平成２９年第 ８９回 ６月定例会 平 成 ２９ 年 ６ 月 定 例 会平成２９年６月５日（月曜日） 出 席 議 員 （ ２ ０ 名 ） １番 三島 静夫君 ２番 向田 聡君 ３番 澤田 秀夫君 ４番 佐々木厚子君 ５番 丸山 征司君 ６番 作野 幸憲君 ７番 樋野 智之君 ８番 原田貴与子君 ９番 田淵 秀喜君 10番 石倉 刻夷君 12番 永田 巳好君 13番 金山 満輝君 14番 嶋田 豊昭君 15番 井上
峯雄君 16番 佐伯 直行君 17番 中島 隆夫君 18番 上廻 芳和君 19番 遠藤 孝君 20番 梅林 守君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） 11番 岩田 拓郎君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 太田 健司君 事務局次長 細田 孝吉君 主幹 光嶋 宏政君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 森 脇 光 成君 副市長 井 上 博君 教育長 勝 部 慎 哉君 政策推進部長 横 田 一 道君 総務部長 清 水 保 生君 市民生活部長 石 井 信 行君 健康福祉部長 辻 谷 洋 子君 農林水産部長 仙 田 聡 彦君 建設部長 小 林 勝 則君 上下水道部長 金 山 光 夫君 教育部長 奈良井 丈 治君 消防長 島 田 均君
市立病院事務部長原 田 誠君
政策推進部次長 宮 田 玲君
政策推進部次長 内 田 貴 志君 統括危機管理監 平 井 薫君 総務部次長 池 田 周 一君
市民生活部次長 大久佐 明 夫君
市民生活部次長 武 藤 伊津子君 健康福祉部次長 太 田 清 美君 総務課長 前 田 康 博君 財政課長 村 上 和 也君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 平成29年６月５日（月）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時１分 開議
○議長（田中武夫君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（田中武夫君） 日程第１、６月２日に引き続き一般質問を行います。 一問一答方式で行います。 １番三島静夫議員、質問席へ移動願います。 〔１番 三島静夫君 質問席〕
○議長（田中武夫君） なお、一般質問に際して、三島議員からパネル使用の申し出がありましたので、これを許可いたします。 三島議員、三島議員の質問時間は50分間、10時51分までです。 三島議員。
◆１番（三島静夫君） 皆さんおはようございます。議席番号１番三島静夫でございます。 議長の許しをいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。 今回は４つの題目で質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まずは、前回の３月一般質問において取り上げました学校でのいじめについて伺わせていただきます。 このごろ、いじめによる自死でありますとか死傷事件が頻繁にメディア等で報じられております。新年度に入りましても、いじめに関する悲しい報道がなくなることがない状況でございます。 そこで、伺います。 市教委としましては、いじめの定義をどのように認識しておられるのか。また、国が定めた
いじめ防止対策推進法はどのくらい安来市の教職員が理解しておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 三島議員のご質問にお答えいたします。 私も、またテレビのいじめの状況につきましても、そのニュースを聞いて大変残念に感じているところでございますけれども、ご質問につきましては、いじめの定義とそのことを安来市の教職員がどのぐらい理解しているかという意見だと思います。 まず１点目、いじめの定義でございますけれども、安来市ではいじめを児童等が在籍する学校に、同じ学校に在籍しているという意味でございますけども、など当該児童と一定の人的関係にあるほかの児童が行う心理的、または物理的な影響を与える行為、これは
インターネット等で行う行為についても含まれます。そうした行為で、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものというふうに定義をしております。これは、国で定めております
いじめ防止対策推進法による定義と同じでございます。 また、２点目の市の教職員がどのぐらい理解をしているのかということでございますけれども、市内全ての小・中学校では、
いじめ防止対策推進法の趣旨にのっとって
学校いじめ防止基本方針というものを定めておりまして、これは毎年全教職員で確認、見直しをしております。そうしたことから、安来市教職員は
いじめ防止対策推進法の趣旨をしっかりと理解してるというふうに思っております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございます。 最近では教職員の何げない言葉が児童・生徒の心を傷つけ、それがもとにいじめにつながっていく事案や、生徒のＳＯＳのサインに気づかない、また見て見ぬふりをするという事案が報道されております。指導のみならず、教職員みずからの行動、それから認識、行動、言動に再認識が必要であると感じますが、いじめに対して教員が対応できているのかどうか調査を行ったことがございますか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 教員の対応ができているかどうかの調査ということでございますけれども、こうした調査については行ってはおりません。しかし、市内の小・中学校ではいじめの未然防止と早期発見、早期対応を心がけております。いじめではないかと疑われるようなことに気がつきましたらすぐに校内で情報を共有し、校内で連絡組織を立ち上げております。そして、会議に向けて全教職員が協力して対応しておりますけれども、こうしたことにつきましては、教育委員会にも報告がありまして、指導主事が直接学校を訪問し、解決に向けて指導、助言を行ってきておりました。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございました。 安来市教委としては、いじめのない教育現場を目指してしっかりと対応しておられることと理解いたしました。しかし、やはり現場の教員のいじめに関するざっくばらんなアンケートのようなものをとっていただいて、教育委員会の認識とずれがないかというようなことを調査してみる必要もあるのではないかと思います。 いじめというものは、個人の価値観や認識度により異なり、なかなか防ぐことは容易なことではないと思います。先ほど申されましたインターネットやメールなどは、大変認識しづらい事案もあり、いざいじめが発生すると、児童・生徒への影響は、不登校や心的疾患、それによる体調不良、最終的に申し上げました自死や傷害事件へとつながっていくものが少なくありません。特に命にかかわるものはあってはならないことです。 ここでお伺いいたします。 昨年の自殺対策基本法の改定で、命を守るためのＳＯＳの出し方教育が求められておりますが、市教委としましてはどのような取り組みをしておられるのか、お答えください。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 児童や生徒が大変困難な事態やひどい心的負担を受けた場合、教職員が児童・生徒のＳＯＳを十分に受けとめていくことが求められております。市教委といたしましては、児童・生徒への教育相談、あるいは日記や生徒へのアンケート調査などから、児童・生徒の心のＳＯＳを教職員が敏感に受けとめていくよう各校に指導をしているところでございます。 また、自死予防教育の第一人者を講師に招きまして、生徒のＳＯＳの出し方や友人のＳＯＳを受けとめられる生徒の育成を目指した教育のあり方について、市内の教職員を対象として視察、研修を行ってきております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございます。 子供に対しましてしっかりとアンテナを張っておりましても、完璧に行うことにも限界があると思います。そのときのためにＳＯＳの出し方を教育していくことは大変必要であると思いますし、またＰＴＡ活動において、保護者にもそのＳＯＳの認識の仕方等の研修等を行っていけたらと思っております。 次に、いじめに関連した質問を行います。 2018年度より小学校において道徳が正式な教科となります。新聞等、報道では全ての道徳の教科書がいじめを題材に扱っているとのことです。安来市において、教科書選定は松江市との共同協議によって決められるようですが、いずれにせよいじめの題材を初め、道徳とは字面を追うのではなく、心の通った授業を行わなければならないと考えますし、年間35時間という短い時間でしか教えることができず、授業効果を得ることができるのかという疑問もございますが、市教委として道徳の授業を行うに当たり、指導、支援等を考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） お答えいたします。 新学習指導要領では、道徳は特別の教科、道徳になります。学校では、特別の教科、道徳の実施に備え、指導や評価をどのように行うか準備をしておく必要があります。安来市教育委員会では、文部科学省や県教育委員会から示される指導方針等に従い、特別の教科、道徳の実施に向けて、県教委、指導主事と市教委、指導主事が市内の全ての小・中学校を訪問して指導と支援にあたる予定にしております。そして、道徳教育につきましては、道徳の時間をかなめとして、
学校教育活動全般を通じて行われるものでございます。市教委といたしましても、心の教育の柱の一つとして推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございます。 道徳の授業が教科化され、教科で評価をしなければならなくなり、現場の先生方も大変ではございますが、先ほど答弁いただきましたこの教科をかなめ、柱、いわゆる核として児童・生徒に自己肯定、他人への思いやりの心が育つ教育を期待いたします。 次に、心の教育、社会教育ということで、
学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの導入に向けて、
学校運営協議会の設置が努力義務化されましたが、安来市としてはこのコミュニティ・スクールの導入をいかがお考えでしょうか、お答えください。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） お答えいたします。 以前の議会での答弁も、言いましたけれども、安来市ではコミュニティ・スクールと同様な授業として、学校と家庭、地域が協力して教育活動を行う取り組みといたしまして、文部科学省の学校・家庭・
地域連携協力推進事業補助金を活用いたしまして
地域学校協働本部事業、この取り組みを既に実施しております。 これまでに広瀬地域と伯太地域で実施しておりまして、今年度から安来市第一中学校区でも実施する予定であります。さらに、今後、二中校区、三中校区でも実施し、学校と地域が一体となって教育を進める取り組みをより推進してまいろうと考えております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございます。 学校と地域がパートナーとして学校運営を行うコミュニティ・スクールではなく、
地域学校協働活動をもう一個進められた
地域学校協働本部事業に取り組んでおられるということがわかりました。この事業において
地域コーディネーターは、実施の要件の一つでございますが、これに関しましては後ほどの質問においてお伺いしたいと思います。 続きまして、２つ目、交流センターの運営並びに職員の配置に関してお伺いいたします。 これに関しましては、一部２日の一般質問で田淵議員の質問と重複している内容がございます。その点については取りやめさせていただきたいと思います。 平成19年、地域公民館に交流センターという機能が委嘱され、議会議事録を見ると、歴代の執行部、担当課においては、多少の認識の違いはありましたが、教育委員会と市長という２つの部局の管理のもと運営が行われ、現在に至っております。近藤市政におかれましては、平成20年の秋より地域活性のための重要な施設とされ、実際地域活動の最前線としてなくてはならない存在となっております。このことは先般の田淵議員の答弁で理解いたしております。 交流センターでは、開設以来、多岐にわたる仕事を行っておられます。交流センターにおけるどの仕事も地域にとってなくてはならないものであることは認識しております。これらの仕事量の多さに対し、今までも議会で何度も取り上げられ、平成25年からは
小規模交流センターの主事さんの賃金が改正され、また平成28年度は主事さんを含む非常勤職員の報酬が改正され、その労に対する見直しが行われたことに関しましては一定の評価をいたします。 ここで伺います。 この報酬改正は、交流センターの主事さんの仕事の質と量に対して妥当であると認識しておられるのか、お答えください。
○議長（田中武夫君）
石井市民生活部長。
◎市民生活部長（石井信行君） 交流センターは、地域振興や社会教育、健康推進、青少年の健全育成、防災などに加えまして、近年は地域の課題を解決しながら特色ある地域づくりを行っていただいておるということから、議員申されますように、平成28年度に
交流センター主事の報酬改定を実施したところでございます。 ただ、
交流センター主事の業務の内容や取り組み方については、地域の実情もあり、さまざまでございますので、今後の社会情勢や近隣自治体等の状況を踏まえ、整理してまいりたいというに考えております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございます。 次に、交流センターの主事さんは、いわゆる事務や、企画能力の向上、また地域とのかかわり合いを担うためにいろいろな研修を受けられ、みずからの研さんに努めておられると今までの議会でも説明を受けましたが、年間どれぐらいの研修を受けておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 石井部長。
◎市民生活部長（石井信行君） 昨年度で申し上げますと、必修研修が３回、選択研修が５回、そのほか専門機関が開催する研修会に６回参加しております。それぞれの業務のほう、都合もありますけども、研修は業務遂行において大切なことでございますので、今後もできる限り参加をして研さんを積んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） 関連した内容なんですけど、その必修の研修以外の研修を、たくさんおられる主事さん、どなたがどれを受けたかというのは、執行部のほうでは認識しておられますか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 石井部長。
◎市民生活部長（石井信行君） 主事の選択研修の参加状況は、認識しているところでございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございます。 新しく採用される方にもよると思いますが、未経験の方が主事になった場合、どれぐらいの研修なり、経験を積まれれば地域に期待される主事として活躍できるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 石井部長。
◎市民生活部長（石井信行君）
交流センター主事の職務は、事務処理能力のほかに、まずは地域の皆さんと信頼関係が築ける、
コミュニケーション能力というものが大事なことと考えております。 新任主事さんは個々に経歴が異なりますので、一概に研修や経験年数だけの判断は難しいと考えておりますけども、いずれにしましても、交流センターは地域活動の拠点でございますので、地域の皆さんの声を反映してそれぞれの地域が元気が出る活動に積極的に取り組んでいただくことを一番に期待してるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございます。 私の地元の交流センター、ことし新しい主事さんが採用されまして、まず地域の方の顔を覚えることが重要であると身にしみておられます。ご答弁いただいたように、地域住民の方々と
コミュニケーションをとるということが交流センターの新人主事さんとして一番最初の一番大切な仕事であると私自身も感じておるところでございます。しかし、規定勤務日数が月17日掛ける12カ月、204日という時間でどれだけの人の顔を覚え、地域住民との信頼関係を築くことができるのだろうかという疑問が湧いてまいります。地域のために日々懸命に努めておられる新人主事さんを見ておりますと、交流センターがいかに地域に必要とされているか、市の目指す地域自治の中心となっているかが明確に理解できます。単年契約の主事さんが複数年勤めることがより地域のためになると当然認識される交流センターの主事さんの待遇は、果たして現状のままでよいのでしょうか。改めてご配慮いただきたいとお願いいたします。 それでは、次に
交流センター館長の待遇についてですが、市として
交流センター館長の勤務内容はどのようなものであると規定、または想定されておられるのか、お答えください。
○議長（田中武夫君） 石井部長。
◎市民生活部長（石井信行君）
交流センター館長は、地方公務員法の規定により非常勤職員に位置づけております。役割といたしましては、
交流センター条例施行規則の規定によりまして、館長は交流センターの業務を掌理し、所属職員を指揮、監督するとしております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございます。当たりさわりないかたい答弁をいただきました。 交流センターの館長は、教育長とそれから市長からの委任状をそれぞれ公布されます。交流センターから市長による管理と公民館機能として教育委員会による管理との両方が内在しているからであると思いますが、どの仕事が教育委員会の管轄でどの仕事が市長の管轄なのか、その辺の線引きはきちんとされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 石井部長。
◎市民生活部長（石井信行君） 現在の体制につきましては、平成19年度から、従来のですね、公民館の機能に加えまして、交流センターとしての機能もあわせてスタートしております。公民館は、社会教育法に基づき設置しており、交流センターを
交流センター条例に基づき設置しておりますが、山積する地域課題に向かっていくために、大きく言えば、学びや実践の場をつくっていく社会教育施設としての公民館の役割と地域振興としての交流センターの役割は切り離せない関係にありまして、明確な線引きは難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございます。 私自身、いろいろと調べてみたんですが、公民館という単語を落とす必要がなぜあるのかよくちょっとわからないところがあります。また、今のセンターの何館かは学習等供用施設という看板まで持っとられ、さらに交流センターの位置づけは曖昧なものになってるんじゃないかなというふうに感じております。先ほど役割の線引きができないということでございましたならば、できればわかりやすくされたほうがよいのではないかと思います。 それでは、実際の交流センターの館長の活動状況をどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 石井部長。
◎市民生活部長（石井信行君） それぞれ地域の実情にもよりますけども、
交流センター館長は多岐にわたって活動しておりますことは承知してるところでございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございます。 現実問題として、確かに地域によって多少の差異はございます。昨日の答弁でも、回答でもございました平成26年度のアンケートの件も理解いたします。しかし、交流センターの運営は、主事、主事と言われても、責任を任せられているのは館長であり、やはり地域住民としても地域の顔は交流センターの館長であると思っておられる方が大半であると私は認識しております。どの館長におかれましても、そのような認識で日々の地域活動に努めておられると思いますが、通常規模の館長が月額６万円、小規模館では月額３万円では余りにも報酬が低いのではないかと思います。２日の田淵議員の答弁に、時間をかけて整理しますとの回答でしたが、今まで10年間何も変わっていないわけで、また私が一番危惧してるのは、例えば次の館長になるとき、今の現状で果たして次の館長を見つけることができるのかという問題がございます。時間をかけるという悠長なことを言っていられない問題であると思っております。できる限り早い対応をお願いいたします。 近藤市長の目指されるクラスター型の
コンパクトシティーの地域振興の中核を担う施設として交流センターは今後さらに重要な施設になってくると思います。先を見据え、新しい体制を築いていかなきゃならないと考えます。 次に、学校と交流センターに関連した質問をさせていただきます。 先ほど教育長からの答弁にも出てまいりました。３月議会の予算委員会で私も質問いたしましたが、
地域コーディネーターの採用、配置は現在どのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 石井部長。
◎市民生活部長（石井信行君） 安来市では、学校、家庭、地域の連携協働を進めていただき、現在中学校区を基本に
地域コーディネーターを配置しております。
地域コーディネーターは、学校関係者、また関係する方々と良好な関係を保ち、定期的な連絡調整を行うことが可能な方にお願いしておりまして、現在は地域の実情に応じて広瀬中学校区に５名、伯太中学校区に１名、安来一中校区に１名を配置しております。今後順次各中学校校区に配置していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございます。 本年度新しく一中校区に１人
