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1. 安来市議会 2016-06-03
   06月03日－03号

   
   取得元: 安来市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-10
   平成２８年第　８３回　６月定例会　　　　　　　　　　　　　平 成 ２８ 年 ６ 月 定 例 会平成２８年６月３日（金曜日）　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ １ ９ 名 ）　１番　澤田　秀夫君　　　　　　２番　佐々木厚子君　　　　　　３番　丸山　征司君　４番　作野　幸憲君　　　　　　５番　樋野　智之君　　　　　　７番　原田貴与子君　８番　田淵　秀喜君　　　　　　９番　石倉　刻夷君　　　　　　10番　岩田　拓郎君　11番　永田　巳好君　　　　　　12番　葉田　茂美君　　　　　　13番　金山　満輝君　14番　嶋田　豊昭君　　　　　　16番　佐伯　直行君　　　　　　17番　中島　隆夫君　18番　上廻　芳和君　　　　　　19番　遠藤　　孝君　　　　　　20番　梅林　　守君　21番　田中　武夫君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　１　名　）　15番　井上　峯雄君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　 務　 局　　出　　席　　者　事務局長　木村　慎治君　　　事務局次長　細田　孝吉君　　　主幹　　　野口　賢哉君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　説　明 の た め 出 席 し た 者　市長　　　　　　近　藤　　宏　樹君　　　　　　副市長　　　　　森　脇　　光　成君　副市長　　　　　井　上　　　　博君　　　　　　教育長　　　　　勝　部　　慎　哉君　政策推進部長　　横　田　　一　道君　　　　　　広瀬地域センター長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　　理　詞君　伯太地域センター長　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　清　水　　保　生君　　　　　　　　　太　田　　健　司君　市民生活部長　　板　持　　功　毅君　　　　　　健康福祉部長　　内　田　　修　次君　農林水産部長　　石　井　　信　行君　　　　　　建設部長　　　　小　林　　勝　則君　上下水道部長　　仁　田　　隆　敏君　　　　　　教育部長　　　　奈良井　　丈　治君　消防長　　　　　池　田　　志　信君　　　　　　市立病院事務部長蒲　生　　安　生君　政策推進部次長　宮　田　　　　玲君　　　　　　統括危機管理監　安　井　　章　二君　総務部次長　　　池　田　　周　一君　　　　　　市民生活部次長　辻　谷　　洋　子君　健康福祉部次長　原　田　　　　誠君　　　　　　総務課長　　　　前　田　　康　博君　財政課長　　　　村　上　　和　也君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月３日（金）午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（田中武夫君）　おはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ ○議長（田中武夫君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　一問一答方式で行います。　８番田淵秀喜議員、質問席へ移動願います。　　　　　　　　　　　　〔８番　田淵秀喜君　質問席〕 ○議長（田中武夫君）　田淵議員の質問時間は50分間、10時51分までです。　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番田淵秀喜のほうから一般質問をさせていただきます。　冒頭、北海道のほうで行方不明になっておりました児童が無事見つかったという報道が先ほど流れておりました。大変よかったなというふうに思っております。ああいった事件が起きないように市内でもしっかりと気をつけていきたいなというふうに思っておるところであります。　早速、質問に入っていきたいというふうに思いますが、通告しております２件について質問をいたします。　最初の将来を見据えた安来市のまちづくりについてという大きな項目でございますが、安来市においての第２次総合計画が策定をされていよいよスタートした。そして、昨年10月のまち・ひと・しごと創生総合戦略で具体的に細かい中身が進められる状況になるということを踏まえながら、またそういった計画をきちっと実行していくために、ある面では組織の改編も安来市としてされておりますし、適材適所であろう人事異動もきちんとされたということで、向こう、特に５年間というところが非常に重要な位置づけになってくるという視点でその方向性、考え方、こういったものについて質問をしていきたいというふうに思います。若干、抽象的なこと、考え方、こういったところになっていくんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　まず、まちづくりにおける官民の連携の推進ということで、それぞれの計画を見ますと、やはり市民との協働というところが非常に位置づけとしては多く盛り込まれておりまして、我々市民とそれから公の行政としての役割を明確にしてそれぞれがどういった連携をとって進めていくのか、この辺の整理が非常に重要だというふうに思いますが、この辺の考え方をまず伺っていきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　横田政策推進部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　まちづくりにおける官民の連携についてでございますけども、官民の連携につきましては、これまでもＪＡ、商工会議所、商工会で組織しております産業支援団体、産業サポートネットやすぎや民間企業との包括協定あるいは指定管理者制度などを進めてきております。多様化、高度化する行政ニーズに対応したきめ細やかな公共サービスを提供するため、これからも民間企業や新しい公共の担い手となる地域、ＮＰＯ、ボランティア団体等の多様な主体とのさらなる連携を進めていく考えでございます。 ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　これまでも具体的に民間とかＮＰＯ、こういったところの連携ですとか取り組みが続いてきたわけでありますけども、やはり官の最も重要な中身としては、仕組みをいかにつくっていくのかというところ、それから民というところになりますと市民全体がよりかかわる人をどうふやしていくのかということになるんではないかなというふうに私は思っておりまして、これまでの取り組みがよかったのか悪かったのかという前に具体的により連携を強化していくために新たな発想で何をしていくのかということが具体的な民間団体だったり市民との連携ということになるというふうに私は思っておりまして、どの計画書を見てもこの具体的に何をやるのかというのがなかなか見えないところがあるもんですからこんな質問をしておりますが、それの具体的な中身というのは何か示すものがあれば伺ってみたいなというふうに思いますが。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　議員がおっしゃっておられるのは具体的な地域の連携というふうなことでよろしいでしょうか。　地域の連携の推進につきましては、総合計画の基本的理念の中でつながるに属する計画としてみんなでかかわり合うまちづくりの中に位置づけております。地域ぐるみでの健康づくりの活動の推進でありますとか地域福祉活動にかかわるネットワークづくりでありますとか地域の活動主体間の連携を図るなどのさまざまな分野で進めていきたい、ただ言い方が抽象的な形かもしれませんけど、そういうような格好で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　ちょっと、民間団体ですとかそれから市民そのもの、各地域との連携というのが２つ一緒になって話をしておりますけども、要は各団体とか企業、そういったところとの連携については、より雇用ですとかそれから外からの流入をどうふやすかということにつながっていく。それで、各地域との連携ということになりますと、より生活のしやすさを追求をしていくために具体的にどんな施策を行政として提案していくのかというところが非常に重要になってくるんですよ。その辺の具体的な動きを新しい組織であったり新しい人事の中でどういうふうにするのかという計画はこれからつくるんですか、その辺ちょっとお伺いしたい。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　具体的な計画につきましては、総合計画の中の５カ年の活動ということで明示をしておりますけれども。 ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　動きを今示せって言っても計画の中での目標を具体的にこれから人員をきちんと配置をしたり動きとしてやっていただくというふうに思いますが、実は農林の中では、パッケージ的な事業ということで、雇用であったり産業の活性化であったり、それから人口対策につながるような中身、そういったものが一つのパッケージ的に数年前から検討されて動きが出ておりまして、非常に有効な手段だろうなというふうに私は思っております。全庁的にこれ今具体的にきちんとやっていかないないかんのが、人口対策、より安来市の人口を外からも、それから出ていく人もどうされていくのかというところをしっかりとやっていかないと、それこそ３万人という目標が達成できないだろうなというふうに私は思っておりまして、それの動きを特にこういった計画のスタート地点である今年度行政としてしっかりとした動きをしていかないと、それこそ計画倒れになってしまうというふうに思っておりますので、ぜひその辺の細かい具体的な実行ある取り組み、こういったところをしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。　今度は、市長が提唱されているクラスター型のコンパクトシティーという言い方がいいのか、合併をした安来市全体の均衡発展をしていこうということで提唱されている中身がございますが、その辺の政策間の連携といいますか、それぞれのクラスターということですんで、地域の特性を生かしたというところの政策間連携の考え方、方向性について伺ってみたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　まず、コンパクトシティーについてですけれども、コンパクトシティーをクラスターごとの地域の特徴をどう生かすかにつきましては、地域コミュニティーの中核である交流センターを中心に地域的特性や地域ビジョンなど地域の自主性を尊重し、地域活動の推進や交流拠点整備やリーダー育成に努めていく考えであります。　政策間連携につきましては、先ほど田淵議員おっしゃいましたように、産業振興政策と定住政策と連携させました就農・定住パッケージ事業や住宅政策と雇用政策を連携させた定住サポートセンターなど企画、実案、実施に当たってパッケージ化やワンストップ化を進めておるところでございます。　以上でございます。
   ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　部長のほうから答弁いただいてますんで、市長に特に聞くことはないと思いますが、僕はこのコンパクトシティーという言い方がどうなのかというところがあって、要はこのコンパクトシティーという名前が出てきたのが昭和40年代後半のオイルショックのときに原油、油を使わずに、より車を動かさずに人が歩いて生活できる範囲というものをつくっていこうということで、一番最初のスタートが提唱された経過がありますが、何かコンパクトシティーといいますと、広いところで凝縮して小さくしてしまおうみたいな考え方に見えてならんのですけども、市長のその辺のコンパクトシティーの考え方の概念みたいなものをいつもよく聞くわけですが、改めてちょっと聞いてみたいと思いますがいかがですか。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　コンパクトシティーの概念というのは、ヨーロッパ、アメリカがこれからの高齢化あるいはエネルギーの省力化とか、そういうことでどんどんどんどん周辺に無秩序に広がる、それを抑制して効率的にということで欧米で始まって、日本でも今から十数年前にコンパクトシティーというのがまちづくりの基本になっております。今でもやはり総務省とかあるいは国交省とかほとんど全てがコンパクトシティーというのはまちづくりの基本理念にしておるところでございます。かといって、全てがコンパクトにすればいいということではなくて、調べてもらえばいいと思いますが、コンパクトシティーというのは何でも縮めればいいということではありません。無秩序な開発を抑制するという感じですのでよろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　言葉の概念を聞いとるんじゃなくて市長のコンパクトシティーの考え方という話を聞きたかったんですが、表現の仕方なんですよね。やっぱり、マクロ的に見たときにつながりをどうやっていくのか、ミクロ的に見たときにも細かい中でのつながりということで、要は生活のしやすさを追求するネットワークをどう構築していくのかということだろうというふうに理解をしております。