平成２８年第 ８６回１２月定例会 平 成 ２８ 年 １２ 月 定 例 会平成２８年１２月５日（月曜日） 出 席 議 員 （ ２ ０ 名 ） １番 三島 静夫君 ２番 向田 聡君 ３番 澤田 秀夫君 ４番 佐々木厚子君 ５番 丸山 征司君 ６番 作野 幸憲君 ７番 樋野 智之君 ８番 原田貴与子君 ９番 田淵 秀喜君 10番 石倉 刻夷君 12番 永田 巳好君 13番 金山 満輝君 14番 嶋田 豊昭君 15番 井上
峯雄君 16番 佐伯 直行君 17番 中島 隆夫君 18番 上廻 芳和君 19番 遠藤 孝君 20番 梅林 守君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） 11番 岩田 拓郎君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 木村 慎治君 事務局次長 細田 孝吉君 主幹 野口 賢哉君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 森 脇 光 成君 副市長 井 上 博君 教育長 勝 部 慎 哉君 政策推進部長 横 田 一 道君
広瀬地域センター長 岩 田 理 詞君
伯太地域センター長 総務部長 清 水 保 生君 太 田 健 司君 市民生活部長 板 持 功 毅君 健康福祉部長 内 田 修 次君 農林水産部長 石 井 信 行君 建設部長 小 林 勝 則君 上下水道部長 仁 田 隆 敏君 教育部長 奈良井 丈 治君 消防長 池 田 志 信君
市立病院事務部長蒲 生 安 生君 総務部次長 池 田 周 一君 総務課長 前 田 康 博君 財政課長 村 上 和 也君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 平成28年12月５日（月）午前10時開議第１
会派代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（田中武夫君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（田中武夫君） 日程第１、
会派代表質問を行います。 本日は市長の施政方針に対する
会派代表質問を行います。 質問は、申し合わせの順序により順次これを許可いたします。
燦友会代表遠藤孝議員、登壇願います。 遠藤議員の質問時間は90分間、午前11時32分までです。 〔19番 遠藤 孝君 登壇〕
◆１９番（遠藤孝君） 皆さんおはようございます。 議席番号19番の遠藤孝でございます。会派燦友会９名の議員を代表して質問をさせていただきます。 近藤市長におかれましては、さきの10月に執行されました市長選挙においてめでたく３期目の当選を果たされ、この場に帰ってこられました。まことにおめでとうございます。高いところからではございますが、心からの祝意を申し上げたいと思います。 これからの４年間の任期は大変厳しいものになると思っております。しかし、
トップリーダーとして安来を引っ張っていこうと、この決断されたわけでありますので、安来市と安来市民のため粉骨砕身の努力をしていただかなければなりません。市民の安全と生活の安心を保障するのが首長の最大の仕事と思っております。これから４年間の任期の中で何を一番重要と考え、何を考えてやり遂げたいか、どのような安来を目指すのか、その意気込みとお考えになっていることを初めにお聞かせいただきたいと存じます。このことが職員たちの目標となり、いろいろな事案を進展する原動力となることと思います。第２次安来市総合計画を実りあるものにするためには市長のやる気とリーダーシップによるところが一番だと思いますが、いかがなものでしょうか。私ども燦友会も今までどおり是々非々の考えで取り組みます。志を同じくする施策については大いに後押しと協力は惜しまない考えであります。 それでは、大項目、防災について質問させていただきたいと存じます。 災害は忘れたころにやってくると申しますが、最近では忘れる間もなく来ているように思われてなりません。中でも忘れることのできない1995年１月、死者6,434人、行方不明者３人、住宅被害約64万棟の被害を出した阪神・淡路大震災、テレビの画面を見ながら現実だろうかと疑った2011年３月の
東日本大震災では死者、行方不明者２万2,000人以上、住宅被害約16万棟にも及び、被災地のみならず全国民の心に深い傷跡を残し、現在もいまだ復興半ばにあります。また、2014年８月に発生した広島土砂災害では77人の死者と5,000棟の住宅被害が報告されております。その後も2015年、関東・東北豪雨、そしてことし４月の熊本地震では関連死を含め145人の死者と18万棟の住宅被害が起きました。そして、本年、皆様の身にも覚えがあります10月21日14時７分ごろに鳥取県中部を震源とした地震が発生しました。幸い安来市での被害はありませんでしたが、いまだ避難生活を送っていらっしゃる皆さん、また被害を受けられた皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧と復興がなされ、通常の生活に戻られますことを願っています。命は地球よりも重いと言われています。これらのことを教訓に質問させていただきます。 災害は起きないのが一番ですが、もし起こったときにどう対処するのかを訓練するのが必要なことは誰もが思っていることであります。安来市においても毎年地区をかえながら防災訓練が行われていますのは周知のとおりであります。消防署、警察署、自衛隊、関係機関、そして
自主防災組織、自治会等々、一緒になって行われる防災訓練は基本にのっとったすばらしい訓練だと常日ごろ感じております。また、同様に注目すべきことは、阪神・淡路大震災や
東日本大震災などで見られたように、命が助かった人の約70％以上が自助、共助によってであったと報告されています。それがまた基本であるとも思っております。 とはいえ、例えば災害が昼間だったりすると、
自主防災組織のリーダーや町内の若い人たちは勤務に出て留守であり、救助隊が到着するまでに何をどうしたらよいかなど、対処が市民に理解されていないことも多々あると思います。状況に応じた対処の仕方など、訓練しておく必要があるではないかと思いますが、どうでしょうか、考えをお聞かせいただきたいと存じます。 また、中山間地域において大雨、地震、地すべり等の災害により道路が寸断されたときの対応などはどのようになっていますでしょうか。また、寸断された場合の迂回ルートなどは事前に作成されていますでしょうか。それと、最近よく耳にいたしますのが、避難準備情報や避難勧告、避難指示の意味がわからず、どう行動してよいのか戸惑う市民も多いと聞いております。一般的な市民はそのことをどこまで理解していると考えていらっしゃいますでしょうか。市執行部当局のお考えをお聞かせください。 島根県の計画により市内で新たに飯梨地区と宇賀荘地区が中山間地域の指定を受けました。どれだけの面積になるのかわかりませんが、私は市内の中山間地域の活性化は山林の植林や間伐、また管理、棚田の管理や耕作放棄地の解消により降雨災害を最少に抑える力を有していると思っております。中山間地域の人口減少に歯どめをかける活性化を図るのは、安来市を災害に強い町にしていくために取り組まなくてはならない施策であると思います。このことについては、今後地区民の皆様と行政が一緒に考えなければならない重要課題であると思います。今後の市の施策に期待しておるところであります。もし今何かお考えがあるとすればお聞きしておきたいと存じます。 次に、施政方針で防災のための拠点施設の整備にも取り組むということでありますが、どのような計画なのでしょうか。福祉避難所が安来市では３カ所あると聞いています。しかし、新聞紙上ではゼロということだったと思いますが、まずその真偽を確認しておきます。今後、整備される旧市民会館跡地の
防災センターにはその機能を持たせるのかどうか伺います。将来的にしっかりと要援護者の皆さんに対して避難所を提供できるのかお聞きしたいと思います。 次に、災害時のライフラインとして、特に重要なのが水道です。大きな地震が起きた場合、老朽管などに被害が出ることが予想されます。本年１月の寒波の際にも見られたとおり、断水、漏水による被害は生活に直結し、市民生活や被災住民に大きな影響が発生します。そこでまず聞きたいのは、安来市の水道管の総延長はどれくらいありますでしょうか。そのうちの老朽管の占める割合はいかほどか。また、老朽管など全て更新するには何年くらいかかり、財源はどれだけ必要か、わかればお知らせくださいますでしょうか。そのための財源もしっかり確保されていますでしょうか。 近年、全国的に水道の老朽管が原因で発生する道路等の陥没事例が多発しており、これからも全国各地でさらに起こる可能性が高いと思います。国は全国の水道老朽管を更新するには、今のペースでいけば130年かかると公表いたしました。この老朽管更新を早めるには３、５年間隔で水道料金を改定していかなければならないとの試算もされています。今回安来市は水道料金を３年間かけ値上げされます。しかし、災害対策として少しでも更新を早めるためには、安来市も値上げの後も３ないし５年の間隔で水道料金の改定を検討する事態も想定されるところであります。老朽管更新についてどのようにお考えでしょうか。 各地域に
自主防災組織ができておりますが、組織があるないにかかわらず、災害が起きたときに高齢者の皆さんに安心していただくためにも高齢者の所在状態を周りの住民に知らせておくべきではないかと考えます。個人情報の扱い方も含め、現状はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。 次に、以前市の説明で現在安来市にも600を超える空き家があると聞いております。地震発生時に空き家が老朽化していて、崩れたり倒れたりして周りの人に被害が出たり、救急車両の通行の妨げになるのではないかと心配していますが、誰が見ても著しく危ない空き家などは
空家対策特別措置法に基づき市が主体的に管理をして解体してはと考えますが、いかがでしょうか。また、その際の行政代執行についての具体的な適用範囲について見解があればあわせてお伺いいたします。 また、先般11月19日に原子力災害が起きたときを想定して平成28年度島根県
原子力防災訓練が安来市でも行われました。参加者の方から本当にこの防災訓練で大丈夫なのかという意見もいただきました。私も昨年の３月に安来市議会に設置された
島根原子力発電対策調査特別委員会の委員長として将来の
中国電力島根原子力発電所の再稼働の可能性を視野に、
東日本大震災時の
東京電力福島原子力発電所事故の際の広域避難の混乱を検証してまいりました。 どんなに机上では可能であっても、実際の災害時に機能しない計画では何の意味もありません。私どもも特別委員会として本市と同じような環境にある再稼働をした
九州電力川内原子力発電所、また一旦再稼働した後、司法の判断で現在は停止している
関西電力高浜原子力発電所周辺の自治体からつぶさに緊急時の
広域避難計画の内容をお聞きし、その結果は市当局にもお伝えしてまいりましたが、計画に実効性を持たせるための裏づけ、また関係住民に避難路等の情報をふだんから地域ごとに把握していただくため、大変な労力を費やしておられる姿に接してまいりました。 そこでお聞きしたいと思いますが、平成24年に策定された原子力災害に備えた安来市
広域避難計画はしっかり周知されて、住民に理解されているでしょうか。また、計画に出てくる避難先の施設等の状況の変化については常に相手方と連絡をとりながら把握していらっしゃるでしょうか、お聞きいたします。 次に、２番目の定住対策について質問いたします。 安来市では安心して子供を産み育てていく子育て支援の充実、不妊治療費や
小児予防接種費の助成等に力を入れておられますし、燦友会としてもこのことには賛成をしてまいりました。年間どの程度の財源が必要で、目に見える効果はどれぐらいあったのか、それを図る指標等はお持ちなのか、そして保護者や治療を受けた方の実負担、どのくらい軽減されたのか、まずはそれぞれについてお聞きしたいと思います。 教育環境の整備については、来年度は市内全ての小・中学校の普通教室にエアコンの設置が完了するとのことで、大いに喜ばしいことであると思います。ここまで進めば、この上は給食費の無料化を目指していかなければならないと思います。私は、過去の議会でもほかの議員からも提案がありましたが、保護者の経済的負担の軽減を考え、子育て人口の増加を図るためには
給食施設ハッピークックが稼働した今、義務教育が終わるまで給食費を無料にしてはどうかと今でも思っております。委員会の中で幾度かそういう話を提案させてもらいましたが、そのたびに教育長にことごとく退けられました。このたび市長の４年の任期の間にこのことを決断するお考えを持たれたらどうかと思っておりますが、いかがでしょうか、市長の考えをお聞かせください。 そして、定住してもらうために必要なことは、まず安来のよさを知っていただくことだと思っております。いわゆる
シティプロモーションであります。安来市には市長も述べられましたように足立美術館や清水寺、月山富田城など、数々の見どころがあります。例えば月山をもとに毛利との戦ルート、上意東から畑、京羅木山、勝山城跡、
広瀬月山コース、あるいは
十神山神話ルート、
荒島古墳群古代ルート、伯太比婆山神話ルートなど、
