これを見ますと、まさに市民生活を支える政策提言であると私は認識しているところでございます。これらに示された市民の暮らしの状況、思いこそ市の施策に生かすべきであり、市民の暮らし、福祉の向上につなげなければならないと思います。今回は後で、デマンド型のタクシーで交通手段の確保をという提案で質問をいたします。 私の市政への思いは、命、暮らし、平和を守る、地域を守る、社会的弱者を守る市政であります。誰もが安心して住み続けられる地域づくり、大人の暮らしが安定し、子供の笑顔が輝く町にする市政にしていくために質問をしていきたいと思います。 さて、私ども日本共産党も市民アンケートを実施いたしました。アンケートの一枚一枚の回答に目を通しています。まだ、アンケートのお答えが返ってきている途中でありますが、市民の皆さんの暮らしがひしひしと伝わってまいります。とりわけ、年金生活者の回答の多くが暮らしが苦しくなったという回答であります。年金が少ない、年金が少ないのに、税金、公共料金、国保税、介護保険料が家計支出の中で重い負担となっていることがうかがえるのであります。安来市政に望むことで一番多かったのは、国保や税の軽減という回答であります。 そこで、１番目に国保事業の広域化について質問をいたしたいと思います。 島根県国民健康運営方針の素案が出されました。６月議会では、国保事業は来年度から広域化されるが、保険料は当面県下一律の統一保険料ではなく、これは高くなるので反対していると市長答弁がありました。県によると、１人当たり保険料、保険税の県内格差は最大で1.5倍だということです。来年度の市の国保税は、県が示す標準保険料率で決めるのか、市独自の国保税を決めていくのかを今後選択するという今までの市の説明でありました。 そこで、伺います。いつどの時期に何を基準に決定するのか伺います。 さて、ここで国保事業制度について述べさせていただきます。 加入者は、島根県では65歳から74歳までの前期高齢者が全体の48.4％です。また、全国的に自営業者、無職、非正規雇用労働者など低所得者が多い状況であります。国保は事業主負担がないために、国の財政保障が必要です。ところが、国庫支出金は市町村国保の収入に占める割合がだんだん引き下げられ、2011年資料で最高時の半分以下の24.8％、国庫支出金がここまで引き下げられているのでございます。中小企業労働者が加入する協会けんぽ、これの所得に対する負担率は6.2％であります。国保はこれが9.1％と高く、個人負担が重い制度となっているのでございます。 ここで、伺います。 制度上、国保税が高くなる背景、国保税負担が重いという認識があるのか、市の見解を伺います。市民の皆さんは、国保税が高い、引き下げをしてほしいと切実に願っています。広域化で国保税はどうなるのか、上がるのか、下がるのか伺います。引き上げとなる予想であれば、負担軽減策を講じる必要があるのではないでしょうか。お考えを伺います。 基金は、平成28年度末で１億8,250万円あります。約5,000万円取り崩すだけでも、１世帯１万円の引き下げが可能です。国保税引き下げのために使うべきであります。市の見解を求めます。 県の説明では、医療費は収支均衡をバランスよく財政運営する、こういう言葉が書かれています。医療費が上がれば、医療供給水準に見合う保険料の検討も可能にするという制度であります。つまり、医療費が上がれば保険料も上がりますよということでございます。となると、受診を抑制せざるを得ない制度となるのではないでしょうか。それでは市民の健康を守れないのではないかと懸念するわけです。今までの市の答弁は、保険制度であると強調されています。国保税が高くて払えない、医療費が払えないから病院に行けない人をどう守るのでしょうか。社会保障として、医療を受ける権利を守るしかありません。市はどうこのような方々を守っていくのか、これについて伺います。 県は収納率目標を設定し、保険料徴収の適切な実施という言葉で説明しています。今安来市の収納率は平成27年度95.1％、県の目標は96.1％であります。徴収強化につながるのではないか、滞納者が保険証を取り上げられて、治療を受けられないままの手おくれ死が新聞報道されています。こういうことが起こるのではないかと危惧します。収納率目標についての市のお考え、納付金が目標に対して100％おさめられなかった場合、どのようになるのか伺います。 この医療費を抑えるためには、健康づくりと早期発見で、結果として、成果として医療費縮減がなされるべきであります。このような医療費縮減を健康づくりで行っている例を、全国の中で私も視察で見て学んでまいりました。他市を見ますと、健康づくりと健康体制に力を入れていることがわかりました。ミニドックを含め、がん検診を受けやすくするための料金設定、送迎等条件を整えることや、保健師の健康指導体制の充実、健康会議との連携があります。特定健診受診率は、県平均43.4％に対して、安来市は27年度38.7％、28年度36.6％であります。県平均より低い、こういう状況に対して、市の分析はどのようにしておられるのか、対応策について伺います。 ２番目に、相談事業の充実について質問いたします。 ワンストップサービス体制づくりについてでございます。 １つの相談窓口に行けば、庁舎内で連絡、連携がとられることにより、本人が動くことなく相談に応じてくれるサービス、それがワンストップサービスです。縦割り行政の対応で相談者が移動するのではなく、現実、例えば福祉課に行けば、福祉課から、この相談は伯太の農業関係に行ってくれとか社協に行って相談をしてくれとかということがございます。このような相談者が移動するとかではなく、行政が連携をすることで利便性が図られると同時に、市民の一人一人に寄り添い問題解決に向かうことが、このワンストップサービスでございます。一人一人に寄り添った相談体制が、今や求められてきています。安来市においても、このワンストップサービスが必要なのは、ひとり親家庭に対する窓口ではないでしょうか。一人一人の生き方が尊重されるようになりました。しかし、ひとり親家庭となる、またなったときの課題が多く出てきます。離婚、その後の子供の養育、別れたほうのもう一方の親さんとの面談等、子供の支援、その他出てきた課題を市民に寄り添って解決や相談に応じていくサービスが求められています。 兵庫県明石市では、相談する市民の立場に立ち、人権を守る法律の専門家である弁護士資格がある職員が相談に応じていました。相談者に役立つと思われる制度の情報もイベントも提供していました。この明石市に、松江市は市職員、関係支援団体、弁護士、市議がともに先進地事例を学び、ワンストップサービスが実現しているところであります。私もこの視察に同行をいたしましたが、安来市での一日も早いひとり親家庭への支援の整備を望む立場から、市の体制づくりへの考えを伺いたいと思います。 次に、福祉相談窓口のワンストップサービスです。 市民は、相談に行くときどこに行けばよいかわからないのが実情でございます。生活困窮したとき、働けない、収入が少ない、家族の課題を抱えているなど複数の課題を抱えている人の支援は、相談体制の窓口を１つにすることで相談がしやすくなると考えます。税等の滞納を、生活再建していくことによって解決する助言を支援として対応できる場も必要です。ワンストップサービスの窓口の体制と、相談体制に寄り添いプライバシーが守れる相談体制について伺います。 安来庁舎の新築に当たって、市民に役立つ庁舎となってほしいと感想が寄せられました。幅広い市民が市役所を利用する機会がある部署を安来庁舎に配置することが望ましいのではないでしょうか。市民本位に庁舎内連携が必要です。相談体制の充実のためにも、部署配置を見直すべきと考えます。市民生活、福祉、市民活動と密接なつながりがある部署は、市民生活部、健康福祉部、教育委員会ではないでしょうか。これらを安来庁舎に配置することによって、ワンストップサービス実施も可能になると考えますが、市はどのように部署配置のこと、ワンストップサービス、お考えでしょうか。 ３番目に、交通弱者の交通手段確保について伺います。 交通手段の確保については、地域に合った整備があってもいいのではないでしょうか。しかし、住民同士の助け合い組織づくりを待つだけではなく、昼間車がない母子を含めて、交通弱者の交通手段の確保についてどう考えるかであります。 デマンド型タクシーの整備について質問します。 町なかにあっても中山間地に住んでいても、高齢になり車の運転をやめたときに頼りになるのが公共交通システムです。雲南市では、基幹バスとは別にデマンド型の乗り合いタクシーを民間タクシー会社と連携し、運行していました。大東では行き帰り２便ずつ、掛谷では北部線、南部線各五、六便あり、料金は１乗車300円です。安来市の安来市民の声は、バス停から1.5キロで将来住めない、また９号線沿いなのに買い物が不便だ、このような声、要望をどう捉えていますか。交通弱者の定義についてですが、例えばバス停からの距離、年齢、病気、母子などについての対象や要件についてどのようにお考えか見解を伺います。タクシー会社などの意見を聞くこういう調査を始めているのか、検討状況はどうなのか、またこの先ほど申しました課題に対する進捗状況を伺います。 安来市
社会福祉協議会から、県の施策、小さな拠点づくりの補助金を利用すべき、してほしい、こういう提案もあります。私は、今まで交通弱者の交通手段の確保を行政に要求してきました。市民の努力によって、宇波地区における地域内交通体系も整備されてきたことが市全体の励みになっています。しかし、全市における整備の進捗は先が見えず、高齢化が進む中で、買い物、通院のための自宅、あるいは自宅近辺からの交通機関の整備が立ちおくれている状況です。高齢化の急速な進展で施策優先度は高いと思います。市長の公約でもあるデマンド型の交通機関の整備の実施に向けた市長のお考えを伺います。 最後の質問です。 地域センター、地区交流センターの役割について伺います。 地域活性化と住民福祉の向上の核となっているのが広瀬、伯太の地域センターであり、各地区交流センターの役割です。今後、安来市においても市民活動との連携、住民自治の力はますます重要になっていくと考えられます。地域センターと地区交流センターの役割、位置づけについて伺います。 邑南町では、公民館主事に役場の正規職員１名と臨時事務職員１名の配置を行い、地域での活動を支えていました。その中で地区別戦略づくりも行われていました。また、平成10年に、旧柿木村が作成した集落計画づくりが見直されています。そこには、公民館は集会活動、学習活動、地域活動の機能を持ち、最終目標は住民の自治能力の向上であるとしています。安来市では、公民館が交流センターとなり、行政主導の公民館運営にならざるを得ない現状があるように思います。しかしながら、地域では人口減少、少子・高齢化の中で公共施設がどうなっていくのか、住民の利便性などのさまざまな課題をどう解決をするか、地域再生に何ができるかなどをどう住民合意を図っていくのかという問題も出てきています。このような中で、地域交流センターと地区公民館の役割は大きいわけであります。しかしながら、現状では住民自治能力の向上が期待できる社会教育の公民館の体制と位置づけが曖昧であり、当初の目的達成ができない状況になっています。地域課題解決に関しては、地域住民がみずから協働の運動の一環として取り組むことが重要です。その中にあって、自治体の責任、公助をきちんと遂行することが重要であります。住民活動を引き出し、連携していくには交流センターの目的を明確にし、仕事ができる勤務時間体制、待遇が必要であります。職員の正規職員配置が必要だと考えます。所見を伺います。
○議長（田中武夫君） 武藤市民生活部次長。
◎市民生活部次長（武藤伊津子君） 私からは、国保事業の広域化について７点にわたるご質問にお答えいたします。 １点目、国保税をいつごろ何を基準に決めるのかとのご質問でございますが、12月中旬ごろに国から都道府県に対しまして、納付金算定における本係数が示される予定となっており、島根県においては、最終調整がなされた後、12月末から来年１月中旬までに各自治体に納付金及び標準保険料率が提示される予定となっております。安来市といたしましては、提示された納付金及び標準保険料率を詳細に分析し、関係機関等のご意見を参考にしながら決定していく考えでございます。 次に２点目、税率が引き上げとなれば、負担軽減策を講じるべきではないかとのご質問でございます。これにつきましては、激変緩和措置が都道府県化後６年間設けられることになっております。具体的な対応につきましては、今後国から発出されるガイドライン等を参考としながら検討を行ってまいります。 次、３点目でございます。基金は国保税引き下げに使うべきではないかとのご質問でございますが、基金の使途につきましては、保険事業等の状況を勘案しながら被保険者にとって有効に使うべき財源であると考えております。 次に４点目、医療費が上がれば保険料も上がる、そうなれば被保険者は受診を控えざるを得なくならないか、そして被保険者の健康が守れなくなる、医療を受ける権利はどう守っていくのかというご質問でございます。これは、よりよい保険事業の推進に努め、被保険者の方の健康を守っていく考えでございます。 次に、５点目、納付金が全額おさめられないときはどう対応するのかとのご質問でございますが、この対応につきましては、基金の取り崩し、もしくは県の財政安定化基金からの借り入れによって対応していくものと考えております。 次、６点目、滞納者の徴収に対して、基準が厳しくなるのではないか、また市の独自性が保たれるのかとのご質問でございます。徴収につきましては、これまでどおり安来市において法令に従って行います。都道府県化によって基準が厳しくなることはないと考えております。 最後の７点目、特定健診受診率が県平均より低いが、この分析、対応策についてのご質問でございます。 安来市の特定健康受診率は、平成28年度36.6％と前年度より低い状況でございました。受診者の年代を見ますと、60歳代の受診者が最も多く、40歳代、50歳代の受診者が少ない状況でございました。平成27年度からは、特定健診受診率の低い地域を対象としまして、保健師が全戸訪問し、未受診である理由を聞きながら受診勧奨に努めております。 未受診の理由としましては、かかりつけ医があり、定期的に受診しているため、改めて特定健診は受診していない、既に職場で受けているなどの声があり、特定健診の委託先である安来市医師会へも受診勧奨の協力を依頼し、連携して受診率向上に努めております。また、がん検診等の同時実施や休日健診を実施したり、実施期間内に受診できなかった方を対象にした集団検診日を設けるなど、受診者の利便性に配慮した取り組みを実施しております。今年度は、新たに受診率向上及び早期受診促進のために、特定健診開始月である７月の受診者に対しまして、市の指定収集ごみ袋を無料配布し、受診者の増加につなげております。今後も受診してよかったと思っていただける特定健診の実施に努めてまいります。 また、今年度は第３期特定健診等実施計画、データヘルス計画等を作成することとしておりますので、現状分析を行い、対策につなげていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 相談事業の充実の中のワンストップ関連についてのご質問と、地区交流センターの職員配置に関するご質問にお答えをいたします。 最初は、ワンストップサービスの相談体制についてのご質問でございます。 複雑、多様化する行政に関する相談を、全てワンストップで行うことは難しいと思いますが、本市では行政コストなども勘案しながら、福祉部門に限らず窓口を集約するなど、ワンストップ化を図りながら市民サービスの向上に努めております。 次に、部署配置の見直しについてのご質問でございます。 本市は分庁方式をとっておりますが、今年度新安来庁舎の完成を見据えて、現状で最適と思われる組織機構と配置の見直しを図ったところでございます。今のところ、部署移転を伴うような組織再編を行う考えはございません。 次に、地区交流センターへの職員配置についてのご質問でございます。 地区交流センター職員の処遇改善につきましては、引き続き検討してまいります。地区交流センターに正規の市職員を配置する考えはございませんが、交流センターのさらなる機能強化を図るために、広瀬、伯太の地域センターや地域振興課など、行政としてどうかかわっていくのがよいか、またそのための組織のあり方など、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（田中武夫君）