国からそういったコンパクトシティーという言い方でいろんな求めてくる部分があるわけでありますが、余りそういった印象が悪いという言い方はよくないかもしれませんが、大きくあるものを縮めるみたいな雰囲気じゃなくてそれぞれの地域らしさを生かしたまちづくりという中で、岩手県北上市あたりがあじさい集約都市ということで、アジサイの花は花の中心がどこにあるのかわからん、それぞれが独立してたくさん集まった形になってるということで、そういった表現をしながらそれぞれの地域特性をしっかりと生かしたまちづくりをしてるというところもありまして、一つの参考じゃないですが、これにつながるようどう強くしていくか、その地域の特性をどう生かすかというところを生かしたまちづくりがコンパクトシティーの大もとになっていくんではないかというふうに私は思っておるところでございまして、いろんな場面でその出前講座等も含めてやっぱり市長なり執行部として出かけられるときに、そういった中身をしっかりと住民の皆さんにもお伝えをしながら安来市のまちづくりの全体としての均衡発展という面ではしっかりとＰＲしていってほしいなというふうに思っております。　そういったことを含めて人口対策、こういったところに向かっていくためには人の流れを、このコンパクトシティーじゃないですが、よりつながりを強めながら人の流れの活気を生み出す地域の空間づくりということでさまざまな取り組みが必要だろうというふうに思いますが、その辺の空間づくり形成について執行部としての考え方を伺っていきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　総合計画並びに総合戦略においての取り組みの目標値を定めそれに基づき事業を推進しておるところでございます。総合計画並びに総合戦略においても主な事業として表記しております人の流れと活気を生み出す地域空間と形成としては、活気やにぎわいの創出では中心市街地活性化事業のまちゼミの実施でありますとか、安来刃物まつり事業、がんばる地域おこし支援事業による地域ビジョンの作成支援などが考えられ、人の流れとしてイエローバスの運行や交通ネットワークの整備で中心市街地と各地域を結びつけていくという考えでございます。　以上であります。 ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　大きな概念としてさまざまな計画があるということは理解をしておりますが、先ほど申し上げたように、それぞれの地域特性をどう生かすかということになりますと、交通体系１つとってもそれぞれの地域によっていろんな考え方が当然ございますし、その辺をしっかりと分析していただくということ、それから後ほど公共施設のマネジメントというところでも出てこようかというふうに思いますが、ある面では地域の皆さんがより情報交換を含めて集まりやすい空間をどうやって創出していくか、つくっていくのか、現在あるものをどう生かすかというところが必要だろうというふうに思っております。さまざまな、より集約するばかりでなくて、つくったのはなぜつくったのかというその目的を明確にしながら、より有効な活用をしてくということも必要だというふうに私は思っておりますので、今回概念だけということでございましたが、どんどんこれからは動きのある取り組みをやっていただきたいというふうに思っております。　次に、空き家の対策ということで、まず最初にその有効活用という視点での空き家の部分、それからもう一つは、昨今非常に目立つようになりましたが、危険空き家というところ、この２点について伺いたいと思いますが、まず有効な空き家の活用についてのお考えを伺っていきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　空き家の有効活用につきましては、定住企画のほうにおきまして空き家バンク登録制度や空き家バンク登録住宅に対する改修費用助成を引き続いて行ってきておるところでございます。 ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　登録が本当にどれだけできて、どういうふうに活用するのかというところがなかなか難しい課題というのもたくさんあるだろうというふうに思っております。ある程度は個人所有のものをきちんと登録をしてもらってという話になるんで、本当に個人で持っておられる方が必要なければ、じゃあできるだけ購入してほしいだとか、そういった方向がどうしても動くんだろうというふうに思っておりまして、非常に場所的なことそれから間取りであったりどういうふうに、例えば外からＵＩターンで帰ってくる人が使うのか、それも含めてこの辺はまだまだ検討の余地があるんだろうなというふうに思っておりますので、ぜひお試し住宅等々の取り組みもふえてあるわけでありますけども、登録するのが目的じゃなくて、それをまちづくりの中でふえていく空き家をどう活用していくのか、この辺しっかりとした検討をしていただきたいなというふうに思います。　もう一つの危険空き家対策という点で行政としての考え方を伺っていきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　小林建設部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　初めに、安来市の空き家に対する取り組み方を若干説明させていただきたいと思います。　本市は、空き家に対して老朽危険、防犯防火、環境衛生、有効利用に分類して各担当課で対応しております。平成27年７月に安来市空き家等対策の推進に関する庁内検討委員会を設置いたしまして関係部署と横断的に連携して取り組んでいるところであります。平成29年度中には空家等対策計画を策定し、空き家に関する対策を総合的にまた計画的に進めていく考えでございます。　先ほどの危険空き家に対しましては、昨年施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されまして、特定空き家等がある場合は所有者に対して指導、勧告、命令及び命令に対して措置を履行しないときには代執行の措置が可能となったところであります。特定空き家等とは、著しく倒壊のおそれや衛生上問題のある空き家のことでありますが、全ての空き家に対して命令、代執行ができるわけではございません。したがいまして、特定空き家等に該当しない管理に不全な危険空き家につきましては、所有者に対して建築基準法などの関係法令に基づきまして指導等適正管理を促しているところであります。 ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　危険空き家に対する法律も含めて市としての取り組みがある意味では評価をされたというふうに思っておりますけども、具体的に小学生等が通学をする道路に面してある空き家というものも市内たくさんあるわけでありまして、台風とか気象状況によっては老朽化をした瓦が道路に飛んだりとかする事象が、私の経験上実際にあったところも実はございます。