トレッキングルートとして整備してみる、また、平成32年に植樹祭が島根に決まりそうだという情報があります。もしそうであるならば、日本遺産の認定を受けたこの機会にたたら文化やたたら製鉄を行うための木炭の循環型生産をアピールすることで植樹祭を２市１町で開催されるよう働きかけてみてはどうかと思いますが、所見を伺います。 自然あふれる田舎、鉄の道文化圏のことなどを新しい発想で情報発信していくことが安来のよさを広く理解してもらうことにつながると思いますが、どうお考えでしょうか。施政方針の産業振興のところで集落の将来を描く集落ビジョンを策定するということでありますが、営農に限らず、今あるさまざまな計画やビジョンを一緒にし、集落単位の総合的なビジョンにすることによって介護や医療、農林業や人口問題など、さまざまな課題解決につながると思います。そのようなお考えはありませんでしょうか、お聞きします。 また、島根の出先事務所に例えば職員を常駐させて安来のよさをアピールしていただく、そのことが安来へＩターンでも引っ張り込む起爆剤になると私は思っておりますが、市の考えはいかがなもんでしょうか、お聞きしたいと存じます。 ２番目の大項目最後に
地域おこし協力隊についてお聞きします。 先般も新聞で４人目の
地域おこし協力隊の方が東京のほうから来られると決まったと報道されました。安来市にも
地域おこし協力隊の方に来ていただき活躍いただいています。全国的に見るとなかなか
地域おこし協力隊の任期終了後に定住にはつながっていないのが現状だと思います。都市住民の一定の地方願望がある中で現実に地方定住が進まないのは、住、職、子育て環境などの環境面で移住希望者のニーズとの何かしらミスマッチがあるからではないかと考えます。近年の経験を通じていかが評価しておられるのか、お聞きします。 次に、３番目、農林業について質問いたします。 これも施政方針でうたっておられます、若者が夢を持って農業に携われる環境づくりの支援施策として後継者及び新規就農者などの担い手確保があり、しかしながら口で言うのは簡単でありますが、とても難しい問題でもあります。具体的にどのようにして確保されるのか、現状も含めてお聞きしたいと思います。 次に、林業について質問いたします。 安来市は循環型林業を推進するため大型機械の導入や
総合文化ホールへのバイオマスボイラーの導入など、近年いろいろな施策を展開し始めておられます。しかしながら、林業においても雇用の確保が現状では大きな問題となっていると思います。今後どのように雇用の場を確保していかれるのか、また雇用の確保をいかに地域の活性化につなげていくのかお聞かせいただきたいと思います。 先般、農業専門誌で
ふるさと納税で農村を応援する動きが広がってきているという記事がありました。クラウドファンディングや
ふるさと納税という新しい資金調達方法で、２つ合わせた市場規模は2,000億円を上回るとのことでした。返礼品目的から農家や農村の挑戦を応援したいという都市住民がふえているということであります。例えば移住支援、農村支援、これらの使途をつけ加えるなど、基金条例を変える必要があるかもしれませんが、とにかく
ふるさと納税を少しでも農家や農村の挑戦に振り向けていただく仕組みをつくってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、大項目４番目の福祉・医療について質問します。 施政方針では福祉・医療の充実についてはうたってありましたが、介護費用や医療費をいかに減らしていくかについては触れられておりませんでした。もちろん充実は必要なことであります。今後ますます医療費、介護費用などの扶助費がふえていきます。これを少しでも抑えていくため、日ごろからの保健予防がとても大切になると思いますが、この点について具体的に新しい施策などは考えておられないのか、お聞きいたします。 次に、大項目５番目の
切川バイパスについて質問させていただきます。
総合文化ホールの完成が近づいている中、やはり少しでも早く開通させなければならないのが
切川バイパスであります。計画当時は平成30年ごろには開通すると、開通させたいということで、
切川バイパス近辺の開発予算にも賛成したわけであります。その後、開通が平成30年代半ばの完成の予定と聞いて驚き、大いに落胆いたしました。執行部は少しでも早く開通するよう努力をするということでしたが、その後具体的に何か進んでいることはありますでしょうか、お聞きいたします。 市長は施政方針の中で、これをもとに次は中海架橋に向けて頑張りたい、こうおっしゃっております。このことは私も同感であります。今、燦友会といたしましても、米子の市議会と手を携えながら中海架橋実現のために一生懸命努力をしているところであります。またあわせて、安来港飯島線の進捗状況と今後の計画について、わかる範囲でお知らせいただきたいと思います。 次に、大項目６番目の
総合文化ホールについて質問させていただきます。 先般第10回目の議会報告会を開催した際、参加者の中から
総合文化ホール供用開始後、経営がうまくいかなかったとき指定管理料の追加などがあるのではないか、それによって安来市の財政はますます厳しくなるのではという危惧の声が早くも出てまいりました。そのような事態になっても指定管理料を追加するようなことはないと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。また、もしわかれば開館以降、一、二年の間にどのように集客を図られるのか、お考えがあれば聞きたいと存じます。 次に、７番目の行財政計画について質問いたします。 今現在、安来新庁舎や
総合文化ホールの大型事業の建設工事が進んでおります。市長は10月の市長選挙中、街頭演説で安来の財政は安心を強く訴えられました。議会報告会でも市民から本当に大丈夫かという質問を受けました。一般の市民は今まで具体的な説明を受けていない、どう大丈夫かということを確かな根拠、数字をもって示していただきたいということでした。その点について所見を伺います。 また、昨年12月に説明していただいた
中長期財政見通しでは平成29年から実質収支が赤字となり、不足額が出てくることになっております。先週新たな
中期財政計画の説明を受けましたが、改めて
中期財政計画で示されていない平成34年度以降、いつが赤字のピークになる見込みで、赤字額がどのくらいなのか、お示しいただきたいと存じます。そして、それをいかに補うのか、お考えをお聞きします。 また、いつになったら実質収支が黒字に転換する見込みなのか、その年の基金残高はどの程度なのか、お示しいただきたい。また、計画上の地方交付税額など、一般財源に社会、経済情勢の変化などで想定外の下振れが起きた際、どのように対応していかれるのか、あわせてお伺いいたします。 さらに、平成27年度末で96億1,000万円余の基金があるから大丈夫とのことでありますが、
財政調整目的で自由に使える
財政調整基金と同様な使い方が可能な減債基金を合わせて約26億6,000万円であります。その他の基金は純粋な
特定目的基金であり、条例に定めている以外に目的に充当することはできません。
中期財政計画上はこれらの
特定目的基金も財源として充当しなければ計画が成り立たなくなりますが、この点についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 そして、示された
中期財政計画を実効性のあるものにするためには、物件費、扶助費等、縮減の裏づけとして計画と連動した公共施設のスリム化、あるいは総量削減と統廃合を図る実施計画が直ちに必要であると思いますが、その計画はいつごろお示しいただけるのか伺います。 また、その計画は
公共施設等総合管理計画の個別施設ごとの計画として策定されるものと考えますが、今後の工程がどのようになるのかお伺いいたします。本市に残された時間は余りないと感じておりますので、スピード感ある答弁をお願いいたします。 次に、施政方針において市長は人件費の削減をうたっておられます。人件費の削減は必要なことでありますが、一方で人件費の削減と並行して行政事務の効率を進めなければ今までと同じ、住民サービスの提供さえも危うくなると考えますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。 次に、国は来年度の予算編成において人口減少対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化するため、人口の増加や若者の就業率の改善など、成果を上げた自治体に上乗せするために新たに1,000億円を手当てすることになったとの報道がありました。これは結果として反対に人口が減った市町村、成果を出せない団体にとっては徐々に普通交付税が減額される可能性が生じることになるように感じますが、安来市への影響、また国の地方交付税の今後の見通しについてはどのようにお考えか、所見をお伺いいたします。 最後になりますが、
平和都市宣言について質問いたします。 安来市では平成26年の合併10周年に当たり、
平和都市宣言を行いました。今のところ宣言だけで具体的な取り組みが見えてこないように思っております。宣言後、具体的に取り組まれた事業等があればお聞きいたします。 次に、
平和都市宣言に関連し、民間人として恒久平和のため尽力された布部出身の加納莞蕾氏の業績を全国、そして世界に向けて戦略的に情報発信し、あわせて安来市民の誇りとして検証すべきないかと考えて質問をいたします。 去る10月22日に昨年に引き続き加納美術館周辺を会場に安来市平和の集いが開催され、翌日23日には同美術館において加納莞蕾氏とエルピディオ・キリノ元フィリピン大統領との交流を顕彰する記念碑の除幕式にキリノ元大統領のご遺族が来日されました。我々日本人にとりまして国家存亡の危機に瀕した第２次世界大戦、また太平洋戦争の終結からはや71年の歳月が経過しました。この大戦を経験された方々が年々お亡くなりになり、戦争を知らない世代が圧倒的に多数となる中、戦争の記憶がますます風化していくことが危惧されます。こうした状況になって、平和のとうとさを次世代に語りつないでいくことが我々に課せられた責務であると思います。 前の大戦において、戦争中にあっても命を賭して人命を救った人物として、よく杉原千畝氏の業績が上げられます。昨年、氏の人道的決断を描いた映画が公開され、改めて外交官として約6,000人のユダヤ人を救った氏の業績が明らかとなりましたが、近年出身地の岐阜県を初め、氏に縁のある地に多数のイスラエル人が訪れるようになったとの記事を見ました。観光面はもちろんですが、人的な交流を通じてイスラエルの人々と触れ合った地域の方々に必ずや恒久平和への思いが強くなられることと思います。一方、100名以上の戦犯死刑囚を無償の嘆願により救った加納莞蕾氏の業績は何ら劣るものではないと思います。市長の加納莞蕾氏の業績と市としての市民への周知、市外への情報発信に対する所見を伺います。 次に、これらの趣旨から、安来市としても平和の日を制定して、安来市一円、安来市広瀬町あるいは伯太町でその日に平和の明かりをともすような企画を持ったらいかがかと私は思っておりますが、市の考え方をお聞きしたいと思います。 加納莞蕾氏とキリノの大統領の許しがたきを許すという考え方、思いは、争いのない世の中をつくる一つの基本的な言葉だと私は思っております。この許しがたきを許すということを安来の子供たちに小さいときから植え込むといいますか、指導すれば、争いのない将来の人間形成に大いに役立つと私は思っております。もしお考えがあればお聞きしたいと思います。 以上、質問事項について質問させていただきました。市当局のご答弁をよろしくお願い申し上げます。 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 遠藤孝議員の代表質問にお答えいたします。 私のほうからは、今後４年間どういった安来市を目指すというご質問にお答えをいたします。 初当選以来、市民の皆様と約束をいたしまして、公約の実現に全力で取り組む、３大事業を初め、将来に向けた基盤整備に一定の筋道をつけることができました。また、中学３年生までの医療費の無料化、幼稚園、小・中学校の全普通教室へのエアコン設置、就学支援の充実など、ソフト事業なども進展いたしました。ことし３月、今後10年間の道しるべとなる第２次安来市総合計画を策定いたしました。この計画では、小さくともきらりと光るまちづくりをしていくという決意を込めて、「人が集い未来を拓く ものづくりと文化のまち」を将来像として掲げました。今日、全国の地方都市は人口減少、少子・高齢化、中山間地の過疎化、中心市街地の空洞化、財政問題など、多くの課題を抱えております。安来市も例外ではありません。これからこれらに正面から取り組んでまいりたいと思っております。 しかし、安来市を初め、中海・宍道湖・大山圏域は大きな将来性のある、そして大きな可能性もある地域でもございます。新たな４年間のスタートに当たりまして、安来市での農業、工業、商業、観光産業の各産業がさらに発展し、活力あふれる教育、文化、歴史の薫り高い、福祉の充実した明るく住みよいまちづくりを全力で進めてまいる決意でございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 私のほうからは、防災に関するご質問のうち総務部所管のもの、そのほか財政計画、