太田健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（太田清美君） 失礼いたします。 私のほうからは、２点目の相談事業の充実についてということで、２点のお尋ねに対しましてお答えをいたします。 初めに、ひとり親家庭の相談窓口の対応についてのお尋ねでございました。 ひとり親家庭の支援にかかわる相談につきましては、ワンストップサービスの窓口として福祉課でしっかりと対応しているところでございます。福祉課に母子・父子自立支援員を配置し、相談者の状況に応じまして対応しております。議員おっしゃられるとおり、ひとり親家庭の支援にかかわる相談は多岐にわたるものが多い状況でございます。個人の秘密にかかわるものも多く、利用者本位の相談ができるよう、相談者の立場に立った相談事業を行っているところでございます。 各種貸付事業等につきましては、社会福祉協議会とともに対応し、法律的知識を必要とする場合は法テラスや弁護士事務所への同行訪問、また就労支援等につきましては
社会福祉協議会やハローワークとともに支援を行っている状況でございます。これらによりまして、さまざまな問題解決に向けた相談支援を行っているところでございます。 次に、福祉相談窓口の整備についてのお尋ねでございました。 安来市における福祉相談は福祉課が担当しており、福祉相談全般について窓口を整備しております。市民の方が安来市のどの庁舎を訪問されても、すぐに福祉課に相談が入る仕組みとなっております。それぞれの相談者に応じた臨機応変な相談対応を行っているところでございます。安来市が委託先として相談対応いただいているものは、生活困窮者事業につきましては
社会福祉協議会、高齢者、介護等につきましては地域包括支援センター、障がい者の総合的な支援についての安来市基幹相談支援センターを社会医療法人昌林会のステップにお願いをしておるところでございます。相談の内容により、すぐ対応できるものは即日対応しておりますが、答えに準備が必要であったり、他の委託先との連携が必要だと判断した場合には、相談の場所や時間、委託先との連携を密にし、相談の意向に合わせた相談対応を現在も行っているところでございます。 以上、説明といたします。
○議長（田中武夫君）
石井市民生活部長。
◎市民生活部長（石井信行君） 私のほうからは、３項目めの交通手段の確保について３点のご質問にお答えいたします。 まず、１点目のデマンド型タクシーの市民要望を市はどう捉えているか、また交通弱者の定義についての見解はとのご質問でございます。 安来市では、平成25年度に安来市地域公共交通連携計画を策定時に、市内3,000世帯を対象にアンケートによる市民ニーズ調査を行っております。その結果、デマンド型に関する具体的な希望はございませんでした。また、その後の平成27年度に市の福祉サイドと安来市
社会福祉協議会が共同で実施しました中山間地域における生活支援に関するアンケート調査では、宇波地区で実施されてるような地域内公共交通の整備が必要だと思うという意見のほかに、お一人の方からデマンド型タクシーを希望するご意見をいただいております。 現在、市内では高齢者を対象にＮＰＯ団体が運行する福祉有償運送の取り組みが行われており、また自治会輸送活動などから地域づくりにつなげる取り組みも始まっております。市としましては、市民の皆様の利便性の向上を図るため、イエローバスの路線、時刻等の変更を初め、これらの取り組みを支援することでご要望に対応してまいりたいというふうに考えております。また、交通弱者の定義につきましては、一般的には要介護者や一部の高齢者など、何らかの理由によりご自身で交通手段を持たれない方々と考えております。 次に、２点目のタクシー会社などの意見を聞くなどの調査を始めているか、検討状況はどうか、課題に対する進捗状況はとのご質問でございます。 デマンド型タクシーにつきましては、以前雲南市の事例を具体的に調査したことがございますが、安来市に当てはめますと、道路事情等による時間設定など不都合な点が多くあるということから、雲南市の方式では難しいという結論を得ております。また、市内の事業者の方にも取り組みの意向を伺っておりますけども、人員の確保などの理由により難しいということでございました。 最後、３点目のデマンド型交通機関の整備の実施に向けての考え方についてでございますけども、先ほどお答えいたしましたが、市が実施しましたアンケートにはデマンド型に対する希望はございませんでしたけども、今後交通の需要や地域の実情を踏まえた中で、地域公共交通会議で協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 坂野
伯太地域センター長。
◎
伯太地域センター長（坂野誠君） 失礼します。 私のほうからは、地域センターの役割、地区交流センターとの連携、今後の位置づけに関する質問についてお答えいたします。 広瀬、伯太地域センターは、地域づくりの重要な拠点として地域全体の実情を把握するとともに、地域住民と議論を重ねながら課題解決に向けて取り組んでおります。また、地区交流センターも同様に、地区内の課題を掘り下げ、解決に向けた活動を行い、特色ある地域づくりに向けた取り組みを行っていただいているところで、現在週１回、地域センターの職員が交流センターを巡回し、情報の収集、提供に努めているところです。今後もそれぞれの地域内における各交流センターとの連携を図り、特色ある地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） それでは、再質問をさせていただきます。 国保の都道府県化、広域化についてのお答えの中で、非常に曖昧なお答えなので、具体的にどうなるかが今の時点ではわからないような答弁でございましたけれども、実際議懇等での説明では保険料が上がる方向ですし、また県の資料そのものが収納率を示してくること自体が、市がその収納率を目指していかないといけないということになっているので、そこで守らないといけないのが、払えない人をどうしていくのかという市の考えなんです。そこについて、制度から漏れていく人をどう守っていくのかということを再質問いたしたいと思います。 それから、今の答弁の中では健康づくり、いろいろ手だてをしているというふうにおっしゃってご答弁をいただきまして、もうこれ以上やれることはないというふうに聞こえそうでありますけれども、保健師さんの健康づくりについての体制とかはどうなのか、今後それについて、ここまで特定健診の率が上がらない、努力しても成果が出てこないという点について、医療費縮減に向けた本当の意味での病気予防を、保健師さんの健康づくりどうしていかれるのかというのが、もし答弁できましたらお願いしたいです。 それから、先ほどひとり親家庭は福祉課で行っておられるということで、大変行政で行っておられるということに対しては評価をいたしますけれども、離婚届は市民課へ取りに行くわけです。その時点で、もう既に明石市の場合は、福祉課に行くまでに福祉関係のサービスや乳幼児医療のそういう制度がありますとかいろんな材料の提供がそこに挟んであるわけです。そこを庁内連携をしていく工夫がもっと必要でありますし、それがさらに庁舎内で、福祉課に行っても、今は市民課から福祉課へという流れのことを、移動しなくてはいけないということを言いましたけれども、そういう流れを、本人が動かなくてもできるような一本化をいかにしていくかということを、市としては工夫をしていくことがひとり親家庭さんの方々への支援になるのではないかというふうに思いますが、それについてお考えがありましたらお願いいたします。 それから、交通手段の確保について、具体的にバス停からどのくらいの距離を安来市は交通弱者と捉えているのかということで、雲南でははっきりとした距離数を言われましたので、その答えを期待していたわけでございますけれども、今のところの市の姿勢は、本当に自治会輸送で住民の皆さんの力をかりて整備していくということと、それから本当に人数が少ない、アンケートにあらわれてる人数が少ないから整備しないというふうな感じのお答えでございますけれども、実際歩いておりましたり、また
生活支援アンケートでも閉じこもりになっている高齢者がいるという答えがあるので、そういう複合的といいますか、いろんな面から高齢者が本当に元気に過ごして長生きできるという、そういう支援体制の一つとして交通手段も自宅近くから利便性を図っていくというそういう整備をしていく視点に立たない限り、こういう課題は解決しないと思いますので、その４点を伺います。
○議長（田中武夫君） 武藤次長。
◎市民生活部次長（武藤伊津子君） それでは、１点目の収納体制のこと──滞納者の関係の──についてでございますけれども、おっしゃるとおり県の国保の運営方針、秋ごろに策定される予定でございます。その中に、県全体の収納率の目標というものが定められます。収納体制につきましては、各市町村今までどおりということで、これは広域化になって当面はいろいろな収納体制でありますとか事務でありますとか、そういうものを統一する方向ではあるんですが、収納体制につきましては現行どおりということで今のところ進められております。ですので、現行どおりの体制で今までどおり法令に従って進めていくものでございます。それで、きめ細やかな滞納者への対策ということは、これまでどおり実施していく、その予定でございます。 それから、２点目の特定健診にかかわる保健師等の体制のことでございます。 これにつきましては、特定健診につきましては国保の保健事業、それから特定健診につきましてはいきいき健康課と連携して行っているところでございます。ですので、研修等も一緒に出かけ、そして今年度についてはデータヘルス等計画を策定することとなっておりますけれども、全て連携をしながらやっているところでございます。きめ細やかに対応していかないと、今後、本当に県内でも受診率が最低のほうでございますので、これを何とか上げるために連携しながら取り組んでいるところでございます。
○議長（田中武夫君） 太田次長。
◎
健康福祉部次長（太田清美君） 失礼いたします。 再質問をいただきました。離婚時には挟んでない説明書等のお話でございました。 私ども年間十数件の離婚前相談を受けております。それにつきましては、離婚に向かう姿、それに寄り添い、どうしていけばいいのかという全ての相談を実施しておりまして、離婚の届け出を仮に出されましても、その窓口には相談窓口のお示しがございますので、そうしたことで取り残される方はないように考えておるところでございます。 また、本人が動かなくてもできるようにしてほしいということでございました。相談窓口は、先ほども申しましたように、メインとしては私どもの健康福祉部にございます。しかしながら、ご本人様が安来庁舎、伯太庁舎に行かれましても、早急な対応が必要な場合は当然お越しいただきますが、それ以外の場合につきましては、ご本人様がどこでどのようにご相談をなさりたいか、現在もそうした面に配慮をしながら進めているところでございまして、現在特にそれについての問題提起をいただいたことはございません。今後とも努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 石井部長。
◎市民生活部長（石井信行君） まず、先ほどお答えしましたように、デマンド型タクシーで運行するにも、市内事業者、民間事業者の方のご希望をお聞きしたんですけど難しいということから、今自治会輸送の取り組みが始まっておりまして、今市もそれを支援しているところでございます。全ての交通弱者の皆様に対して公共交通機関で対応できれば、それはいいんですけども、現実なかなか難しいものと考えております。今後まちづくりとか福祉的という観点からも、関係部署と協議してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） 時間の関係で少し絞って質問をいただきました。 私、申しわけございません。あらかじめ再質問で提示していた内容以上にお聞きしたわけですけれども。 あと、今お答えをいただいた中で、イエローバスの関係の交通弱者の捉え方、市はどのように考えて、それは本質問の中にもそういうことを入れておりませんでしたでしょうか。バス停から何キロまでの方は公共交通機関で行けるとお考えなのか、もしそこに回答をお持ちでしたらお願いをいたします。 それから、地域センターと公民館の関係ですけれども、今交流センターという名前になっておりまして、その名前のほうが皆さんのふだん使われることが多くなって、私もそういうことを使うことが多くなったわけなんですけれども、実際は社会教育の場としての公民館という役割があります。その役割の中に住民自治の力をつくっていく、つけていく、住民の声を行政に反映させていく、そういう能力をつくっていくという役割もあるわけですけれども、その辺において、市政を地域発展につなげる仕事を、要望を聞きながら関係機関や情報共有をしていく役割があります。それで、市政を身近にして、住民に直接見える、わかるような発信をすることも発展につながると思いますけれども、それについてのお答えがあったらお願いいたします。
○議長（田中武夫君） どっち行きます。 石井部長。
◎市民生活部長（石井信行君） バス停までの距離とのことでございますけども、安来市では公共交通連携計画の中で、バス停から400メートルというおおよその目安というものを設けております。それで、バス停までの交通手段ということでございますけども、先ほどお答えしましたように、福祉的なところも考えながらという観点からも関係部署と協議してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 時間ですが、答弁します。 坂野センター長。