じゃあ、子供たちにそんな瓦が当たったら誰が責任をとるんだというような思いもしております。ですから、調査の度合いがどれだけ進んで、本当にそういった大事故も含めた措置をしていかなきゃいかん空き家というのはどれだけあるのか、その辺の調査状況とか把握状況が今わかるかどうかわかりませんがぜひしっかりと調査をしていただいて、やはり直接けがとか人命にかかわる中身ですので、より早い動きをしていただきたいという一つの要望。　それから、道路でも県道ですとか歩道ですとか市道とかいろいろ管理をする道路に対して違っているところもあるんですが、その辺は特に関係なしに安来市内であれば安来市として動けるんですか、ちょっとその辺の確認だけさせてください。 ○議長（田中武夫君）　小林部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　いろんな道路上の国道、市道、県道ございます。それぞれ道路管理者等は関係ありますし、道路法にも関係します。また、地域によっては都市計画上の地域もあります。例えば、南部地方の伯太等におきましては都市計画上の外の地域でございますので、それらは県の管轄の市道に当たる分野もありますので、それぞれ連絡を取り合って、当然市もかかわっていかねばならないことでありますので、調整をしながら対応をしていってるとこでございます。 ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　県との連携で、余り大変なことがないような対応ができるというふうに判断したいというふうに思いますので、ぜひその辺を、まずは現状というものをしっかりと見きわめていただいて取り組みを進めていただきたいというふうに思います。　それから次ですが、まちづくりのプロフェッショナルといいますか、人材の育成の考え方ということで伺っておきたいというふうに思いますが、本当にたけた外からのプロフェッショナルを呼んでやったらどうかとかそういう話もあるわけでありますが、本当に安来市としてまちづくりをしていくということになれば、それぞれの地域の中で本当にたけた方もたくさんおられると思いますので、そういった方に参加をしていただいてどんどん入り込んでいただくという取り組みが必要だというふうに思いますが、その辺の行政の中もそうなんですが、人材の育成という部分での考え方を１つ伺っておきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　人材の育成につきましては、今昨年から実施しております地域おこし協力隊などがその外部からの一つの事例になろうかというふうに思っています。また、地域内におきましては地域コミュニティーの中核である地域の交流センターを中心に地域振興事業や社会教育活動を推進した地域力の醸成を図りながら、そういう中で人材を育成していくということになろうかと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　さらっといけばそういったことになると思いますけども、やはり物事を進めていく上でリーダーシップをとって、ある面では専門的な知識も含めていろんな先進事例ですとか課題、こういったものを把握をしながら全体をリードしていく、こういった人が地域に本当に必要になってくるだろうなというふうに思っておりますので、当然行政職の皆さんはそういった部分においてはある程度は専門家でありますので、より入り込んだ具体的な動きができるような、要はじっと座って庁内で事務的な作業ばかりじゃなくて外にどんどん出ていけるような取り組みをしていってほしいという、これも一つの要望としておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　７点目ということで、昨日も我々市民クラブの嶋田議員のほうからも質問させていただきました。公共施設マネジメントという視点について伺ってみたいというふうに思います。　特に、この公共施設マネジメントについては、何年も前から必要性というものはさまざまな議員さんのほうから質問をされたり、市としても重要性というのは認識をされているというふうに思っております。特に、政策的な部分もそうなんですが、財政という部分ではこの公共施設マネジメントというところの整備なくしては将来の安来市の財政の健全化というのはないだろうというふうに私は思っております。副市長にちょっと質問しておきたいと思うんですが、国はいろいろなこういった計画を出しなさいと、例えば総合戦略も昨年そうでした。それから、こういった公共施設マネジメント、総務省等が出せということの裏にはやはり地域が独立をした財政運営をやっていくというところがあるやに、疑っちゃおかしいですが、そういう国も財政的には非常に厳しい状況の中でやっているわけでありまして、少しでも交付金を下げようという思いも当然国としてはあるんじゃないかというふうに思っておりまして、副市長は県から来られてますんであれなんですが、その辺の感じ方というのをちょっと、副市長の見解を伺ってみたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　森脇副市長。 ◎副市長（森脇光成君）　今回の総合管理計画については年度内に作成をすべしというふうな国からの通知が出ておったりします。それに限らず、さまざまな財政の健全化であったりというところでこうしたほうがいいよというようなことは国のほうからやはりいろんな分野で来ているのは確かでございまして、それは国が強制するというよりは各公共団体ですべきものをやはりなかなか一つ一つの団体独自では考えにくいようなところを全国一律でかけ声をかけてやっていきませんかというような趣旨が大きいかなと思っております。　先ほど、田淵議員もおっしゃいますように、じゃ財政的なところを将来的にどうなのかというところは当然、国でいいますと地方公共団体との間では一つの地方交付税をどうするのかといったようないろんな大きな課題がございます。それなり、国それから地方のいわゆる借金といったところをどうしていくかという、これは一つ一つの公共団体でなかなか判断できるところではございません。これは、大きな国政のレベルでいろんな検討がされるだろうと思います。ですけども、それがやはり地方にも直結していくことは出てまいりますので、市といたしましてもこれは真剣に引き継いでいかなくちゃいけないことだろうというふうに思っております。　ちょっと答えになっているかわかりませんが、以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　済みません、いきなりこんな質問して申しわけなかったんですが、それだけこれは財政という部分に直結した取り組みになっていくという認識だけは、この公共施設のマネジメントの重要性というのは我々もそうなんですが、しっかり認識しておかないと将来大変なことになるなというふうに私は思っております。　