コーディネーターさんを採用されたということですけれども、その新しく採用された
地域コーディネーターさんはどのようなお仕事をしておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 石井部長。
◎市民生活部長（石井信行君） 今年度は一中校区に配置しておりますけども、現在は学校と地域をつなぐために交流センター、学校を訪問していただいたり、友好な関係の構築に努めていただいとるとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございます。 通告はしておりませんが、
地域コーディネーターの所管は地域振興課であると思いますが、先ほど文科省のほうから補助金をいただいてるという教育長からの答弁もありましたし、
地域学校協働本部事業として
地域コーディネーターの運用が必要となっております。 先ほどまで言っておりました交流センターの館長の立場に、立ち位置が似ているかと思われるんですが、この
地域コーディネーター運用ってことに関する市教委と、それから地域振興課との連携はどのようになってるのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 石井部長。
◎市民生活部長（石井信行君）
地域コーディネーターの配置につきましては、地域振興課のほうで配置しております。学校と地域のつながりを、役割を担っていただいてるところでございますけれども、教育委員会と連携を進めていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） 連携がうまく、
地域コーディネーターがしっかりと活躍していただきたいと思っておりますし、またこれからは社会教育の
地域コーディネーターは肝となってまいります。二中、三中校区への配置を早期に実現していただきますようお願い申し上げます。 続きまして、３番目、文化振興についてお伺いしたいと思います。 ２日の一般質問で佐々木議員のほうからふるさと教育について同じような質問がございました。趣旨が少し違いますので、改めて伺わせていただきたいと思います。 今年度は９月から文化ホールアルテピアの供用が始まります。この４月より市民生活部に文化スポーツ振興課も誕生しまして、３期目の近藤市政における文化振興の本気度が伺えます。文化と申しましても、とても範囲が広いので、このたびはふだんの私の活動から疑問に思っておりますことを伺わせていただきたいと思います。 市の総合文化祭や文化協会を初め、いろいろな文化活動でいつも問題視されていることが、若い世代に新しい芽が育っていないということです。 まず、ここでお伺いいたします。 学校教育において、展示会等へ赴き、芸術鑑賞など本物に触れる機会はあるのでしょうか。 また、市教委としてはこのような機会を奨励しておられるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） お答えいたします。 展示会などに赴き、芸術鑑賞など本物に触れる機会があるかということと、また市教委として推奨しているかどうかということでございますが、まず学校では音楽や図画工作、美術の教育課程の中で鑑賞に関する学習をまず行っております。美術館や、市民会館ホールなどに出向いての学習は、学習の内容や児童・生徒の会場までの輸送期間、あるいは見学時間、教育課程の時間など、その条件がそろえば行われる場合がありまして、市教委としましては各校の実態に応じた取り組みを行うよう促しております。 また、文化庁の事業には、芸術文化による子供の育成事業というものがありまして、これは一流の文化芸術団体が小・中学校に直接赴いて公演を行うものです。積極的にこうしたものを活用するよう推奨しておりますけれども、昨年度が４つの小学校、今年度は６つの小学校が開催をいたしました。 また、芸術家派遣事業もあり、今年度は１つ小学校が開催いたします。それ以外にも、各校が独自に芸術活動を行っている団体などを交えて芸術鑑賞教育を行っている場合もございます。 このたび安来市総合文化ホールアルテピアが竣工いたします。芸術文化に触れ、児童・生徒の心が豊かに育つよう、今後も各校に対して働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございました。 私はクラブ活動や学年行事等で市内の学校に出かける機会も多くございます。そこで、感じられるのは、今の子供たちは本物に触れる機会が大変少ない。子供さんによっては全くないのではないだろうかとさえ思うときがございます。安来市は２つのすばらしい美術館がございます。先ほど答弁で教育長のほうが述べられましたが、来てもらうのもよろしいと思います。しかし、実際赴いて美術品を見る、そういう見方というのもやはり学ぶ必要があるんじゃないかと思っております。 ３月議会でも申し上げましたＡＩ、いわゆる人工知能の台頭によって2030年にはマニュアル化した作業の半分は機械に取ってかわると予想されております。実際、最近の新聞等を見ますと、毎日のようにＡＩの記事が取り上げられ、機械化社会の到来がもう間近に迫ってきてるような錯覚を覚えます。そのような社会の到来に遭遇するこれからの子供たちは、創造力、いわゆるクリエーティブとかイマジネーション、心の表現といったものが必要であると思います。そして、それを育むものこそ文化、芸術であると思っており、そういった意味では、短歌、俳句、川柳などの文芸も同じ効果を持っており、また休憩時間を使っての囲碁や将棋の普及に努めるのも効果があると思います。ちょうど今藤井聡太４段が20連勝しまして、大変話題となっております。将棋が脚光を浴びている今こそよい機会ではないかと思っております。確かに授業として校外へ出かけることは、各学校それぞれ考え方や条件があると思います。子供たちが積極的に文化芸術に取り組むような工夫と、手のつきやすく、現場に負担をかけることの少ないところから取り組んでいただけたらと思います。 では、もう一つ、文化振興に関してお伺いいたします。 合併以来、13年目を迎えますが、いまだ地域間の文化の交流が醸成されていないと感じるのは私だけでしょうか。行政のしっかりとした後ろ支えとなる積極的な政策がなければ、市民の力だけでは一向に解決されない状況であると強く思うところであります。 そこで、地域の情報発信と交流の場としてアルテピアができます。地域間交流の場として行政は新しい文化ホールでどのようなことを行いたいと考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 大久佐
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（大久佐明夫君） 地域間の文化交流については、合併以来、さまざまな取り組みを行っており、十分に醸成されているものと認識しております。９月９日にオープンいたします総合文化ホールの指定管理、管理運営につきましては、基本的には管理運営基本計画に基づいて行うこととなります。また、その管理運営は指定管理者が行います。地域間交流の場ということに関しまして、まずは開館後にどのような利用形態があるか状況を把握する必要があると考えております。その中で、地域間の文化交流が図れるような事業があれば、行政としてもその活動を支援できるものと考えております。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございます。少し私の認識と違っていると思うんですけれど、これからその辺をわかっていただければと思っておりますが。 関連しまして、そのアルテピアのほうは30年度以降は指定管理者の運営となりますけれども、行政はどのような指導をされるのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎
市民生活部次長（大久佐明夫君） まず、指定管理者としては、ことしの６月から指定管理期間が始まっております。その中で、平成29年度は市主催で開館記念事業を行い、平成30年度からは指定管理者による事業展開となります。管理運営に当たっては、基本理念である演じる、見る聞く、集うの３つにのっとり、施設の設置目的に沿うような事業展開を行うこととなります。 また、指定管理者の公募の際に提案のあった内容などを含め、事業が行われると認識しております。具体的にどのような事業を行うかは指定管理者と都度協議を行いながら、バランスよく進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございます。アルテピアが文化、芸術の核となるよう私も見守ってまいりたいと思っております。 それでは、最後の４項目で防災に関して伺いたいと思います。 ことしは４月から夏日があり、このような気象状況は、夏に西日本が大雨になると予想がされており、心配なところです。29年３月31日です、指定緊急避難場所と指定避難場所の一覧が改正されました。ホームページとかに載っているんですけれども、大変小さくて、皆様方にもお配りした資料も虫眼鏡がないと見えないようなぐらい小さいんですが、こういう感じで載っております。ホームページのほうぜひ皆様、市民の皆さん、見ていただければと思いますが、今までにもこの資料がありましたが、今回新しく改正されて、どこが変わったのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中武夫君） 平井統括危機管理監。
◎統括危機管理監（平井薫君） ４月の人事異動によりまして統括危機管理監を拝命しました平井です。よろしくお願いいたします。 それでは、初めに今の指定緊急避難場所とそれから指定避難場所につきましてのご説明をさせていただきたいと思います。 指定緊急避難場所とは、洪水、地震、津波などの切迫した災害が発生、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるために緊急的に避難をする場所のことをいいます。次に、指定避難所とは、避難した住民の方が災害の危険性がなくなるまで必要な間、滞在をする施設をいいます。 東日本大震災におきまして、この指定緊急避難場所と指定避難所が明確に区別されていなかったことが、津波による被害が拡大した一因と言われております。このため、災害対策基本法が改正され、市町村におきましては、洪水、地震、津波などの災害の種類ごとに指定緊急避難場所と指定避難所を区別し、指定をすることとなりました。また、指定避難所の中から高齢者の方、障がい者の方、乳幼児の方などの配慮を要する人の福祉避難所についても指定をすることとなりました。これを受けまして、安来市ではこれまで指定緊急避難場所と指定避難所が明確に区別されていなかったわけですけれども、今回これを明確に区別して、洪水、地震、津波などの災害の種類ごとに指定緊急避難場所152カ所、指定避難所114カ所、福祉避難所４カ所の指定を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございます。 内容が詳しくなることは非常によいことだと思いますが、有事の際に避難の仕方を市民の皆さんが間違えられることのないように周知に努めていただきたいと思います。また、市民の皆様にも本年度新しい防災マップが各戸配布されます。一緒に見比べられて確認をしていただきたいと思います。 防災に関しましてもう一つお伺いします。 ここ近年、皆さんもご存じのように、集中豪雨が安来でも例外なく発生しております。この集中豪雨は、雨だけでなく、竜巻や雷といった被害も伴いますが、そのような危険性が予想される場合にどのような告知行動をとられるのか。それは、特に私が伺いたいのは、児童・生徒の下校時は学校で連絡するなど、対応をとれると思いますけれども、登校時の対策としてどのように対応しておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 竜巻や雷の災害から登校時の児童・生徒を守るための対策ということでございますけども、雷雨や竜巻などに限らず登校時危険であることが前もって予想できる場合は、事前に教育委員会内で協議を繰り返し行い、各校に注意喚起をするとともに、各校から各家庭に連絡をするようにしております。また、状況に応じては、あらかじめ登校時間をおくらせる、あるいは休校などの措置を考えます。 しかしながら、急な天候の変化で前もって登校が危険とは予測できない場合、そうした場合は校区の天候やあるいは通学方法などの状況によって学校長が対応を考え判断し、早目に家庭に連絡するようにしております。 また、児童・生徒が登校中、急にこうしたケースになった場合、どのように対処すればよいかということでございますけれども、これにつきましては、各校が児童・生徒の発達段階に応じて、安全教育の中で自分の命は自分で守れる、そうした能力を身につけた子供の育成を図っていくというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 三島議員。
◆１番（三島静夫君） ありがとうございます。 今の雷とか竜巻とかは、気象庁が出しますレーダー・ナウキャストというもので確認することもできますし、そういうものも利用していただいて、特に私の地域の子供たちは通学のときに田んぼの真ん中を歩いたりされるんで、被害がないように、そういうことも気をつけてまた努めていただければと思っております。これからに向かって、台風や水害の発生が危惧されますが、大事に至らないことを祈るばかりでございます。 質問はこれで終わりますが、最後に市長にまたお願いがございます。 私、３月議会、学力の就学前の学習に関して伺い、今回は社会教育に関して伺いました。その質問を考える中であることに気づいたというか、わかったことがあります。教育に関して、私が教育者でもあられる市長に対し意見を述べるというのは、釈迦に説法だと思いますが、何とぞ少しの間、聞いていただきたいと思います。 まず、教育というものが人に与える影響はとても大きいということはご存じだと思います。戦争で多くの若い命が奪われたり、また毎週ミサイルを打ち上げる自国をすばらしいと褒めたたえたり、教育は恐ろしい武器になってしまいます。子供の教育には、ご存じのように、学校、家庭、地域という３点を結ぶトライアングルが必要です。そして、これを行政が後ろ支えしておられますが、実はこの３つのトライアングル、真ん中にもう一つ存在するものがあるんです。何だかわかりますか。多分市長さんはおわかりになってると思います。まさにここに存在するのは、市長自身だということに私は気づいたんです。国や県の教育施策もあると思いますが、実際この現場でそういう施策をするのは自治体の考えであり、それを決定するのは市長であると思っております。子は親の鏡と申します。今の安来っ子に映るのは市長の顔であるということに私は気づきました。そういった意味で、市長の存在は何と大きいだろうと、大変な責任を負っとられるんだと改めて思いました。今の安来っ子が成長し、いろいろな場所や分野で活躍するとき、一緒に近藤市長の顔も映し出されるわけです。要らんお世話だと言われると思いますが、やはりいい顔で映し出されたいと私は思っております。そのためにも、安来のビッグダディとして、市長には今子育て支援、しっかり手厚くやっておられます。財政も苦しいと思いますが、さらなる教育への支援をお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 答弁よろしいですか。 （「私に対して。はい、済いません」と呼ぶ者あり） 以上で１番三島静夫議員の質問を終わります。 ２番向田聡議員、質問席へ移動願います。 〔２番 向田 聡君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 向田議員の質問時間は50分間、11時38分までです。 向田議員。
◆２番（向田聡君） 失礼します。議席番号２番、日本共産党の向田聡でございます。 一問一答によります質問で今回させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほどの三島議員から市長が教育のかなめであるということを言われました。そのことに少し関連するかなと思いますが、近藤市長は３期目のスタートとなり、施政方針の中で第１番目に子育て、教育、文化の振興を取り上げておられます。誰もが安心して子供を産み育てていける子育ての支援を引き続き取り組んでいきたいと表明されております。私もこの点は大いに共鳴し、さらなる充実のために子育て、教育施策を推進していただきたいと思っております。 そこで、今回私は子育て教育にかかわって、３つの点から質問をしたいと思っております。 それは、１つ目に保育所（園）・認定こども園への助成についてであります。 ２つ目は、学校図書館の充実について。 ３つ目は、就学援助制度の充実についてであります。 それでは、まず初めに保育所（園）・認定こども園の助成について伺っていきたいと思います。 現在、安来市には公立、私立合わせて19の保育所（園）、認定こども園が認可を受けております。認可を受けましたならば、国の認可基準に沿って国、自治体から運営費を出していただき、運営を行っています。公立と私立では給付の仕方が違いますので、ここでは私立に視点を合わせまして伺っていきたいと思います。 まず、その中で給食問題でございます。 給食をつくる調理員の配置基準というのは、園児１人から40人までは１名、41人から150人までは２名、それ以上は３名という基準になっております。この基準で運営費が出るということですが、150人まで２人というのには私も少しびっくりしてるところでありますけれども、実際にこの人数でできているかというと、ほとんどの保育所（園）ではできていない。追加の調理員を雇って運営しているということであります。運営費は基準値によって算定されますから、市から出た運営費の中からやりくりするしかないです。 配置基準の人数もどうかと思うのですけれども、乳幼児の給食は特に大変であります。発育年齢に応じた離乳食をつくらなければならない、そういう問題があります。それだけでも大変でありますが、その上に最近は食物アレルギーのお子さんがふえてきていて、その子に応じた除去食をつくらなければならないという問題も出てきております。聞いてみますと、ほぼ園児の１割近い子にアレルギー対応の除去食をつくっているという現実があるそうです。ある100人を超える園児を擁している園では、調理員を3.5人とか４人体制でやらないととてもできないとお聞きしました。また、100人を超えていなくても、３人体制でやらざるを得ないということだそうでございます。それでも大変なときがある、そういう現実が今実際起こっております。 そこで、伺っていきたいと思うんですけれども、食育の大切さが叫ばれて久しくなっておりますけれども、人間の発達の土台となる乳幼児期の安心・安全を最優先して提供しなければならない、その給食をつくる調理員の増員ができるような市独自の助成といいますか、補助はできないものでございましょうか、ちょっと伺ってみたいと思います。