平和都市宣言に関するご質問にお答えをいたします。 議員ご案内のように、近年想定を超える災害が各地で多発しております。有事の際の対応につきましては、毎年の防災訓練等を基本として迅速な対応に努めてまいります。しかしながら、被災状況によっては公的な復旧作業や援助等がおくれ、場所によっては一時的に孤立する場所も出てくることが想定されます。平素から地域の皆様にはまず自分たちの地域は自分たちで守るという自助と共助の意識を持っていただき、万一孤立した場合に備えて日ごろから非常用の水や食料などを備蓄していただくとともに、自治会、
自主防災組織など地域が協力、連携して有事に備えた取り組みを行っていただくことをお願いするものでございます。また、迂回ルートにつきましては、実際に災害が発生した折に具体的な被災状況等を速やかに情報を収集しながらそのときの状況に応じて設定する考えでございます。 避難準備情報や勧告、指示についてのご質問がございました。 まず、避難準備情報でございますが、これは避難行動に時間を要する方は支援者による行動支援を受けながら避難を開始、それ以外の方は避難準備を開始するという意味でございます。次に、避難勧告でございますが、発令地域の居住者等が勧告を尊重して立ち退き避難などを進め、また促す行為をするという意味でございます。最後に、避難指示でございますが、災害発生のおそれが切迫しているなどの場合に強い拘束力を持って立ち退き避難を実施させるなどの避難行動を指示するという意味でございます。 今年８月から９月にかけての台風10号では高齢者グループホームの施設運営者が避難準備情報の意味を十分理解していなかったため、土砂災害による犠牲者が発生いたしました。国はこれを重く受けとめて、わかりやすい名称に変更することを検討していると聞いております。安来市におきましても、同様にこれらの意味が必ずしも十分には理解されていないと感じております。今後とも出水期に限らず、ふだんからわかりやすい市民周知に努めてまいります。また、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ災害の種別に応じ、時系列で整理をした安来市独自の行動計画、タイムラインの検討も進めております。 次に、福祉避難所についてのご質問でございます。 福祉避難所とは、国のガイドラインによる施設基準を満たした施設であり、特別な配慮を要する避難者が利用する避難所のことでございますが、安来市は既に地域防災計画において夢ランドしらさぎ、健康福祉センター、いきいきの郷はくたの３カ所を福祉避難所として選定をしております。ただし、災害対策基本法に基づく手続が完了しておりませんでしたので、箇所数ゼロという公表がなされたものでございます。今年度中には手続を完了する予定でございますので、いわゆる災害対策基本法で申し上げる福祉避難所として位置づけられることになります。 次に、高齢者の安否確認等の際の個人情報の取り扱いの状況についてのご質問でございます。 安来市では要援護者台帳を作成しておりますが、個人情報でございますので、警察、消防本部、民生委員、そのほか希望された
自主防災組織など、限られた機関に限定して提供しております。しかし、有事の際にはこれだけは十分とは言えませんので、地域と皆さんにはふだんからコミュニティー活動等により情報の共有に努めていただくことをお願いするものでございます。 次に、原子力災害が起きたときの避難計画は周知されているのかというご質問でございます。 原子力災害に備えた安来市
広域避難計画は平成24年度に策定し、翌25年８月に防災ガイドブック原子力災害に備えてを全戸配布し、周知を図っております。また、避難先の各施設の状況については、都度状況把握に努めてまいります。 続きまして、財政計画についてのご質問でございます。 まず、本市の財政状況についてのご質問がございました。本年度見直しをいたしました
中期財政計画は、大型事業の進捗も終盤となり、その運営コストや雇用創出のための新たな事業、快適な住環境のための基盤整備の事業などを盛り込みながら策定をしております。平成18年度に682億円であった公債費残高が平成27年度には595億円に、これに比例して実質公債費率も25.6％から15.0％と大きく改善しております。また、平成18年度に31億円であった基金残高も平成27年度には96億円となり、標準財政規模に占める割合であります基金現在高比率は健全とされる50％を上回る66％となっております。一方で、将来にわたり必要な行政サービスを提供し、持続可能なまちづくりを実現するためには安定した財政運営と堅実な行政運営を行っていく必要があります。そのため、引き続き行財政改革に取り組んでいく考えでございます。 また、平成29年度以降の収支不足のピーク不足額の補填についてのご質問がございました。 中長期の財政見通しでは、実質単年度収支は平成34年度に４億3,000万円の不足となり、ピークになると推計されますが、不足額については現計画上では
財政調整基金の取り崩しにより対応することとしております。 基金につきましては、５カ年の計画期間中においてはそれぞれの目的に応じて取り崩しを行っております。中長期の将来見込みにつきましては、あくまで現行の制度が存続するものとして推計したものでございます。これまでも交付税や国の交付金制度など、都度改正がなされております。今後仮に中長期見通しのように推移するような事態が生じれば、そのときは基金の使途につきましては改めてご相談させていただきたいと考えております。制度改正や社会情勢等の変化を敏感にキャッチしながら、そのときそのときに応じた最善の対応に努め、早期に財政収支の好転を図っていく考えでございます。 次に、
公共施設等総合管理計画についてのご質問でございます。 市が保有する公共施設につきましては、このたびの
公共施設等総合管理計画の中で総量削減の目標数値や施設類型別に基本方針等をお示ししたところでございます。今後それらの方針に基づき、施設の管理状況と建物性能から成る１次評価と、地域ごとの将来人口や地域偏在の状況など、２次評価を行ってまいります。そして、施設ごとに目標期間を定めながら個別の行動計画を策定し、統廃合を含めた総量の見直し、予防保全による長寿命化対策など、効率的、効果的な施設運営の着実な推進を図ってまいります。 人件費の削減につきましては、今後策定を予定しております定員適正化計画による人員の適正配置や業務内容の効率化を図りながら必要な行政サービスを将来にわたり提供できるよう努めていく考えでございます。 次に、交付税についてのご質問がございましたが、ご案内の人口対策に対する取り組みの成果が反映される仕組みにつきましてはまだ具体的な内容が示されておりませんので、その影響については現時点把握しておりません。今後の動向の注視していきたいと思います。 次に、
平和都市宣言についてのご質問がございました。 安来市では平成26年に合併10周年を一つの節目として非核
平和都市宣言を行っております。その際の記念事業として渡部陽一戦場カメラマンの記念講演と写真展などを開催しております。また、戦後70年の節目であった昨年度からは平和関連事業として布部交流センター、加納美術館を主会場に平和の集いを開催し、地域の皆さんが平和への願いを込めて作製されたあんどんやイルミネーションの点灯、そのほか被曝２世樹木の植樹、被爆時の写真や資料の展示などを行ってきております。 次に、加納莞蕾氏についてのご質問でございます。 加納莞蕾氏と当時のエルピディオ・キリノフィリピン大統領の功績は両国の国交正常化に寄与し、国交正常化60周年となることし１月には天皇皇后両陛下がフィリピンを訪問され、感謝の意をお伝えになられたほか、ことし６月には在フィリピン大使館による顕彰碑が東京の日比谷公園に建立されました。議員ご案内のとおり安来市でも10月に加納美術館にキリノ大統領の子孫や在大阪総領事館総領事を迎えて平和友好の碑が建立されたほか、島根県の中学校道徳の副読本に採用されるなど、平和希求の象徴として今後ますます全国的に認知されていくものと思います。本市も情報発信に努めてまいります。 最後に、平和の日についてでございます。 ご案内の平和の日の制定や平和の明かりの点灯につきましては、貴重なご意見として承りながら、当面は引き続きさまざまな活動を通して平和に対する市民意識の向上に努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 池田消防長。
◎消防長（池田志信君） 失礼いたします。 私からは、１項目めの防災についての(4)消防団拠点施設の整備についてお答えいたします。 消防団拠点施設につきましては、近年多発する豪雨災害等、長期化する災害に対し消防団の組織力を投入するための拠点として、長期的な視野に立って有利な地方債の利用等を考慮しながら計画していく必要があると考えておりますが、現在のところ本年度から２カ年の計画で山佐分団に整備を進めておりますほか、本定例会の補正予算（第３号）で大塚地区に消防団拠点施設の整備について上程させていただいたところでございます。台風や大雨による長引く水防活動や警戒広報活動等の集結場所、分団の会議場所としても整備を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 仁田上下水道部長。
◎上下水道部長（仁田隆敏君） 失礼いたします。 私のほうからは、上水道の老朽管対策に係るご質問にお答えをさせていただきます。 まず、料金改定についてでございます。 今回は３年をかけ段階的に引き上げることとしておりますが、引き上げ後の料金につきましても県内他市と比較すれば依然安価な料金というでございます。また、今回の料金改定に当たりましては、算定期間を平成29年度から33年度までの５年間とした財政収支予測をもとに改定率を決定しておりまして、当然この財政収支予測には施設更新費用も含まれております。したがいまして、５年後には今回と同じように水道事業の現状や施設整備計画、さらには市民生活への影響等を総合的に勘案し、水道料金について再検討することになります。 次に、老朽管対策についてでございます。 安来市の水道管の延長は約630キロメートルございまして、このうち現時点でのいわゆる老朽管というのは22キロメートルほどでございます。今後老朽管は年次的に増加してまいります。そのような状況にございますので、これまでも老朽管の更新については計画的に進めてきたところでありますが、より安定性の高い水道施設の構築を実現するため、経過年数だけではなくこれまでの漏水事故等の実績や耐震性も考慮した新たな更新計画を現在策定中でございます。したがいまして、今後の老朽管更新事業は将来にわたって市民生活に影響が出ることのないよう、新たに策定する更新計画に基づき国の補助事業や水道債を活用しながら進めることとしております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林勝則君） 失礼します。 私のほうからは、２点、初めに空家等対策特別措置法の適用につきましてお答えさせていただきます。 安来市では本年度より老朽化した不良住宅の解体費用の一部を助成する老朽危険建築物等の除却助成事業を創設し、不良住宅の所有者に対して解体を促しているところであります。空家等対策特別措置法に基づき、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に進めていくため、平成29年度中に空家等対策計画を策定を予定しております。その中で著しく危険な空き家、いわゆる特定空き家の措置や行政代執行など、基本的な方針をお示しする考えでありますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
切川バイパス等進捗状況につきましてお答えいたします。