現時点の公共施設マネジメントについて原課としての考え方をちょっと伺っておきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　池田総務部次長。 ◎総務部次長（池田周一君）　昨年度より策定をいたしました中期財政計画におきましては、今後普通交付税の減少などの影響によって歳入不足となることから、基金による対応とすることとしております。中期財政計画につきましては、現行のサービスを原則維持するものとして見込んでおりますので、公共施設につきましても現状の施設を継続して保有するという前提で見込んでおります。　議員おっしゃいますように、今後公共施設のマネジメントを推進していくということはとても重要であると考えておりますので、そのためにも今年度中に公共施設等の総合管理計画を策定してすることとしておりますし、公共施設等総合管理計画や個別計画の実施を初め行政改革大綱実施計画に基づく各種の取り組み、また安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの推進によってできるだけ早く収支のバランスを改善していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　大きな考え方はよくわかるんですが、やはり総合計画であったり具体的な戦略を作成する上で、この公共施設をじゃあどうやっていくのかというところは、当然ベースとして検討して、それで総合計画に反映していくのではないかというふうに思っておりまして、その辺の、本来でいえばもっと早い段階でこの管理計画が出されて現在の第２次総合計画としての動きになっていくというのが自然じゃないかと思うんですが、これから個別の計画に移っていくんですよという話なもんですから、その辺の考え方については執行部としてはどうお考えなんですか、市長がよろしいのか副市長がいいのか、若干違和感があるんですが。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　行政のスリム化というのは、やはり地方自治体のみならず国においてもこれは今推進されているところでございます。国は、地方自治体に対してやはり公立病院の改革をしなさいとか、あるいは上水道と簡易水道の統合をしなさいとか、国は国である程度我々にこういうふうにしなさいというふうにやってます。それを今きちんとこういうふうに検討しているところでございます。そして、安来市独自の公共施設については今個々に１つずつ検証をしてこの秋には具体的な方法を示して議会にも相談していきたい、こういうふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　３月にも伺ったんですが、財政的にも非常に改善をしてます。決して僕は裕福ではないというふうに思っております。厳しい中での一定の改善が図られてきたから国の優位な起債であったり基金の積み立て、こういったものを活用しながらこれからのまちづくりとして活用する総合文化ホールであったり、より新サービスを向上させるための庁舎を建てていくんですというハード事業、こういったものは一定の理解をしておりますが、実質的に柔軟性を示す経常収支は100を超えておりますので、行政としての柔軟性は非常になくなってきているというのが１つ。　それから、これから将来にわたっては当然維持管理というところで多額の経費がかかってくるということも踏まえながら取り組み、検討していかなということです。この現実を見たときには、単年度の収支も赤字になるのが基金で補填をしながらということであります。さらに聞いたんですが、プラス・マイナス・ゼロまで持っていく計画はないんですかという話をしたんですが、現時点ではなかなかそれは示せないということであります。当然、これを単年度収支としてプラ・マイ・ゼロに持っていくためにはある意味では公共施設マネジメントの中で血の出る改革といいますか、思い切ってやめていく、そして統合していく、それから逆に地域としてまちづくりなどに必要であるものについてはしっかりと維持する計画を立ていかないかんと、さまざまな面があるわけです。先ほどの話の中で、これから個別の計画を各原課を中心にしてつくっていって、それを精査をしますという話があったわけなんですが、僕はこれ近藤市長がきちんと全体としての調整を図ってどうやっていくのかということを決断をして方向性を示さない限りはこれは前へ進まないんじゃないかというふうに思うわけなんですが、その辺をきちんと近藤市長が決断をしてこう向かっていくぞということを示されるんですかどうですか、その辺を伺っておきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　今その作業を秋に向かってやっていくということでございまして、何でもやめてしまうとか統合していけばいいじゃなくって、これスクラップ・アンド・ビルドです。子育てなんかもやはり子育て支援するための、学童保育の充実とかきちんとするものはする、そして統合したりあるいはスクラップするものはスクラップする。スクラップというとちょっと語弊がありますが、そういうふうに両方を立ててきちっと公共施設適正化を図っていきたい、こういうふうに思っています。これから具体的にそういう作業を１つずつやっていきますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　具体的な中身でということはなかなかここでは難しいというふうに思いますが、ぜひスピードを上げてこれはやっていっていただかないと、計画が本当に実効性があるものにならないだろうというふうに思っておりますし、ある面では今後のまちづくりの政策そのものに直接かかわる中身だというふうに私は思っております。ですから、近藤市長は、次の政権を担いたいという意思表示までされておりますので、ある意味ではそういった市民の皆さんに対する選挙ということで言えば、政策マニフェストにもつながる中身だろうというふうに私は思っておりまして、できるだけ早く、本当言えば秋という話を今されましたが、早い段階で今後のまちづくりの方向性として示していただいて、きちんと市民を巻き込んだ動きにならないと将来の安来市につながっていかないというふうに思っておりますので、その辺のことはしっかりと、近藤市長が自分の責任で方向を示すということを伺ったものですから、その辺は注視しておきたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。　あと10分余りになりましたので、次の質問に行きたいと思いますが、２点目の大きな中身で安全・安心なまち実現に向けた取り組み強化ということで、ちょうど時節柄といいますか全国各地でいろんな震災害等々が起きて昨日は佐伯議員のほうから地震災害ということを中心にした議論がされたというふうに思っております。私も過去から安心・安全という取り組みをするのは重要だというふうに思っておりまして、幾度か質問もさせていただきました。