◎
伯太地域センター長（坂野誠君） 情報共有や関係各機関とのつなぐ役割、住民に直接見える、わかる発信についてでございますが、地域センターは各交流センターの巡回や、必要に応じました団体及び住民との対話によりまして、情報共有や各担当部局へ迅速かつ正確な情報を伝えるよう努めてまいります。また、行政からの情報は、広報紙などによりまして随時発信し、住民の皆様へわかりやすい周知を行ってまいります。
○議長（田中武夫君） 以上で終わってください。 （８番原田貴与子君「ありがとうございました」と呼ぶ） 以上で８番原田貴与子議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時41分 休憩 午後１時29分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 これより一問一答方式で行います。 ４番佐々木厚子議員、質問席へ移動願います。 〔４番 佐々木厚子君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 佐々木厚子議員。
◆４番（佐々木厚子君） 議席番号４番、公明党の佐々木厚子でございます。 まちづくりの拠点となる新安来庁舎が完成し、新しい議場で初めての一般質問ということで、身の引き締まる思いでございます。私は、初当選以来のこの４年間、毎議会一般質問に立たせていただきました。安来市は、ハード事業であります大型３事業も終わりに近づき、次はソフト事業である教育、福祉などに目を向けていかなければならないと思っております。１期目最後の質問は、この４年間で聞き逃したこと、再度お伺いしたいことなど、女性の視点から思いのまま伺っていきたいと思っております。誠実なるご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 大きな１つ目、がん対策について伺います。 初めに、がん検診について伺います。 私は、この４年間の一般質問の中でがんに関する質問を６回行ってまいりました。私の両親、夫の両親をともにがんで亡くしておりますので、がんに対する思いは誰よりも強く持っていると思っております。ことしはフリーアナウンサーの小林麻央さんが、闘病の末、34歳という若さで乳がんでお亡くなりになりました。このニュースに、多くの女性は改めて乳がんの怖さと乳がん検診を受けなければならないと強く思われたのではないでしょうか。実際、全国的に乳がん検診の受診率は向上したようであります。 そこで、伺います。 この１年間の安来市のがん検診受診率を、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの種類別にお聞かせください。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 安来市が実施しておりますがん検診でございますけれども、事業所等で受けることができない方を対象としておりまして、対象年齢は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん検診は40歳以上、子宮がん検診は20歳以上でございます。がん検診の受診率は、国の算定方法に基づきまして69歳までの年齢を区切って算定しております。一番新しいがん検診の結果でございますが、平成28年度のがん検診の受診率でして、胃がん検診3.3％、肺がん検診3.0％、大腸がん検診5.8％、乳がん検診24.5％、子宮がん検診14.8％でございます。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆４番（佐々木厚子君） やはり安来市も乳がん検診、また子宮がん検診も、他のがん検診に比べ受診率が高いようですが、この安来市の受診率の結果はいいというのでしょうか、悪いというのでしょうか、どのように思われておりますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 先ほど28年度の結果を申し上げましたが、県内でまだ28年度の結果が出そろっておりませんので、27年度の受診率で県内の他市町村と比較をいたしますと、乳がん検診の受診率は年々上昇傾向にありまして、県の平均を超えておりますが、その他のがん検診につきましては、県の平均に満たない状況でございます。近年の受診状況を見てみますと、大腸がん、子宮がん検診の受診率は微増傾向にありまして、肺がん検診、胃がん検診の受診率は減少傾向でございます。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆４番（佐々木厚子君） 乳がん検診は県内平均を超えているようですけれども、他のがん検診は県平均に満たないということでございますが、今後のこれは課題であると思っております。 きょうは、少し女性特有の乳がんについて考えてみたいと思います。 ある病院の女性健診センター長が、乳がん検診については科学的根拠に基づく死亡率の減少効果が認められていると指摘し、受診率向上への取り組みを強化する必要性があると講演で訴えておられました。埼玉県新座市では、乳がん、子宮頸がんの受診を必須とする集団検診の女性限定日というものを設けておられます。この新座市は、集団検診より個別検診の受診者のほうが多いようですが、乳がん、子宮頸がん検診の両方を実施する指定医療機関が市内２カ所と少ないため、今年度から女性限定日に土曜日の午後を加え、従来の年６回から８回にふやされました。また、最近乳がん検診のマンモグラフィーではがんを見つけにくいと言われております。それは、乳房内は母乳をつくる乳腺が張りめぐらされていて、かたいだけで異常のない乳腺も腫瘍のしこりもともに白く写るため、見つけにくいとのことです。その乳腺密度は４段階に分類されるそうですが、密度が高いと言われる高濃度と不均一高濃度は、日本人女性のうち約５割から８割ととても多くの女性が該当するようです。しかし、国は乳がん検診のマンモグラフィーの結果を、異常なしか要精密検査のみ通知するよう求めており、多くの自治体が高濃度乳房でがんの見分けがつきにくかった場合でも異常なしと通知しているようでございます。それですと、本当に異常であるかどうかわからず、早期発見につながりにくいと思われます。そこで、新座市は、高濃度乳房の人には市独自でその結果を知らせるようにされております。そうすれば、エコー検査など次のステップに進めます。アメリカでは24以上の州で乳腺密度の検査結果を伝え、高密度なら超音波など、マンモ以外の追加の画像検査の受診を義務づけております。 そこで伺いますが、現在安来市は乳がん検診の結果はどのように通知されておりますでしょうか。高濃度乳房の方への通知はされておりますでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 安来市では、乳がん検診の結果は異常なしと要精密検査の２種類で通知をしております。検診結果により要精密検査となった場合には、保健師が家庭訪問をして結果の説明と精密検査の受診の重要性等をお伝えし、受診へとつなげているところでございます。 ご質問でございましたが、高濃度乳房についての通知はしておりません。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆４番（佐々木厚子君） 要精密検査の方への結果は、その対応はきちんとされているようですけれども、この高濃度乳房の方への通知はされていないとのことであります。 先ほどご紹介しました埼玉県の新座市、また所沢市も、市独自でこの高濃度乳房の通知を行っておられます。このような自治体が出てきている中、安来市もこういう通知を行うお考えはないでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 高濃度乳房につきましては、議員おっしゃいますとおり、マンモグラフィー検査の感度が低く、乳がんを発見できない事例もあるというふうに言われておりまして、他県では既に独自に通知を行っている自治体もございますが、判定基準や通知方法に統一性がないという課題もあります。現在厚生労働省がその判定基準ですとか通知方法等を検討している段階でございまして、その結果を踏まえ、通知の実施方法等対応を検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆４番（佐々木厚子君） 確かにマンモグラフィーの検診の感度が低くて乳がんを発見しにくい場合もあると思いますが、だからこそこの高濃度乳房の方にはお知らせしていただきたいと思います。そうすれば、次のエコー検査を受けることもできますし、異常が発見されれば、また次の治療に進むことができます。知らないで異常なしと同じようにされるのは、少し私は納得がいかないところでございます。国の動向を見て検討されるとのことでありますが、どうか安来市は市民の皆様への通知をより丁寧に行っていただきたいと思っております。 次に、平成27年６月の一般質問でも伺いましたが、安来市のがん検診で乳がん、子宮がんの検診を同時に受けることができるのは市立病院１カ所でございます。また、子宮がん検診での女医さんの検診もありません。 そこで伺いますが、女性特有のがん検診に対し女性限定日とし、女性が受診しやすい曜日、例えば土曜、日曜などに女性だけが受診できる検診日を設ける等のお考えはございませんでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 安来市では、女性ががん検診を受けやすいように、乳がんと子宮がんという女性特有のがんのみをセットにしたがん検診の日を設けております。土曜日や日曜日の実施ですとか買い物とあわせて受診ができるよう、商業施設の駐車場などをお借りするなどして、受診しやすいように努めているところでございます。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆４番（佐々木厚子君） 済みません、私質問、もう既にされているということですが、確かにこの土曜日、日曜日、また買い物とあわせて受診できる、そういう工夫をされていることは大変すばらしいことだと思っております。市からがん検診を受診される方に配布される黄色い用紙だと思いますが、もう少し何かわかりやすく、ぱっと見て、例えば女性限定日はこうだみたいな、何かわかりやすい周知の仕方があるといいなというふうに思いますし、私のように知らない者もおりますので、もう少し皆さんが気軽に、自分の都合がいい時間に、いいときにがん検診が受けていかれるような、そういう周知といいますか、また私たちもそういう情報を得るという、自分の身を守るという意味では無責任にはならず、自分自身のことはきちんとこういう情報を得ていくというふうに我々も努めていきたいというふうに思っております。 次に行きます。 前回も一般質問で伺ったんですが、女性特有のがん検診は、男性医師だととても抵抗があり、検診へ行く足が遠のいていくように思います。先日も若い女性と懇談する機会がありまして、その方がおっしゃっておりましたが、安来市は乳がん検診のマンモグラフィーの技師さんは女性がいらっしゃいますが、子宮がん検診に女性医師が一人もいらっしゃらないので、ぜひともお願いしたい。松江は、既に女性医師がいらっしゃるようでございますが、安来市はこの女性医師による子宮がん検診を実施されるお考えはございませんでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 乳がん検診のマンモグラフィー検査は、集団検診、個別検診ともに女性技師の対応になるよう努めていただいておりますけれども、医師につきましては、検診実施機関に女性医師がいらっしゃいませんので、女性医師によるがん検診の対応は難しい状況でございます。健診実施機関では、女性の皆様の精神的負担を軽減できるよう十分配慮して取り組んでいただいております。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆４番（佐々木厚子君） 検診の際、女性に対する精神的負担を軽減するよう配慮していただいているようでありますが、何よりの配慮は、まず女性医師がいらっしゃるということと、男性医師だと、まずそこから、入り口から本当に違うような、これ私自身の体験から言えるんですけれど、今は、たしか前回も同じ答弁だったと思うんですけれども、安来市としては市内にいらっしゃらないということで難しいようでございますが、今後の課題として、私はぜひともこの女性医師を呼び寄せて、そのときだけでも、年に数回だけでも、この日は女性医師のがん検診ですよという、そういう働きかけをもう少ししていただけると大変うれしく思っております。どうかその日が来ることを切に願っております。よろしくお願いしたいと思います。 先ほどから埼玉県の新座市の話をよく出しておりますけれども、なかなかすごい取り組みをなさっていて、私もびっくりしたんですが、この新座市は2013年度から６種類のがん検診を無料化しているとのことです。対象は職場などでがん検診を受ける機会のない市民で、胃がん、肺がん、大腸がんは30歳以上、前立線がんは55歳以上の男性、乳がんは30歳以上の女性、子宮頸がんは20歳以上の女性など、各がん検診を年度内に１回無料で受診できる制度をつくっています。なかなかここまでできる自治体はないと思うんですけれども、この新座市は無料化にしてから、以前と比べると肺がん、大腸がんは、無料化の前に比べて５割もふえたようでございます。ほかのがん検診も右肩上がりに推移しているとのことです。また、愛知県北名古屋市では、今年度から入浴時に乳がんの自己チェックができ、お風呂の壁などに張れるシートを配布されていると伺いました。このように全国の自治体がさまざまな工夫をして、がん対策に努めていらっしゃいます。安来市もこれから医療費が増加してまいります。今後少子・高齢化が進んでいくと、医療費の増加は避けては通れない問題となってまいります。医療費削減のためにも、何より大病を患う前に、一人一人が自分の体をきちんと管理し、健康で長生きしていきたいものです。そのために大事なのは予防であると思っております。そのための一つががん検診であると私は思っております。 そこで伺いますが、がん検診受診率の向上が図られ、皆が元気になることほどうれしいことはありません。そのために検診料を無料にするということは、大いに価値のあることだと思っております。新座市の取り組みは驚くばかりではございますが、新座市のように安来市はがん検診受診料の無料化のお考えはございませんでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 現在がん検診の費用を一律に無料化する考えはございませんけれども、現在非課税世帯の方には検診費用の自己負担金の免除を行っております。