切川バイパスにつきましては、平成36年度開通を目指し、島根県により鋭意努力され、事業が進めていただいております。現在、バイパス終点までの間の未買収地の買収が予定され、来年度よりＪＲアンダー工事に向けた附帯施設工事が行われ、平成30年度からはＪＲアンダー工事は本格的に進められます。また、国道９号までの間につきましては、都市計画道路飯島線として島根県が事業主体で整備を行われます。本年度末の都市計画決定に向けて現在地元説明会等を重ねているところであります。安来港飯島線につきましても、現在住民説明会を行いながら詳細設計、用地測量を進めております。これも飯島線同様、今年度都市計画道路として計画決定する見込みとしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 内田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（内田修次君） 私のほうからは、子育て支援の不妊治療費や小児予防接種の効果についてと医療費や介護費削減のための施策について、この２点についてお答えをいたします。 まず、子育て支援につきましては、子育て支援センター事業の中で育児不安についての相談指導や子育て講座、訪問事業、家事援助など、拡充をしながら実施をしてきております。また、親子交流センターで行っておりますファミリー・サポート・センター事業や子育て広場事業など利用者も多く、これらの細やかな取り組みにより子育ての負担感の軽減や孤立化を防ぎ、児童虐待防止にもつながっていると考えております。 また、不妊治療費の助成につきましては、今年度一般不妊治療費の上限額を年間５万円を８万円に引き上げ、新たに特定不妊治療費の助成を開始いたしました。平成27年度目標60件に対しまして59件の実績でございました。平成28年度予算額は730万円余に増額しております。平成20年度から不妊治療の助成事業を実施しておりますが、助成を受けた皆様の６割程度が妊娠、出産につながっており、効果的なものと考えております。 また、３種混合予防接種を初めとします12種類の小児予防接種事業の平成28年度予算額は8,600万円余に増額しております。このうち今年度新規に行われましたおたふく風邪予防接種費用の助成につきましては、１回分、公費として実施しております。目標値はございませんが、10月末現在、接種を受けられた方が578人となっており、要望の多い状況でございます。これら経済的負担の軽減などの取り組みにより利用促進が図られ、子育て支援の一環として効果を上げているものと考えております。 次に、医療費などの削減に向けての施策につきましては、市では昨年度健康やすぎ21を策定しております。その中で安来市健康推進会議が推進母体となり、健康寿命の延伸を目指してウオーキングやウエルビクス、セラバンドなどの運動教室や調理実習などの栄養教室、健康相談などの健康づくり活動を推進しております。糖尿病対策では、安来能義地域糖尿病管理協議会を軸に、発症予防から適正な管理、合併症予防まで取り組んでおります。 また、特定健診やがん検診率の受診率の向上のため、がん検診と特定健診のセット健診や休日の健診、女性のがん検診の日を設けるなどの工夫をしております。国民健康保険ではレセプト点検員によります内容の審査、点検を実施し、また第三者求償事務を適切に実施することにより医療費の適正化に努めております。また、後発医薬品を使用した場合の具体的な自己負担の差額に関して通知を行い、後発医薬品の使用促進に資する取り組みを行っております。 また、介護費の削減についてでございますが、要介護状態等になることを予防し、さらに悪化しないように維持改善を図るため、市では通所型の介護予防事業やミニサロン、ミニデイサービスなどの地域介護予防活動支援事業、また介護予防普及啓発事業など介護予防事業を積極的に実施しております。今後こうした取り組みを継続し、医療費や介護費の削減に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 奈良井教育長。
◎教育部長（奈良井丈治君） 失礼いたします。 私のほうからは、２項目めの２点目、給食費の無料化についてのご質問にお答えをいたします。 小・中学校、現在の給食費を無料にした場合、新たに年間１億8,000万円程度必要になると試算をしております。学校給食を含め、小・中学校の管理費は特別な財源を持っておらず、その大部分が一般財源からの支出になります。教育委員会といたしましては、就学援助の学校給食費の助成額を今年度から国の基準額とし、小・中学校ともに該当する児童・生徒の給食費をおおむね全額助成をしております。 現段階では給食費無料化は考えておりませんが、県内トップクラスの就学援助あるいは校舎改築等による安心・安全な教育環境の整備、学校の家庭や地域との連携による教育支援体制の充実、ふるさと教育の推進、安来市に暮らす全ての児童・生徒の学びを支える取り組みなど、全般を通してより高い教育を実施することで定住化を推進していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 横田政策推進部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 私のほうからは、定住対策について５点、農林業について１点、答弁をさせていただきます。 まず、定住対策の１点目は、安来のよさを知っていただくための
シティプロモーションについてでございます。 議員から提案いただいたルートのうち、毛利との戦いルートは相当な整備が必要ですので、観光客を迎えるには長い年月がかかると思いますが、そのほかの十神山荒島古墳群、比婆山につきましてはある程度の整備が行われております。こうした見どころを含め、さまざまな安来の魅力を広告媒体、イベント、ＳＮＳなど多くの手法を活用し、安来のＰＲに努めてまいります。 ２点目は、植樹祭の開催に合わせて鉄の道文化圏でたたら製鉄の日本遺産を情報発信をしてはどうかについてでございます。 植樹祭の開催決定までには時間を要します。誘致については２市１町の合意はもとより、国、県との調整が必要ではないかと考えております。当面は国、県の動向を見守っていくことといたします。日本遺産に認定されたたたら製鉄については、本市はもとより鉄の道文化圏、島根県、広域連携等で情報発信を行い、より多くの誘客につなげてまいります。 ３点目は、集落ビジョンを営農に限らず、今あるさまざまな計画やビジョンを一緒に集落単位の総合的なビジョンにできないかについてでございます。 行政においては、総合計画を頂点に各分野の計画が体系的に結びついております。それぞれの計画は対象者、対象地区、計画期間、内容などについて重複する部分もありますが、目的、求められる役割が異なるものであります。先ほど議員が申されました集落ビジョンについてもその目的、求められる役割などで策定されたものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ４点目は、島根県の出先事務所に職員を常駐させて安来のよさをアピールしたらどうかについてでございます。 島根県の東京事務所を初めとする出先事務所の職員は市町村担当制をとっており、こうしたルートなどを有効に活用して安来をＰＲしてまいりたいと考えております。 ５点目は、
地域おこし協力隊が地方で定住が進まないのは条件整備ができていないからではないかについてでございます。 安来市では平成27年度から
地域おこし協力隊の受け入れを始めており、現在では４名の方が隊員として従事しておられます。定着に当たっては、住まいなどの生活基盤、仕事などの経済基盤、そして地域とのきずなの形成が必要と考えます。特に経済基盤は重要と考えております。現在、任期が終了しておる隊員はおりませんので、評価という段階には至っておりませんが、定住に前向きな方もおり、定着に期待しているところであります。今後受け入れる地域の方と協力しながら、地域の活性化などへの活動を通じて任期終了後も定着していただけるよう働きかけてまいります。 次に、農林業について、
ふるさと納税で移住支援、農村支援など、事業を選んで納税してもらう仕組みをつくってはどうかについてでございます。
ふるさと納税による寄附金については、その用途指定としてふるさとの自然環境及び景観の保全または活用に関する事業、子供の健全育成またはふるさと教育の推進に関する事業、地域医療または福祉の充実に関する事業等を設定しております。ご提案いただいた移住支援、農村支援を初め、用途の細分化は寄附者の増加につながる可能性もあると感じております。現在の返礼品にはイチゴや地域ブランド化を進めているお米等、安来産農産物もあり、寄附者が返戻にこれらの品を選ばれることも農家、農村への支援及びやる気につながっているものと考えます。今後の用途指定については、これらの動向を見ながら判断をしていきたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 石井農林水産部長。
◎農林水産部長（石井信行君） 失礼いたします。 私のほうからは、３番目の農林業について、２点のご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の後継者及び新規就農者などの担い手確保についてのご質問でございます。 農業の担い手確保につきましては、現在安来地域担い手育成総合支援協議会を推進母体として後継者及び新規就農者の確保、育成に取り組んでいるところでございます。具体的には２年間の就農研修や農地の確保に加え、昨年度から開始したリースハウス事業による初期投資の軽減など、さらに就農後は経営状況の把握による指導、助言などを行い、経営の早期安定を図っているところでありまして、合併からこれまでに34人の方々が新たに就農しています。 市としましては、引き続きＵＩターンフェアや就業相談会等において全国的に注目を集めている安来市独自の支援制度である就農定住パッケージ事業をＰＲするとともに、さらにはほ場整備に合わせた農家住宅等による拠点づくりも進め、就農に強い意欲や情熱を持った若者、また子育て世帯等の人材確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の林業の雇用についてのご質問でございます。 安来市では国の森林・林業再生プランに基づき、平成27年度から切って使って植えて育てる循環型林業の推進を基本に市産材を活用した住宅への助成やバイオマス材事業を含めた搬出支援などにより市産材の増産を進めております。加えて、高性能林業機械の導入支援や中間土場整備等により収益性の向上を図っており、これらの支援を通して雇用の創出に努めております。さらには、森林組合に対しまして緑の担い手確保緊急対策事業により林業労働力の確保と新規参入を促進、また基幹的林業従事者の養成等に対しての支援を行うことで地元の雇用にもつながっているところでございます。今後も林業の担い手確保に努め、定住促進また地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 板持市民生活部長。
◎市民生活部長（板持功毅君） 私のほうからは、
総合文化ホールの運営に関してのご質問、お答えさせていただきたいと思います。 安来市
総合文化ホールの管理運営に対しましては一定の指定管理料が必要だということはご理解いただきたいと思います。指定管理料につきましては、指定管理者公募の際に上限金額を示した上で指定管理者からその範囲内でできると提案を受け、債務負担行為を設定し、議決をいただいております。現段階ではそれ以上の経費がかかるとは想定しておりません。少なくとも平成30年度までは保守管理経費や光熱水費などは精算方式を用いるため、先ほどの金額より経費が削減できるようさまざまな面で検討を行っていく考えでございます。 開館後の当面の集客の考え方でございますが、当初市民の皆様に無料で使用していただく手法なども取り入れながら、
総合文化ホールが市民の皆様に愛され、親しまれるものとするとともに、一流の文化、芸術に触れる機会の創出にも努めてまいりたいと思っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） それぞれ答弁いただきましたが、私の考え方などについては答弁していただいてないことも多々あったと思います。 代表質問でありますので再質問というわけではありませんので、私の考え方なりを聞いていただきたいと思いますが、防災についての中で中山間地域の活性化を図ることが災害に強いまちをつくるんだと、こういうことを申し上げました。やはり安来市の地形が山から海までということで、豪雨があったときなどは急峻な山を持っている背後がありますので、雨水が直ちに飯梨川、伯太川あるいは吉田川、等々から里へ向かって出てくるのが早いということが私は言われていると思います。ですから、山を守り、田畑を不耕起地をなくすことが災害に強い安来市をつくるということとともに、山を管理することによって渇水のない平場ができるということです。 やはりそういうことも踏まえて考えていくと、強い、災害はただ防災あるいは災害あったときのすぐに救助とか、それでなくて、起こらない状況をつくることも人の力でできるということだと思います。ここに当たっては、高潮だとかそういうものについては防げないことはあろうかと、防潮堤つくっても超えてくる場合だってある。下からにじんで赤江の沿岸部の農村地帯は高潮のときには下から水圧によって潮が田畑に上がってくるということで毎年被害を受けておりますが、そういうことについてはなかなか被害を軽減させることは難しいこともあろうかと思います。そういうことを認識していただいて、この前起こった十年畑の豪雨のときには母里のほうで雨が少ないのに伯太川が増水して何のことだと思ったとか、そういうことがありますので、あるいは安来の西の津田平山なんかは雨が降ったらすぐ出ると。ですから、久白川の改修、ここについてはいろいろあると、また検討していただきたい。高潮のときに豪雨があったら木戸川の高潮はプラーナを越えて奥まで上がっていくと、そのときに豪雨だったら水がはけないから安来の市街地は水害に脅かされると、こういうこともあろうと私は想定しておりますが、そういうことについてはまた専門家がシミュレーションしながらやっていただきたいと思っております。 財政については、平成34年以降どうですかということも言いましたが、それまでに
財政調整基金とかなんとかという使えるのは枯渇してしまいます。あとどうするかということなんです。やはりきちんとそういうことも隠すのではなくて公にして、私は近藤市長さん、この任期の間に大型建設事業、一中、消防署、それから文化ホール、給食センター、それと本庁舎、こういうことをたくさんこなされました。我々もその都度聞きながら合併特例債がある間でないとできないからということで協力もしてきました。ですから、これは孫子の代まで続けていって享受する施設でありますので、財政がこれから苦しくなれば市民の方にも負担をいただくということもきちっと言っていただいて、認識していただいとかないと、急に値上げがあったりなんかしたら市民の方も戸惑うと僕は思っております。 ですから、横田部長、いろいろと答弁いただきましたが、