重複するところは比較的に避けながら、まず１つ目は情報ツールの活用ということで、何回か前の一般質問の中で東日本大震災の検証というところで、より有効な市民への危険の告知、こういったところではサイレンというところが非常に有効だったということをお伝えしながら検討してはどうかという話をした経過がございます。非常に前向きな答弁をいただいたんですが、この情報ツールの活用という視点での現時点での執行部の考えを伺ってみたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　安井統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（安井章二君）　安来市からの災害時における情報発信ツールにつきましては、行政告知端末、個別の端末ですとか屋外スピーカー、そして市のホームページ、フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳ、どじょっこテレビのＬ字テロップ、広報車などがあります。　サイレン吹鳴という意味合いにつきましてですが、行政告知端末からの操作が可能であり、災害の詳しい状況はともかく緊急な事態が迫っているという深刻な状況をお知らせする効果があると思っております。機器の仕様など技術的な面も考慮しながら関係部署とともに研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　ぜひ運用したいというふうに思います。現時点でも、やっぱり、旧伯太町なんかはまだ防災無線、屋外の分も含めてあるわけであります。それから、旧市内は広報車を中心としてやらないかんみたいなところもあるもんですから、災害そのものは先ほどあったんですけど、地震ばかりでなくて、より可能性の高いのは風水害というところがこれからの時期も含めて非常に多いわけでございまして、ぜひより早く知らせる。原子力災害等々も含めて本当に仕事に出てる人、外で仕事をしている人、さまざまな状況があるもんですから、そういった音でよりわかるサイレンというところが東日本でも非常に有効だったという実績もあるわけですから、ぜひスピードを上げた研究をしていただきたいなというふうに思います。　それから２点目に、この発生時の対応ということで、いつも僕は言うわけでありますが、要は市の職員の皆さん一人一人が、今人事異動等で配置場所が変わった人もありますし、課がかわった人もあります。個別にどういった動きをするのか、要は最初各ケース別に見ますと、発生時というのはほとんど動けないというのが現実あるわけだと思いますが、日常的に業務の継続する計画、民間ではＢＣＰになるわけでありますが、こういった一人一人がどういった動きをするのかというところをきちんと作成をしてそれを本にしておかないと有事のときに俊敏な対応はできないというふうに思っておりますが、その辺の役割と体制というのと整備とあわせてそういった行動の計画、そういった部分の考え方を伺っておきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　安井管理監。 ◎統括危機管理監（安井章二君）　災害発生時の初動対応につきましては、年度当初に初動対応活動班の体制を決定し、これを職員に周知し各地域で活動する活動班には担当する地域の交流センターとの連携を図るように指導しているところでございます。　また、災害対策本部を設置しなければならない規模の災害が発生した場合は、各課の事務分掌を地域防災計画にて定めておりまして、これに沿って対応することにしております。しかしながら、災害時の業務継続計画について未策定であることなどから、大規模災害が発生した場合定められた事務分掌が機能しないという可能性があります。熊本災害でも問題視されたとおり、本市においてもこの業務継続計画の今後策定を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　策定に向けてやっていくということでございましたので、ぜひ、要は事象がたくさんありますよね、地震があったり水害があったり原子力災害があったりさまざまあるわけでありますので、その辺をきちんと整備をした中で策定をしていただくということを要請をしておきたいというふうに思います。　３点目に、昨日もちょっとあったんですけど、自主防災組織との連携、そして課題というところで最後伺っておきたいと思いますが、やはり本当にそういった災害が発生をしたときには、末端である各自治会だったり地域というところでの自主防災組織、こういったところが最低限動いていただきながらというふうに思っておりまして、ふだんからそういった訓練をしながら経験をしておく、体の不自由な方々を誰がどこに避難をさせるのかと、そういったところまで具体的にやっていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、非常に自主防災組織の結成という部分の重要性と行政とのつながり、連携、この辺は非常に重要だというふうに思いますので、この点についてまだまだ地域によっては課題があるだろうというふうに思ってますが、執行部としてのお考え方を伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（田中武夫君）　安井管理監。 ◎統括危機管理監（安井章二君）　各自主防災組織の皆様には各地域における活動に加えて例年の総合防災訓練への参加や防災指導者講習会に参加いただくなど防災による知識の研さんに努めていらっしゃいます。しかしながら、地域によっては自主防災組織の結成まで至っていないあるいは結成後の活動が思うように進まないなどの課題があり、市としましても出前講座などでこうした地域に対する啓発を行うなどの支援をしているところでございます。これまでの全国で発生した大規模災害の際には、まず自分自身が災害から助かるための自助と助かった者が近所の方々を助けるなどの共助の考えに立ち、避難所運営に関しましては避難された住民の皆さんの自治により運営されていたというのが実態であります。本市におきましても各地域の自治会や自主防災組織による避難所の運営ができるよう演習や訓練を実施するなど、有事を見越した体制づくりが必要だと考えております。　災害時の市と自主防災組織の連携につきましては、各組織の活動を踏まえ連携の手法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　田淵議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。余談になるかもしれませんけども、物づくりの製造業の現場なんかよく災害が起きたりしますけども、非常に若い方の災害というのが全体的にして多いわけであります。なぜかというと、危ないという危険の経験が少ないからなんです。