今後もこうした制度についての周知に努めまして、利用していただきたいというふうに考えております。あわせて、がん検診の意義等について啓発し、受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆４番（佐々木厚子君） では、がん検診に関する最後の質問でございます。 他市の状況等るるお伝えをいたしましたが、安来市として、今後がん検診受診率向上のためにどのような取り組みをしていかれるのかお聞かせください。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） がん検診による死亡率をさげるためには、より多くの方にがん検診を受けていただくことが重要であるというふうに考えております。今後も乳がん、子宮がんの個人通知による受診勧奨と、地区循環検診や土曜日、日曜日検診の実施、また医療機関での検診等受診しやすい環境整備に努めてまいりたいと思っております。 また、啓発活動といたしまして、安来市健康推進会議と連携した各地区での受診勧奨や健康教育等を実施いたします。そのほか、広報への掲載ですとか機会を捉えてのチラシ配布、また健康推進会議の産業保健部会と連携を図りまして事業所等へ協力を依頼するなど、若年から壮年を中心に受診の促進を図ってまいります。受診率向上のためには、意識啓発や受診しやすい環境づくりが大切でございますので、今後もより一層普及に努めてまいります。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆４番（佐々木厚子君） どうか受診しやすい環境づくり、なかなか簡単にはできないかもわかりませんが、市民の皆様の健康を守るという意味で何とか努力をしていただきたいというふうに思っています。 それでは次、がん対策について２つ目の質問でございます。 子供へのがん教育について伺います。 2017年度から文部科学省が小・中・高でのがん教育を本格化させる中、がん教育を教員が授業の中で行うというより、医師やがん患者とともに暮らす人、またがんで大切な人を失った人など外部の方の出張授業が行われるなど、文科省は今年度がん教育総合支援事業として、教員や外部講師による指導充実のための研修を積極的に行う方針を決めております。 そこで伺いますが、安来市のがん教育はどのように行われておりますでしょうか、伺います。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 佐々木議員のご質問にお答えします。 私のほうからは、小・中学校のがん教育についてお答えをいたします。 小・中学校におきまして、がん教育は大変大切なものであるというふうに考えております。市内の小・中学校におきまして、平成28年度がん教育の取り組みは、小学校で７校、中学校５校の計12校が取り組んでおります。内容につきましては、運動習慣、あるいは生活習慣指導、また食育指導におきまして、あわせて保健の授業でありましたり、ポスターやパンフレットを活用いたしまして、健康教育の一環としてがんに関する指導を行っております。取り組みを行った学校の中には、保健師さんをゲストティーチャーとしてお招きをして学習を行った学校もございました。今後も市教委といたしましては、継続して各学校のがん教育の充実を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 私のほうからは、高校生、専門学校生へのがん教育という立場で答弁させていただきます。 安来市では、平成23年度から市内の高校生や専門学校生を対象に、子宮がんを中心に専門の医師や助産師を講師としたがん予防とがん検診の啓発についての講座を実施しております。内容は、安来市のがんによる死亡の状況やがんの成り立ち、予防のための生活習慣、がん検診についてなどでございます。生徒たちからは、身近な人や家族にも伝えたい、両親にがん検診を受けるように勧めたい、自分も検診を受けようと思うなどの感想がありまして、今後も継続して実施する予定でございます。 以上です。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆４番（佐々木厚子君） 今教育長、また辻谷部長から、小・中・高ともに外部講師による出張授業といいますか、直接そういう携わっていらっしゃる方からお話を聞く機会が市内小・中・高とあるようでございます。少し安心をいたしました。 先ほど辻谷部長おっしゃっておりましたが、このがん教育を受けた生徒たちの意識は大きく変わってくると思います。私もある新聞で見ましたが、授業でがん教育を受けた生徒たちは、家族や知り合いにがん検診を勧めるとか、大人になってもたばこを吸わない、がんで苦しんでいる人たちがいたら勇気づけたり優しく接したいといった感想が多く寄せられていました。教員では十分に説明できないことも、治療に携わる医師がわかりやすく教えてくれることはとても意義が大きいと言われております。このように、子供へのがん教育ががん予防につながり、成果を上げていると実感いたします。今後も子供たちへのがん教育の実施をよろしくお願いいたします。 以上、がん対策について伺いました。 先日ある新聞に、がんになっても働ける社会へと題し、東京大学医学部附属病院の准教授がお話をされていましたが、がん治療が以前の長期入院から通院治療へと大きく変わりつつある中で、がんになっても働ける社会の構築が求められているとのことで、政府ががんとの共生基本計画を立てたり企業が勤務休暇制度を展開したり、新たな動きが出てきております。そして、がんになっても自分らしく生きていくためのあらゆる方法を皆で考えていかなければならないときが来ていると感じます。今後とも、がん検診はもちろんのこと、さまざまながん対策が安来市でもなされていくよう望むものでございます。 それでは次に、大きな２点目の質問でございます。 教育現場における諸課題について伺います。 初めに、部活動指導員について伺います。 2015年、中央教育審議会が外部人材を活用するチーム学校の答申の中で部活動指導員の創設を提言し、文科省が学校教育法施行規則を改め制度化し、部活動指導員制度が導入されました。以前から部活動に外部指導者を導入していた学校はありましたが、立場が法令上明確ではなく、報酬の有無も自治体によって異なっていましたし、学校教員でないため顧問は務められず、生徒を試合に単独で引率することも認められていませんでした。一方、部活動指導員は学校の職員として報酬が支払われ、顧問につくこともできます。この制度の最大の狙いは教員の負担軽減でございます。他県ではこの導入後、教員からは負担が軽くなったと感じているなどと言われております。また、生徒へのメリットは、より高度な技術指導が受けられるところだとのことであります。 そこで、伺います。 安来市は、部活動指導員を各学校に配置されておりますでしょうか。安来市の現状をお聞かせください。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） お答えをいたします。 佐々木議員のご質問は部活動指導員についてのご質問でございましたが、部活動指導員につきましては、ことしの平成29年３月14日に学校教育法施行規則の一部が改正された文部科学省令が公布され、４月１日に施行されたものでございます。これには部活動指導員の名称や職務が記載してございますけれども、結論を先に申しますと、まだこの制度については島根県内でも安来市においても機能はしておりません。 この職務につきましては、ご指摘のように部活動指導員なるものができますと、専門的な技術指導ができたり、あるいは校外での出張等にこれを校長が命令をすることができるというシステムのものでございますけれども、まだまだ大会の主催者側のいろんな規定がございます。例えば中学校体育連盟ですと、監督は当該学校の教職員に限るといったようなものがあるわけですから、省令はこういう形で出ましたけども、今後各種大会の主催者等がこうしたところを協議を重ねられ、検討されていくんだろうというふうに思っております。その上で、県のほう、あるいは市のほうでこうした制度が活用できるようになればというふうに、私のほうとしては考えております。 そこで、現時点では、議員の方々もご承知かもしれませんけれども、県の教育委員会の事業に、顧問の教員が協議経験がなかったり、あるいは指導経験がなかったりして、なかなか専門的な指導ができない場合とか、あるいは専門的な指導は多少はできるんだけれども、さらに高いレベルの指導が難しいといったような場合は、運動部活動地域スポーツ指導者派遣事業というのがございまして、あわせて運動部ばかりではなくて、文化部のほうも学校文化部活動指導者派遣事業といいまして、外部人材を活用する制度がございます。これはあくまで実技指導ということで出張等はできないものでございますけれども、今現在はこうした制度を活用しておりまして、現在市内の中学校では、安来一中のほうが運動部ではバスケットボール部、体操部の２つの部、それから第三中学校のほうでバレー部、広瀬中学校のほうで剣道部、そして文化部のほうでは、第一中学校のほうの弦楽部がこうした制度を活用しております。 今後はこうした議員ご指摘の部活動指導員の制度や、あるいはことしから島根県でも部活動のあり方検討委員会なるものが発足いたしました。こうした県の動向を確認しながら、市内の中学校の部活動の外部指導者については配置を進めてまいりたい、あるいは指導していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、こうした外部指導者の方の活用によって生徒の自主的な活動の取り組みがなされて、生徒自身の自己有用感は高められているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆４番（佐々木厚子君） まだ、安来市では具体的にといいますか、この部活動指導員という制度ではなく、今までどおりのその指導者派遣事業、文化部、またスポーツのほうでもですが、この事業で今まだきちんとなされているようですので、それでもしっかりとその事業を活用していただいて、また県ではその部活動のあり方検討委員会も設置されているようでございますので、いずれにしてもどの事業であれ、子供たちが本当に一人一人の力を出し切り、また可能性を引き出していただけるような、そういう専門的な指導をしてくださる方、そういう制度を活用しながらしっかりと市内の小・中学生の部活動に対しましては、また尽力いただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に、学校トイレの洋式化について伺います。 この質問も、今まで何度かさせていただきました。東京都は、2007年から学校や公共施設の地下鉄駅などのトイレの洋式化を一気に加速させることを決めました。東京は３年後のオリンピック・パラリンピックがございますので、それを見越してのことだと思いますが、中でも公立の小・中学校では、洋式化率を現状の55％から2020年までに80％に引き上げるそうです。以前も申し上げましたが、小学校に入学する子供は環境の変化で戸惑いも多いです。その上、洋式トイレの家庭で育っていると和式トイレのハードルは高いと思います。このため、入学前に和式での練習を呼びかけているところもあるようです。新入生に限らず、和式を嫌って学校では我慢する小学生も多いとお聞きします。健康への影響も気になるところです。また、災害時には避難所にもなる学校施設です。高齢者も使うと考えれば、膝に負担がかかる和式より洋式が断然いいと思います。現在学校に限らず、いろいろな場所での洋式化が求められております。改めてここで伺いますが、安来市は学校のトイレの洋式化についてどのようにお考えでしょうか、改めてお伺いします。
○議長（田中武夫君） 奈良井教育部長。
◎教育部長（奈良井丈治君） 学校のトイレの洋式化についてでございますが、幾度と答弁の中でも申し上げておりますが、生活スタイルの変化により、家庭のトイレの多くは洋式化になっております。学校についてもトイレの洋式化は必要であるというふうに考えており、現在学校との協議により、洋式トイレを順次設置してきております。今後につきましては、学校施設の改修計画の中で、子供たちにとって毎日の主な生活の場となる学校施設が快適で安心できる環境になるよう、トイレの洋式化も含め、施設整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆４番（佐々木厚子君） 先ほど部長から、洋式トイレを順次設置しているというお話でございましたが、この３年以内で市内の小・中学校で新たに洋式化にした学校をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 奈良井部長。
◎教育部長（奈良井丈治君） 平成27年度に伯太中学校、平成28年度に母里小学校と第三中学校、今年度は安田小学校にそれぞれ１基ずつ洋式トイレを設置いたしました。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆４番（佐々木厚子君） 少しずつではありますが、洋式化が進んでいるようでございます。ですが、先ほど部長もおっしゃったように、今後はトイレだけではなくて学校施設の整備にも、また老朽化しているところもございますし、本当に子供たちの教育環境がよくなるよう、また努めていただきたいというふうに思っております。そして、特に洋式化は今後もお願いをしたいと思っております。 大変短いですが、以上、準備していた質問が終わりました。予定よりかなり早いですが、最後に私の思いをお話しさせていただきたいと思います。 安来市は、新庁舎、総合文化ホールと新たな建物が建ちまして、希望あふれるスタートができました。それと同じように、職員の皆様も新たな決意でさらなる市民サービスに徹し、職員としての使命を果たしていただきたいと思います。私も市民の皆様の小さな声にも耳を傾け、よりすばらしい安来市になりますよう今後とも尽力してまいりたいと決意をいたしております。 以上、１期目最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で４番佐々木厚子議員の質問を終わります。 ３番澤田秀夫議員、質問席に移動願います。 〔３番 澤田秀夫君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） 議席番号３番澤田秀夫でございます。 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問は、議会改選前の最後の一般質問になります。１回区切りをつけるという意味で、過去２年間の私の一般質問を振り返り、執行部の答弁で検討すると言った事項や自分自身で言いっ放しになった内容について、再度執行部の考えを伺い、次期につなげていきたいと考えておりますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。 最初に、2015年12月議会の一般質問の内容から、学校での奉仕作業について伺います。 学校施設全体の維持管理は、ＰＴＡのみならず、校区の地域住民の協力が必要であります。この活動は無償のボランティアで成り立っております。この活動中に、災害やけが、熱中症など不測の事態が起こる可能性もあり、奉仕作業中における保険適用の有無が心配をされました。公共施設における地域住民の奉仕作業の保険料は、公共的に取り扱われるべきであるとの考え方から質問をいたしました。このときの執行部答弁では、保険適用について、学校が主催する環境整備中の事故は、教職員、保護者、地域の方々、全て保険適用になるが、学校以外が主催する奉仕作業の事故などにおいては、災害保険等に加入している学校もあるが、未加入の学校の割合が多い。今後は学校以外の奉仕作業も含め、学校に関する奉仕作業においては保険適用ができるよう検討していくという答弁でありました。 そこで、伺います。 学校主催以外の奉仕作業の保険適用について、検討結果はどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 奈良井部長。