○議長（田中武夫君） 辻谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 私立保育所の運営に関しましては、平成27年度にスタートいたしました子ども・子育て支援新制度におきまして、基本分単価はもとより、職員の処遇加算、小学校接続加算、栄養管理加算など、新たな加算の創設によりまして公定価格が改定され、質の向上が図られておりますので、基本的にはその中で対応していただくものだというふうに考えております。特に調理員を含む職員の処遇改善につきましては、今年度から新たに副主任等への処遇改善加算等が加わるなど、国の制度も変わりつつあります。今後も国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆２番（向田聡君） 調理員を含めた職員の改善加算ということでございました。 確かにそういう方向で国が進めていると思いますけれども、やはりここは食の安全・安心、そして子供の発達、ゼロ、生まれてから土台をつくる大切なところでございますので、その給食を預かって、その調理に対しての加算というのも、今後新たな加算が出るということで、その内容を今後検討していかなければいけませんが、給食調理員に対してそういう補助も検討の対象にぜひ挙げて今後考えていただきたいなというふうに思っているところでございます。 その給食のことにつきましてですけども、先ほども言いましたけども、食物アレルギーの園児がふえてきている、そして除去食をつくらなければいけないという割合がどの県でも１割ぐらいはあると先ほども言いました。今、市の対応としまして、食物アレルギーのお子さんについては、医師に診断書を書いてもらい、そしてそれを市へ提出しているようでございますけれども、もしアレルギー反応が出た場合などはどのような対応がなされていっているのでしょうか。市としてそうしたときの対応など、職員へ研修や指導はどのようにされているのでしょうか。それとあわせまして、今後どういう計画を持っておられるのかということも伺っておきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 食物アレルギーのあるお子さんへの対応でございますけれども、各保育施設が保護者と情報交換しながら実施されておるところでございますけれども、市へ相談があった場合には、保健師、管理栄養士などが助言、指導等の対応をしておるところでございます。 研修につきましては、昨年度は行っておりませんけれども、平成27年度には講師を招きまして、市内の公立、私立の保育施設の職員を対象に食物アレルギーに対する研修会が行われたところでございます。具体的には、食物アレルギーのある子供さんが万が一一定の食物を摂取されまして、短時間で全身に激しいアレルギー反応を起こすアナフィラキシーの症状が出たときに、医師の治療を受けるまでの間、一時的に症状を緩和し、ショックを防ぐための補助治療薬エピペンの使用方法等についての研修を行ったところでございます。今後も保育施設の人数を聞きながら、必要に応じて研修を実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆２番（向田聡君） わかりました。 必要に応じてと言われますけども、研修自体毎年重ねていって、それこそ私も学校におりましたから、ＡＥＤの扱いとかやっておりましたけれども、あれ間をあけますと忘れてしまうといいますか、あっ、どうだったかなと、その緊急的な対応をしなければいけない、あっ、というなのがあるわけです。そこら辺を平成27年にやられたと言われました。毎年計画をしていくということはないでしょうか。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 今後研修計画の中で対応してまいりたいと思います。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆２番（向田聡君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 先ほどのエピペン使用のこともありましたが、命にかかわることでございます。そこら辺、本当何かがあってからでは遅いということを、まず危機管理対応、これを大事にしていただいて、保育所施設に対して研修を、やはりその指導体制をぜひつくっていただきたい、そういうふうに思っております。 現実に起こった場合、先ほども言いました慌てない、職員が慌てない、冷静に判断し、しかも速やかに対応できる体制が園の中に構築できるよう責任を持って対応していただきたいと思います。市の指導責任も問われますので、そこのところはぜひよろしくお願いしたいと思います。 さて、もう一つ近年対応に苦慮している問題があるようです。それは、個別の支援を必要とするお子さんが、やはりこれもふえてきているという現実です。身体障がいや療育などの手帳を持っていれば、障がい児保育加算があると聞きました。しかし、この加算では、職員を１人正規で雇用するだけの金額にもならず、これもまた運営費の中でやりくりしなければならない状態だそうでございます。２人、３人いたとしても、やはり加算額は上がらないと聞きました。また、今は軽度の発達障がいといいますか、診断名は出ていないが、明らかに支援が必要であるという子供さんが増加してきております。そういう中で、対応する保育士の手が足りないとか、それによって教育の質を維持していくことが困難になっていくとか、そういう悪循環も起こり得るわけでございます。 そこで、伺いたいと思うんですけども、今の障がい児保育加算はどうなっているんでしょうか。また、先ほど述べた現実がある中で、個別に支援が必要な子供さんがいる保育所（園）に対して市としての独自の補助をするお考えはないでしょうか。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 一定の障がいのあるお子さんにつきましては、療育支援に従事する加配保育士に係る経費に対し、国の基準に基づく加算を適用しているほか、安来市独自でも一部島根県のしまねすくすく子育て支援事業を活用して、受け入れる対象児童が１人の場合には月額14万4,000円を、２人の場合には月額18万円を施設ごとに補助するなどして対応しておるところでございます。 障がいの認定は受けていないけれども、支援が必要だというお子さんへの独自の補助につきましては現在のところ考えておりません。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆２番（向田聡君） １人より２人のときは若干ふえているということを言っていただきました。 それにしましても、とてもとてもそれだけでは足りないという現実があります。給食もそうでございますし、先ほどの支援を要する児童への職員もそうでございます。どうも実態に合っていないのではないかなというふうに思います。対応を苦慮している中で、実態に即した加算の仕方とか市独自の助成も検討していただきたいというふうに強く思います。また、何より現場の実際に勤めておられます方々の実情把握とか、現場の生の声を聞いていただいたりすることが一番だと思っております。そういう機会をぜひ持っていただき、改善の方策を探っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 公立の、私立の差があってはいけません。どちらに通園していようが、みんな安来の子供たちでございます。安来の未来の宝です。子供を育てる職場は人がいて初めて成り立つわけです。人的環境が一番大切でございます。ぜひ研究していい対策を構築していっていただきますよう重ねてお願いしたいと思います。 それでは次の項目に移ります。 先ほどは就学前のことでございましたけれども、子供も成長します。学童期に入りました。学校教育について伺ってまいります。 私は12月の初質問で教育のことを取り上げさせていただきましたが、昨年策定された教育大綱の中で、安来市の教育の大もとになるものでございますけれども、その一番初めの一覧に確かな学力を育てる教育が掲げてあり、その中の重要な施策として図書館活用教育を挙げておられます。また、そのときの答弁で、学校教育における学校図書館の重要性はますます大きくなっており、子供たちの豊かで確かな学びにつながるよう力を入れて授業を進めていると言っていただきました。 そこで、今回は少し学校図書館のことに絞って伺ってまいりたいと思います。 今年度の当初予算の事業別概要書を改めて見てみましたら、その中に図書館管理システムの活用により効果的な学校図書館の活用を図ると示されていました。 そこで、伺いたいのでございますが、図書館管理システムとはどのようなもので、どういうシステムが入っており、それがどのように子供たちの学びに生かされていっているのかを教えていただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） お答えいたします。 学校図書館システムがどんなもので、そして子供たちの学びにどのように生かされているのかという２点だったかと思いますが、市内の小・中学校の学校図書館には平成24年度よりパソコンとネットワークを利用する学校図書館システムを導入しております。このシステムによりまして、授業の中で活用する図書の選定や用意、あるいは学校にある図書の蔵書管理、また児童・生徒への貸し出し業等を行ったり、また図書整備計画を立てたりしております。安来市教育委員会では学校図書館活用教育を進めておりまして、図書を授業に活用し、課題の発見、解決のために情報を活用したり、また学んだことを発信していく力を育てる学習の充実を図っております。そうしたことから、児童・生徒の確かな学力やあるいは豊かな心を育てていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆２番（向田聡君） ありがとうございます。詳しく言っていただいたと思います。 蔵書管理、利用者の管理とか貸し出しの管理、それとかネットワークをつないでというようなことで、大変すぐれているなというふうに思いました。恐らく安来市は県下でも先駆けてやられたことではないかなと思うんですけども、そのことは非常に評価できるのではないかと思っております。子育てや教育に力を入れている安来市としてこのことは、そして安来の学校教育のよさとして私も大いにアピールしていきたいなというふうに思っているところでございます。それによって子供たちの学びが豊かになるということでございますので、この活動を続けていただきたいと思うんですけれども、今聞きますと、平成24年に導入されたということでございますので、パソコンのＯＳの問題もあるでしょう、システムの更新もあるでしょう。そういったことも含めて今後どのように対応しようと考えておられるのかを伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） お答えいたします。 議員がおっしゃるように、このシステムが変わる時期でございます。図書館で使用しておりますパソコンのオペレーティングシステムがメーカーのサポート期間が終了しているため、現在図書館管理システムはネットワークから切り離して対応をしております。ネットワークから図書の情報を得るために、現在は管理システム用のパソコンとは別に図書館にもう一台パソコンを設置して情報をそこに取り込み、図書館管理システムに情報を移して対応しているところでございます。 安来市教育委員会としましては、児童・生徒の確かな学力の育成のために、今後も図書館管理システムを活用した学校図書館の活用教育の推進を目指しておりまして、問題のないよう次期の図書館管理システムについて研究をしてるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆２番（向田聡君） やはりＯＳの問題もあるようでございます。 今ネットワークから切り離された状態で２台でやっているということでございますが、今までそれが１つでできていたわけです。それが切り離されてることによってこっちを使い、そしてさらにもう一つのを使いという形で、大変実務としては一手間かかるということになろうかと思います。今までできていたそのシステム、教育長さんも言っていただきましたけども、研究していただいて、ぜひこれらのもと、子供たちの学びに滞りのないような形で活かしていけるような、やっていただきたい、そういう研究をしていただきたいと思います。司書さんが利活用しやすく、そして何より子供の学びが進むような、そういう対応をやっていただきたいなというふうに思っております。 図書館はやはり人がいて初めて機能してまいります。その意味で、全校に学校司書を配置してあるということは大変すばらしいことでありますので、これが決して後退することがないようにお願いしておきたいと思います。 学校司書さんの任務は多岐にわたっております。図書の選定、紹介、それから司書教諭と連携して授業の中での子供たちの学びを支えていただいたり、この学年のこの学習にはこんな本や資料がいいだろうとか、こういう子にはこういう本から進めたら本への興味が湧くだろうなど、学校司書ならではの専門的な知識がなければやっていけない、そういう職種であります。 そこで、学校司書の現在の処遇について伺いたいわけでございますけれども、現在県の子ども読書推進事業交付金を活用して行っているということをお聞きしましたが、そこには学校図書館支援員、学校司書Ａの１、学校司書Ａの２、学校司書Ｂ、学校司書Ｃの５段階の設定があります。安来はどの設定でやられているのでしょうか。そして、学校司書さん、現在の勤務形態及び賃金というものはどうなっているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 県のほうの設定、また学校司書の勤務形態や賃金についてのご質問だったと思いますけれども、県の子ども読書活動推進事業交付金を活用して市内の全小・中学校に学校司書を配置しておりますけれども、この区分につきましては、先ほどありまして、Ａ２ということになろうかと思いますが、具体的には安来市の学校司書、週５日以上、年間35週以上、1,050時間以上の要件を満たし、長期休業中の雇用がない配置区分となっております。 市の学校司書の雇用期間は、夏季休業、８月を除く期間としておりますけれども、８月中も早目に学期が始まる学校や、あるいは蔵書点検作業を行う学校もあるため、日々雇用で対応できるようにしております。 賃金につきましては、安来市臨時的任用職員取扱規程というものがございまして、これに基づいて時給は、学校司書などの資格がある方は940円、資格のない方は820円となっております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆２番（向田聡君） Ａ２というところでございましたが、この1,050時間、週５日、という形で１日に直すと何時間でございましたですかね。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） １日６時間ということになります。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆２番（向田聡君） ありがとうございます。 臨時職員という形になりますので、他の臨時職員さんとの整合もあろうかと思います。ですが、ちょっと紹介したいんですけども、平成27年の11月議会の県議会での県の教育長の答弁にこういうのがありました。この子ども読書推進事業の交付金の設定は、時間単価1,000円から1,200円となっている、この交付金は学校司書の専門性や必要性を考慮して設定した額であるということを市町村にも説明していきたい、とのことです、そういう答弁を県の教育長はしておられるわけです。ここが大事ではないかと。 それと、先ほど確認しましたが、１日６時間という制限があって、朝読書の指導をしようと思ったら、放課後の時間を使っての教諭との打ち合わせができない。逆に放課後打ち合わせをしようと思ったら、朝の子供たちへの読書指導ができないとか。また、子供たちへの本の選定をしたり、授業で活用できる資料収集等も、もろもろの準備等で勤務時間内には終わらない、そういうときもあるわけでございます。そういう実態があるわけです。単価が少ない上に、超勤しなければならない。でも、サービス残業でその手当はないという実態があるんです。先ほども言ったとおり、学校司書としての役割は大変大きいものがあります。何らかの対応策や単価の引き上げも必要と考えておりますが、改めて聞きたいと思います、いかがでございましょう。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 先ほどもお答えいたしましたけども、市の規定に基づいて専門性のある方は資格がある方として時間単価940円としておりますけれども、県から交付金は雇用期間中の学校司書の賃金や通勤手当ほか、日々雇用の形態をとって、夏季休業中の勤務を可能にするなど、図書館の活用教育がより充実するために活用しているということでございます。 勤務時間につきましては、現在１日当たり６時間となっておりますけれども、勤務時間増に対応するために、今後も事業の拡充を県の教育委員会には強く要望していくというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆２番（向田聡君） ぜひ検討を続けていただきたいと思います。 ちょっとここであれなんですけれども、市長にお伺いしておきたいなというふうに。 教育は人なりという言葉がございます。環境整備の中でも、人的な環境整備が最も重要な整備であります。図書館活用教育の充実のため、さらなる研究、施策を進めていただきたいと思っとるわけですけれども、近藤市長、子育て、教育支援を重点に置かれている立場から、図書館管理システムを含めた学校図書館の充実と司書の処遇についてもお考えがあればお伺いしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） お答えいたします。 まず、先ほど勝部教育長が県との差異をちょっと申し、答弁したと思いますが、ただ通勤手当を含めて先ほど説明した賃金単価を試算しますと、県の補助額、上限にほぼ近いようなことになってるということですので、ご理解いただきたいと思います。 教育は、国のもといといいますか、やはりこの日本は資源がほとんどゼロです。石炭、石油、天然ガスも、鉄とか銅とかほとんどとれない。この日本がこれだけ世界で冠たる発展をしているというのは、教育ということでございます。今サウジアラビアがどんどん掘られて、これから石油が枯渇したときにサウジアラビア、どうやって生活、それは教育だ、産業をおこすということでございます。教育はその人の人格と同時に、その経済、科学の発達等、絶えず重要でございます。私もそういうふうに思っておりまして、私も議員のとき、当時は図書室がこの中央交流センターの中に１室ありました。島根県の中で、大変環境が悪い中で、蔵書数も少ないし、本当に貧弱なものでした。だから、私も議員のときに当時の市長さんに訴えれば、そしたら市長さん、こんな立派なのを建てていただいて、今かなり充実しているのではないかと思っております。 特に本を読むということは、子供のみならず、やはり思考を伸ばすということは、脳のいわゆる蓄積、それが一番大事だということで、それで論理的に組み立てていって思考を発達させるということですので、頭の中、頭脳を読書でこういうふうな活動を持ってるところでございます。ぜひとも今後とも、私たちも力を入れていきたい、こういうふうに思っております。 この島根県下の小・中学校の全校図書司書配置というのは、県の今の知事が島根県の学力を上げようということで、大号令をかけて各市町村が我々共鳴して行っている事業でございますので、一生懸命、この特に学校図書の充実について今後もしっかりと行っていきたい、このように思っております。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆２番（向田聡君） ありがとうございました。市長の熱い思いもお聞かせいただいたところだと思います。 通勤手当をあわせればということを言われましたけども、もちろんあわせればそういう形になるんでしょうけれども、単価自体を、図書館司書の重要性というところで、今後教育委員会だけではなく、市全体で考えていただいて、その手当等もあわせてですが、改正がなされるようぜひぜひ強くお願いしたいと思います。 それから、図書館全体の、学校図書館全体の充実ということで、近藤市長さんも言っていただきましたので、さらなる充実、システムを含めて充実していただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。 そうしましたら、３つ目の項目に移りたいと思います。 私は、３月議会で子供の貧困の問題を取り上げました。安来市の就学援助対象者はどうなっているかということを聞きましたけども、そうしましたら、大きな変化ではないですけれども、年々ふえてきているという実態が明らかになりました。貧困への根本的な解決と同時に、実効性のある貧困対策がさらに求められるところであります。 国は、ことし３月31日、平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についてという通知を文科省の初等中等教育局長から出しております。今年度、つまり29年度から要保護児童・生徒に対して、就学援助費の中の新入学児童生徒学用品費等、いわゆる入学準備金について、制度の拡充策として今までの単価、小学校２万470円、中学校２万3,550円を２万円引き上げ、小学校４万600円、中学校４万7,400円に引き上げることが決められました。あわせて、支給時期についても、援助を必要とする時期に速やかに支給するよう十分配慮し、中学校だけでなく、小学校の入学前支給についても決められ、交付要綱の改正が行われております。これは、入学時に要りますランドセルとか制服などの費用と援助額の実態が余りにも乖離していたので何とかしてほしいということで、市民の皆さんの粘り強い要求と国会の要請によって実現したものであります。 そこで、伺いたいのですけれども、この通知は文科省から出たものですが、実際要保護者への支援の実施主体は福祉課になろうかと思いますので、福祉課にお伺いしますけれども、安来市では現在要保護者へのいわゆる入学準備金とその準備金の入学前支給はどうなっているのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 太田健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（太田清美君） 失礼いたします。 福祉課から先ほどのご質問についてお答えをさせていただきます。 要保護者の方に対する入学準備金につきましては、国の基準によりまして支出をさせていただいております。また、この国による支出につきましては、平成26年度より対応してるところでございます。また、入学準備金の支給の時期につきましては、３月中支給として実施をいたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆２番（向田聡君） 済いません、少し確認をさせてください。 生活保護基準で他市と分かれるということでございますが、金額について確認をさせてください。先ほど言いました小学校４万円、上がった金額で４万600円、中学校は４万7,400円ですが、その金額でよろしいでしょうか。
○議長（田中武夫君） 太田次長。
◎健康福祉部次長（太田清美君） 先ほど議員申されましたとおりの、小学生が４万600円、中学生が４万7,400円となっております。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆２番（向田聡君） ありがとうございました。要保護者にはできているということで、確認いたしました。 安来市は進んでいるなということを感じます。その点につきましては評価したいと思っております。入学用品は案外金額がかかりますから、必要な時期に必要な金額の支給というのは、保護者にとっては大変ありがたいことだと思います。 そうしますと、問題は準要保護児童・生徒への支給です。国は、2005年に準要保護者への補助金を廃止してしまいました。そして、一般財源化しましたので、市町村で措置をしなければならなくなりました。各市町村、教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると規定し、教育委員会が認めた準要保護者を対象に行われているものであります。私は、この就学援助制度において、要保護児童・生徒も、生徒ですね、準要保護児童・生徒に差が生じることがあってはならないと考えております。さきに述べましたが、この就学援助制度を活用している児童・生徒の割合は、安来市でもふえている現状があるわけです。それを見ますと、やはり同じように支給すべきであると考えます。要保護者へはもう既に安来市ではやっておられるし、原田議員も12月議会で入学準備金の支給時期を入学前にという質問をしましたところ、教育長も検討してまいりたいという答弁をしておられました。国も方針を検討しているわけでございます。安来市は他市町村より早い時期の５月に支給しておられ、大変立派だと思っておりますが、さらに一歩進んで他市町村より先んじて入学前支給に乗り出す、そして入学準備金の単価も引き上げていく、そういう考えをぜひ伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） お答えいたします。 まず、現在ですけれども、準要保護制度のほうの申請ですけれども、これにつきましては、学校長の意見書を付し、在校生は２月末、小学校１年生と転校生は４月中旬を教育委員会の提出期限として４月末ごろに認定を行っております、それが現在でございます。 入学準備金である新入学児童生徒学用品費の入学前支給につきましては、昨年の12月議会で原田議員にも答弁いたしましたけれども、入学前の２月から３月は住所異動が結構多く、支給後の転出等による払い戻しが発生した場合は、かえって保護者による負担が大きくなることが予想されております。また、就学援助の申請は学校長の意見書を付して教育委員会に提出ということになっておるため、新入生は入学してからの申請書の提出となっております。 まず、早期支給につきましては、できるだけ保護者の負担とならないよう、入学前の認定事務、あるいは入学しなかった場合の戻し入れ手続等を含めて現在も研究中でございます。 また、新入学用品費の国の要保護者への支給単価増に伴う準要保護者についての単価の引き上げにつきましては、これは今現在、来年度からの実施に向けて前向きに検討してるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 向田議員。