シティプロモーションというのはやはり大きく安来市のよさを全国に発信して、よそから来ていただいて、その戦ルートが長いから無理だと、そういう答弁ではなくて、できるところからやればいいし、それが１日のトレッキングコースだとすれば宿泊客もふえるわけであって、インバウンドでやったってちょっと見て足立美術館見てすぐ帰るような人たちばっかり来てもらったって安来のよさはわからないから、それでＩターンにつながらないということを僕は言っているわけであって、やはり純粋に山を歩いたり、この町なかを歩いていただいて、安来の人の素朴な人柄に触れて、許しがたきを許すというような心が育まれた地域に住んでみたいという思いを持っていただくことが安来の人口減に歯どめをかけると私は思っております。 ですから、そういう観点から、今やっていることをやっているからいいんじゃなくて、積極的に財政を突っ込むところは突っ込んでいって、それで将来の安来は豊かな、今市長が言っておられる、初めの目標に沿って成り立つような安来市に私はしていただきたいと願っておるわけでして、ですから初めに申し上げましたように共感するものについては議員さんたくさんいらっしゃいますが、燦友会の９人の議員は大いに応援もしていきたいと思っておりますので、その辺を積極的にこの４年間で取り組んでいただいて、魅力ある安来市にしていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと。この４年間頑張っていただきますようにエールを送って終わりたいと思います。
○議長（田中武夫君） 以上で燦友会を代表しての遠藤孝議員の代表質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時30分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 会派青雲を代表して中島隆夫議員、登壇願います。 中島議員の質問時間は90分、午後３時１分までです。 〔17番 中島隆夫君 登壇〕
◆１７番（中島隆夫君） 失礼します。 ただいま議長の許可をいただきましたので、会派青雲を代表して質問をさせていただきます。 会派青雲の中島隆夫でございます。よろしく答弁のほどお願いいたします。 まず、質問に入る前に、さきの鳥取県中部を震源とする地震によりまして被災された皆様に対し心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い被災地の復旧、復興をお祈りいたします。 さて、近藤市長におかれましては、さきの10月16日に行われました安来市長選挙に見事当選されました。改めて祝意を表したいと思います。まことにおめでとうございます。 それでは、質問に入ります。 １つといたしまして、今回の安来市長選挙の投票率について伺います。 私は、今回の選挙の結果は近藤市政２期８年の実績を市民の皆様が評価された結果であると率直に受けとめております。しかしながら、市のトップたる者、市民の皆様からいただいた裁断を常に謙虚に受けとめる必要があると考えております。 このたびの結果について見ますと、特に前回４年前の投票率、約71％に対し、今回は約57％でした。この間、有権者数が566人減少しておりますが、投票に出かけられた人は5,113人も減っています。この投票率の減少の理由はどこにあると考えておられるのか伺います。 また、そのことについて、市のトップとしてこれからも心がける点、取り組むべきと考えていることについて伺います。 ２つ目といたしまして、今回の市長選挙の公約について伺います。 近藤市長は先般の施政方針で近藤市政３期目を次代に引き継ぐ確かな礎を築く４年間にする決意と述べられました。今回の代表質問では、選挙期間中に近藤宏樹の約束、マニフェストとして出された施策の主な点についてこの視点から質問をしてまいります。 最初に、積極的な行財政改革の推進について伺います。 私は市民の皆様へよりよい行政サービスを提供するには職員の能力向上が欠かせないと思いますが、そのためには職員が働きやすい環境を整備することが大変重要であると考えます。まさにこのマニフェストにもそのことが載っているわけですが、この環境整備を機にどのように具体的に取り組まれるのか、お考えを伺います。 次に、事業の見直しについてであります。 マニフェストには事業の再点検と行政コストの削減、民間活力の導入とあります。近藤市長は２期８年間にわたり行財政改革に取り組み、公債費残高の削減と基金の積み増しをしてこられましたが、市の３大事業も進み、これからも次世代に引き継ぐべき重要な基盤整備なども進めていかなければなりません。そのためには思い切った行財政健全化策をとっていかなければならないと思いますが、その決意を伺います。 また、マニフェストにある事業の再点検と行政コストの削減と民間活力の導入を具体的にどのように進めていかれるお考えか伺います。 近藤市長はまた各公共施設の最適化による施設維持管理、環境負荷などの削減を行財政改革の中で上げられています。この点は我が会派青雲の樋野議員が初当選以来、一貫して安来市に不可欠な行財政改革の手法だと議会で訴えてきたところであります。横文字で大変恐縮ですが、この考え方はファシリティマネジメントという手法に基づいております。公益社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会によればファシリティマネジメントとは業務用不動産である土地、建物、構築物や設備等、全てを経営にとって最適な状態、つまりコストを最小に、効果を最大にできるように保有し、運営し、維持するための総合的な管理手法と定義されています。 安来市は長年、住民サービス向上や住民ニーズに応えるために市内の学校や福祉施設等の公共設備や道路、水道等のインフラ施設の整備を進めてきましたが、合併により旧１市２町が保有していた公共施設を新市に引き継いでいるため、同じような施設を数多く保有しております。また、老朽化が進んでいる施設も多くあります。老朽化施設は一般に建物の大規模改修を行う目安とされる築30年以上を経過した建物を言うそうですが、安来市では公共施設の約40％が老朽化施設に該当するということであります。今後大規模な改修や更新を必要とし、多額の施設更新費用や改修費が必要となることが予測されます。 一方で、安来市においても人口減少し、高齢化が進んでおりますので、安来市内の公共施設等を適正な規模まで縮小し、維持管理費を抑え、それらにかかわるコストを可能な限り削減するとともに、行政サービス維持向上のため公共施設等の総合的な管理を進め、環境負荷の低減にも努めていかなければなりません。今年度はその活動をつかさどるための
公共施設等総合管理計画が策定される予定です。既にその案はできておりますが、その中で大きな３点だけ伺います。 まず、同計画の推進体制です。 計画案では全庁的な取り組みをするということで行財政改革推進室が計画の進捗状況を管理し、関係部署と連携を図りながら公共施設のマネジメント推進しますとあります。各部、地域センター、教育委員会、消防本部、市立病院との連携が大変重要ですが、時には厳しい決断をしなければならない局面が容易に想像できます。最終的な決断は誰が行うのか、その点を改めて明確にしておかなければならないと思いますが、この計画案の中にはそれが見当たりません。誰にその権限があるのか伺います。 また、計画の推進に当たっては、膨大な事務、専門的な知識や経験が必要とされると考えますが、人の手当てなどをどのようにしていかれるお考えか伺います。 また、同計画案には施設の類型別に個別の行動計画を必要ということです。個別行動計画はつくられる際には個別に精査を行われる段階で総合管理計画の基本方針の判断と異なることもあり得ると考えますが、どのようにお考えか伺います。 ２番目に、子育て、教育、文化、スポーツ振興の充実について伺います。 中海ふれあい公園にこども自然公園（仮称）整備とあります。安来市には子供や保護者が楽しく遊び、憩える本格的な公園、市外から子供たちや保護者が訪れたいと思うような魅力な公園が少ないのが現状です。宿泊もできる上の台緑の村の利用者数は近年増加しており、喜ばしいことですが、それ以外を見ますと安来運動公園、安来公園、広瀬中央公園、伯太運動広場、山佐運動広場、比田運動広場など、いま一つというところです。 交通アクセスのよい中海ふれあい公園であれば安来市内の多くの子育て世代の皆様のニーズに応えることもでき、市内外からもたくさんの利用者が見込まれます。道の駅との経済的な相乗効果も期待できます。子育て山陰一番を目指すとする安来市の大きなＰＲになるとも考えます。こども自然公園（仮称）の整備の具体的なお考えを伺います。 また、国際感覚育成のための幼稚園から英語教育を推進するとあります。その目的とこれからの具体的な取り組みについて教育長に伺います。 ３番目に、福祉、医療の充実について伺います。 認知症の予防対策の充実と認知症に優しいまちづくりとあります。厚生労働省によれば、認知症とは生後一旦正常に発達した種々の精神機能が慢性的に減退、消失することで、日常生活、社会生活を営めない状態を言うそうであります。記憶障がいや今いる場所のことがわからなくなる、今、きょうの日付がわからなくなる、知っているはずの人を見てもどんな人だったか思い出せない、周りの人間と自分との関係がわからないといった障がい、目的を持った行動を自立して有効になし遂げることができなくなる障がい、聞く、話す、読む、書くといった言語情報にかかわる機能障がい、徘徊などが主な症状でありますが、いずれも発症すれば本人や本人を支える家族、関係者の皆様方に精神的な負担を初め、さまざまな大きな負担が生じます。 厚生労働省研究班の調査によれば、65歳以上の高齢者のうち認知症を発症している人は2012年時点の推計で15％、約462万人に上るそうであります。2015年１月には同省は全国で認知症を患う人の数、2025年には700万人を超えるとの推計を発表しました。65歳以上の高齢者のうち認知症のうち５人に１人が認知症に罹患する計算になります。 住民基本台帳によりますと、安来市には平成28年３月末現在で１万3,810人の65歳以上の高齢者がおられるということでありますので、仮に１万4,000人の高齢者がおられるとすると現時点では15％の計算で2,100人の方が既に罹患されている推計がされます。また、2025年には５人に１人という計算ですので、2,800人の人が認知症に罹患されていると推計されます。他の自治体同様、安来市にとっても大きな問題であります。認知症の予防対策の充実と認知症に優しいまちづくりを安来市ではどのように進めていかれるのか伺います。さらに、民間の力を活用した保健・医療・福祉、介護の充実とありますが、具体的にどのような保健・医療・福祉の場面で民間の力を活用することが考えられるのか伺います。 ４番目に、産業振興と雇用の場の確保について伺います。 農業は安来市の基幹産業であります。食を支える農業は人間として家庭を支えます。観光や商業、サービス業などの産業も支えます。安全保障の面でも大変重要です。また、ご案内のように農業は国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など、多面的な機能も持っています。農業は国の基なのであります。 私は安来の農業の行方が安来市の雇用や人口の動向に大きな影響を与えていくものと考えています。そのためには市長を初め、農林担当部署の皆さんの本市農業の発展のために日ごろより積極的に取り組まれておられることに対し敬意を表するものであります。しかし、次の２点について今後取り組まなければならない必要がある考えを持っておりますので、申し述べます。 農業の高齢化や担い手、後継者不足、農業生産高の減少、有害鳥獣被害の拡大、停滞している耕作放棄地の利活用や担い手への農地集積、生産条件不利地である中山間地域の衰退など、山積する本市農業の問題を解決し、本市の基幹産業である農業の持続的発展と農業を核とした新たな地域づくりを推進する必要があると考えます。また、食の基本である農業、農村の重要性や市内産の畜産物のすばらしさについて市民が正しく理解し、地産地消や食の教育が推進されるような施策を講じるとともに、安来市食と農の条例、仮称ですが、の制定を策定する必要があるとも考えています。 以上の点について意見として申し述べます。 そこで伺います。 近藤市長は若者が夢を持って農業に携われる環境づくりを支援すると言われています。私も同感でありますが、若者が夢を持って農業に携われる環境とはどのような環境か伺います。そして、当然当事者と関係事業者団体の自助努力も前提となりますが、どのような支援をすればそうした環境がつくれるのか伺います。 続いて、観光について伺います。 マニフェストでは安来の歴史、文化を内外に発信して、観光誘客を図るということです。観光誘客を図るには国、県、中海・宍道湖・大山圏域のような地域の自治体との連携をしっかりととり、地道な努力が必要だと思います。日本の観光は従来、目立った景勝地や温泉、娯楽施設などの観光資源を持たない地域への集客はなかなか難しいという考えが一般的だったと思います。しかしながら、近年団体旅行から個人旅行への変化が言われました。さまざまなユニークな観光資源を生かして観光誘客に成功している自治体もあります。さらにコンピューターやスマホなど、端末の活用によって観光地が観光客により近くなりました。一方で、安来市にはたくさんの観光資源があります。