◎教育部長（奈良井丈治君） お答えいたします。 各小・中学校における奉仕作業などは、ＰＴＡや地域の方々のボランティア、児童・生徒、教職員により年に数回実施されており、大変感謝をしております。平成27年12月議会において澤田議員よりご質問がありました学校主催以外の奉仕作業の保険適用について、実態把握を行い検討いたしました結果、平成28年度から保険に加入をしております。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） 既に平成28年度から学校主催以外の奉仕作業についても保険に加入してるということでありました。 そこで伺いますが、それでは現在の小・中学校22校でどういう運用をされて、実態はどうなってるのか伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 奈良井部長。
◎教育部長（奈良井丈治君） 全ての奉仕作業に対応できるよう、４種の保険に加入することで安心して奉仕作業ができる環境を整えております。また、どの保険を適用するかによって手続や運用が異なります。新たに加入した傷害保険や全国市長会学校災害賠償補償保険は教育委員会が運用を行い、日本スポーツ振興センターの保険については学校と教育委員会が行っております。平成28年度の実績として、学校主催以外の奉仕作業で地域の方の参加があった作業は中学校８作業、小学校で27作業あり、作業内容の主なものとして、草刈りや庭木剪定などの校庭整備や畑作業、除雪作業などを行っていただきました。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） 小・中学校で全ての奉仕作業において、保護者や地域の方々が新たに保険を掛けなくても保険適用がされることになりまして、安心な奉仕作業ができるようになったと思っております。学校での奉仕作業は、ふだんからやる作業ではなく、日常では余りやらない作業が多いと思います。不測の事態による保険適用がされても、作業前にはしっかりとした安全対策を行っていただき、けがや事故のないように教育委員会の指導をお願いしておきたいと思います。 次に、2016年３月議会の一般質問の内容から、総合文化ホール開館後の渋滞緩和策について伺います。 総合
文化ホールアルテピアは、８月３日に竣工式、９月９日に開館記念式典が行われます。それ以降、市民の見学会を経て本格的に稼働する運びになり、多くの記念事業が予定をされています。直近の予定では、松竹大歌舞伎やピアノコンサート、ＮＨＫのど自慢なども計画されています。アルテピアへの進入道路は、切川バイパスが完成するまでは安来道路の側道を経由しての利用となります。特に県道安来木次線において、夕方の時間帯は一般の帰宅者とイベント参加者が重なり、安来道路の側道に到達するまでの大渋滞が予想され、渋滞緩和策を伺いました。このときの執行部答弁では、安来道路の側道を右折する信号の時間調整も緩和策の一つであり、総合文化ホールの大規模イベントについては主催者との打ち合わせも必要になるが、内容によってはシャトルバスの運行も検討しているという答弁でありました。 そこで、伺います。 アルテピアの開館が近づきましたが、県道安来木次線の渋滞緩和策として何か対応されたことがあるのか伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 大久佐市民生活部次長。
◎市民生活部次長（大久佐明夫君） 総合文化ホールの開館後の大規模なイベントの際、現在最も懸念しているのはアルテピア前の交差点信号機であります。通常の通行では支障がないものの、イベント時、特に城谷方面からアルテピアに進入する車両がつかえるのではと考えています。そのため、数回にわたり警察署とも協議を行いましたが、一時的に渋滞が想定されるという段階で信号機の時間を変更することは難しい、また１日当たりの交通量も含め、日常的に渋滞が発生した場合に、地元住民の方などから要望があれば対応することになるとの話でありました。開館後は、周辺の渋滞状況等を見ながら随時要望等を行いたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） 警察関係者と数回にわたり協議を行っているということでありますが、渋滞の実態がないと難しいということであります。 ９月18日、大ホールにおいて松竹大歌舞伎の上演が予定されてます。安来市のホームページにも載っておりましたが、駐車場の不足が心配され、安来庁舎中庭駐車場からシャトルバスの運行も随時されるようであります。 そこで、伺います。 シャトルバスの運行のほかに、渋滞緩和策として何か検討されることがあるのか伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎市民生活部次長（大久佐明夫君） ９月18日の松竹大歌舞伎につきましては、1,000人規模の公演でチケットもほぼ完売状態であります。また、昼、夜の２回公演であり、入れかえの時間も含め、一度に多くの人が移動するため、渋滞は避けられないものと感じています。もちろん施設の駐車場内には警備員を配置いたしますが、満車が予想されることから市役所駐車場を臨時駐車場として確保し、シャトルバスを運行することとしております。また、ＪＲ等で来られる方もおられることから、安来駅から市役所臨時駐車場を経由し、アルテピアに向かう臨時便も計画しており、その内容は既に市及びアルテピアホームページに掲載しています。また、明日からは告知端末によるシャトルバスや臨時便運行について情報提供を行い、少しでも渋滞緩和に努めていきたいと考えています。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） 先ほどの答弁を聞きまして、市としては現状できる渋滞緩和策はとっておられるようであります。国道９号線からの切川バイパスが早期に完成することが一番でありますが、まだまだ時間がかかるようであります。それまでは、いかに県道安来木次線の渋滞を少なくすることが地域住民のために重要になると思います。これから始まるアルテピアでの事業やイベントによる道路渋滞、これを把握していただき、渋滞緩和に向けた適切な対応をとっていただきますようにお願いをしておきたいと思います。 次に、2016年６月議会の一般質問の内容から、保育士について伺います。 全国的に待機児童の解消を目指し、保育士確保プランや待機児童解消加速度プランなどが実行されていますが、保育士不足は深刻な問題となっております。安来市の公立の認定こども園や保育所においても保育士の確保が心配されましたので、保育士の現状について伺いました。このときの執行部答弁では、現状の保育士の人数は、公立の認定こども園、保育所12施設で正規職員63名、臨時保育士は嘱託を含め43名であり、正規職員は職員採用試験、臨時職員はハローワークやホームページで募集をしているという答弁でありました。 そこで、伺います。 次期定員適正化計画が策定段階にありますが、幼児期における質の高い保育を目指す上で、正規職員が６割、臨時保育士が４割という現状をどう考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 保育士配置についてのご質問でございました。 各保育施設の保育士の配置につきましては、入所児童の年齢構成によりまして、それぞれ必要な保育士を配置しておりまして、現在支障なく保育業務を行っております。確かに議員おっしゃいますとおり、臨時の職員も中にはおりますけれども、現状では質の高い保育が提供できているものと考えております。今後も必要な正規職員につきましては採用していくべきものというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） 質の高い保育は現状提供できているということでありました。 同じ保育士でも、正規職員と臨時保育士では責任感が大きく違うと思っております。人数だけの帳尻合わせても、正規職員に仕事の負荷は偏ると思います。働き方改革、仕事の平準化という意味では、正規職員の割合もどのくらいが必要なのか、職場の声などを聞いて検討をお願いしておきたいと思います。 次に、潜在保育士の活用について伺います。 保育士の資格を持ちながら就労してない潜在保育士は全国に約68万人いるとされており、国や県の方針でも潜在保育士の就職支援などが進められています。保育士の確保に有効な策と考えており、活用に向けた考え方を伺いました。このときの執行部答弁では、市内にも潜在保育士の方はおられると思うが、その活用については他の自治体の動向を注視しながら、その実態等の状況把握をしていく必要があるという答弁でありました。 そこで、伺います。 他の自治体の動向を注視するとありましたので、島根県東部４市の動向はどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 東部４市の動向でございますけれども、松江市、出雲市、雲南市に聞き取り調査をさせていただきました。潜在保育士の活用につきましては、安来市におきましても聞き取り調査をした他市におきましても同様な状況でございまして、ハローワークやホームページの活用、保育士同士のネットワークを介して直接お願いするなどして人員の確保を図っているところでございます。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） 島根県東部４市の状況を伺いましたが、潜在保育士の活用というのはないようでありました。 昨年まで保育士の紹介をお願いをしていました
島根総合福祉専門学校は、きょうの話でもありましたが、短大化を目指しておりまして、今後安来市から保育士の紹介依頼をしても、人材は集まらないように感じています。そうなると、保育士の確保はさらに難しくなると考えています。 そこで、伺います。 市としての潜在保育士の活用の考え方をいま一度伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 潜在保育士の活用につきましては、これまでと同様、ハローワーク等を利用して募集をしたり、家庭環境等の個々の事情を配慮した就労環境を提案するなどして、相談に乗りながら活用を図ってまいりたいと考えております。 また、今年度から潜在保育士の就職、復職をサポートするために、島根県がしまね保育人材バンクという制度を開設しております。安来市は事業所として登録したところでございますので、これも活用しながら求人募集を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） 潜在保育士の活用については、県の事業を通じて活用していくということであったように思います。保育士不足によりまして幼児や児童を受け入れられない事例があれば問題であると思います。潜在保育士も含め、保育士の確保については県の事業や先進自治体の事業なども参考にしていただき、保育士不足にならないようにお願いしておきたいと思います。 次に、2016年９月議会の一般質問の内容から、地域元気いきいき補助金制度について伺います。 地域元気いきいき補助金は、市民の皆さんが地域の活性化をするために利用できる補助金制度であります。対象事業費の３分の２以内で、上限は20万円となっています。市の補助金制度の中で一番使いやすい補助金制度のようでありますが、さらに市民の皆さんが使いやすいように承認要件の緩和ができないかと思い伺いました。このときの執行部答弁では、地域元気いきいき補助金の承認要件は、他制度に対し要件を緩和したものであり、承認要件については当面現行どおりで運用し、今後の状況を見きわめていきたい、そして申請前の相談において、できるだけ事業採択となるよう助言をしていくという答弁でありました。 そこで、伺います。 承認要件は今後の状況を見きわめていくとありましたが、状況に変化が見られたのか伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 石井部長。
◎市民生活部長（石井信行君） その後の状況の変化につきましては、特に変化はございませんが、地域元気いきいき補助金の承認要件は市民の皆様が幅広く活用しやすい補助金として、昨年の９月議会の一般質問でお答えしたとおり、他の制度よりも要件を緩和したものと考えておりますので、当面は現況の承認要件によりまして本制度を運用してまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） 承認要件、これは現行のまま運用していくということでありました。申請前の相談においては、事業採択になるよう助言をするということでありました。 そこで伺いますが、平成29年度の申請時の相談実績や実際の申請件数と補助金額はどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 石井部長。