◆２番（向田聡君） 今前向きに検討しているというご答弁でございました。 国が両方の単価を引き上げて、さらに入学前支給、小学生、小学校入学と、入学生も含めてやるということを明確に言ったわけでございます。恐らく全国的にも今年度検討は進められて広がっていくと思いますし、島根県内でも広がっていくと思います。本当教育に力を入れている安来市としまして、他市に先駆けてこの問題は積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 小学校は、なかなか難しい部分はあろうかと思いますが、中学生、小学６年から中学に行くとき、中学生入学に関しては、大体もうこの学校に行くだろうということがわかると思いますので、事務手続は小学校入学とは若干そんなに手がかからないんじゃないかなというふうに思います。もし小学校のほうができないというんであれば、中学校をまずやっていくとか、そういう方法はどうかと思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 安来市も職員さんには年度末に大変事務的な煩わしいいろんな処理しなければいけないことがあるかと、その準備もして、進めておられるということは、それに対しては本当に感謝申し上げる次第でございますけれど、先ほども言いました国が前向きに入学前にやっていくということを決意しておりますので、あわせて安来市でも頑張ってやっていただきたいなというふうに思っております。 前向きに検討しているということでございましたので、私も心強く思っております。ぜひ安来の教育、そして子育て支援策がさらに充実し、発展し、そして市内に住む皆さんが安来の教育はいいぞ、子育てはいいぞって言っていただけるようなさらなる前進をしていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で２番向田聡議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時35分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 ５番丸山征司議員、質問席へ移動願います。 〔５番 丸山征司君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 丸山議員の質問時間は50分間、14時21分までです。 なお、丸山議員につきましては、着席のままでの質問を許可いたします。 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） 議席番号５番丸山征司です。 それでは、早速人口減少問題対策として、婚活・結婚・出産・子育ての支援と移住定住促進についての質問をしたいと思っております。 そして、質問の前なんですけども、大変余談ではありますが、報告いたしますと、私、今月24日に結婚することになりました。私、毎年ジューンブライドということで、６月ぐらいにそういった婚活とか定住促進とかいろんな人口問題に対しての質問をしてきましたけども、今回当事者の実践経験を用いて質問ができればなと思っておりますので、今回またいろいろとそういう質問に答弁いただければと思っております。 では、まず私、１年間ぐらい婚活してきましたが、その中での経験を交えた中で、そのはっぴぃこーでぃねーたー、はぴこのほうにもいろいろとお世話になりましたし、その他いろいろと婚活事業もありましたけども、今そのはぴこ及び本市の婚活支援の活動内容と成果と検証と今後の展望についてまずはお伺いします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） まずもって、丸山議員におかれましてはまことにおめでとうございます。 ご質問の件でございますが、はぴこの活動内容につきましては、毎月開催の結婚相談はぴこ交流サロン、しまね縁結びサポートセンター主催、少人数のお見合いへの会員派遣、はぴこ広域マッチング会議を初め、研修会等への参加やイベント開催などを開催していただいております。平成28年度のはぴこ交流サロンでは、延べ43件の相談を受けています。また、市の婚活支援の取り組みとしては、中海・宍道湖・大山圏域の12市町村共催の婚活イベントや市独自の結婚対策セミナー及びイベントを３回開催し、結婚活動支援事業を通じた成婚数は３件となっております。結婚活動支援では、より多くの見合いマッチングを行い、成婚に向けたフォローを重ねていくことが課題となりますので、課題解決に向けた取り組みと結婚支援事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） 先ほど43件の相談と３件の成婚に至ったということでございますが、今回それを客観的に見ますと、皆さんご存じのとおり、５月20日に共同通信調査によると、独身男女の見合いの場づくりやマッチングといった結婚を支援する事業を47都道府県で実施、延べ約60万人が参加し、少なくとも7,749組が結婚したようです。大半は2000年以降に少子化対策の一環として取り組みを開始、17年度予算は23億5,000万円で、５年前の３億4,000万円の約７倍に増加したようです。自治体事業の安心感や民間の結婚相談所などと比べて安い費用が支持されたようです。ご縁の国島根県も隣県と比べて格段に多く、392組の成婚率です、費用も多いです。それから考えたら、本市の目標成婚率や予算はもっともっと拡充の余地があると思いますが、先ほどの３件の成婚ということも踏まえながら、そして目標の50件ということも踏まえながら、その市の見解をお伺いします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 安来といたしましては、現在取り組んでおる婚活支援事業により１組でも多くの成婚率に結びつくよう取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） 取り組みが多くの成婚率に結びつくようにということでございました。 私も去年当事者として経験した中で、当市としてがんばってはいらっしゃるとは思っているんですけども、やっぱりもっともっと施策というか、もっともっと踏み込んでいってもいいのかなと思ったりするわけですけども、だからあえて私の経験を通じて次のこういう婚活の仕方もあるんだよということの提案になりますが。 まず、仮面婚活や暗闇婚活や体験型婚活がちまたでブームで、成婚率の好結果に結びついてるようです。下手にルックスによる先入観が恋愛の妨げになるよりも、容姿が見えないことで内面の魅力に気づく、自分にぴったりの伴侶を見つける一助になると思っています。体験型婚活も、例えばともにたたら操業体験をしてみるとかで、協力することや共通の体験による一体感や相手の何かに打ち込むひたむきさに引かれるとか、メリットにはいろいろあると感じております。 また、３月議会でも質問したとおり、オープンデータ、ビッグデータの多方面の活用が期待されます。そして、ＡＩというものもだんだん進化しております。 ここで、私ごとで恐縮ですが、私は民間の婚活システムで検索して伴侶を探して、数カ月見つからなかったときに、新搭載の恵まれた機能で一発で自分にぴったりの伴侶を見つけることができました。この広い世の中、下手な先入観で検索の枠を絞って運命の人に気づけないよりも、婚活支援の際にオープンデータやビッグデータやＡＩなども活用し、お互いの希望や好みの合ったマッチングができると思いますが、市の見解をお伺いします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 議員ご案内のとおり、全国的にさまざまな事例がございます。安来市といたしましては、開催する婚活イベントにつきましては、体験型婚活などを参考にしていきたいというに考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） 先ほど体験型婚活など、今後いろんな事例を参考にしていきたいということでございました。 では、次の質問として、これも体験談なんですが、はぴこと民間婚活の両方を体験し、ある民間婚活のノウハウと会員数の多さに驚きました。民間婚活活動を連携支援して、民間婚活のよさを生かし、会員情報を共有することでさまざまな相乗効果が期待できると思いましたが、市の見解をお伺いします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 行政の婚活支援事業とは性質が異なるため、連携していくことは困難であると考えております。市といたしましては、本年総合文化ホールアルテピアを会場とした婚活イベントを計画していますので、市内の企業とも連携しながら引き続き婚活への支援を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） 先ほど民間婚活と行政の婚活は質が異なるんだと、だからなかなか連携しにくいんだということでありながら、民間の企業との連携で、色々とイベントの方に参加を募ったりとかというなことができるということだと思いますが、いろいろとやっていきながら、やっぱりその出会いの場とかそういう検索の場というか、そういった部分が少しでも広いほうが運命の人を見つけやすいのかなと思ったりしますので、そういった部分でまたそういうことも、また行政のほうも整理のほうお願いします。 では、次に山陰、大阪、東京在住者と婚活支援につきましての見解をお伺いします。 同様に経験談ですが、ある民間婚活では、山陰全域の婚活会員数の多さと、大阪、東京などからのＵＪターンを視野に入れた会員の存在を目の当たりにしました。実際、先ほどからの質問でも挙げた、まだもう一個言ってない。東京都の婚活は、詳しく言ってませんでしたが、東京の婚活に関しては、実際に予算もゼロで、成婚数もゼロで、晩婚化、非婚化、生涯未婚率や出生率も最低で、今人口のブラックホールなんだって言われてますけども、本市では境港や雲伯地方全体などの婚活はしてるということで、ご案内のとおりですが、もっと成果を上げようと思ったら、山陰や大阪や東京の在住、地方からのＵターン型、そういったことのＵターンという分で底上げすべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 現在、市には山陰、大阪、東京在住者との婚活支援の独自のネットワークはございません。市が委嘱してる結婚相談員さんのネットワークの紹介により、市が開催する婚活イベントに参加していただいているところですので、引き続きお願いをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） 先ほど婚活の相談員の人たちのネットワーク、そういったところを通じてやっているんだということでございましたが、それでもそれに対しての力量、つてというものにも限りがありますので、またそういった先ほど民間の話もしましたが、一人でも多くの会員情報というか、そういった婚活を進めるような施策の情報というの、やっぱり行政間にもまた連携しておたずねして、少しでもそういう情報が共有できて、また案外近くにいないけども、自分に合った人がいらっしゃるかもしれない、そういった人たちについての出会いの場になるような形で、今後もまたぜひそういったことを考えていってくださいませ。 では、次の質問に入ります。 同様に経験談ですが、民間婚活では、公務員や医師や看護師など、とても高い社会的地位や年収がありながらなかなか成婚に至らない状況をかいま見ました。これは、恐らくそれまで築いた社会的地位や年収が惜しくて、なかなかやめたり、引っ越ししたりしてまで結婚を実際しにくいからだと思っていますし、初日の質問にも、答弁の中にもありました社人研というものがありますけども、その統計にも結婚によるデメリットとして載っています。そういうあれですが、せっかく中海・宍道湖・大山圏域の中央に位置する安来市、本市としては、公務員などが婚姻により離職する際において、それまでのキャリアや資格が生かせるよう圏域連携してはと思いますが、まずは市長会で提案し、それがパイロットモデルとなって医療の現場や民間企業などにも波及して婚活が進み、圏域全体の人口が拡大してはと思いますが、このことにつきまして市の見解をお伺いします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 公務員の場合、各自治体は採用計画にあわせ、年齢要件を決定している経緯があり、処遇面につきましては、年齢要件を満たして採用された場合には、前職の処遇は反映されます。ご質問いただいております内容につきましては、制度的に困難であるというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） 先ほど制度的に困難だということで、各自治体ごとにいろんな計画があるんだということでございますが、今後も、その中でもまた市長会等とも話をしながら、この行政や民間等々、またどういうような連携ができるか、少しでもできることがないかというのをまた検討してください。 次の質問に入ります。 以前、シングルマザーさんいらっしゃい施策について質問が、２年前に会派青雲から代表質問があり、私も一般質問しましたが、以前ひとり親世帯に支援を充実することで移住を促進するのはどうかというのは、浜田市をごらんのとおりだと思いますが、浜田市のように、ただ移住支援して定住促進するだけでなく、再婚支援をすることにより、本市の妙齢の独身男性や都会で保育所にも入れず苦労しているシングルマザーのどちらも幸せになり、２足す１が４にも５にもなる相乗効果が期待できると思いますが、シングルマザーさんいらっしゃい施策は、あれから提案後どうなっていますか。今からでも本格的に取り組んでいかれませんか、このことについてお伺いします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） ひとり親世帯や再婚支援についての支援策は実施しておりません。今ある既存のはぴこへ協力していただければ、マッチング等の支援につながりますので、会員登録していただくように誘導していきたいと考えております。 また、浜田市さんが取り組んでいる事業、安来市で取り組んでみては、の提案につきましては、今のところそういう考えはございません。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） はぴこでやるんだということと、シングルマザーさんいらっしゃい施策は行えないというなことだと思っておりますが、はぴこさんの中にも、ネットワークで色々とやるのはいいんですが、実際にこういう今現状があるんです。そして、このシングルマザーさんいらっしゃい施策というのは、都会のほうではひとり親世帯さんが多くいらっしゃるのも、社人研等の統計ではあるわけです。子育てするなら、出産するなら安来市に来るんだというな状況に、ＰＲをしていくことは大事なことです。ここまでこういう婚活してるからいいじゃなくて、やっぱりぜひともＰＲをして積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 では、次の質問に入ります。 主に団塊ジュニアの晩婚化、晩産化、高齢出産の支援をすることについての市での見解をお伺いしたいと思っておりますが、まず先ほどから何回もありました社人研、いわゆる国立社会保障・人口問題研究所の中の人口統計資料集というのが2017年版がもう早速出ています。その中の性別60歳時の未婚割合、いわゆる生涯未婚率の最新情報を見ますと、例えば第１次ベビーブームや第２次ベビーブームのころというのは数％の割合でしたけども、今2010年では男性20％強、女性は10％強、そして2015年には男性23％強、女性が14％強と、生涯未婚率が急激に増加しております。このことは社会情勢の急激な変化による団塊ジュニアの晩婚化、晩産化の証左だと思います。全国的な人口問題として少子化や人口減少が叫ばれていますが、誤解を恐れずに言えば、第２次ベビーブームによって生まれた団塊ジュニアによる第３次ベビーブームがなかなか生じなかったというのがやっぱり一つの原因かなと思っております。そして、今からでも、例えばそういう団塊ジュニアに的を絞った婚活や結婚、出産支援をこれからもっともっと充実させて、今からでも結婚、出産を諦めかけている団塊ジュニアの婚活を進めることは、本市の人口問題対策にとっても大きく寄与すると思っています。未婚の団塊ジュニア、婚活の支援、市で進めようとした場合、晩婚化、晩産化、高齢出産への支援により安心して出産、子育てできるサポート体制が重要と思いますが、このことについて市の見解をお伺いします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） ただいまのご質問は、高齢出産へのご質問だというふうに理解しております。 高齢出産も含めまして、出産に関する心配事などの相談があった場合には、妊娠届けの際、あるいは妊婦健診の際におけるアンケートなどから支援が必要だと思われるような場合には、医療機関と連携して必要に応じて保健師または助産師が連絡、訪問による支援を行っているところでございます。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） 保健師、助産師等でいろいろ訪問等しておられるということで、何よりでございます。 実際に高齢出産等で、誰でもそうなんですけども、やっぱり不安に思うわけです。やっぱりそういったことについてのフォローは大事と思っておりますので、心強く思っております。 この中で、次の質問は、不妊治療助成についてなんですが、現在の本市でも一般不妊治療や県の特定不妊治療の助成を行っていて、全国的に見たら充実していると思われますが、その内容のさらなる拡充をしてはと思われますが、いかがでしょうか。例えば、特に浦安市では未受精卵子凍結を行っていて、高齢出産となってでも子供を望む夫婦や年齢により婚活自体を諦めている女性にとって一縷の希望となっています。倫理、リスクなど、賛否両論はあろうと思われますが、本市でも未受精卵子凍結事業を行ってはどうか、それについてお伺いします。 また、晩婚化、晩産化が進むと、２人目不妊に、３人目不妊に悩む人もふえてくると思われます。先ほどのご答弁にもありましたが、なかなか相談できない、こうした悩みを取り除くことが子供を望む女性を呼び込む強みになると思われますが、不妊に悩む方の支援について市としてどのようにお考えかをお伺いします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） ただいまのご質問は、３点のご質問があったというふうに思っております。 まず、１点目の不妊治療費の助成につきましては、医療保険適用の不妊治療及び人工授精に要した費用を助成する一般不妊治療助成事業、また医療保険が適用されない体外受精及び顕微授精に要した費用を助成する特定不妊治療費助成事業を行っております。平成28年度からは助成の内容を拡充したところでございまして、一般不妊治療につきましては、１回の治療に対する助成金の上限額を５万円から８万円に引き上げました。また、特定不妊治療につきましては、平成28年度より新たに助成の対象としたところでございます。今後も動向を注視してまいりたいと思っております。 ２点目のご質問の未受精卵子凍結保存に対する助成についてでございますけれども、現在生殖医学会からガイドラインが出ておりますけれども、この中では未受精卵子凍結保存を決して推奨するというものではございません。医療機関での実施状況や安全性について情報収集を行いながら今後の動向を見守っていく必要があるのではないかというふうに考えておるところです。 ３点目のご質問、２人目、３人目の不妊に関する相談体制ということでございますが、何人目かの子供さんということにはかかわらず、不妊に関する相談はありますが、保健師または助産師による指導や情報提供を行ってるところでございます。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） 先ほど一般不妊治療について拡充したんだよとか、特定に関しては新たに対象にしたんだとかというのでありましたし、今後、先ほど未受精卵子に関してはもう国のほうも今ガイドラインなどで、推奨していくとしない現状ではあるけど、いろんな賛否両論あるんだけども、今後また国の方針も変わるかもしれません。また、先ほどの、今後調査するということでございますので、今後の状況も、動向も見ながらまたぜひその補助ということが認められることになりましたときには、またこういった助成というものも、検討していただいて、そんで２人目、３人目の不妊においても、何人目であろうともやはりそういったことに悩む、そして悩む方についてのフォローというなことやっとられたんで、今後もよろしくお願いします。 次の質問に入ります。 子供を望む女性を呼び込む強みとして、安心して出産、子育てできる支援が重要だと思います。以前、いろいろとそういう子供を、買い物しながらでも子供を安心して遊ばせる環境や、仕事を続けながら、小さい子供たちの育児をしながら安心して妊娠をできる、そういう場を望む声が、アンケートやインタビューやいろんなところでそういったお声がありました。 また、昨年の国の待機児童騒動で関心が広まり、先日の松江市長選挙でも、３月の時点で200人以上の待機児童の改善が争点になっていました。それに比べたら、本市は恵まれた子育て環境だと思っています。本市に待機児童問題はないと思っていますが、関心をお持ちの市民の方もいらっしゃると思いますので、現況と展望を伺います。 あわせて、義務教育に上がっても、共働きしていて、放課後児童の居場所に対するニーズが高まる一方で、放課後児童クラブ支援員のなり手不足と、それにより放課後児童クラブへすぐ入れず待機する人も出ないか心配です。待機、学童保育の現状とか今後の展望をお伺いします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） ただいまのご質問のうち、私のほうからは保育施設の待機児童の現況と展望についてお答えいたします。 待機児童につきましては、平成29年４月現在におきまして発生しておりません。今後も待機児童が発生しないよう調整しながら受け入れしてまいりたいと思っております。