マニフェストにあったたたら、安来節、十神山、月山、比婆山、清水寺、足立美術館、加納美術館などもその例でありましょう。陶器、金鉱、木工、和紙、どじょう、食品、お菓子、かすり、温泉旅館など、まだまだ市外に誇れるものがたくさんあります。そして、市外、県外、国外の観光客にはさまざまな趣向、興味や関心があります。 そうした中で観光誘致に取り組む自治体においては大きな統一的なテーマを内外に発信して、観光誘致しているように思いますが、統一的なテーマというのは、誤解を恐れず例を挙げるとすれば、自然、動植物や景観を生かしたエコ観光、エコツーリズムとも呼ばれますが、ここではツーリズムのかわりに観光という言葉を使わせていただきます。そのほか、花、新緑、もみじ、農業や林業を生かしたグリーン観光、健康増進や癒やしを生かしたヘルス観光、マラソン、トライアスロン、サイクリング大会などを活用したスポーツ観光、製造現場、近代遺産、工場景観を生かした産業観光、祭り等の見学、体験、伝統工芸、芸能鑑賞、体験、郷土料理などを生かした伝統や生活の観光、城見学、城下町散策、著名人のゆかりの場所などを生かした文化や歴史の観光などです。 先ほど申し上げましたとおり、安来市にはたくさんの観光資源がありますが、そうであるがゆえにどちらかといいますと安来市の観光全体が総花的になり、わかりやすい統一的なテーマあるいはメッセージを観光客に送れていないような気がします。安来市観光協会におかれては、安来市観光振興プランを策定され、平成30年度までの計画を立てておられます。このプランを拝見しておりますと、同じようなことを模索されているように思います。安来市としてはわかりやすい統一的なテーマを持って観光誘致に取り組む必要があると思いますが、どのように考えておられるのか伺います。 最後に、まちづくり、人口減少対策、定住対策、中山間地域対策について伺います。 中山間地域の医療、介護の支援などのための交通手段の確保とあります。高齢者などの交通弱者の皆さんにとって大変深刻な問題であります。中山間地域の振興にとっても非常に重要な政策だと考えます。安来市においてはイエローバスの見直し、デマンドバスなどの試験運行など、新たな交通手段の検討を進めていますが、交通弱者対策、中山間地域の交通手段の確保について現状と今後の具体的な見通しについて伺います。 また、マニフェストに安来道路に車が簡単に乗り入れできる乗降口、スマートインターチェンジ設置の促進を掲げられています。安来市民にとっては大変関心の高い課題の一つであります。現状と今後の見通し、設置に向けた市長の意気込みを伺います。 結びに当たり、３期目の近藤市長のもとでの安来丸が出航しました。安来市長を取り巻く環境にもたくさんの克服しなければならない課題があります。これら幾多の困難がありましょうが、決して悲観することなく安来市民の皆様の明るい将来に向けて前進しなければなりません。安来市民の幸せと発展のために我が会派青雲はこれからも提案型の議員活動を積極的に行ってまいります。近藤市長におかれましてはこれまでと同様、粉骨砕身、誠心誠意を持って安来市民のためにご尽力いただくことをお願いいたしまして、会派青雲の代表質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 中島議員さんの代表質問にお答えいたします。 私のほうからは、今回の安来市長選挙の投票率について、投票率減少の理由はどこにあると考えられるか。そして、このことについて、市のトップとしてこれから心がける点はということと、スマートインターチェンジについてお答えをしたいと思います。 まず、投票率減少の理由はどこにあると考えられるか、これは私ははっきりとした理由はわかりません。さまざまな要因があると思いますが、あえて言わせていただければこのたびの選挙、大きな争点がない、告示直前まで無投票ムードが漂ったことも投票率に影響したのではないか、こういうふうに思っているところでございます。 また、このことについて市のトップとしてこれから心がける点はということでございますが、市民の皆様が市政に関心を持っていただけるように努力してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。 次に、スマートインターチェンジについて現状と今後の見通しについて、また設置に向けた市長の意気込みということでございます。 安来道路の市街地西側へ車が簡単に乗り入れできるスマートインターチェンジが整備されることによりまして観光客の移動時間の短縮、物流活動の効率化、渋滞緩和等の多大な効果が期待をされているところでございます。このスマートインターチェンジを整備するには、まず国にスマートインターチェンジ設置の必要性を認めてもらうことが重要でございます。その上で国として必要性が確認できた箇所において国直轄で実施する準備段階調査を行います。そして、諸手続を経て決定された実施計画に基づき新規事業化され、整備される運びと、こういう手順になります。現在、山陰道、いわゆる市街地西側へのアクセスの重要性をアピールしております。国に必要性を認めてもらうための作業を今、島根県、そして松江国道事務所、国土交通省中国地方整備局、そして西日本高速道路株式会社と鋭意検討協議を重ねておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 私のほうからは、積極的な行財政改革の推進についてのご質問にお答えいたします。 職員が働きやすい環境整備についてのご質問でございます。 安来市は経営感覚にすぐれた新たな次代を担う人材の育成を目的として、安来市人材育成基本方針を平成19年に策定し、取り組みを行ってきております。一方で策定から８年が経過し、人口減少と少子・高齢化の進行、地方分権改革の推進、地方創生など、社会情勢や本市を取り巻く環境の変化あるいは地方公務員法の改正による新たな人員管理の必要性等により昨年10月には大きな見直しを行っております。今後この方針に基づく取り組みを通じて職員の持つ可能性や潜在能力を最大限に引き出しながら資質向上を図るとともに、市政全般あるいは職場の諸課題等について職員が提案しやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、財政健全化対策についてのご質問でございます。 昨年度策定した第３次行政改革大綱では、基本方針に基づき公共施設等の最適化、組織、機構、人材育成、安定した財政運営、市民との協働、魅力あるまちづくりの５つの重点項目を設定するとともに、実施計画において48の項目を定めております。今後これら実施計画に基づき行財政改革を着実に推進していくことで財政の健全化に努めてまいります。 また、これまでも行政サービスの広い分野において行政の効率化やコスト削減等を目指し、事務事業の再点検を行いながら各種補助金制度の見直しあるいは指定管理者制度を活用するなど、民間活力の導入を図ってきております。今後につきましても、民間の持つノウハウや専門性などを生かした事業、運営手法などを検討し、多様な行政需要に対応してまいります。 次に、公共施設マネジメントの推進に当たって最終的な権限は誰にあるのかというご質問でございます。
公共施設等総合管理計画のマネジメントは行財政改革担当部署が関係部署と連携を図りながら取り組んでまいりますが、最終的な責任は市長にあると考えております。計画推進に向けた組織体制についてのご質問がございました。当面は技術職員が含まれる長寿命化推進チームも含めた現行体制で対応していきたいと考えておりますが、進捗状況などに応じて専門職員の配置も検討してまいります。 次に、類型別の個別行動計画と総合管理計画の基本方針についてのご質問がございました。 個別行動計画は基本的には総合管理計画の３つの基本方針、施設総量の最適化、予防保全、長寿命化、効率的、効果的な管理運営、これに基づいて策定することになりますが、場合によっては何らかの調整が必要になることも考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林勝則君） 失礼します。 私のほうからは、こども自然公園ということですが、いわゆる中海ふれあい公園整備の具体的な考え方についてお答えさせていただきます。 現在整備中の中海ふれあい公園でありますが、平成30年度の完成を目指して鋭意工事を進めているところであります。この中に来場者が自然と触れ合えるスペースといたしましてこども広場の建設を考えております。これは北工区の中央付近に配置した休憩棟から中海へ向けての半面約５ヘクタールの広さを持つ芝生広場です。広場の中には築山を設けて中海が眺められるよう展望広場や遊具を設置したスペースを設けるようにしております。このように中海の自然を感じながら子供と一緒に過ごせる公園整備を計画しております。 今後の整備状況及び計画につきましては、今年度トイレ棟、休憩棟、多目的広場の整備、浄化槽設置を進めております。平成29年度につきましては、スポーツ広場、ランニングコース、イベント広場の整備を予定しております。平成30年度を整備完了年次としてこども広場及び遊具、展望広場、駐車場を整備してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 奈良井教育部長。
◎教育部長（奈良井丈治君） 失礼いたします。 私のほうからは、幼稚園からの英語教育の推進についてのご質問にお答えをいたします。 教育委員会ではグローバル感覚を持った子供の育成を目指し、国際理解教育の充実を図っており、幼稚園、保育所、認定こども園から中学校まで、日常的に英語に触れる環境づくりを行い、英語力の向上を目指しております。 昨年度の９月より始めている外国語指導助手ＡＬＴによる市内幼稚園、保育所、認定こども園への巡回指導ではＡＬＴとともに英語に親しみながら活動することにより異文化への関心を高め、国際感覚を養うとともにコミュニケーション能力の向上を図ることを目的としております。 ＡＬＴとの具体的な活動といたしましては、鬼ごっこや駆けっこなどの遊びやだんごづくりなどの調理活動、お面づくりなどの工作活動などさまざまです。それぞれの活動の中で幼児はＡＬＴと自然な形で触れ合っており、日常会話の中に英語を使ってみたり、英語の歌を歌ってみたりしながら英語に触れております。ＡＬＴは小学校では高学年の外国語活動で指導に当たっており、中学校では英語の学習指導に当たっています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 内田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（内田修次君） 私のほうからは、福祉、医療の充実についての中で認知症予防対策と保健・医療・福祉の民間活力についてお答えをいたします。 まず、認知症予防につきましては、市では認知症の相談窓口となる地域包括支援センターの充実強化を行っています。ことしから他の自治体に先駆けて認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の配置などを行い、早期診断と早期の対応をしております。また、認知症を正しく理解していただき、地域の見守り活動などをしていただく認知症サポーター養成についても積極的に行っているところでございます。今年度は特に中学生、高校生の方に受講していただき、認知症への正しい理解を深めていただいたところざいます。なお一層、地域におきます認知症に関する支援体制の構築や認知症ケアの向上に努めてまいります。 次に、保健・医療・福祉での民間活用についてであります。 安来市は保健・医療・福祉に関する施設など社会資源に恵まれたところで、既に民間の力によりましてさまざまなサービスの提供が進んでおります。介護保険におきましても、居宅サービスや施設サービスを初めとする介護予防サービスや生活支援サービスなど、民間の力を活用し福祉力の向上を図っていきたいと考えております。また、地域の互助の醸成を図るためボランティアの養成にも努めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 石井農林水産部長。
◎農林水産部長（石井信行君） 失礼いたします。 私のほうからは、４番目の産業と雇用の場の確保についてのご質問の中で若者が夢を持って農業に携われる環境づくり支援についてお答えいたします。 若い農業者は強い意欲と誇りを持って農業に従事しており、農業経営者としてさらに発展していくことが生活基盤の安定や夢の実現につながるものと考えております。そのためにも営農の継続が見込めるなど、将来に対する不安がなく農業に携わることができる環境が重要と考えております。 現在、安来市におきましては、全国的に注目を集めております就農定住パッケージ事業を初め、２年間の就農研修やリースハウス事業など、初期投資の負担軽減等による就農支援、中心的経営体の育成を目的とした認定農業者支援、また担い手の受け皿として集落ビジョンの推進による集落営農の組織化支援やほ場整備推進に合わせた法人化の支援など、営農形態や経営規模に応じた細やかな支援に努めております。今後も若い農業者が継続して農業に携わることができるよう、関係機関と地元集落及び農業者が協力した取り組みを基本に、安定した農業経営に向けた技術や経営指導に加えまして、その後の定着も意識した支援に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 横田政策推進部長。