だから、いかに訓練ということが重要かということなんで、ぜひこの自主防災組織であったり、それぞれの地域の消防団の皆さんとの連携もしっかりやっていただきながら、やはり安心・安全ということが地域で生活する上では最も重要だというふうに思っておりますので、この辺の取り組みについてはしっかりと強化をしていただきたい。当然、地域センターであったり各交流センターといったところの連携もより密にしながらやっていただくということが必要だというふうに思いますので、この取り組みについては強く要望しておきたいというふうに思います。　最後になりますけれども、安来市としてまちづくり、それから安心・安全の確保ということで言えば非常に今年度からの時期というのは重要な時期に差しかかっているというふうに思っております。ぜひ、その辺の認識をいただきながら、そして我々もしっかり認識をしながら忌憚のない議論を交わす中で、やはり安来市がより人口の目標を強く、ふえて達成ができるようなまちになるように努力していきたいということを期待をしながら一般質問に変えさせていただきたいというふうに思います。　以上であります。 ○議長（田中武夫君）　以上で８番田淵秀喜議員の質問を終わります。　２番佐々木厚子議員、質問席へ移動願います。　　　　　　　　　　　　〔２番　佐々木厚子君　質問席〕 ○議長（田中武夫君）　佐々木議員の質問時間は50分間、11時42分までです。　佐々木議員。 ◆２番（佐々木厚子君）　皆様おはようございます。　議席番号２番公明党の佐々木厚子でございます。　４月に熊本で大きな地震が発生をいたしました。たくさんの皆様がお亡くなりになり、心よりご冥福をお祈りしたいと思います。また、今もなお余震が続く中、避難所で生活をされている方々、また家でお過ごしの方々本当に被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。テレビでは、だんだん報道されなくなってきましたけれども、多分変わらず余り変化のない状況の中で今の熊本の方たちは一生懸命生き抜いていらっしゃると思います。一日も早い復旧、復興ができますことをお祈りしたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　今回は大きく３つの質問をさせていただきます。きのうより、さまざまな議員が地震や災害のことの質問をされておりますけれども、私も自分が感じている点を何点かお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　初めに、大きな一つ目の質問です。　安来市の安全なまちづくりについての中の最重要防災拠点の市役所、市民病院の耐震化について伺いたいと思います。　ある新聞で、名古屋大学大学院教授が災害への備えと題してこのようにおっしゃっております。このたびの熊本地震で、宇土市役所や熊本市民病院など災害時に最も重要な役割を果たすべき市役所や病院が被災して使えなくなっている。財政上の理由で耐震化がおくれていたようだが、国が1995年に定めた耐震改修促進法制定から21年もたっているのに最重要防災拠点の市役所や市民病院の耐震化が未着手だったことは反省すべきである。残念ながら、小・中学校などの文教施設に比べ庁舎や病院の耐震化がおくれている。国の補助制度、子供を大切と考える住民感情などが背景にあると思われるが、行政の責任を考えれば防災拠点の耐震化を優先すべきである。全壊した神戸市役所や神戸市西市民病院、津波に襲われた大槌町や南三陸町役場などの教訓を忘れないでいただきたいと、このように防災拠点の耐震化を優先すべきであると言われております。何を優先するのかとても大事なことだと思います。　今日本は、いつどこでどのような災害が起きるかわかりません。何かあったときに安来市の防災拠点となるべき市役所が一番安全で安心できる場所にならなくてはならないと思います。熊本では、このように市役所、市民病院が被災して機能しなくなったところもあったようですが、幸い安来市は来年５月に新庁舎が完成いたしますので耐震の面では安心できると思います。　そこで、市民の皆様に安来市の新庁舎は安心で安全な建物であるということを具体的にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　清水総務部長。 ◎総務部長（清水保生君）　現在、工事を進めております新安来庁舎でございますが、議員ご指摘のとおり、災害時には災害対策本部などの災害対応の拠点施設として機能していかなければなりません。耐震性は、国が官庁施設の総合耐震計画で定めております基準の中で最も高い基準を採用しております。構造設計につきましては、建築基準法で規定されております耐震基準の1.5倍以上の設計としております。一般の公共施設より柱やはりを太くし、基礎やくいも大きくしております。先般、どじょっこテレビの番組「部長に聞く」で安来庁舎の基礎工事の状況をご説明いたしましたので、ごらんになった方もあろうかと思います。そこでは、直径最大1.2メートル約30メートルのくいを四十数本、地下のかたい岩盤まで打ち込んでおります。今後長く使っていく本市の顔ともなるその新庁舎は現時点の基準で最も耐震性の高い構造となっておりますのでご安心ください。 ○議長（田中武夫君）　佐々木議員。 ◆２番（佐々木厚子君）　部長から詳しいご説明ありがとうございました。大変頑丈なもので安心できるということでございます。　昨日、佐伯議員の質問にありましたように、新庁舎の周辺には災害時に有効活用できる防災公園もできるようでございますので、市民の皆様に大いに活用していただき安心していただけることと思います。　次に、広瀬庁舎についてですが、この庁舎は耐震化ができていないと聞いております。今すぐどうこうということはないかもわかりませんが、分庁で今後も使っていく庁舎となるわけですので、何かあったときのリスクは相当高い建物であると思います。　そこで市長に伺いますが、今後この広瀬庁舎はどうされるお考えなのでしょうか、伺います。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　広瀬庁舎の今後の対応につきましては、今までもさまざま検討してまいりましたが、本体の状態、そして電気設備、水道配水管などの附帯設備の状態から判断いたしますと、今後長期にわたって利用は困難と考えておりますので、将来的には施設の建てかえも視野に入れて財政計画の中で検討してまいります。 ○議長（田中武夫君）　佐々木議員。 ◆２番（佐々木厚子君）　将来的には施設の建てかえというふうに今市長おっしゃったわけですけれども、今この本庁舎が当初の予算以上にお金を費やして建設中でございます。そのような中、今後広瀬庁舎もということになりますと若干慎重にならないといけないのではないかと思っております。先ほど田淵議員がおっしゃっておりましたが、公共施設等総合管理計画を策定中でありますけれども、この広瀬庁舎の今後につきましては本当に大事な大きな課題であると私は思っております。