○議長（田中武夫君） 説明、まだまだ、先へ進めてください。 教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 私のほうからは学童保育についてお答えいたします。 児童クラブの支援員等のなり手不足や、あと高齢化、あるいは放課後や長期休業中などに限られた勤務時間のため、人材不足が生じているクラブがあることは承知をしております。 以前から答弁をしておりますけれども、本市としましては、島根県が実施する放課後児童支援員資格取得研修の日程や、あるいは回数を各児童クラブが受講しやすい時期になるように県知事に要望しております。 また、各児童クラブがその学校規模、あるいは児童クラブの人員、施設の許容範囲を鑑みて定員を自主的に定めておられます。平成29年度４月当初は待機児童はありませんでしたけれども、待機児童が出た場合は、各児童クラブと市とで解消に向けて協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） 待機児童に関して、ご答弁をいただきました。今現状は、そういった問題はない、あったとしても協議していただけるということで、展望を伺いました。ぜひ安来市のその子育て、保育環境、教育は良いと思ってますので、そういったもっともっとＰＲをして、市外に対してももっとＰＲして、子育て、教育するなら安来市であるみたいな自分はやってほしいと思っております。 じゃ、次の質問に入ります。 子供を望む方がたくさんいらっしゃる一方で、残念ながら望まれない出産などにより乳児の遺棄や児童虐待などの悲しい事件を見るにつけ、私は適切な性教育を望んでいます。もともと学校の保健授業のカリキュラムの中で、思春期に性教育があるとも思いますが、せっかく昨年から子ども未来課の思春期保健事業で生と性を育む保健教育等を進めているのなら、今後とも所管を横断的に就学時の適切な性教育をさらに充実することは、望まない妊娠の防止や児童虐待の防止につながり、将来のよりよい妊娠、出産、子育てにつながり、人口問題対策にも寄与すると思われますが、市の見解をお伺いします。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 学校における性に関する指導のご質問だというふうに思っておりますけれども、市内のまず小・中学校では、心身の発育や発達に関する理解を深めるということと、自他の生命を尊重する態度を育成するといったことを目的に、小学校１年生から中学校３年生まで発達の段階に応じまして性に関する指導の学年別というか、内容に基づいて性に関する指導を行ってきております。もちろん、保護の子供たちも来援等には担任、あるいは養護教諭も対応しております。 また、子ども未来課のほうと思春期保健連絡会で市内養護教諭と連携をして思春期保健を推進したり、またいきいき健康課さんと地域医療推進事業を通して積極的に外部講師を活用した学習を推進しております。 今後も学校と連携して性に関する指導の充実にはさらに努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） ありがとうございます。 時間も少しですので、それじゃあ次の質問で、まずは女性特有疾病の質問をしたいと思ってます。 まず、子宮頸がんワクチン接種勧奨差し控えという現状があるわけですけども、その今後の展望についての市の見解をお伺いします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、ワクチン接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が見られることから、平成25年に厚生労働省は子宮頸がん予防ワクチンの定期接種は継続するとしながらも、同ワクチン接種の積極的な勧奨を差し控えるべきとの勧告を発出いたしました。その結果、予防接種法に基づく子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、定期接種の中止ということではなく、積極的な接種の勧奨を差し控えることとなりました。その上で、接種を希望される場合には、ワクチンの有効性と安全性等についてご理解をいただいた上で、委任しております医療機関でいつでも接種を受けることができることとなっております。今後も国の動向を注視しながら、適切な相談や早急な対応ができるよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） 先ほど中止ではなく、子宮頸がん接種勧奨をやらないだけなんだということで、やろうと思えばできるんだということでございますが、ちょっと実際当市においても、なかなかやる人がいないような現状なわけですから、実際にもう数年たってしまいましたので、例えば14歳ごろの本来は適正期がある中で、４～５年経ってしまった場合に、そのワクチンを接種するには、ちょっと適正な時期を超える場合もあったりすることもあるわけですから、そうした、国の動向も見ながらでありますが、今後の健診なども含めて、こういった事象をどうなるべきなのかもぜひ今後とも検討したり、研究をしたり。 では、次に質問ですが、先ほどは子宮頸がんの話もしましたが、今回子宮体がんのことをお話しします。 子宮体がん単独の検診はなく、受診率は低いですが、晩婚化、晩産化に伴って罹患者数はふえそうだと思っております。子宮頸がんの陰に隠れがちで認知度が低く、子宮頸がんのイメージで、私、性交してないから無縁と思っていると、むしろそういう方が40代ごろに罹患しがちで、不正出血等の自覚症状があってからの検診になりがちだと思いますが、受診率アップと早期発見、早期治療のための啓発などについてお伺いします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 安来市では、子宮がん検診といたしまして、体がん検診、頸がん検診を公費を助成して実施しておるところでございます。子宮体がん検診の啓発につきましては、各地区の健康教室など、さまざまな場面を通じまして啓発を行っております。また、子宮頸がん検診の問診の結果により、医療機関の受診を勧奨したり、医師が必要と認めた場合には、子宮体がん検診の受診を勧めております。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） 先ほどそういうことのようでございました。 こういうの、今ございましたように、黄色い紙が届くわけですけども、この中にいわゆる子宮がん検診の中で、子宮頸がん検診と子宮体がん検診と、そしてＨＰＶの検査と、いろいろと組み合わせての検診ができる、その選択肢が広がるのはいいことなんだけども、先ほどの、繰り返しになりますけども、やはり子宮体がん検診やＨＰＶ検診の検査の単独というものはなかなかない状況でして、あくまで子宮頸がん検診が母体となって、その中でプラスアルファのオプションになってますけども、そういうことで自由に子宮頸がん検診以外にももっとほかの検査もできるような形になったほうがもしかして受診率アップにつながるんじゃないかなと思っております。 特にその子宮頸がん検診に関しまして、以前も質問しましたが、恥ずかしさや痛み等、もしくは違和感等、そういったものから検診に抵抗を持ち、敬遠されてる方も多いと聞きます、思います。こういった人の不安を解消し、検診受診につなげる手法の市の見解をお伺いします。 また、効率の面からすると、も思われますけども、近年では自宅で簡単にできるキットが販売されており、ＨＰＶ検査等が簡単にできるようになっていて、賛否両論あるが、子宮がん検診罹患者やそれによる死亡者を減らすために、関心を高めるためにも、キットの啓発や助成を考えたらと思いますが、市の見解をお伺いします。
○議長（田中武夫君） わかりますか。 辻谷部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 今のご質問でございますけれども、３点のご質問があったのではないかというふうに思います。 １点目、不安の解消ということでございますけれども、子宮がん検診はＨＰＶ検査、ヒトパピローマウイルス検査のことですが、これと併用検診を実施しておりまして、近年の受診者数はわずかではございますが、増加しております。 子宮頸がん検診受診率アップのための取り組みといたしましては、市民の皆様に受けていただけるよう、今年度受診対象の方で20歳から69歳の方には個別通知による受診券を送付いたしまして、受診勧奨を行っております。また、個人通知にあわせまして、検診方法等を記載して不安の軽減を図り、受診いただけるように努めてるところでございます。 また、このほかの啓発といたしまして、市内の高等学校、専門学校での講座、成人式を対象とした方や乳児健診対象の保護者、美容組合の関係者などのチラシの配布、各地区での啓発活動などによりさまざまな場面で不安の解消に努めておるところでございます。 それから、２点目のご質問、ＨＰＶ検査のみ、それから子宮体がん検診のみの単独の受診はできないかということでございますけれども、これにつきましては、この検診項目といいますのは、島根県の子宮がん検診実施のための指針というものがございまして、この指針に基づきまして検診を行っております。子宮頸がん検診とＨＰＶ検査というのは同じ検体で実施することができまして、それにより異常の早期発見ができることから、ＨＰＶ検査のみの検診、また体がん検診のみの検診ということは実施しておりません。 それからあと、３点目、自己採取キットについてというご質問だったと思いますが、このがん検診といいますのは、医療機関と検討しながら進めておりまして、この自己採取による子宮がん検診につきましては、検体の採取の技術的な問題等もございますので、現在のところは実施しておりません。今後子宮がん検診の受診率アップにおきましては、この自己採取キットも含めて効果的な方法ということについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） いろいろ高校や成人式やその団体それぞれで啓発してるんだということと、キットに関しても含めて検討していくということで、ぜひいろいろ、今後とも頑張ってくださいませ。 じゃ、次の質問の中で、次に乳がん検診なんですが、次は、乳がん検診と言えば、個別検診では視触診とマンモグラフィー検査や、集団検診ではマンモグラフィー検査のみされていますが、マンモグラフィー検査は人によっては痛みを伴い、異常を見つけにくいことが課題でしたが、このたび日立製作所がつくられた、今取り組んでおられます簡便、無痛、高精度な乳がん検診実現の超音波計測技術を確立し、2020年実用化に向けて動いておられるようです。女性の安全・安心、市のＰＲのためにも本市に取り入れたらと思われますが、市の見解、受診についての市の見解をお伺いします。あわせて、市立病院においても、今後の導入も含めてお伺いします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 市の乳がん検診への導入につきましては、この超音波による新たな機器が実用化されて、検診機関の体制整備ですとか検診の結果など、効果的な検診かどうか、今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 原田部長。
◎市立病院事務部長（原田誠君） 実用化等の動向にも注視しながら、今後も必要な医療機器の導入につきましては検討することとしております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） それぞれ答弁することの検証をしながら、導入に向け検討するということでございました。 じゃあ、次の質問に入ります。 本市の誇る大手特殊鋼工場が製造ラインを増設され、関連事業を強化したり、航空機部品やカミソリでも転用できるラインがふえることは、単なる生産力アップにより収益アップと法人市民税アップ、それによる雇用の増加、設備投資の拡大再生産による固定資産の増加など、市内の関連一般企業の波及効果など、本市にとって僥倖だと思っております。この機を逃すことなく、雇用拡大を支援したり、定住促進支援によりこの機に市外からの転入をふやし、そのまま定住させることが肝要だと思われますが、市の見解をお伺いします。
○議長（田中武夫君） 宮田次長。
◎
政策推進部次長（宮田玲君） お答えいたします。 市内大手特殊鋼企業及びその関連企業におきまして、生産能力を高めるための大規模投資が行われております。これらにつきましては、新たな雇用や税収の増、地域産業や地域経済に多大な効果をもたらすと期待をしております。 安来市といたしましては、島根県とともに企業立地促進条例に基づく支援や雇用確保の支援を引き続き進めてまいります。 以上です。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） いろいろと雇用のこと進めていくということでございました。 ぜひそうしてほしいところですけども、そう考えたときに、今後定住促進をまた進めていく中で、今その三世代世帯の定住補助金ということがあるわけなんですけども、その中の新婚期間というのは加算の中にあるわけなんですけども、これが今１年になっておりますが、これが妥当なのか、３年にしたらどうなのかお伺いします。 三世代世帯定住補助金の実施要綱の第３条２項と３項で、新婚期間を１年と定義づけておりますが、この捉え方に個人差があり、これといった定義はないようです。この三世代世帯の定住補助金の申請ともなると、結婚前後は慌ただしくそれどころじゃなく、気づいたら１年過ぎることもありますし、そういうことも聞いております。まして三世代世帯定住することならば、２世帯にまず住んでもらったあとに、またの機会に、改築、新築してもらうってのも考えられますし、そしてちなみに某民放の新婚さんに対していらっしゃいってする番組の応募資格は、婚姻届が３年以内となっております。こういったことから考えて、１年ではなく３年にしたらどうかと思いますが、お伺いします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 当該補助金は、市民または市外からの転入者に対し、住宅の取得、増改築等及び民間賃貸住宅の家賃に係る経費の一部を助成することにより、本市の定住人口の増加、子育てに適した住環境の創出及び地域の活性化に資することを目的としています。子育てに適した住環境の創出を促すためにも、新婚期間の１年は妥当であると考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） ありがとうございます。 では、次の質問なんですが、そういうな定住促進、推進の事業の補助金は、実は５月31日に定員いっぱいになってしまって、終わってしまってますけども、そして市のホームページを見ましたら、もうこれで打ち切った、来年以降はやらないみたいな表現をしてあるわけですけども、これを見たら反響がいいことはいいことなんですが、これを見て定住に興味がある方から、市外の方が今後もそういった移住、定住を見合わせてしまうんじゃないかと思うんですけども、ぜひ需要を見て、太陽光発電のときのように、補正予算対応で削られた定住促進費の一部か全部を復活をと思いますが、市の見解をお伺いします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 当該補助金につきましては、市民の皆様の関心も高く、５月末をもって本年度の申請予定件数に達しましたので、新規受け付けを終了したところであり、ホームページ等で周知に努めているところでございます。補正予算も対応の考えはございません。 以上であります。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） 先ほどその対応はないということで、残念に思いますが、ぜひ今後とも言い続けて、復活できればなと思っております。 とりあえず、もうそれじゃ終わりにして、次の質問、ふるさと納税の返礼品が３割までの通達が出たことに対する市の見解と対応についてお伺いする予定でしたが、澤田議員の質問とかぶっておりますので、せめて私のほうからいいますと、もう今回それによって収入が減るだろうというか、見込まれてますけども、例えば３割まで減ったとしてもほかの自治体もそうなわけで、むしろピンチと思わずにチャンスと考えて、質のいい返礼品にした場合には、積極的に取り込めることができるのじゃないか。例えば、5,000円の返礼品を目当てにある意味１万円の寄附を、１万5,000円の枠の中に、むしろ今後の寄附があるんじゃないかと思ったりするわけで、ぜひ今後ともそういったことを考えてみてください。 済みません、じゃ次の質問です。 昨年、28年のグラフで見ると、統計やすぎが完成し、人口統計の推移が視覚的にわかるようになりましたが、この内容を見ますと、年々社会減と自然減が拡大してる状況の中で、大体約１％ずつ人口が減っております。大分改善が見られてるんですが、いまだにまだ人口減が400人を超えております。なかなか歯どめがかからない状況の中で、このことについての市の見解をお伺いします。
○議長（田中武夫君） 横田部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 安来市の人口ビジョンでは、人口動態については、自然増減は1990年以降、徐々にマイナス幅が拡大し、社会増減はマイナスが続いております。 平成28年版、統計やすぎの人口動態につきましては、前年と比較すると、出生数、転入者数とも増加して、減少率は低くなっております。引き続き、安来市と創生総合戦略を推進し、人口減少対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） 次の質問に入ります。私の経験からすると、経済が上向きのときに、就職率が上がると、都会での就職がふえて、単に社会減の懸念があります。ぜひ地元の企業も言いましたけど、景気が良くても地元のほうでやってもらいたいと思っておりますが、このことについての市の見解をお伺いします。
○議長（田中武夫君） 宮田次長。
◎
政策推進部次長（宮田玲君） 市では、地元にどんな企業があるか、そして優良企業が多くあることを知っていただき、市内就職や定住につなげるため、市内高校生の企業見学ツアーや高校教員を対象の企業ガイダンスなどを実施してるところでございます。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） では、次の質問、市外へ進学した若者を就学後帰郷させることが社会減抑制につながったものか、このことについては市の見解をお伺いします。
○議長（田中武夫君） 宮田次長。
◎
政策推進部次長（宮田玲君） 市では、定住支援施策やすぎぐらしを立ち上げたところですし、中海圏域就業支援連携事業推進協議会の中海圏域就職ナビ、ふるさと島根定住財団のくらしまねっとなどの取り組みと連携をして地元就職を推進したいと考えております。 また、企業誘致において幅広い業種の企業誘致にも力を入れ、若者と就職、就業の選択肢をふやす取り組みも進めていく考えでございます。 以上です。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） いろんな取り組みをされておられるところでございます。その中で、まず若いころに、まだ故郷をなつかしみ、帰郷したくなるようにするためにも、例えば長野県の大野市では成人式にそういった写真集や楽曲を作成したりとかしています。そういう、また南あわじ市やバーチャンリアリティみたいな形の、その先ほどの若者の帰郷に結びつけてる取り組みをしてますけども、そういった各自治体の取り組みを本市もしてはと思いますが、市の見解をお伺いします。
○議長（田中武夫君） 石井部長。
◎市民生活部長（石井信行君） 安来市の成人式は、新成人で組織する実行委員会みずから毎年趣向を凝らした思い出に残る成人式をつくり上げていただいております。また、ふるさとに親しみを持っていただくため、伝統的な安来節の演奏なども取り入れております。今後は、実行委員会を通しまして、まずは新成人の皆様からのご意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） では、最後の質問、第２次安来市総合計画は2060年に人口３万人を維持すると目標を掲げていますが、人口減少×デザインという特設サイトを利用すれば、合計特殊出生率、転出数、転入数の３つの指標を動かすことでいろいろシミュレーションができます。それを使って検証すると、合計特殊出生率を1.81にして、転出数を100人減らし、転入数を９人ふやすことで、人口減少を抑え、2060年で3.5万人にとどまることもできるというな計算ができますが、そういうことはできるかどうか、市の見解をお伺いします。
○議長（田中武夫君） 内田次長。
◎