◎市民生活部長（石井信行君） 今年度の実績としまして、まず８月末時点での申請前の窓口における相談件数でございますが、広瀬、伯太地域センターも合わせた件数としまして18件の相談がございました。その後、申請から承認に至った件数と補助金額は、安来地区８件で112万6,000円、広瀬地区７件で124万円、伯太地区につきましては０件の状況となっております。市では補助金の利用促進に向けて、職員が交流センター巡回時に自治会や各団体の活動等の把握に努めるとともに、市報等によさらなる周知を図り、より多くの市民の皆様にご利用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） 先ほど各地区別の相談件数及び承認件数や補助金額などが示されましたが、地域によって少し差があるようでありますが、この地域元気いきいき補助金は、先ほど言われました執行部の答弁どおり、地域の活性化のため、より多くの市民の皆さんにご活用していただきたいと考えております。相談中の案件も含め、引き続き申請時の適切なアドバイスや助言をお願いしておきたいと思います。 次に、2016年12月議会の一般質問の内容から、福祉関係の相談対応について伺います。 2015年度の福祉関係の申請や相談件数は、安来庁舎が約6,000件、伯太庁舎が1,200件ということでありました。新安来庁舎の開庁に伴い、福祉関係で申請や相談に来られる方の利便性や安心を充実させるため、顔を見ながら話ができるテレビ電話などの導入の検討をお願いいたしました。このときの執行部答弁は求めませんでしたが、相談者と対応者が顔を見ながら話をすることで、相談者の安心感や特殊詐欺などの被害防止にも役立つものと考えております。 そこで、伺います。 福祉関係の相談対応で、健康福祉センターと安来庁舎、伯太庁舎を結んだテレビ電話についての考え方を伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 清水部長。
◎総務部長（清水保生君） 議員ご案内の件につきましては、我々内部でも以前から検討を行っておりました。新安来庁舎の開庁に際し、よりわかりやすいワンストップサービスの提供ということで、相談に来られた方と福祉担当者が直接対面して相談ができるように、安来庁舎市民課の福祉関係窓口と健康福祉センターにテレビ相談システムを導入し、既に運用を開始しております。市民課に２台、健康福祉センターに３台の機器を設置しております。 なお、伯太庁舎への導入につきましては、伯太庁舎での相談状況や今回導入したばかりのシステムの運用状況などを見ながら検討していきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） 福祉関係の相談者に対して、安来庁舎と健康福祉センター間では既にテレビ電話の運用が始まっていると。伯太庁舎へは利用状況を見ながらということであったと思います。安来庁舎、７月31日に開庁して約１カ月が経過をしました。 そこで伺いますが、安来庁舎開庁後の１カ月間で、実際にテレビ電話を使用した相談がされたのか伺いたいと思います。また、相談がされた場合、相談者の感想等があればあわせて伺ってみたいと思います。
○議長（田中武夫君） 清水部長。
◎総務部長（清水保生君） まだスタートしたばかりでございますので、そう多くの利用はございませんが、実際に相談があっております。担当者の顔を見ながら相談できるということで、相談者も安心感を持って相談されているように聞いております。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） 現在１カ月が経過して、テレビ電話を使用した相談は、多くはないけど数件はあるということでありました。本来であれば、相談件数の多い福祉関係の部署は安来庁舎への配置が望ましいと思いますが、今回テレビ電話、これを導入されたことにより、福祉関係部署の幅が広がったように思っております。安来庁舎でも福祉関係の相談が安心してできることを、もっとＰＲでもしていただけたらいいのではないかというふうに思っております。 次に、2017年３月議会の代表質問の中から、タブレット端末導入について伺います。 昨年、議会改革推進の有効手段として、議会におけるＩＣＴ技術の積極的活用を目指すため、タブレット端末等活用推進委員会を市議会と執行部、関係所管の管理職員で立ち上げ、タブレット端末導入の是非、運用方法について論議を重ねてきました。結果として、市議会運営へのタブレット端末導入については、多くの利点、効果が認められることから、市議会の総意として市長に対しタブレット端末導入を要請してきました。しかしながら、本年の予算措置ではタブレット端末導入が見送られ、実現には至りませんでした。議会改革だけでなく、行財政改革の面から見ても、タブレット端末導入による市議会運営は意義のあるものと考えております。そこで、予算化されなかった理由と今後の方向性について伺いました。このときの執行部答弁では、事務の効率化や印刷費の削減など一定のメリットがあることは理解をしてるが、削減効果は完全ペーパーレス化を前提とした４年間の見込みである。導入後、一気に完全ペーパーレス化に移行できるのか、タブレット機能を十分に使いこなせるのか、職員側の使用者の範囲はどこまでにするのか、職員の執務用パソコンとのすみ分けなど、運用面も含めていま少し時間をかけて研究する必要がある、タブレット端末導入については引き続き検討していくという答弁がありました。 そこで、伺います。 引き続き検討していくと答弁されてから半年が過ぎました。近藤市長は、施政方針の中でもスピード感を持った市政運営をやっていくと常々言っておられます。この半年間の検討結果を伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 清水部長。
◎総務部長（清水保生君） その後、内部でも引き続き検討は行っております。タブレット端末導入に向けましては、事務の効率化や印刷費の削減などに一定の効果はあると理解しておりますが、以前お答えしたとおり、導入に際してはその効果を最大限生かせる機器やシステム、また誰がどの範囲まで使うのかなど、具体的な運用方法、導入のタイミングや導入による具体的な効果等について、他の市の動向や情報通信技術の進展状況を注視しながら、いましばらく検討する必要があると考えております。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） 残念ながら、現段階で検討結果は出ていないということでありました。タブレット端末等活用推進委員会では、議会選出議員と担当所管の管理職とともに７回にわたり委員会を開催し、先ほど答弁された執行部の懸念事項も論議してきたと私は思っております。 そこで、伺います。 実際に検討された日時や検討された回数を伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 清水部長。
◎総務部長（清水保生君） 改まった形としての会議としては開催しておりませんが、総務、行革、情報政策等、担当者間におきまして情報共有を行いながら、先ほど申し上げました諸課題等について、都度意見交換を交えながら検討している状況でございます。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） 検討された日時や回数などは示されませんでしたが、関係部署の意見交換はしているということでありました。 全国的な市議会の動向を見れば、議会のタブレット端末導入によるペーパーレス化はますます増加するものと思います。ある程度の初期の導入コストは必要になりますが、費用対効果としては年間で200万円から250万円程度が削減できると試算されています。財政改革の一環としても必要な事項であると認識をしております。執行部が考える懸念事項が多数あるとすれば、再度メンバーを入れかえてでもタブレット端末等活用推進委員会を再開して、論議を深めるべきと考えております。 そこで、伺います。 タブレット端末等活用推進委員会などを執行部として再開する考えがあるのか伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 清水部長。
◎総務部長（清水保生君） タブレット端末等導入によりますペーパーレス化につきましては、行財政改革の一つの指標として検討していく必要はあると考えておりますが、導入に際しての費用効果については、単純に数字のみで判断できない部分もあろうかと思っております。繰り返しの答弁になりますが、いま少し検討の時間が必要であると感じております。 なお、検討に際しては、会議の名称やメンバー等にこだわらず、今後も必要に応じて相談させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） 議会側は改選になりますのでどうなるかわかりませんが、先ほどの答弁では、会議の名称は別にして、タブレット端末活用の議会と執行部の議論は再開する意向はあるようにお聞きをいたしました。この問題は、行財政改革の視点からもスピードを上げた検討が必要だと思います。議会改選後の議員さんに早い段階で提案をいただき、前向きな論議をお願いしておきたいと思います。 最後に、2017年６月議会の一般質問の内容からふるさと寄附について伺います。 安来市のふるさと寄附は、年々増加傾向にあり、平成28年度の寄附額は約３億6,000万円、平成29年度の寄附額も４億円が見込まれ、予算化がされました。しかし、総務省はふるさと寄附が自治体間同士の返礼品の争い合いになっていることから、返礼品の調達額を寄附額の３割以下にすることなどを柱として是正策が示され、安来市も返礼品提供業者と協議がされております。予算編成時と現状の状況変化から寄附額が下振れすることが予想され、今年度のふるさと寄附の歳入歳出予算の見込み額を伺いました。このときの執行部答弁では、少なからず歳入歳出にマイナスの影響はあるものと考えるが、どれだけの影響があるのか現状では判断ができかねないという答弁でありました。ふるさと寄附の新たな状況としては、平成29年６月１日より、市内在住者からの寄附については返礼品を送らないことにもなりました。 そこで、伺います。 平成29年度、５カ月が経過しましたが、歳入歳出の予測をどう考えておられるのか、再度伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 横田政策推進部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 平成29年度の安来市のふるさと寄附の状況としましては、８月30日時点で4,280人の方から１億23万7,345円の申し込みがあり、これは寄附者数にして、全年同期に比較して約1.47倍、寄附額にして約2.2倍となっております。４月からの寄附額の推移では、４月が昨年の約2.5倍、５月が約4.6倍、６月が約４倍と駆け込み需要と思われる状況でしたが、７月、８月は昨年度よりも微増といった状況です。今後行うこととしております寄附額や返礼品等の改定による影響が通年でどれだけになるのかは、現状では判断がつきかねる状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） ふるさと寄附の状況ということでは、駆け込み需要があり、５カ月が経過しても寄附額は先が読めないということでありました。 島根県浜田市のふるさと寄附の使い道の中に、2017年１月から全国初となる、高齢者の運転免許返納支援として70歳以上の運転免許証返納者にバス、タクシーで利用できる敬老乗車券が配布されています。高齢者が喜ぶ使い道だと思います。一方で、ふるさと寄附の金額は、平成27年度は件数で10万6,266件、金額では約20億9,350万円でありました。平成28年度は、件数で７万5,900件、金額では約16億5,530万円であり、前年対比、件数ではマイナス３万366件、金額で約マイナス４億3,820万円の結果となっています。 そこで伺いますが、他市のことではありますが、なぜ浜田市は前年対比でふるさと寄附の金額を大きく下げる結果になったのか伺ってみたいと思います。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 浜田市の寄附額が平成28年度に落ち込んだことにつきましては、平成28年12月の浜田市議会定例会の中で議題となっております。議事録を拝見しましたところ、その中では、前年度に比較し大きく落ち込んだ理由について、全国的に見ると返礼品の額が寄附額に占める割合が高かったり、資産価値の高い返礼品や他の自治体にはない特色ある返礼品があったりする自治体がより多くの寄附を集めている傾向があることから、自治体間の競争が激化していることが一番の要因ではないかと分析されております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） 他市のことを答弁いただきまして大変ありがとうございます。 浜田市では自治体間の競争が激化しているのが要因であると分析されているようであります。私は、寄附額が減った要因としては、一時期騒がれた海鮮食品の一見さんの飛びつきが下がったのではないかと推測をしております。安来市の返礼品も、ズワイガニの需要が手伝い、近年一気に寄附額がふえてきましたが、浜田市の状況を見ていると同じ路線を歩むのではないかと心配をしております。平成28年度で挙げている特産品の品目は、75品目の目標に対して121品目と既に目標を達成しておりますが、さらに新たな特産品の開拓、そしてリピーターをふやすことが重要になると思っております。ふるさと寄附に関係する執行部、そして職員の皆さんの今後のご奮闘に期待をしたいと思っております。 準備をしておりました質問は全て終わりました。今回の一般質問は、この２年間の総括という意味で質問をさせていただきました。10月には議会は改選となりますが、再度市民の負託を得て議場に戻り、議員の権利である一般質問を行いたいと考えております。そのときは、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で３番澤田秀夫議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は３時ちょうどといたします。 午後２時44分 休憩 午後３時０分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 ６番作野幸憲議員、質問席へ移動願います。 〔６番 作野幸憲君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 作野幸憲議員。