◎政策推進部長（横田一道君） 私のほうからは、産業振興と雇用の場の確保の中の統一的なテーマを持って観光誘致に取り組む必要があるのではないかについて答弁をさせていただきます。 議員提案のとおり、統一的なテーマは観光誘客を図る上で重要な戦略と考えております。月山富田城、たたらを初めとした歴史文化、安来節、足立美術館などの芸術文化等、市といたしましてもこうした豊富な観光資源を生かした統一的なテーマは必要と考えております。これらの資源を大きな観光の柱として個人旅行家やインバウンドなどさまざまな旅行形態に合わせた誘客を中海・宍道湖・大山圏域市長会や鉄の道文化圏など、広域連携によるメリットも生かしながら情報発信と誘客を推進し、観光振興を図っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 板持市民生活部長。
◎市民生活部長（板持功毅君） 私のほうからは、交通弱者対策、中山間地域の交通手段の確保について、ご質問にお答えいたします。 安来市では通院や買い物、通勤、通学といった日常生活を支え、市民の皆様が安心して利用できる公共交通の確保に向けてイエローバスを基軸に交通の需要や地域の実情に応じた交通体系の再編を進めております。高齢化、人口減少が進行している中山間地域におきましては、買い物などの日常生活に必要な機能の充実やサービスの提供が困難な地域が存在し、安心して住み続けられる環境の整備が喫緊の課題であります。 市では平成26年度から２年間、宇波地区をモデル地区として交通移動手段の確保と生活サポートの取り組みを検証してまいりました。その結果、地域が主体となって取り組む自治会輸送活動が運行開始となりました。このことによりまして宇波地区の交通空白エリアは解消され、かつ地元では自治会輸送活動を活用した地域づくりに取り組んでおられます。今年度に入りまして比田地区におきましても地元からの要望を受け、新たな地域内交通の検討が始まったところでございます。地域公共交通連携計画では、バス停から400メートル圏域外かつバスにかわる交通移動手段が提供されていない地域、いわゆる交通空白地域でございますが、ここに居住する人の割合を平成30年度時点では市全域で15％を目標としております。また、市と地域の商店とボランティア団体で組織化した方々が契約を結び、週に３回の買い物支援に合わせ見守りを行う高齢者買い物支援制度の実施を予定しております。 市といたしましては、今後も交通の需要や地域の実情を踏まえ、地域の皆様との議論を重ねながら地域ニーズに合った生活交通の確保と交通弱者支援に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 中島議員。
◆１７番（中島隆夫君） それぞれ答弁いただきました。ありがとうございました。 先ほど各担当のほうから答弁をいただきましたが、これを確実に実現、実施されますことをお願い申し上げ、私、会派青雲を代表しての、時間は早いわけですが、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で会派青雲を代表しての中島隆夫議員の代表質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時35分といたします。 午後２時21分 休憩 午後２時35分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 市民クラブ代表嶋田豊昭議員、登壇願います。 嶋田議員の質問時間は60分間、午後３時36分までです。 〔14番 嶋田豊昭君 登壇〕
◆１４番（嶋田豊昭君） 市民クラブ代表、14番の嶋田豊昭でございます。 会派の代表質問をいたします。 ３期目の市長が市政に臨む基本的な考え方についてお伺いをいたします。 近藤市長におかれましては、10月の市長選挙において圧倒的な勝利で再選をされ、３期目の市政がスタートいたしました。市長選挙については、当初無投票になるのではないかとの報道もありましたが、選挙直前になって葉田さんが市議会議員を辞職して出馬表明され、10月９日告示、16日投開票の市長選挙が行われました。有権者は３万3,792人、投票者が１万9,380人、投票率57.35％でありました。その結果は、現職の近藤市長１万2,562対相手方6,586票ということで圧勝ということでございます。投票率が低かったことは選挙の争点となる課題に対する関心度がやや低かったことや現職に対し新人の出馬表明への遅れが考えられますが、近藤市政に対する８年間の実績と評価や市政の安定を願う市民の選択で選挙の方向が決まったのであろうという認識をしております。 振り返ってみると、８年前に現職に圧倒的な大差で勝利をされ、近藤市長が誕生しましたが、近藤市長は民意を最優先に合併半ばからの安来市の各種施策に取り組まれ、中でも１期目には最大第一ということで公約されました庁舎建設は来年に完成をし、さらに
総合文化ホールも来年秋には完成することになりました。今回の市長選挙は無投票ではなく、選挙となって近藤市長はみたびの選挙の洗礼を受けられて再選をされたということは、一つの区切りとしての選挙で、改めて市民の負託に応えるべき、初心に返って市政に臨んでいただきたいと強く望んでおります。 本日は、午前中の燦友会、また先ほどの青雲から代表質問がありまして、重複しておる部分もございますが、この重要な施政方針に対する質問ということでございまして、私のほうも若干集約して質問項目を通告をしておりますが、これからの政治姿勢を中心に市長の完結で明確な答弁をお願いをいたします。 近藤市長３期目の４年間は安来市にとって当面する諸課題はもちろん、安来市の将来の行方を左右する重要な期間となると考えております。通告しております３項目についての質問をいたします。 まず、市政運営につきまして、近藤市長はこれまでと違った市政に対する重責を感じていらっしゃるのではないかと察しております。３期目の市政を進めるに当たって、４点についてお伺いをいたします。 まず、市長選挙の感想について、率直なお気持ちをお伺いします。 市民の最も関心があった市政の課題をどのようなものであったと思われているのか。批判票とも思われます6,500余りについてはどのように受けとめられたのか、お伺いいたします。 ２つ目は、安来市の将来とこれからの政治姿勢について伺います。 安来市の将来にとりまして大きな課題である人口減少の問題は大変切実であります。県は11月28日に2016年10月１日現在の推計人口、速報ということで発表いたしました。この人口推計は昨年10月１日の国勢調査人口の確定数値をもとに１年間の自然動態、社会動態、国籍異動により算出をされたもので、県全体では前年同期比4,535人減の68万9,817人で31年連続ということでありました。市町村別で見ますと、出雲市が239人増、知夫村が20人増ということでありますが、他の17市町で全て減少をしたということでございます。減少幅を見ると、浜田市が706人、益田市が630人、大田市が538人、雲南市が526人、松江市459人の減となっております。安来市の人口は昨年10月１日の国勢調査人口３万9,528人から３万9,063人という465人の減少となっております。人口減少には歯どめのかからないのが現実であろうと思っております。 一方、安来市の住民基本台帳人口はことし９月末には４万18人ということでありますが、こういった人口と報道されております推計人口は若干違う、その差が955人ということでございます。国の推計人口も全国一斉に発表されまして、その一覧を見ますと地方交付税交付金の額の算定となる法定人口は平成27年の４万1,804人から6.11％減少、隣の雲南市は法定人口が平成27年が４万1,927人、これから発表された３万8,506人ということで8.16％減少であります。雲南市は安来市と類似しておりますが、中山間地域を多く抱えているこの状況から見てもこういった状況は避けて通ることができないと思っております。 人口減少に関してはそうした悲観的な見方ばかりをすべきではないと思いますが、効果を上げるための人口減少対策には限界があろうと思います。将来展望を持って行政は政策を提示し、市民の理解と協力のもとに安全・安心なまちづくりを進める必要があります。これも市長の政治姿勢によって町の雰囲気はよくなっていくことと思っております。市民の皆さんは国や県事業の推進に対しても市長の政治力が発揮されることを期待をしております。重要課題は通常の要望や陳情だけで事業が進展しないのが現実じゃないかと思います。今回の選挙は市長が政治力を発揮される上で大変大きな後押しになったものと考えます。３期目の近藤市長は市長の判断、決断と適宜適切な指示など、そのかじ取りによって安来市の将来を大きく左右するものであります。まちづくりに対する政治姿勢についての所信をお伺いをいたします。 次に、副市長２人制についてでございますが、副市長の任務は市長の補佐役はもとより事務方のトップとして職員の指揮監督や重要事項の決裁など、複雑な職務をこなす役割が課せられ、多忙な業務であることはよく承知をしておりますが、事務方のトップのあり方、現在の任務分担についてお伺いをいたします。 安来市副市長定数条例は平成16年11月８日、合併直後でございますが、条例第242号で地方自治法第161条第２項の規定に基づいて副市長の定数を２人とするということになっており、平成19年４月には一部改正をしております。この条例制定は平成16年11月に臨時会の施政方針で合併により拡大した区域内の多様な課題に対処するため地域振興、総務担当助役と国県事業調整、建設担当助役を配置し、よりきめ細やかな対応を図る目的で複数とし、それぞれの助役の事務分掌については規則で定めるという説明があり、安来市助役定数条例が提案され、助役の定数を２人としたものです。条例制定に当たっては地方自治法第152条第１項の規定に基づき市長の職務を代理とする助役の順序、それぞれの事務は実名を入れて事務分担規則で定めることとしています。その後、副市長の就任ごとに規則改正があり、現在に至っております。ただ、実際の配置については、元市長のときに一時１人体制であり、近藤市長になってからも１人体制が続きましたが、市庁舎建設や給食センター、市民会館建設、それに伴う県道
切川バイパス開通に向けた対応など、特にハード面の重要施策が一気に増加したため、条例に基づく副市長の２人体制にされ、現在に至っているものと理解しております。 12月議会で安来市長等の諸給与条例の特例に関する条例の専決処分、承認案件が出され、市長給与はこれまでの20％減から10％減額とされました。今までより10％引き上げるということが単に財政問題だけでなく、背景には市長がこれから４年間を副市長１名体制で全力投球する決意のあらわれの一環であると推測をいたしました。 このような政治的決断は選挙が行われたこのタイミングでなければできないと考えております。副市長を１名体制とする考えはないか伺います。 ４つ目の世界情勢、国内情勢と今後の地方行政のあり方についてでございます。 アメリカ大統領選挙の結果について、ドナルド・トランプ氏が選挙前の世論調査に反し、クリントン氏に勝利したことは世界に激震をもたらしました。日米関係だけでなく大統領就任後の政策や外交は米中、米ロなどとの構図が変わってくることになり、これから先の日本経済に及ぼす影響は大きいと思います。また、イギリスのＥＵ離脱表明に関して今後の影響やさらにヨーロッパの政治状況も不透明な中にあります。国内経済は円高の影響で輸出企業の業績が悪化し、平成28年度の税収が落ち込む状況にあります。ただ、トランプ氏への期待やアメリカの金利上昇で最近は円安が続き、株高など経済好転の兆しがあります。これからの国内外の社会経済状況は自治体経営のあり方にも影響があると考えますが、今の状況とこれからの状況についてどのような見解なのか、お聞きをいたします。 ２項目めの近藤市長が目指す老若男女が安心して住める活力あふれるまちづくりについてでございますが、今後４年間の市政運営に関し、中心となる７つのまちづくりについて述べられましたが、次の点について市長の所見、また見解をお伺いいたします。 １点は、ことし３月議会で市長選挙に臨む決意を表明されて、その後の市長公約として安らぎとキラリ活力ゆめのまち、次世代やすぎのための基本方針など、安来市政を担う考え方を示されてこられたと思っております。特に選挙期間中に公約として訴えられた主な内容とこれから重点的に取り組もうとされているまちづくりの施策についてお聞きします。 ４月にスタートいたしました第２次安来市総合計画は近藤市長のもとで策定された市の最上位計画であり、まちづくりの新たなステージの始まりとして全市民に周知されたもので、「人が集い未来を拓く ものづくりと文化のまち」という将来像の実現に向けなければなりません。施政方針で述べられた中心となる７つのまちづくりについては、第２次安来市総合計画の前期基本計画に対し中心となる施策を掲げたものか、また選挙公約に掲げた内容とも関連してお伺いをいたします。 ３点目のスマートインターチェンジについては、先ほども青雲からの質問もございまして答弁もあったわけでございますが、関係機関と設置に向けた検討協議を進めるということでございますが、市民の期待は大きいものでございます。現在、具体的な検討状況と今後安来市の対応や事業費負担などの見込みについてお伺いをいたします。 ４点目は、