政策推進部次長（内田貴志君） 第２次安来市総合計画の人口目標は、国立社会保障・人口問題研究所が推計しました２万1,000人という値を平成27年度に策定しました安来市まち・ひと・しごと総合戦略によりまして、人口の減少スピードを緩やかにして、３万人の目標としたものでございます。 この目標を掲げて取り組み始めて現在３年目でございますので、現時点では数値の修正を行わない、目標達成に向けて全力で取り組みを進めてまいります。今後も総合戦略の取り組みを初め、住みやすい環境を着実に整えることによりまして、人口目標を達成するよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） まず、先ほどのご答弁の中で、まずは３万人を目標にして、達成することが必要だということでございますが、実際に今までもいろんな取り組みをしてますし、今回先ほど提案をしました。いろんなことでまた今後もっともっと状況がよくなっていくようにして、場合によっては今後も上方修正できるように、３万人が例えば3.5万人にならなくなっても、3.1万人、3.2万人でもなるように、ぜひ今後ともさらにさらに積極的な活動をお願いしたいと思います。 時間になりました。私からは以上です。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） いいですか。 （５番丸山征司君「いいです、いいです」と呼ぶ） 以上で５番丸山征司議員の質問を終わります。 ８番原田貴与子議員、質問席へ移動願います。 〔８番 原田貴与子君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 原田議員の質問時間は50分間で、14時11分までです。 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） 日本共産党の原田貴与子でございます。 今田植えがされておりまして、水田がとても美しい日本の風景、自慢できる風景になっております。春の農繁期で、集落営農の組織による大型ほ場の農業、また家族型農業、どちらも頑張ってほしい、こういうふうに言ってるのが国連であり、また地球規模での食糧供給にとっても重要であるということでございます。日本の自給率を上げていくことも国際貢献になる。また、食料を外国に頼らず自国で農業生産が続けられる支援、保護を切に望むものでございます。 冒頭に農業に対しての思いを述べさせていただきました。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 １点目は、命と健康を守る国保事業についてでございます。 既に新聞報道等でご存じの方もあろうかと思いますけれども、国保事業は都道府県単位化になっていくということで、その動向と安来市への影響について伺いたいと思います。 国保事業の都道府県単位化、広域化が安倍内閣の社会保障削減路線の中で進められています。今まで徴収から給付までを安来市が特別会計事業として行っていた国民健康保険事業は、平成30年度、来年度から島根県も保険者となることになりました。広域化されれば、安来市は県に納付金として保険料を納めます。そして、県からは交付金として医療費等を払い受けるわけですが、この仕組みの中には、これから県が統括、監督する内容が含まれていることがわかりました。県は、被保険者数、所得水準、医療費水準で納付金を決めますが、納付金は100％納付を求めてきます。また、市町村ごとの標準保険料率を決めますが、県は標準保険料率は参考と言いながら、示されたものより高いと医療費削減の努力を市町村にさせる、そしてまた標準的な収納率というのを県が示しまして、実際の収納率が低いと、収納率を上げよという、つまり滞納者への詰め上げを強化せよという圧力が加わる、こういう制度であります。被保険者の国保税が高くなるのではないか、徴収が厳しくなるのではないか、こういう危惧が広がっているのでございます。安来市の標準保険料率、この内容、県が示す内容はどうなのか、広域化は市民にとってよくなるのか、危惧する点についてはどう対応するのかを伺っていきたいと思います。 島根県では、県下統一の保険料にするのかなどを含めて、現段階の県の説明、情報の内容について伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 武藤
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（武藤伊津子君）
市民生活部次長、武藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、ご質問にお答えいたします。 現在、島根県国保広域化等連携会議におきまして、保険料率の設定、事務処理の統一化、医療費適正化に関しまして基本的な考え方の案が示されました。その中で、保険料率の設定について当面は各市町村の医療費水準を反映した保険料率とし、将来的には一本化した保険料率を目指すことを基本とするというふうに出されております。 同一の保険料を採用するに当たりましては、医療サービスの均質化や医療費適正化の取り組みによって、県内の医療費水準の平準化が図られるようになることが前提であると考えております。都道府県化後は、県から各自治体に対して医療費水準等を考慮した標準保険料率が示されることとなりますが、標準保険料率を使うのか、市独自の税率を設定するのかは各自治体の判断となりますので、基金等の状況を踏まえながら判断していきたいと考えておるところでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） 当面は各市町村で標準保険料率を決める、そして将来は一本化していく、こういう説明でございましたけれども、将来にわたっても市町村で標準保険料率は選べるという内容もお聞きしたところでございます。 それでは、広域化で市の収納体制、これはどうなるのか、市の自主性、独自性、これは確保されるのかについて伺っていきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 武藤次長。
◎
市民生活部次長（武藤伊津子君） 収納につきましては、現在のところこれまでと同様して行うこととなりますので、現行の収納体制に変更はございません。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） 最初の質問と今の質問のお答えの中で……。次の質問に移りたいと思います。 先ほどの答弁で今までと変わらないと、収納体制の点ですけれども、変わらないとおっしゃいましたけれども、県が標準保険料率というのと標準的な収納率を示してくる、このことの狙いが、医療費がふえれば保険料も上がりますよという、まさに政府の狙いである保険の給付と負担の関係を一層明確にしていくものであります。しかし、それでは国保税は上がる一方となる、こういう状況になってまいります。課のほうに事前にもお話を伺ったところ、現段階の説明は先ほどされた状況の報告だけでありまして、これによって被保険者がどうなるかということについてはその時点ではお聞きできませんでしたので、私のほうでそれではいけないということで、次の対策等に移っていきたいと思います。 まず、国保税について、保険の給付と負担の関係を一層強くしていくということは際限なく保険料を、国保税が上がる、こういうことになるわけでございます。それは避けなければならない、そういうことにおきましては、原点に立ち返らないといけないと思っております。1958年に制定された国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするということにあります。国保事業は、社会保障と国民保険の向上が大事であり、目的なのであります。 そこで、伺います。 国保税が払えない人が受診控えをせざるを得ない、こういうことがあってはなりません。滞納者の資格証発行を取りやめ、せめて短期保険証にして窓口で医療費を全額払わなくてもよいようにする、短期保険証は６カ月ごとに発行する、こうすることで必要な医療を受けやすくする、これが市民の願いであり、要望であります。このように改善できないでしょうか。
○議長（田中武夫君） 武藤次長。
◎
市民生活部次長（武藤伊津子君） 市におきます滞納者への対応といたしましては、全て法令に基づきその範囲内において対応しておるところでございます。 資格証の発行につきましても、市独自に組織しております安来市国民健康保険税滞納者対策審査会を経て決定をしておるところでございます。 市としましても、滞納者との接触の機会を得て、納税相談のできる体制を確保するためにも、資格証の発行を取りやめる考えはございません。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） 今までの答弁と変わらない答弁で、国保の制度の中ではみ出していく、そういう方々への対処方法はまことに冷たいものであります。その点について、次、後で伺っていきたいと思います。 国保税の引き下げについてです。 市の努力により滞納者が減ってきている、そういう数字が出ているわけでございますけれども、滞納者の金額がふえています。払えない、国保が高くて家計が大変だ、もっと負担を軽くしてほしい、これが現実なのでございます。この声に耳を傾けた施策が必要でございます。 市民が安心して国保の制度が受けられるように環境を整えることが必要であります。事業主負担がない国保は、国保税負担を軽くするために交付金が投入されているのでございますけれども、当初より下がってきて、国保税が高いままで、今肝心の国保税を引き下げる、こういう状況になっておりません。国からの交付金の引き上げを求めるべきであります。それに対しても今まで市は要望しているという答弁を聞いていますので、交付金の引き上げは求めていくということを引き続き市に要請していきたいと思います、要請します。 それがかなわないうち、これに対して今一歩踏み出す決断がされていないのが安来市でございます。都道府県化になるということで、保険料が医療費が上がれば上がる、こういう仕組みがつくられている状況の中でますます被保険者、大変になる、また滞納者がふえていく、こういう状況を生み出さないためには、一般会計からの法定外の繰り入れをして国保税の引き下げに踏み切るべきではありませんか。お考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 武藤次長。
◎
市民生活部次長（武藤伊津子君） 国保税の引き下げのことでございますが、近年国保の被保険者が減少する一方で、医療技術の高度化が進み、１人当たりの医療費が年々増加しております。国民健康保険税の決定に当たっては、特に医療費の動向が大きく影響してまいりますので、中長期的な視野に立ってその動向を見きわめて収支のバランスを考慮しながらこれまで設定してきてまいりました。特別会計は受益者負担の原則に基づいて運営していくものでありまして、安易な一般会計からの繰り入れは避けるべきと考えております。また、国保の被保険者以外の方の理解も得がたいと考えておるところでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） 前半のほうで、近年被保険者が減少して、１人当たりの医療費もふえている、今後の動向も見るということでございますけれども、それを理由に安来市は昨年度国保税を引き上げられました。こういうことを引き続きやっていき、しかも受益者負担が必要だ、理解が得られない、こういうことでは滞納件数が690件ある、こういう方々を救えないのではないでしょうか。市長、一般会計からの法定外繰り入れの決断をしてください。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 原田議員さんのご質問にお答えいたします。 原田議員さんもご承知のように、国民健康保険はかつて被保険者が中小工業者、あるいは商店主、そういうかなり収入のあった方々が、被保険者が大半でした。しかし、今商店街が衰退したり、その被保険者がほとんど無職者が多くなってます。そして、なかなかその財政をまかなうことができなくなってる。 それで、今一般会社に勤めておられる健康保険とかあるいは組合保険とか共済保険、いろいろな保険がありますが、その中で国民健康保険が一番財政的に逼迫している。それで、それぞれの自治体の財政基盤が重くなって、そしてじゃ県に保険者になってもらおうということで我々市町村会は一緒になって県にやってきたと。ところが、県も、いや、その財政が大変なところ引き受けられないということです。じゃ、その財政的なことは、じゃ国が面倒を見て、そして今までの事務は今までの市町村が受けてくれ、それなら都道府県が受けてもいいよということで、これはこういう原則によって今都道府県が保険者になろうとしているところです。 安来市は、国保税が益田市に次いで県下で安かったんです。一番高い出雲市や松江市より年間四、五万円、五、六万円安かったわけです。先般少し上げさせていただきましたが、まだそれでも高いところと比べると、年間数万円、三、四万円、まだ安いほうでございます。 それと、一般会計からの繰り入れということがございましたが、国保だけ、国保の被保険者だけに一般会計から繰り入れるということは、じゃ勤めておられる方々、じゃ俺たちの保険にもぜひ入れてくれということになりますから、大変不公平なことでありますので、その辺は慎重にしていかなければならないと思っているところでございます。 今県のほう、私は、益田はその平準化、今反対してるんです。出雲市、松江市は一緒にしろ、一緒にしろと言ってますが、我々はその中でも安いほうですから、市民の皆さん、平準化すると、負担が高くなりますので、その辺で県は今苦慮しているところでございます。なるべく、こういう事情がございます。今後、また皆さん方のご意見をいただきながら、この国保の健全化、あるいは被保険者の負担を軽減ということで、我々市長会としましていろいろと国にも訴えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） 今統一保険料ということの情勢について市長のほうからお話があって、県下統一にしていくことに対しては、平準化反対の声が市内でも上がっているということで、市長さん自身の考えがあれば、聞けなかったような気がいたしますけれども、平準化には反対だというのは、負担がふえるので反対ということのようにお聞きいたしましたけれども。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 平準化そのものでは、現時点では格差がありますので、安来市としては現時点では反対でございます。基本的には、何年か、数年後とかあるいは10年、15年後に平準化ということはやぶさかではありませんが、今の現状では、格差がある中では安来市としては今反対をしておると。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） それじゃ、もとに戻りまして、国は社会保障費を減らす、県は保険と給付の関係でうなぎ登りでも保険料は上げる、また保険料を上げたくなかったら医療費を下げろと迫ってくる、そういうふうな状況の中で市民を守るのは市長しかございません、市しかございません。その辺で今までの枠を外しまして、きちんと市民の暮らしというのをしっかり見詰めていく、そういう市の施策を展開していくことを私は求めていきたいと思いますので、何としてもこの一般会計からの法定外の繰り入れも視野に入れて検討していただかないといけないと思っております。 それでは、国保税の引き下げがされない状況ということをお聞きしたんですけども、全国では県下でも法定外繰り入れというのは行っております。それは市が当然調査していかれないと、前向きになればできることでございます。 次の質問に移っていきたいと思います。 次の質問は、滞納者がどうなっていくのかということで、質問をしていきたいと思います。 安来市は法を守って、徴収業務を行っているというお話でございます。しかし、平成27年度末、滞納件数が690件あります。実際国保税が払えない人は、みずからの体調を顧みる暇もなく日々仕事や生活に追われているわけです。私は、体調管理を含めた生活相談に丁寧に対応する必要性を考えるわけですけれども、相談体制についてどのようにしておられるのか、伺います。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 納税相談は税務課が担当しております。納税相談の申し出があった場合は、相談者の都合に合わせた相談を随時行っております。相談者の経済状況などをお伺いしながら、分割納付など、できるだけ無理のない方法での納付を指導しております。また、生活困窮や健康上の問題などがあるような場合には、関係部署への案内もあわせて行っております。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） 今相談体制について全国で先進的な事例、またその実際の住民の皆さんから歓迎されている、こういうことが先進事例としてあります。滋賀県の野洲市ですか、は自治体挙げて生活再建の手助けをしています。債権管理条例をつくり、滞納に対して総合的に解決をするようにしています。この中で何よりも強調したいのは、各課が連携して債権整理や就労など、生活再建ができる支援体制にしていることでございます。国保税の滞納者のほとんどの方が病気、事業の失敗、資金繰り不良と、生活困窮者でございます。そういう意味では、国保税だけでなく、ほかの税の滞納も考えられるわけであります。今自治体の相談窓口のワンストップ化が推進されており、安来市でもそれに取り組んでおられます、一部ですけども。市民に寄り添った支援、この体系化を、相談者が１カ所の窓口に行けば市庁舎内が連携する、そのような窓口にしていく、このことについてお考えはございませんでしょうか。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） ご案内のように、滞納者の方も、いわゆる生活困窮、実際にされている方、そして窓口、私も国保のほうでちょっと前に勉強したんですが、やはりネグレクト、あるいは怠けで滞納してると。高級乗用車に乗りながら、保険料を払ってないとか、あるいは都会のほうで、安来ではないんですが、都会のほうでは聞いたことがあります、関西の方の大都会で若いお母さん方、何かそんなん払ってるの何ていう会話があるというような方については情報入っております。そういうのも、ぜひともきちんと仕分けをして、本当に困っている人、対策としてこの国保税だけじゃなくて、いわゆる生活保護、いろんな観点とあわせて手当てをしていかなければならない、こういうように思っているところでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） このごろお聞きいたしますと、市民相談室長のトップが人権施策推進室長となり、前の方の位置がどうもなくなったような、安来市は相談体制がどうも後退しているんじゃないかというふうに感じたわけですけれども、今生活困窮者の受けとめについては、市長は困窮者の方のお話があったわけですけれども、もっと市がワンストップ化を検討して市民の立場に立った施策を展開していく、こういうことに踏み出していくことが大事じゃないかなというふうに思っているんですけれども。 例えば、松江市では、ひとり親家庭さんが相談しに行かれますと、そのひとり親家庭さんにかかわる教育の問題、教育の問題、子育ての問題、いろんな問題を庁舎内の担当者が来てお話しする、そういう連携ができているようでございます。安来市の場合は、庁舎に行っても、広瀬に福祉があればそこに行ってください、どこどこの担当課に行ってください、そういう市民が動かなければならない、そういう状況になっておりますので、この窓口のワンストップ化というものに対して進めていく、このような方向にしていただきたいんですけれども、まずその認識、まず学ぶことから考えていただかないといけないとような雰囲気がございますけども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（田中武夫君） 森脇副市長。
◎副市長（森脇光成君） 幾つか、事前に通告がなかったものですから、少し整理をしなくちゃいけない内容かなと思っております。 相談体制というのも、今先ほど原田議員おっしゃいました市民相談と言われるものについては、このたび人権施策推進課のほうと統合いたしました。これは、７月からの新しい庁舎での業務を考えまして、そのほうが効率的にさまざまな相談をお受けできるということを考えまして、体制の整備を図ったものでございます。 それから、先ほど国保料等の滞納とか、そういった部分については、基本的にはやはり税務課のほうがまず相談をさせていただいて、その中の一環としてさまざまな取り組みをしております。そこで、例えば生活困窮ですとか、さまざまな課題が見えてくる場合がございますので、そういったことに対してやはり専門でございます福祉課を中心につながせていただいてるという現状でございます。 ワンストップということにつきましては、どういうふうなやり方があるのか、これをさまざまなところで、全国的にはいろんな例があろうかと思いますが、やはり安来市の現状組織でどこまでできるのかといったところが、それぞれ連携をしながら市民の皆様にできるだけ寄り添って対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） ぜひとも市民の皆さんに寄り添った施策を展開していただきたいと思います。検討のほうよろしくお願いいたします。 それでは、失業などの理由で被用者保険から国保にスムーズに移行できなかった人が無保険状態になる、こういう問題がこのごろ指摘されています。安来市では把握しておられるか、またこの対策はどのようにしていかれるか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 武藤次長。
◎