◆６番（作野幸憲君） 議席番号６番作野幸憲でございます。 本日最後の一般質問になりますが、緊張感を持って質問をしたいと思います。 私は、２期目の４年間、主に行財政改革、そして財政、そして情報化のさまざまな件について一般質問をさせていただきました。今任期の最後の一般質問も、財政見直しについてと情報セキュリティー対策について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは最初に、財政見直しについて質問をさせていただきます。 今回この質問をするのは、ことし12月に示される予定のゼロベースから見直しをされるはずの新しい中期財政計画の姿がいまだ全く見えてこないから、今回質問をさせていただきます。 なぜ執行部がゼロベースからの見直しをすることになったかというと、それはことし３月定例会の予算審議にさかのぼりますので、市民の方の中にはこのことをご存じない方もおられると思いますので、簡単に振り返って、まずは経緯を説明せさせていただきます。 まず、ことし３月定例議会では、平成28年度補正予算案を審査いたしました。主なものは、市立病院の決算における不足金、欠損金です。不足分については、一般会計からの繰入金として毎年出しておりますが、平成27年度は約５億7,000万円だったものが、可決した平成28年度補正予算（第７号）の２億1,700万円を入れると、平成28年度は７億8,700万円に膨れ上がっており、安来市財政本体に大きな影響を与えていること、そして平成29年度一般会計予算案は総額277億7,000万円で提出されましたが、新聞にも取り上げられたように、議会からは昨年12月に示された中期財政計画の見込みを12億4,000万円上回る規模だったことなど、また自由に使える貯金とも言える財政調整基金の取り崩しが４億円余り多い６億8,000万円だったこともあり、予算案に反対する意見が複数出されました。昨年12月に説明を受けていた中期財政計画では、平成29年度の歳出総額は約265億円でしたから、その差額が12億4,000万円だったということです。そうじゃなくても、今年度から当分の間単年度収支は赤字状態が続くという計画となっていました。このことを踏まえ、議会からは必要性、緊急性のない事業は平成29年度から精査する必要があるとの意見が多く出ました。 そこで、執行部からは、このような状況を踏まえ、この予算案を再考する旨が議会に伝えられ、平成29年度一般会計予算案は撤回され、総額276億円の執行部修正案が提出されました。わずか１億7,000万円の減額予算に対し、満足できないという意見もありましたが、執行部からは、中期財政計画と予算案の整合性がとれるよう、事業の必要性や実施の時期などゼロベースから見直すという考えが示されましたので、採決の結果、賛成多数で可決されました。このことが執行部がゼロベースの見直しをされることになった経緯だと私は思っております。つまり、このことを３月議会で約束いただいたと思っております。そして、議会としては、待ったなしの状況にある本市の行財政改革について、独自の立場から調査研究を行い、執行部の行財政改革への取り組み状況を逐次監視、検証することを目的とし、議長を除く20名での行財政改革推進特別委員会を設置いたしました。これが３月定例会の予算案審議などの様子だと思います。 その後、議会では行財政改革推進特別委員会に財政計画等検証部会と公共施設等総合管理計画検証部会の２つの作業部会を設け、今日まで精力的に検証を進めてまいりました。しかしながら、中期財政計画の妥当性や基金運用について検証を行っている財政計画等検証部会には、財政見直しについての目新しい考えなどはいまだに示されておりません。当初９月定例会にはある程度のものが示されると思っておりましたが、このままの状態ではことし12月の新しい中期財政計画の提示時期にちゃんとしたものが示されるのか非常に不安ですし、心配をしております。 そこで、質問をいたしたいと思います。 財政見直し作業はどこまで進んでいますか、まずは進捗状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（田中武夫君） 池田総務部次長。
◎総務部次長（池田周一君） 現在中期財政計画策定に向け、各事業の取りまとめ及び調整を行っている状況であります。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 中期財政計画及び中長期財政見通しの策定は、例年６月ごろから始められるということを聞いておりますが、この計画をつくられるに当たって、いま一つ策定までの流れがわからない部分もございますので、誰の指示によって誰がいつごろからどのようにこの中期財政計画をつくっていかれるのか、流れをまず説明していただけますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 池田次長。
◎総務部次長（池田周一君） 流れということですが、市長の指示によりまして、財政課が主管課となり策定作業を行っております。本年は５月から策定作業を開始しておりまして、作業といたしましては、各課ヒアリングを行った後に集約及び調整を行います。加えて、前年度決算の分析等を反映させた後に、10月までには内部協議を行い、当初予算編成作業までには決定するという流れになっております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 今答弁の中で、市長の指示というのが一番最初に出てきたと思います。市長の指示はどのような指示が出ておりましたでしょうか。
○議長（田中武夫君） 池田次長。
◎総務部次長（池田周一君） 中期財政計画につきましては、例年市長の指示によって策定しておりますが、特に今年度につきましては、例年以上に精査の上、策定するように指示を受けております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 今例年とは違ってという答弁がありましたが、私はことし12月に示される新しい中期財政計画及び中長期財政見通しは、５年後、遅くても10年後には単年度収支の赤字を黒字にするということは最低でも明確にされるべきだと思っておりますが、規範や数値目標も含めた中長期的な視点での財政規律、方針は決まっておりますでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 池田次長。
◎総務部次長（池田周一君） 規範ということですが、それは当初予算の編成方針ということだと思っております。毎年度、当初予算編成までのところで予算編成方針を策定をいたしまして、管理職会議で周知をして予算編成方針を示すこととしております。今までも中期財政見通しでも説明をしておりますが、大型建設事業などを伴う起債償還などが完了するまでは、短期間での単年度黒字化は困難と考えております。できる限り速やかに黒字化が達成できるよう努めてまいります。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 歯切れがよくないですが、財政を見ていくに当たっては数値目標というものをはっきり示して、それで単年度どうやっていくかというのを考えるのが私は普通の考え方だと思うんですが、今私は、安来市が問われているのは財政規律のことなんだと思います。歳入と歳出のバランスが保たれ、そのための規範や数値目標なども含め、財政が秩序正しく中長期的に安定して運営されることが、今地方自治体には求められているんだと私は思います。 先ほど財政規律ということを申し上げましたが、決まってるのか決まっていないのかよくわかりませんが、このままでいきますと中期財政計画と予算案の整合性がとれずに、来年度予算編成も含めてこれから予算編成していくのなかなか大変じゃないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（田中武夫君） 池田次長。
◎総務部次長（池田周一君） 先ほど来、財政規律ということを言っておられますが、財政規律というものは、安来市の中には明確なものはありません。先ほども申しました中期財政計画を基本といたしました予算編成方針、これでもって進むこととしております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） それでは、３月議会で中期財政計画をゼロベースで見直しすると答弁をしておられますが、私が考えるゼロベースの見直しには、先ほども例年とは違うという話がありましたが、例年にも増して相当の時間と努力が必要だと思いますが、執行部が考えておられる今回のゼロベースの見直しとは、具体的にいつもと違ってどのような作業のことを言っておられるのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 池田次長。
◎総務部次長（池田周一君） ゼロベースの考え方でありますが、具体的には新規事業、継続事業に限らず、必要性、緊急性、費用対効果、実施時期、事業規模等を再検証をすることだというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） ３月の私の一般質問の答弁で、事業の見直しについても答弁しておられます。その中で、予算査定の都度、全ての事業を見直しているとのことで、何か今回のゼロベースの見直しと全く同じじゃないかと思うんですが、どこか違っておりますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 池田次長。
◎総務部次長（池田周一君） 先ほども申しましたが、例年以上に精査をしております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 例年以上時間をかけておられるのかどうなのかはわかりませんが、そう言っておられるわけですから、我々はそれを信じるしかありませんので。そして、このゼロベースの見直しは、早く見直しをされないと、それから次の段階に私は進んでいけないのかなと思うんですが、このゼロベースの見直しはいつごろまでに終わる予定にしておられますか。
○議長（田中武夫君） 池田次長。
◎総務部次長（池田周一君） 先ほど来スケジュールのところで申しておりますが、中期財政計画策定までのところであります。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 中期財政計画はちゃんと出すという意味なんだろうと思いますが、昨年も私、ことしだったか質問をしたときに、一般財源のみの事業を40減らすということを議会で答弁されたんですが、結果的には４件しか、たしか見直しができなかったというようなこともありました。仮にゼロベースの見直しをしたんだが、思うように成果が出ない場合はどのようなことをされますか。現状の安来市財政を考えたときに、また先送りするとか──財政のことを──やってみたがだめだったからなんていうことは、時間がたてばたつほど財政厳しくなりますので、そういうことは私は許されないと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（田中武夫君） 池田次長。
◎総務部次長（池田周一君） 仮の話ということですので、お答えにくいところがあります。 成果につきましては、短期間だけではなく、ある程度長期的スパンで考えざるを得ないというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 当然このゼロベースの中には、３月議会の答弁の中でもあったように、市立病院の新病院改革プランでの負担金についても新たな中期財政計画で示される旨を発言しておられます。人件費の削減も含まれてくると思いますが、このあたりの議論をどこまで踏み込んで進めておられますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 清水部長。
◎総務部長（清水保生君） 現在職員数を部門別に細分化をして、安来市と人口規模や産業構造が類似している団体と比較しながら、構造的な特徴なども含め分析を進めております。名称はさておきながら、職員の定員管理計画は、ただ単に職員数を削減するための計画であってはならないと思います。今後見込まれます行政需要や市民サービスにしっかりと対応ができ、また一方では定年退職者や再任用職員の推移による将来的な人件費などを総合的に勘案しながら、年内には計画を策定する考えでございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） その質問は次にしようと思っておりましたが、その市立病院の新病院改革プランの負担金等について、中期財政計画の中で新しいもので示すということだったですが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（田中武夫君） 清水部長。
◎総務部長（清水保生君） 今答弁申し上げたとおりでございます。今現在分析を行っておりますので、その定員計画を踏まえながら、中期財政計画のところにそれを盛り込んでいくという考えでございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） それも含めて示すということでございますので、期待して待ちたいと思います。 また、人件費ということになりますと、３大事業があったということで、安来市はしばらくの間副市長２人体制が続いているわけですが、これはいつまで続けられるお考えでしょうか。もうお考えが決まっていればお答えをいただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 副市長２人体制について答弁をいたします。 私は、最初の１期目から事業を円滑に、あるいは市政を活発にしよう、このために公約で副市長２人体制をうたっておりました。しかし、ある時期なかなかままならぬことがありまして１人体制でございましたが、ご案内のようにここ数年間、安来一中、消防庁舎、給食センター、市庁舎、総合文化ホールの建設、あるいは中海ふれあい公園、あるいは月山整備など多くのハード事業がありました。ちょうどこれは議員ご案内のように合併特例債の期限等がありまして、ここにいろいろ集中したわけでございますが、副市長２人体制でほぼ予定どおり完成いたしました。私は本当によかったと思います。今後も切川バイパス、あるいはスマートインターチェンジ整備、工業団地の造成、月山整備、ふれあい公園整備、中海架橋等、まだ建設が予定を、たくさんございます。これらを総合的に考えて今後考えていきたい、こういうふうに思っております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 私たち議員側も、執行部に言うだけじゃなくて、議員定数、今回減らすことができなかったわけですが、そういう課題についても議員側としても襟を正して今後やっていかないといけないという思いは持っておりますので、私の思いですが、述べさせていただきたいと思います。 きょうこうやって財政見直しについて質問をさせていただいたわけですが、なかなか明確なお答え、歯切れがよかったかなというと、そうではなかった部分があります。しかしながら、３月議会でお約束をいただいたことでございますので、執行部の皆さんを信じて、12月議会では市民、議会が納得できる中期財政計画が出てくるものと信じております。大変恐縮なんですが、市長さん、そこのところ、３月議会でも執行部側からそういう発言をしていただいておりますが、改めて12月議会ではしっかりしたものを出すよということを、できたらこの場でお約束いただけると議会側も安心すると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 議会側が納得していただけるかどうかわかりませんが、できる限り理解していただけるような、その時点で丁寧な説明をすべく、中期財政計画をお示ししたい、こういうふうに思っております。 