切川バイパスの早期開通と関連する安来港飯島線道路改良について、これも先ほど来、質問、答弁があっておりますが、市民から先般も質問があったわけでございますが、ここに進展が見えない、バイパス本当に開通するのか疑問であるなどという声があって、我々も説明、明確な答えができない状況でございます。新年度の予算編成作業が始まる時期を控えておりますので、こういった時期に早期開通に向けた取り組みなど、どのような状況であるかお伺いいたします。 ５点目は、安来インター線とその延長線上にある中海架橋実現に向けた取り組みについて。当初は夢のような事業であり、市民からの期待も大きいと思っております。現在、安来市との連携や両県、国への要望活動など、具体的な取り組み状況、実現についての見通しなどをお伺いいたします。 ６点目の持続可能なまちづくりを実現するため、安定した財政運営と堅実な行政運営を行うため、第３次行政改革大綱を着実に推進し、経常経費の抑制や
公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の総量適正化、財政負担の平準化を図るということにされております。第２次安来市総合計画やその他各種計画との整合性、相互調整が必要であると考えます。今後どのように調整して、それぞれの計画に対する検証、評価とともに、次の実施段階に進まなければならないと思いますが、お考えを伺います。 最後に、平成29年度予算編成について伺います。 近藤市政３期目のスタートと同時に平成29年度の予算編成作業が進んでいると思いますが、昨年12月に公表された安来市
中期財政計画に対して市のホームページを見た市民の皆さんからは平成29年度から単年度収支が急激に悪化し、この状況が中長期にわたって続くということを心配して、我々議員に対しても説明を求められることが多々あります。３大事業を初めとする大型予算が編成され、安来市の財政に対し将来に不安を感じる市民の皆さんが多いと認識をしております。新年度予算は第２次安来市総合計画の２年度に当たり、また市長の選挙公約や山積している行政課題に積極的に取り組んでいかれると思いますが、今後の財政運営は決して楽観できる状況ではないと考えております。 毎年総務省が発表する地方財政計画について、財務省のほうからは見直し要求もあったりしておりまして、平成28年度よりも余り増加ということは見込めないと思っております。地方創生総合戦略の推進などに影響がないことを望んでおります。平成29年度予算も安来市の予算規模としては大型の予算編成になるものと思いますが、今後中長期の財政運営に連動する重要な予算になるものであります。平成29年度予算編成の基本方針について、市長の所信をお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 嶋田豊昭議員さんの代表質問にお答えいたします。 私のほうからは、市長選挙の感想及び市民に最も関心があった安来市政の課題、あるいは副市長２人制、また世界情勢、そして市長が目指すもの、そういうことで答弁させていただきたいと思います。 まず、市長選挙の感想ということでございますが、３大事業を初め、将来に向けた基盤整備や財政再建などの過去８年間の実績を多くの方々に評価いただいたと思います。そして、相手方の候補の得票数6,500票についてはどう思うかということでございますが、謙虚に受けとめさせていただきまして、さまざまな方々の意見をいただきながら今後安来市発展のために全力で頑張りたいと思っているところでございます。 そして、安来市政の課題ということでございましたが、全般的に課題はたくさんございますが、特に子育て支援、福祉の充実、雇用の確保、教育環境の整備等につきましては関心があったと思っておるところでございます。 そして、安来市の将来とこれからの政治姿勢ということでございますが、総合計画にうたっておりますが、工業、農業、商業などの産業振興、また月山富田城の整備を初めとする観光振興、子育て支援、福祉の充実などに取り組み、そしてまた次代に引き継げる豊かで住みよい活力あるまちづくりに市民、議会のご理解を得ながら取り組んでまいります。また、日本海側では有数の人口集積地である中海・宍道湖・大山圏域を初め、たたらというキーワードで結ばれます鉄の道文化圏など、安来市が存在する圏域全体の発展のため、連携して取り組みを進めてまいりたいと思っております。 次に、副市長２人制について今後どうするかということでございますが、安来市の定数条例上、副市長は２名となっております。事務分担規則に基づき事務に当たっておるところでございます。新安来庁舎建設などのいわゆる３大事業が本格化する平成26年４月から現在の体制をとっておるところでございます。今後は市行政の状況を全体的に総合的に考えた上で判断をしてまいりたいと思います。 そして、世界情勢、国内情勢と今後の地方行政のあり方ということでございますが、ご案内のように先般アメリカ合衆国大統領選挙におきましてはトランプ氏が当選をされました。ＴＰＰ離脱表明など、大変不透明なあるいは不安な材料もございます。また、ほかにも韓国の大統領、そしてイギリスのＥＵ離脱、キューバのカストロ元国家元首の逝去、また北朝鮮のミサイル発射など、国際情勢も大変混沌としております。また、中国、ロシアとの関係なども日本にも大きな影響があるものと考えておるところでございます。今後も世界情勢、国内情勢の動向を注視しながら市政運営を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。 次に、今回の市長選挙において主な公約の内容とこれから重点的に取り組もうとしている施策ということでございますが、先ほどの答弁と重複する部分もございますが、このたびの選挙では積極的な行財政改革の推進、子育て、教育、文化、スポーツ振興の充実、福祉・医療の充実、産業振興と雇用の場の確保、まちづくり、人口減少対策、中山間地対策、そして安全・安心の確保、連携による圏域全体の経済発展と地域振興の７つを大きな柱に掲げました。特に教育、子育て支援、医療・福祉の充実、そして産業振興、また月山富田城跡の整備を初めといたします観光振興などにつきましては重点的に取り組みたいと思っております。そして、次世代に引き継げる豊かで活力あるまちづくりを市民の皆さん、議会の皆様のご理解を得ながら進めてまいりたい、こういうふうに思います。そしてまた、安来市が存在いたします圏域全体の発展のために関係の自治体と連携して取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。 そして、もう一つは４月にスタートした第２次安来市総合計画と施政方針の中心となる７つのまちづくりについての関連及び選挙公約に掲げた内容との関連ということでございますが、今回の施政方針におきましては選挙公約として上げた主な内容を中心に申し述べます。 これらは今年度スタートした10カ年を計画期間とする第２次総合計画と軌を一にするものでございます。第２次安来市総合計画に基づき、諸施策を積極的に推進していく中で公約を着実に実現してまいりたい、こういうふうに思います。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林勝則君） 失礼いたします。 私のほうからは、道路整備関係の３点につきましてお答えさせていただきます。 初めに、スマートインターチェンジの具体的な検討状況と安来市の事業負担金の見込みについてであります。 このスマートインターチェンジを整備するには、まず国がインター設置の必要性を認めてもらうことが重要で、ここが具体的なスタートとなるわけです。その上で国として必要性が確認できた箇所におきまして国直轄で実施する準備段階調査を行い、諸手続を経て決定された実施設計書に基づき新規事業化され、整備される運びとなります。 現在、安来市の西側における山陰道路へのアクセスの重要性をアピールし、国に必要性を認めてもらうために作業として島根県、松江国道事務所、国交省中国整備局、西日本高速道路株式会社と検討、協議を重ね、進めているところであります。また、安来市の事業負担等につきましては、当局と今後協議していくことになります。 ２点目の
切川バイパスの早期開通、またこれに関する安来港飯島線についてであります。
切川バイパスにつきましては、平成36年度開通を目指して島根県により鋭意努力され、事業を進めていただいております。現在、バイパス終点までの間の未買収地の買収は予定され、来年度よりＪＲアンダー工事に向けた附帯施設工事が行われ、平成30年度からはＪＲアンダー工事が本格的に進められます。また、国道９号までの間につきましては、都市計画道路飯島線として島根県が事業主体で整備を行われます。本年度末の都市計画決定に向けて現在地元説明会等を重ねているところでございます。 安来港飯島線につきましても、現在住民説明を行いながら詳細設計、用地測量等を進めております。この路線も飯島線同様、今年度都市計画道路として計画決定する見込みとなっております。 ３点目の安来インター線と中海架橋の実現に向けた取り組み方針についてであります。 安来インター線につきましては、用地買収も完了している路線であり、早期開通するよう島根県に対して強く要望を行っているところでございます。引き続き強い要望活動を行ってまいります。また、中海架橋につきましても、米子市と連携し周辺の状況を考察、見きわめながら早期の実現に向けた要望活動等を引き続き推し進めていく考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 老若男女が安心して住める活力あふれるまちづくりの中の行財政改革に関するご質問と、平成29年度の予算編成についてのご質問にお答えいたします。 第３次行政改革大綱についてご質問がございました。 第３次行政改革大綱では本市市政運営において最上位に位置づけられる第２次総合計画等を踏まえ、社会の変化に対応した行政運営、持続可能な財政基盤の確立、市民、地域、企業、ＮＰＯ、学校との協働の推進の３つの基本方針を定め、５つの重点項目を設定し、実施計画においては48の項目を定めて改革を推進することとしております。実施項目については、設定できるものは年度ごとに目標数値を設定し、各年度終了後、成果、実績について行政改革審議会や議会に状況をご報告するとともに、ご意見などを伺いながら検証、調整を図ってまいります。 次に、平成29年度の予算編成についてのご質問でございます。 国の平成29年度概算要求では、交付税交付団体を初め、地方の安定的な財政運営に必要とされる地方の一般財源総額は平成28年度の地方財政計画を下回らないよう実質的に同水準を確保するものとされておりますが、地方交付税の出口ベースにおいては4.4％の減とされております。引き続き今後の動向や地方財政の見通しなどに注視してまいります。 本市の平成29年度当初予算編成の基本方針では、第２次安来市総合計画の将来像、「人が集い未来を拓く ものづくりと文化のまち」の実現に向けた施策及び安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少対策と近藤市政３期目の基本方針に基づく本市の創生を目的とした施策への取り組みを重点的かつ着実に推進することとし、
中期財政計画を踏まえ、所要の経費を措置することとしております。 まず、事業の選択と重点施策への取り組みとして、多様化する市民ニーズを的確に把握し、事業の成果や優先順位を検証し、類似事業の統合、必要性の効果の低い事業の廃止などの見直しを図り、緊急性、必要性の高い事業を選択してまいります。 次に、行財政改革の着実な推進について、第３次行政改革大綱、同実施計画で位置づけた取り組みを着実に実施することで歳出の適正化、将来負担の軽減化を図ります。中でも安来市が将来にわたって最適な公共施設の維持管理、運営を行うため、公共施設等のあり方について検討を行い、
公共施設等総合管理計画により着実な推進を図ります。 また、歳入確保の取り組みと新たな財源の確保については、本市の歳入の根幹をなす市税について課税客体の的確な補足に努めるとともに、財源確保はもちろん、税の公平性の観点から収納率の向上に向け一層取り組みを強化してまいります。また、市有財産の有効活用を図るなど、創意工夫を行い、新たな財源の創出に努めることとしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 嶋田議員。
◆１４番（嶋田豊昭君） 私は今回、特に３期目という近藤市長の評価というものが非常に県あるいは国においても高くなっただろうと思っております。そういう点で今後４年間、本当に自信持ってしっかりやっていただきたいというように私思っております。 特に
切川バイパスは先ほどいろいろ答弁もありますが、平成36年ではなくて、市長の任期中には開通させるというような強い意志で市長が表明し、副市長以下にハッパをかければそれなりにやっぱり動いていくだろうと思っておりますし、またスマートインターあるいは中海架橋にしても強いそういった意思を表明されて進めていかれるということを大いに期待をしておりますので、そういう点でこれからの、ひとつ市長の実行力、全体引っ張って、そういう力を期待をしながら私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で市民クラブ代表嶋田豊昭議員の代表質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時18分 散会...