市民生活部次長（武藤伊津子君） 日本におけます公的医療保険はさまざまな種類がございまして、日々加入や脱退等の移動がございます。このような状況の中では、無保険者を把握することは、本人さんやご家族の届け出がないと極めて困難な作業になります。しかしながら、国民皆保険制度の趣旨に鑑み、これまで広報で周知をしておりますけれども、ほかにも可能な方策がないか検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） 無保険の方がないように、ぜひとも対策をとっていただきたいと思います。 それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。 公共施設等総合管理計画について伺っていきたいと思います。 私は、このごろ行財政改革、あるいは公共施設等管理計画について、本当に市民参加型でまちづくりを考えていく中で行われていかないといけないということを感じてきております。 それでは、個々に伺っていきます。 国が提出を求めた公共施設等総合管理計画で、安来市は25％という削減目標値を掲げています。他市を見ると、目標値がない自治体もあります。数値的削減目標にとらわれず、人口ビジョン、地域発展の長期的視点に立つべきではないかと考えますけれども、市の見解を伺います。
○議長（田中武夫君） 池田総務部次長。
◎総務部次長（池田周一君） 本市では、合併前からさまざまな市民ニーズに対応し、多くの公共施設等を整備してまいりました。しかし、これらの公共施設につきましては、老朽化の進行や更新時期の集中、人口減少や少子・高齢化の進行などにより取り巻く環境が大きく変化をしてきております。これらの状況を踏まえつつ必要な公共施設を末永く使用していくために、長期的な視点に立って公共施設等管理計画を策定したところであります。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） 今削減目標値についてとらわれない、そういうことについてちょっともう一度お願いします。
○議長（田中武夫君） 池田次長。
◎総務部次長（池田周一君） まず、数値的な目標でありますが、現在の予算規模で維持、更新できる施設総量を延べ床面積に換算いたしますと、22.2％の削減が必要となりますことから、削減目標を25％としております。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） 今、これから１つずつ伺っていくわけですけれども、この25％という数字が示されたりしていくことで削減ありきのような、目標の達成のためには必要なものまでなくされてしまうのではないか、こういうような不安が市民の中には広まっております。地域発展の視点に立ち、どう生かしていくのかの視点に転換すべきであります。市長は、常がね市民が市内どこに住んでいても安心な町にしたいとおっしゃっておられます。そのように私は認識しておりますけど、なぜ数値目標にこだわるのか、このままでは何が削られるのか、不安ばかりが広がっていきます。 ここで市長さん、まちづくり、いろんなものを削っていくという状況を市が一つ一つ見据えていくわけですけれども、この町をどうしていきたいのかというところでの理念というのを伺ってみたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） まちづくりの理念というのは、先般も申しましたように、少子化、高齢化に対応するやはりコンパクトな、文化的で、そして経済的にも豊かなまちづくりをしていきたい、こういうふうに思いますが。 やはりどうしてこういうふうに公共事業で適正化しなきゃならない、施設をというのは、原田議員さんもおわかりだと思いますが、今少子・高齢化で働く人が少ない、お年寄りばかりになる、そうすると今の公共施設を維持できない。ですから、いわゆる行政コストを少なくしなければ、今までのようにどんどんどんどん行政にもお金は使っていけない。それの一つとして、これは行政コストを下げるために、そうすることによって市民の負担が少なくなるということですから、何でもかんでも残しておいて今までどおりやられると、働く人がどんどん少なくなる、年寄りばかりで、行政コストは元のまま、ということはこれからの少子・高齢化を生き抜いていけませんので、これは当然全国の市町村、あるいは国においても行っていくところでございます。 また、目標の25％というのは、先ほど総務部次長が言いましたように、我々の規模からいいますと、床面積22.何がしという、それが適正だということを一応数値化しましたので、それに向かって、そして何よりも適正化する、適正化するといって、抽象的なものが入ってってはだめですから、やはり目標というのはきちんと立てて、それに向かって何事もきちっと実施をしていくように努力をしたい、こういうふうに思っておるとこでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） 手法についてだけのお話だったので、ちょっと残念でありましたが、時間がございませんで、また伺いたいと思います。 もともと公共施設総合管理計画というのは、インフラ長寿命化基本計画の自治体版であるというふうに考えた自治体は、数値目標を定めずに長寿命化に力点を置いています。今まで市民サービスとして整備したものでありますので、必要な施設は長寿命化をして維持費を減らす。また、対象にインフラを含めてまちづくりの議論をしているという状況がございます。 そこでですけれども、地域ごとに必要だから整理されてきた経緯がある中で、適正配置というのをどう判断しておるのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） ちょっと待ってください。先ほどの質問と答弁とかみ合ってませんけど、手法を言われたのではなくて、あなた、その質問されたのは、どう言われましたですか。今後のビジョンのようなことを質問出ておるようなわけですが。 あと、答弁は、あなた、今手法じゃなくて、コスト削減というふうに、その手法になります。私、今の質問でかみ合ってないと、皆さん聞いてられて、見ておられる人、わからないです、全然。 どうぞ。
◆８番（原田貴与子君） 市長の答弁を受けて、それで私のほうから、今後適正配置とか民営化とか、いろんな質問を展開していこうと思っておりますけれども、あと10分になりましたので、次の質問に移って聞きながら明らかにしていきたいと思っておりましたけれども、その地域に住んで、住みやすいというそういう視点に立つとか、単なる１人当たりの公共面積が安来が何平米、広瀬は何平米、伯太は何平米というな数値を並べて、そういうふうな数値をもとにしてまちづくりを考えていくのかという点で、市長がどういうふうなまちづくりを進めていかれたいのかということで伺ったわけですけれども。 それじゃ、ちょっと外れますけれども、市長は今このごろ伺っているのに、この公共施設等総合管理計画の中で保育施設を民営化されました。それは、行財政改革とか公共施設の計画を見ればわかるわけですけれども、次は高齢者福祉施設を指定管理者から民営化していくという方向のお考えの説明を受けております。そういう中で、自治体の仕事というのは、住民の暮らしを支えて福祉、教育を充実させていくことであります。そこにおいて、民営化ということに対しての基準を持っておられるのか。ましてや、市内の民間自身が始めた経済効率がいい場所は、民間が進出してくるわけですけれども、広瀬、伯太なり、一概にそういうふうに地域で一括してはいけないものがありますけれども、中山間地におきましては、経済効率で図れない、そういう福祉施設や教育施設の配置があるわけでございます。そういう意味では、その点が配慮されないといけないので、次は配置の計画をどういう基準で決めていかれるのかという質問に移ろうかとしたわけなんですけれども、これで次、答えていただけますでしょうかね。
○議長（田中武夫君） 森脇副市長。
◎副市長（森脇光成君） 公共施設等総合管理計画とそれから保育施設、高齢者施設の福祉施設との関係のお話だったかと思います。 保育施設についても、それから高齢者施設につきましても、基本的にやはりサービスの提供主体といたしましては、民間にお願いしたいというのが原則だろうというふうに思っております。ですので、高齢者施設を含めまして、直営のものが指定管理とかにお願いする。指定管理をお願いしてるとこについては、さらに一歩進めて民営化もしていくというのが大きな流れだろうというふうに思っております。ですけども、これは当然受け皿、相手があることでございますので、ずっと協議をしていきながら少し長いスパンで考えていければというふうに思っております。 総合管理計画自体も大きくは30年先をにらんでのものでございますので、当然のことながら大きく25％削減という方向性を出しながらも、個別にさまざまな事業の中で具体的な統合ですとかというところは別途、一つ一つ協議をしていきながら進んでいくものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） 現在市が実際に進めておられるのは、そういうふうに指定管理のものは民営化、また直営のものは指定管理にというな流れで今考えているというなお話でしたけれども、それについて、それがいい悪いについては一つ一つの個別について議論をしていくわけですけれども、住民参加、市民意見の反映があるかどうか、その辺について伺っていきたいと思います。 今公共施設等管理計画や行財政改革は、いかにもまちづくりとは切り離してみたいなお話、それはそれで進めていくというな感じのように聞こえたんですけれども、まさにこのまちづくりに生かしているのは公共施設等管理計画であり、行財政改革も皆さんが住みやすい、そういう自治体の本来の目的に沿った形で進めていくのが基本でございます。その中にあって、市民の声の反映というのは担保されていない、これが現状ではないかと思っております。認定こども園化につきましても、市のほうではいろいろ説明したということでしたけれども、直前になっての説明でしたし、これからますます全施設がこの公共施設等管理計画に上っているということにおいては、学校や保育施設が今後どうなっていくのかということで、住民の皆さんは非常に不安な思いを抱かれるわけでございます。そういう意味では、地域で考えていかなければならないし、住民参加型が必要であるし、その住民参加型の拠点となるのはどこであるかということで、公民館の地域交流センターがどういう役割を果たしていくかという、そういうふうな流れで私は質問していこうと思っているんですけれども、いかがでしょう。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 我々は、民営化、１つの例を言いますと、この保育も、今松江は70から80％が民営化です、安来は25％ぐらいです。それで、我々、決して民営化したりして、市としてコストばかり見てるわけではありません。むしろ民間のほうが教育、あるいは保育のサービス、福祉サービスがすぐれていってるところたくさんございます。ですから、決して行政でその中身が低下するようなことでは、我々、そういうことはいたしません。 そして、市民の皆さんの意見と言われますが、大体我々はほとんどパブリックコメントを求め、いろいろなところでいろんな計画については市民の皆さんに広く意見を聞いている体制をとっているところでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆８番（原田貴与子君） 住民自治の拠点として昨日から交流センターが非常に期待されているし、その現実に仕事を持っている交流センターがこういう待遇じゃよくないではないかというふうな話が、質問が出されてきておるわけでございますけれども、市のホームページとか、また市長さんが今、言われませんでしたけれども、市の職員さんの口からよく出てくるのは市のホームページ、パブリックコメント、これで十分説明したとおっしゃっておりますけれども、その手法によらない、そこでは本当に少数の意見しかなかなか出てこないわけでございます。地域全体で考えていかないといけないまちづくりの学校とか保育施設、またその他の福祉施設においても地域住民の声を反映させていく、そういう形をつくっていく、そのためにそれを地域交流センターに位置づけていくのか、その辺の考えを伺っていきたいと思いますが、まず住民参加をきちんと意見を取り入れて、住民が自分たちで結論を出していく、そういう形を市民が望んでいるんだという、自分たちの意見を聞いてほしい、学校についても、地域の発展についても、そういうそれが市民の声でありますので、まずそれを受けとめていただきたいと思います。 それでは、それについて私の要望でございますので、交流センターがそういう地域自治、地域振興の大きな役割を果たしているということにおいては、交流センターの職員さんの待遇改善、その辺について伺っていきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 清水部長、清水部長、答弁ありませんか。 （「いや、ちょっと」と呼ぶ者あり） いや、総体的なことは総務部長、どうぞ。 総体的に、いろんな質問が今混ざり合ってますから、清水部長、どうぞ。 ほな、近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 交流センターがたびたび出ます。そして、待遇というのもありますけども、交流センターの館長さんの待遇は、その館長さん、アンケートとりますと、今のままでいいという方ともっともっと報酬を上げてという方がございます。もう本当に常勤で８時間ぐらいやっておられる方と、週に何回か出て来て、じゃあこれぐらいでいいよ、自分の報酬もこれぐらいでいいよという方も多いです。だから、一概に待遇を一緒にしようとか、なかなか我々も意見を言う、館長さんの意見もいろいろ聞きながら今やっておるところでございます。 住民の方々の意見を聞いて尊重してということ、重々、今保育園、幼稚園の休館してるとこあるんですが、これも皆さん、地元の皆さんに相談して、地元の皆さんの意見を最大限尊重して今休園をしておるところでございまして、決して我々が主導的に何かをしてるわけじゃありません。誤解のないようにお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 原田議員、そろそろ時間ですが、何かあったら。 どうぞ。
◆８番（原田貴与子君） 今まで公共施設等総合管理計画について伺いながら、まちづくりに対しては住民の意見を十分引き出す、またその力を生かして一緒になって市政運営をしていく、これがすごく大事だというふうに考えております。その中心になっていくのがどこか、市でもうちょっと結論を導き出していただかないといけないのではないか。このままでは公共施設等管理計画が削減計画に陥っていって、保育園一つにしても……。
○議長（田中武夫君） そろそろ時間でございます。 どうぞ。
◆８番（原田貴与子君） それじゃあ、時間ということですので、まとめたいと思います。 ということで……。
○議長（田中武夫君） もうまとめで、時間になりましたので終わってください。
◆８番（原田貴与子君） 住民参加のまちづくりを何としても体制をきちんとつくっていただきたいと思います。 以上で私、原田貴与子の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） ８番原田貴与子議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は15時30分といたします。 午後３時15分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 16番佐伯直行議員、質問席へ移動願います。 〔16番 佐伯直行君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 佐伯議員の質問時間は50分間、16時21分までです。 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） 16番佐伯直行です。通告してある点につきまして質問をさせていただきます。 この議場で一般質問するのも私が最後となりました。議員の皆さん方はいろんな思いをめぐらせながら聞いてください。執行部の皆様方、もうしばらく緊張感を持って接していただければ喜びます。また、近藤市長、今日までいろいろ山積していました大きなハード事業もいよいよ形もでき、さあこれからはハードからソフトということで、私の質問もソフト的な場面での質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、私たち会派青雲でございますが、４月に視察で延岡市の目指せ！健康長寿のまちづくりについて勉強をしてきました。この宮崎県の延岡市っていいますと、人口が12万4,000名です。今回このテーマにつき勉強いたしましたところ、私も余りよく知りませんでしたけれど、今まで平成19年、20年までの延岡のイメージというのは、安心して住めない、企業も人も来ない、医師も来たがらない、こういうイメージだったらしいです。そしたら、全国版でテレビに出た平成20年２月に循環器系医師が退職へ、補充厳しく、５人体制困難か、県北緊急ピンチということ、それがまた平成21年１月には医師６人が退職で、補充も見込みはなしというような非常に病院の関係で大きくクローズアップした町であります。この延岡は、市立病院はございません。今ご紹介したのは県立病院の話で、延岡市もいよいよ困って県等々にいろいろ打診するんですが、なかなか医師が来ないということで、非常に難儀をされました。そして、平成21年９月に全国の市町村で初めてということで、延岡市の地域医療を守る条例、これをつくっております。そこら辺から一つずつ質問に入らせていただきます。 先ほども言いましたように、平成21年９月に全国市町村初となる延岡市の地域医療を守る条例を制定、健康事業推進市民会議設立、その取り組み、健康長寿のまちづくり市民運動、目指せ天下一！健康長寿のべおか、一に運動、二に食事、三にみんなで健診受診は、第１回健康寿命をのばそう！アワード、厚生労働省健康局長優良賞、団体部門でございますが、これを受賞しておられます。 健康寿命延伸については、以前から本市議会でも数名の議員の皆さん方から一般質問があっております。中でも、平成27年12月の同僚の丸山議員の一般質問の中でスマート・ライフ・プロジェクトと３つのアクションプラスワンの推進について、今後先行自治体に学びながら研究していきたいとのことでございました。 そこで、本市の健康寿命延伸策と特にスマート・ライフ・プロジェクトと３つのアクションプラスワンの研究についての進捗状況と今後の方針についてお伺いをいたします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） スマート・ライフ・プロジェクト、ご質問にあったところでございますが、このスマート・ライフ・プロジェクトとは、健康寿命の延伸に向けて適度な運動、適度な食生活、禁煙の３つのアクションにプラスワンといたしまして、健診の受診を加え、企業、団体、自治体などが協力、連携して推進する取り組みのことでございます。このスマート・ライフ・プロジェクトにつきましては、平成27年度におきまして、健康やすぎ21を達成するに当たりまして参考とさせていただきました。安来市におきましても、健康寿命の延伸を目指しまして、市民の皆様のご意見をいただきながら、健康課題を踏まえた運動、食生活、禁煙、健診などの目標、取り組みについて計画したところでございます。今後は、より一層この計画の推進が図れるよう、関係機関、団体とともに取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） 先ほど横文字が結構たくさん出まして、今部長さんからご説明をいただきましたスマート・ライフ・プロジェクトを早速平成27年度健康やすぎ21計画策定時の参考にされたことは非常に迅速な対応だと思っております。 先ほど運動、食生活、禁煙などの目標、取り組みと言われましたが、健康やすぎ21では健康日本21に倣って、ほかも含めて７つの項目を掲げ取り組んでいます。どれも重要な項目です。ただ、項目が多過ぎると目標や取り組みが漫然となりかねません。今回延岡での視察で感じ取りましたことは、運動、食事、健診受診に的を絞ったのがよかったのだろうということでありました。３つのアクションプラスワンや後から述べますＡＣＥプロジェクトも同様です。本市としてもそれらを踏まえ、重点的、効率的に取り組んでいただきたいと思っております。 また、延岡では健康長寿のまちづくりを推進するに当たり、そのための条例制定及び市民会議設立がなされております。本市でもそういう主張で健康長寿のまちづくりをと思いますが、本市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 現在安来市におきましては、健康なまちづくりに向けて安来市健康推進会議を推進母体といたしまして、健康やすぎ21計画の推進に努めているところでございます。この安来市健康推進会議では、ライフステージごとの部会と産業保健部会として市内24あります全ての地区の健康推進会議で組織する地区保健部会がありまして、全国的にも先進的な健康づくり活動を行ってきております。そういった意味で、条例制定は今のところは考えておりません。今後は、この安来市健康推進会議を基盤にさらなる活動の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） 市民会議のかわりに安来市健康推進会議を推進母体とのことでありました。 会議の構成メンバーそれぞれ異なっております。今回の延岡で感じたのは、企業城下町へも言える市内大手企業、延岡は旭化成で大手企業がございます、をうまく取り込んでいって官民連携した取り組みができています。本市でも参考になると思いました。健康推進会議がそれぞれ地区や部会なりに先進的な活動をしているので条例制定までは考えていないということでございましたが、それぞればらばらな取り組みにならないよう、共通の方針として条例制定が必要だと私は思っております。 また、この市民会議でございますが、これは座長が旭化成の総務部長です。そして、副会長というのが区長連絡協議会の会長さん、委員が公民館連絡協議会会長、そして地区社会福祉協議会会長、九州保健福祉大学薬学部教授、旭化成ＯＢ会会長、男女共同参画会議会長、のべおか市民力市場事務局長等々、民間の方が主導で非常に頑張っておりますし、この会には、何と驚くなかれ、月に１回きちっと会議をされているというのが特徴でありまして、やはり今までイメージの悪かった延岡を何とか復活させようという思いの強いもんがありまして、我々も説明を聞いているときそういうふうに感じたわけでありまして。