なお、最初に赤字を黒字にということでございましたが、参考までに、県内８市の取り崩し状況、単年度で、松江市は29年度でもう３億円入れます。30年度が８億円、ここずっと30、ずっと入れていきます。出雲市も取り崩して、最初は7,100万円ですが、次は12億500万円、30年度は２億4,900万円、31年度は２億円ずっと入れていきます。雲南市も、最初は１億5,000万円ですが、31年は１億5,000万円、次が２億5,000万円。大田市も、実質収支はもうマイナスですから、赤字ですから、４億6,000万円、次８億3,000万円、10億3,000万円。浜田市も、これ言いませんが、４年間で、30年から33年まで、４年で42億円入れます。そして、益田市もです。このように、全て赤字なんです。29年、もう赤字のところもある。安来市はまだ１年先なんです。全部一般会計を取り崩して基金を積み、繰り入れておるんです。ということをまずご理解いただかないと、安来市だけ二、三年後に赤だ赤だ赤だ、赤字再建団体だなんていうイメージが出ますと大変ですので、このきちんとした、インターネットでとっていただければ全部わかりますから、そういうご理解の上できちんと納得をしていただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） それは、ほかがそうだからということと、ほかの市町村にもそれなりのいろいろな大きい事業をやるとかこれからの事情がありますので、一概に数字だけを言われるというのは、私はそれは財政規模も違うし、いろいろなものが違ってるわけですから、単純にそういう中身を精査した上でのそういうことであればある程度納得できますが、今の発言については数字を並べて言われただけですので、全てそれが納得できるかと言われると納得できかねる部分もありますので、全国的な流れはそうなってますよという程度に聞きとどめさせていただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） そうはいっても、市長さんから完全なもんは出せんかもしれんけど、12月にはしっかりと出すからということをお約束していただきましたので、この質問はこれで終わりたいと思います。 次に、大項目の情報セキュリティー対策について質問をしたいと思います。 私は、市のホームページを初め、安来市の情報化に関するさまざまな件について、議会に出てから多くの質問や提言をさせていただきました。今回この質問をすることにさせてもらったのは、ことし６月11日に発生した安来市のホームページの障害が、もう３カ月近くたとうとしておるわけですが、なかなか完全復旧に至っていないことを大変大きな問題だなと思っておりますので、今回質問をさせていただきます。 今や市のホームページは、市民への情報発信の中心ですし、対外にもホームページがないということは、もう考えられない時代がずっと前から来ていると思っております。今回の障害も、当初はすぐ復旧するだろうと思っておりましたが、いまだ100％完全に復旧したかというと、まだ復旧していないようです。現状どこまで復旧したかお答えをお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） このたびのホームページ障害により、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたが、本障害は外部からの攻撃やウイルス感染によるものではなく、個人情報等、外部への流出もございませんでした。復旧作業に当たりましては、各部署に市民の皆様が多く閲覧されると思われるものを優先して行うよう指示をし、現在行政のホームページはおおむね復旧することができたと考えております。 なお、スマートフォン版及び携帯電話版ページの復旧が十分ではないため、これらにつきましても引き続き復旧に努めておるところでございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 今の答弁をお聞きしますと、３カ月ぐらいもうたとうとしておりますが、スマホ版などの復旧がまだなのは、これは私としては大きな問題だなと思っております。 数年前だったでしょうか、ＵＳＢの紛失ということがあって、これが議会でも大きな問題になりました。今回の件は性質は違うんでしょうが、私はそれ以上の事故だと考えてもいいぐらいだと思っております。 そこで、お尋ねしたいと思いますが、今回のこの障害の原因は何だったんでしょうか、究明できておりますでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 本障害は、ネットワーク機器の更新作業中にホームページサーバーが予備機に切りかわる際、予備機を含め破損が起きたものと考えられます。ネットワーク管理の委託業者等と調査をいたしましたが、その原因は特定ができておりません。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 特定ができていないということですが、私も以前サーバーの管理の仕事のなどを昔手がけていたことがありますので、どうしても原因がわからないことも過去に私もありました。その状況については多少なりとも理解できますが、パソコンにしてもサーバーにしてもログというものがあって、障害の履歴が残るような仕組みになっております。今のお話を聞きますと、それも破損をしたか何か障害があったんでしょうか。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） ログ、いわゆる稼働状況やアクセス状況の履歴を記憶したものですけれども、これも消失をしております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 今までの話を聞きますと、要はバックアップ機能がうまくいかず、多くのデータが消失したということですが、消失したデータはどれぐらいありましたでしょうか、わかれば教えてください。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 復旧作業を優先したため、消失量の調査を行うまでには至りませんでしたが、25年３月以降に掲載をいたしました申請書書式、写真等に影響がございました。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） なかなかどれだけ消失したかはわからないようですが、そうであるならば、この安来市のホームページで公開されているページ数はどれぐらいあって、どれぐらいのページに影響が出たか、わかれば教えてください。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 公開ページ数は5,847ページで、そのうち16.3％に影響が出ております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 16.3％、5,847ページのうちというと、簡単に計算しても大まかに多分900を超えるぐらいのページ数に影響が出たということは大変な事故だったと言っても過言ではないと思います。 そうしますと、消失したデータについてはどのような対策をされ、どのように復元をされたのか、お答えをお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 初めに、業者による復旧作業を行いましたが、この作業により復元できなかったものにつきましては、各部署の職員がそれぞれの部署で保存をしていた申請書式や写真等から復元を行ったところでございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 私が聞いたところでは、各部署の職員さんが個人用として使っておられるパソコンに消失したデータがあった場合には、それを復元したり、保存してなかったものについては、また改めてつくり直したりされたということを聞いております。部署によっては相当な時間と労力を使われた、これは人件費的なことで考えると相当な時間と労力の損失があったことになると思います。 次に、このウェブサーバーを管理をしておられたのはどなたになりますでしょうか。業者であれば、今回の復元作業の経費はどなたが負担されましたでしょうか、また責任の所在はどうなっておりますでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） ウェブサーバーの管理は、本市が業務を委託しておる業者が行っております。業者側は、今回の復旧作業と原因調査のため多くの人員を投入しております。また、再発防止のため、予防保守としてサーバーの使用部品の交換なども行っておりますが、これら全て経費は業者側が負担をしております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 業者側が負担しているということは、業者側の責任だったということでよろしいですね。 そうすると、この情報化関係はお金がかかる部署なんです、実際に。サーバー管理については業者さんにメンテナンス料を払っておられると思いますが、メンテナンスはどのように実際に実施されておりましたでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） メンテナンスは、常駐の保守業者が日常点検においてホームページが正常に公開されているのかを確認に加え、サーバーの空き容量や障害の監視、ホームページ管理システムの設定作業等を行っております。 なお、障害発生日前の日常点検では、特に異常などは見られずに正常に稼働をしておりました。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） この業者さんに払っておられるメンテナンス料がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） ハードウエア保守を含む地域イントラネット保守料は、年間約3,700万円となっております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 3,700万円と聞いて高いと思われた方もあるでしょうし、そんなもんかなと思われた方もあるかと思います。私は昔こういう仕事をしておりましたので、サーバーの地域イントラネットとかの関係とかでいうと、そう多い金額ではないのかなと思っております。これは保険ですから、こういうことがないためにお金をかけるわけですから、財政のほうでいうと、こういうところにはある程度事故が起こったら大きな影響が出るわけですから、集中してある程度今後は予算を使うようなことも考えていただきたいと私は思っております。 また、今回のこの障害事故を踏まえて、新たに対策の強化は行われましたでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 関連機器につきまして、今回の障害に関係する可能性が高いサーバーの主要部品を交換をいたしました。また、データのバックアップにつきましては、これまでの二重化したデータの内部保存に加え、外部メディアへの定期的なデータ保存を行うことといたしました。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 外部へも行ったということですが、職員さんも今回こういう事故があったので、個人用のパソコンに保存することなども少しは考えていただく。 次に、今年度中に新しい安来市のホームページができる予定になっておりますが、今回の事故のようなことはないシステムになっていますでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 新しい安来市のホームページは、島根県が設置いたしますサーバーで公開することになっており、セキュリティー対策を含め、管理体制がより強化されたものとなっております。また、本市における障害時の早期復旧に備えたバックアップ対策として、外部メディアへの定期的なバックアップを実施する予定としております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 通告にはしておりませんでしたが、今安来市のホームページは各部署でアップするタイプの形をやっておられます。今回こういう事故が発生して、この新しいホームページも同じような方式でされるのか、一括してどっかが管理するのか、そこのところがわかればお答えをいただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） そのあたりも含め、今検討している状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） そこのあたりは、今回の事故を踏まえて、各部署でアップするということは、今回のようなリスクも逆に言うと高い部分もあるかと思います。なかなか復旧していくのに時間がかかるということもありますので、しっかり検討をしていただきたいと思います。 それでは、新安来庁舎も完成して、情報化の環境は最低限のところでしっかり確保していただいたと思っておりますし、安来市にも情報化計画というのが実はあるんですが、今や時代に合っているとは言いがたいような計画でして、この計画も平成31年には10年間の計画期間が終わる予定になっております。安来市情報化計画の見直しも含めて、今後の情報セキュリティー対策をどのように考えておられるのかお答えをお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 情報セキュリティー対策につきましては、マイナンバー制度の開始に伴い、国が示す自治体情報システム強靱性向上モデルへの対応を行い、業務系のネットワークとインターネットを分離するなど、セキュリティーの強化を図っております。 また、本年７月からマイナンバーの情報連携に伴い、国が求める安全管理措置に対応したセキュリティーポリシーの改正と、これに基づく管理運営体制等を進めておりますので、情報化計画の見直しに当たってはセキュリティー対策をより強化する内容を盛り込む必要があると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆６番（作野幸憲君） 答弁ありがとうございました。 まだ時間は少々残っておりますが、準備した質問は全てお答えいただきましたので、私の今期最後の一般質問を以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で６番作野幸憲議員の質問を終わります。 以上で本日の一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 あす午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さんでした。 午後３時44分 散会...