そういうソフト面の条例制定ということで、市長さん、考えはないというなことで今お答えがあったわけですが、いかがでしょうか、ちょっとご答弁をお願いします。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 安来市も、先ほど部長が答弁をしましたように、健康推進会議、これ本当に全国的にもいい取り組みで、今から15年ぐらい前ですか、かなり注目を浴びたところでございます。また、市立病院の乗本先生の糖尿病対策、これも全国的に大変注目をされておるところでございます。我々もぜひともこの健康やすぎを推進していかなければならない、こういう風に思っておりますが、今健康推進会議はちょっと低空飛行しておりますので、もう一回ここで息を吹き返してもらってと思っておるところでございます。この条例制定も含めて、健康づくりは一歩も二歩も進んでいなきゃならん、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） 延岡は、区長、いわゆる自治会が300からあるというところで、そこの代表者がこうやって随分指導に行かれるということで、やはりチームワーク延岡でやっておられるというのは非常に強いものがございます。 また、私も健康推進会議のメンバーでありますので、安来の取り組みもよくご存じしております。そういうところからでありますが、これからの健康づくりは１人で黙々ではなく、仲間づくりや助け合いを進める地域づくり、ソーシャルキャピタルの醸成が重要となります。そのためには、事業所や地域やサークルの活動との連携、医師、薬剤師、看護師、理学療法士等専門家やボランティアへの支援、そして行政の積極的な働きが必要となってくると思われますが、本市でのお考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 質問にございましたソーシャルキャピタルという難しい言葉が出てまいりましたが、これは住民や組織同士がつながり、地域に根差した信頼やネットワークなどの社会関係のことというふうに認識しておりますけれども、一般的には住民相互のつながりが強い市町村では平均寿命が長いなど、健康なまちづくりが進んでいるというふうに言われております。安来市といたしましても、安来市健康推進会議を中心といたしまして、地区の健康推進会議や事業所、学校、専門機関等の関係機関や団体の連携を強化いたしまして、ソーシャルキャピタルの醸成を図り、積極的に健康づくりに取り組んでまいりたいと思います。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） 先ほどさまざまな場面で市民の皆様の声に耳を傾け、人と人とをつなぎ、ソーシャルキャピタルの醸成を図り、積極的に健康づくりに取り組むとのことでございました。ソーシャルキャピタルの醸成、つまり協調行動がつくり出す社会関係資本の高まりによって健康づくりはもちろん、地域づくり、まちづくりも効果的だと思いますので、今後とも積極的に働きかけていただきたいと思います。 それでは、健康寿命延伸のためには、先ほど申し上げましたとおり、運動、30分でもいいから継続することが重要であります。現在、交流センターでのサークルや会、オレンジカフェでの活動の際にロコモ予防の体操や踊り、音頭を取り入れてるところもあります。もともと高齢者のために関西の大学でつくってもらった体操が小学校にも取り入れられ話題になったことでもあります。散在するこれらの体操などをもっと市全体で普及できるよう、行政でも音頭がとれないか、市の考え方をお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 運動にはいろいろなものがございまして、それぞれ個々の状況、環境に応じて取り組まれております。同様に体操にもいろいろな体操がございまして、市におきましては、ロコモティブシンドロームの予防を重点といたしまして、ストレッチとゴムバンドを利用した運動を推進しておるところでございます。これは、布部地区で大学の指導を受け、ウェルビクス運動として始まりまして、市内各地に広まってきている運動でございます。今後は、この運動をさらに各地区、あるいは団体に啓発し、また指導できる人材育成にも取り組み、一層運動の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） ロコモティブシンドローム、ロコモ予防としてストレッチとゴムバンドを利用した運動を推進しているとのことでございます。 私は見たことありますが、皆さんはどれぐらいご存じでありましょうか。普及できる人材の育成にも取り組んでいるとのことですから、例えば市のホームページへ指導方法の動画などを載せるなどして周知させることも必要だと思われます。 また、私は延岡でお聞きした体操の中で、名前、ネーミングが非常にユニークです。百歳体操、百歳体操を普及しております。この体操は、何か高知県のほうではやったということで、延岡も取り入れられてこの百歳体操をしております。私もちょっと話だけしか聞いたことはございませんけれど、何となくユニークな感じがいたしますので、安来市でもちょっと興味を入れていただいて、高知県のほうで調べていただければ、ひょっとしたら安来でも百歳、百一歳体操ぐらいではできるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 交流センターでそのために集まって２時間体を動かすのもいいと思われますが、週に１回とかで長時間体を動かすよりも、30分くらいでも毎日継続することの習慣づけが重要であると思います。スマートフォンなどを活用し、ラジオ体操のスタンプのように継続がわかるようにし、健康ポイント等のように、継続したときの何らかのインセンティブが、継続し、楽しみながら、メリットを感じながら毎日体を動かすことができ、健康寿命延伸につながると思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 議員おっしゃいますとおり、健康寿命の延伸のためには、毎日運動を継続して行うということは非常に大切なことだというふうに思っております。楽しみながら継続して運動ができるように、スマホなどを利用するということは効果的な方法の一つであるというふうに考えております。また、健康ポイント制度、これが全国の中で取り入れられている自治体もあるというふうに承知しております。より一層運動の推進を図るために今後の参考とさせていただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） ぜひ今後の参考にしていただきたいと思います。 次に、誰でも簡単にできる30分の運動といえば散歩でありますし、町歩きであります。市内に案内看板等が数多くあり、町歩きマップも複数作成されていますが、高齢者も含めたスマホ普及率が高くなっている昨今、スマホとアプリを活用し、町歩き情報などと歩行距離などを連動させ、そこから算出した健康ポイント等のインセンティブによって楽しみながら散策し、市民の健康づくりに寄与するためにも、市民に町の魅力を再確認してもらうためにも、効果があると思われますが、市のご見解をお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 安来市の町の魅力発見と健康づくりを組み合わせた取り組みは、現在ウオーキングを通じましていろいろなところで取り組みが行われてるところでございます。個々に達成しやすい目標を設定いたしまして、町情報や運動の効果についてスマホなどを活用するということは、運動の継続ということに効果があるというふうに思いますので、これも今後の参考とさせていただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） それでは、次に散歩の目的の一つとし、公園に健康遊具があると休憩がてら体を動かすのに便利でございます。平成27年９月の私の一般質問で防災公園内の健康遊具について提案しております。総務部長より検討する旨のご答弁をいただいております。あれから２年近くたち、新庁舎も完成し、来月供用開始し、市民会館跡地には商工会議所会館が現在建屋の骨組も終わった段階で、いよいよそれらに隣接し、防災公園整備も進もうとしておりますが、あのとき提案いたしました健康遊具の話はあれからどうなっているのでしょうか、市内各所に散在する小規模公園への健康遊具の設置はどうでしょうか、それぞれお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 健康遊具でございますけれども、現在整備中の防災公園内に健康遊具を設置する予定としております。その他の市内の公園につきましては、今後検討してまいります。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） 防災公園の健康遊具につきましては、設置するとの力強いお言葉をいただきましたので、私も十神地区の会長をしております、体協の会長をしておりますので、皆様に大きな声で報告をいたします。ありがとうございます。 その他の市内の公園については今後検討するとのことでございましたが、ただ防災公園だけあっても利用する人は限られてしまいます。予算のこともございますが、市内の公園にも地域のバランスをとりながらの設置を述べますので、総務部長、答弁を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 予算のこともございます。全体のバランスも見ながら善処をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） よろしくお願いいたします。 次に、地域社会のつながりと生活習慣との相関関係が最近注目されています。ことし３月からの道交法改正により、今後自動車運転免許の更新が難しくなったり、運転免許証自主返納の流れが今以上に加速することが予想されます。高齢者による事故の多い昨今、本人や周りの方の安全・安心のためにはいたし方がないと思われますが、その一方で地域公共交通が充実していないところや、交通空白地では車の運転ができなかった高齢者の閉じこもりにより、生活習慣病や認知症を促進するのではないかと危惧されています。地域公共交通のさらなる充実も一策でございますが、モビリティ・マネジメント、いわゆる具体的な事例といたしまして、まずは気軽にお出かけする習慣づけが肝要だと思われます。例えば、散歩して公園に行き、そこが高齢者の憩いの場となり、談笑しながら健康遊具で体を動かすのは健康寿命延伸にすこぶる効果的だと思われますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 健康づくりにつきましては、生活環境や社会生活とのつながりが大きく影響しておりますので、高齢者の方が外に出て散歩するなど、高齢者の閉じこもり防止に向けての取り組みはとても重要なものだというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） それでは、次に食事についてであります。 日常の食生活を少し見直すだけで生活習慣病のリスクは大幅に下がると言われます。朝食を抜かずにきちっと食べること、野菜を多く先にとること、よくかむこと、減塩運動など、本市でも健康やすぎ21で食生活について取り決め、交流センター会議で各自に推進しておりますが、先進自治体や先進事例と比べ十分と言えるのでしょうか、本市のご見解をお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 安来市では健康やすぎ21計画、これは第３次健康増進計画と第２次食育推進計画をあわせた計画でございまして、この計画に基づきまして行動目標に１日３食バランスよく食べること、自分に合った食事量を食べること、薄味の食事を心がけること、これを目標に取り組んでおります。 具体的な取り組みといたしましては、各地区の健康推進会議と協力いたしまして、地区の健康課題に沿った健康教室や調理実習、研修会を開催したり、地方へ食に関する情報ですとか管理栄養士によるちょっこし食育レシピを掲載するなど、さまざまな方法で食に関する普及啓発を行っているところでございます。また、食のボランティアであります食生活改善推進員の皆さんと協力いたしまして食育の推進を進めておりまして、幅広い年代の方を対象とした調理実習や研修会を初め、家庭訪問によりますみそ汁の塩分測定など、きめ細かい活動を行っております。今年度は、食育推進計画の進捗管理強化を行っていくために新たに会議を開催し、より関係機関、団体のみなさまとともに連携を図り、よりよい食習慣づくりに努めてまいります。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） 食生活、食育についての市内での取り組みについていろいろと紹介をしていただきました。 私も十神体協の会長としてかかわり、市内各所での取り組みも承知しておりますが、それよりよい食習慣づくりのため、先進事例ももっともっと参考にしながら、さらなる推進をお願いいたすところでございます。 次に、健診受診について。 本市も各種健診受診率が伸び悩んでいると思います。受診率向上や健診後の要精密検査の結果が出ながらなかなか受診しない人への追跡勧奨等、努力をされておりますが、十分な成果は得られていないと思われる現状について本市の見解をお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） この際、時間を延長いたします。 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 特定健診、がん検診につきましては、あらゆる場を活用した啓発や個人通知による受診勧奨、そして特定健診とがん検診のセット健診ですとか、日曜健診、医療機関での健診など、自分の都合に合わせて受診できるよう、受けやすい健診体制の拡充に努めているところでございます。 また、異常の早期発見、早期治療のためには、精密検査が必要な場合、健診後に医療機関で受診することが必要でございます。そのために、精密検査の必要な方には個別に電話や家庭訪問を行いまして受診勧奨に取り組んでおります。 今後も市民の皆様への啓発と健診機関、あるいは精密検査や医療機関との連携を図り、さらに受診率向上と早期治療による疾病予防に努めていきたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） 個人通知による受診勧奨など、受けやすい受診体制の拡充に努めるということで、随分やっておられるなという思いがいたします。それから、もう今の現状があるわけで、根気強くさらなる受診率向上アップに努めていただきたいと思います。 次に、厚労省は今すぐできる受診率向上施策ハンドブックの中で、受診行動に影響を与える３大要因として意識の向上、障がいの除去、きっかけの提供を掲げ、先進事例を掲げて行政が勧奨する際の考え方をレクチャーしております。本市も参考にされているのか、お伺いをいたします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 厚生労働省が出しております今すぐできる受診率向上施策ハンドブックでございますが、これには各種健診の受診率向上に向けたさまざまな手法が書かれておりまして、参考にさせていただいております。 また、県内の各市町村の取り組みなども参考にさせていただきながら、安来市におきましても受診率向上に努めているところでございます。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） ハンドブックを参考にして、県内の市町村の取り組みなども参考にしておられるということですが、それはそれでよろしいですが、しかしまた他県の先進事例もいろいろございますので、参考にしていただきたいと思っております。 それから次に、男女とも平均寿命１位の長野県では、３年に１度栄養調査をし、食生活の課題、健康の課題を徹底的に調査をしています。1960年代には脳卒中による死亡率全国１位だったのを反省し、独自に調査をし、1967年の食生活実態調査、1981年の県民減塩運動、1984年の食卓愛の運動事業、1993年の骨粗鬆症予防事業、世界一健康長寿を目指す信州ＡＣＥプロジェクトなどを実施しております。この信州ＡＣＥというのは、いわゆるＡがアクション、これは運動でございます。そして、Ｃがチェック、健診、そしてＥがイート、食事のことでございます。長野県のこれらの取り組みを本市でも取り入れられたらと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 長野県では、先ほど議員おっしゃいましたとおり、信州ＡＣＥプロジェクトに基づき県を挙げてすばらしい取り組みをしておられます。安来市におきましては、繰り返しになりますが、健康やすぎ21計画に基づき健康づくり活動を行っております。今後は長野県の活動も参考にさせていただきながら、健康課題や取り組みをわかりやすく情報発信し、関係機関、団体、そして市民の皆様と一緒になって一層健康づくり活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） 長野県の活動を参考に健康課題や取り組みをわかりやすく情報発信し、一層健康づくり活動に取り組むことで、先ほどと繰り返しになっておりますが、ただ長野県の場合、日本一の平均寿命とそして今まで最悪だった状況からＶ字回復をなし遂げております。安来市でも今後の努力で平均寿命など、まだまだ延びると思いますので、ご努力をお願いいたします。 それでは、健康日本21、第二次によりますと、健康寿命について、全国平均が統計開始の平成22年の男性70.42年、女性73.62年から平成25年の男性71.19年、女性74.21年となり、平均だけでなく、多くの都道府県で１年近く延伸しております。しかし、この流れの中にあって、島根県の女性は残念ながら平成22年の74.64年から平成25年の73.80年と、１年近く減退し、大筋の流れに逆行しております。このことを本市としてどう捉えていくのか。 また、安来市ももしかして減退しているのではないか、心配をいたしますが、本市の健康寿命の推移はどうなっているんでしょうか、把握されておりますか、お伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 確かに議員のおっしゃるとおり、国が公表しております健康寿命では、島根県の女性の健康寿命が短くなっているように出ております。しかしながら、国におきましては、３年ごとに実施されております国民生活基礎調査という調査をもとに算出されておりまして、必ずしも島根県、あるいは安来市の健康実態が反映されているというふうには言えません。 そこで、島根県では、介護認定データをもとに算出いたしました65歳の平均自立期間を健康寿命の指標として推移を見ているところでございます。それによりますと、島根県あるいは安来市におきましては、男女とも健康寿命が延伸しております。今後もこうしたデータの推移を見ていきながら、健康づくりに取り組んでまいります。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） 質問の最後でございます。 現在厚労省は統計の計算方式を公表していますし、無償計算ソフトまで出回っております。自治体等が独自に健康寿命を算出できるようであります。また、厚労省はこれまで平成22年、25年と統計結果を公表しており、今後も統計を続ける旨を公表しており、このセンサスもそろそろ次の統計結果が公表されると思われます。 他自治体のホームページを見ますと、独自に算出した健康寿命を自治体のＰＲに使っているところが多く見受けられます。そして、次の統計までに健康寿命延伸施策を続け、健康寿命の推移を公表し、これだけ改善したとすれば、元気はつらつ健康長寿のまちづくり、歩いて暮らせるまちづくりを推進している当市といたしましても認知が上がり、移住、定住促進にもつながり、人口減少問題の改善の一助になると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 統計につきましては、計算ソフトが開発されたことは承知しております。これは、人口規模の大きい都市での利用は有効かというふうに思われますが、人口の少ない島根県では、先ほど説明いたしましたように、65歳の平均自立期間を健康寿命の指標としているところでございます。市におきましては、島根県と同様に65歳の平均自立期間を活用しまして、健康寿命の推移を見ていきたいというふうに考えております。 健康づくり計画であります健康やすぎ21におきましても、健康寿命の延伸を目指し、健康指標を掲げ活動しております。今後は、こうした健康寿命等の推移を市民の皆様にも情報発信しながら、一層健康づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） 先ほど国は３年前の国民生活基礎調査がもとで、県では介護認定データをもとに算出した65歳の平均自立期間を健康寿命としていると、推移を見ていて島根県及び安来市は男女とも健康寿命は延伸しているということでございましたので、よかったという思いでございます。 しかしながら、他県では国の健康寿命と同じ算出方法でありますので、一度同じ基準で見比べてみることもしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、私の持つ時間が終わりましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で16番佐伯直行議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終了いたします。 よって、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さんでした。 午後４時11分 散会...