どうか、市民の皆様が納得のいく結論を出していただきますよう市長にお願いをしたいと思います。　次に、伯太庁舎についてですが、ここはまだ新しく耐震基準も満たされている建物だと伺っております。現状をお聞かせください。 ○議長（田中武夫君）　太田地域センター長。 ◎伯太地域センター長（太田健司君）　伯太庁舎の現状についてご説明いたします。　平成11年に建設された伯太庁舎は、当然建築基準法上必要とされる耐震性能を維持しております。ご存じのように、平成12年10月６日に起きた震度６強の鳥取県西部地震発生時においても庁舎建物に目立った損傷はなく、現在に至るまで健全に管理されており安全性を確保しております。 ○議長（田中武夫君）　佐々木議員。 ◆２番（佐々木厚子君）　今３つあるわけですが、ここは建てかえるまではこの庁舎でやるわけですが、その３つの庁舎の中でやはり伯太は一番安心な、また安全なところだと思っております。もし今、何かあったら伯太を中心に動こうかなというふうに思っております。　私は、先日熊本地震の救援募金を島根県被災者救援の会の代表の方たちとともに日本赤十字社島根県支部に行きまして寄託をしてまいりました。そのとき、そこの支社長がおっしゃっておりましたけれども、今回全国から日本赤十字社にたくさんの寄附金が集まったそうです。それで、熊本に贈られたそうですが、熊本では罹災証明書の発行がおくれている自治体が結構ありまして、なかなか足並みがそろわなくて本当に一日も早く届けてあげたいんだけれども、なかなかそれができないというふうにおっしゃっておりました。これは、やはり役場が被災したところがあったりとか、また被害が大きかったために罹災証明書がなかなか簡単に発行できないと、そうそういう部分もあるかもわかりませんが、いずれにしましても、こういう災害があったときの中心拠点であります市役所はどの施設よりも安心で安全な建物でなければならないということが今回のこの熊本の地震で私たちも知ることができました。どうか、市役所の職員の皆様方、今後とも市民の皆様を守るという体制をしっかりお願いをしたいと思います。　次に、私は昨年の９月の一般質問で、市立病院の中に耐震強度が不足している箇所があるということをお聞きしましたので質問をさせていただきました。そのときの蒲生病院事務部長の答弁では、現在の建物がすぐにでも崩壊のおそれがあるというものでは決してないのでご理解をいただきたいという答弁でございました。そして、市立病院の今後のあり方とあわせ総合的な検討が必要であると考えているということでございました。この強度不足箇所の検討も含めまして、あれからどのような検討がなされてきたのか伺います。 ○議長（田中武夫君）　蒲生病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（蒲生安生君）　昨年９月議会におきまして答弁しましたように、耐震診断の結果、１階部分の一部で耐震強度が不足しているとの報告を受けております。また、先ほど議員さんからもありましたように、このたびの熊本地震では災害時の拠点となる公立病院も被災し機能できなかった経緯もございます。そうしたことを踏まえまして、これから策定します改革案等で安来市の医療のあり方や安来市立病院の役割や方向性とあわせこの耐震に関する部分を引き続き大局的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　佐々木議員。 ◆２番（佐々木厚子君）　安来市の医療のあり方や市立病院の役割や方向性とあわせて耐震に関する部分を大局的に検討する、そういうことでございますけれども、この市立病院は地域の拠点病院でございます。市内の民間の病院とも連携をとっていただき、例えばこの耐震診断された強度が不足しているという箇所が今後使えないということになれば、そこを取り壊す、今そこで機能しているものをほかの病院でお願いするとか、さまざまなことが考えられていくのではないかなと思っておりますので、この地域医療というのも今回のこの地震を通しましてオール安来で安心できる医療体制が民も官も一緒になって整っていけばいいのではないかなというふうに思っておりますので、これもあわせて今後お考えをいただきたいとお願いをしておきます。　次に、安来市防災情報サイトの中に避難所設置施設一覧が掲載されておりますが、地震が発生したときに交流センターが避難所として開設できないところが７カ所あるようです。それは、耐震化ができていなくて避難所として危険だからなのでしょうか。もしそうであれば、交流センターも庁舎などと同じく地域の拠点になるべきところですので、それが地震に対応できないようでは大変困りますので、その点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。　また、耐震化していない交流センターを今後どのようにされていくのかお考えを伺いたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　安井統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（安井章二君）　まず、公共施設の耐震補強につきましては、安来市内の小・中学校校舎の耐震化率100％を県内自治体のトップを切って達成いたしました。　ご質問の中にありました７カ所の交流センターにつきましては、耐震基準に満たしていないため、基本的には地震時の避難所として利用することはいたしません。そのため、そうした地区におきましては耐震性のある他の公共施設を避難所として利用いただくこととしております。　今後、耐震補強が必要な交流センターにつきましては、避難所としての機能、そして議員がおっしゃいます地域拠点施設としての機能を確保するために順次耐震補強工事を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　佐々木議員。 ◆２番（佐々木厚子君）　全てに、どの災害にも対応するという、そういう交流センターはなかなか難しいことだとは思っておりますけれども、やはり一番身近な場所でございます。地域の拠点である一番安心できる場所として交流センターという捉え方をしていきますと、やはり庁舎同様心配のない耐震化をしっかりと進めていただきたいと思います。これも速やかに考えていただきたいと思います。　次に、国は、大規模災害に備えて庁舎の代替施設や優先業務を決めておく市町村の業務継続計画策定を早期に計画するよう求めております。鳥取県は全県で策定され、策定率が全国一のようですが、島根県は美郷町のみ策定で全国第45位とのことです。安来市は、2015年度に策定予定であったようですけれども、寒波による水道管の破裂などの対応を加えるため16年度に先送りをされました。こうした中で熊本地震が発生、想定していた以上の震度７が繰り返し起きたため、それについてさらに検討していかなければならないと先日安来市のコメントが山陰中央新報に掲載されておりました。今、安来市では、危機管理部門を担当する職員の中には専門家の方は誰もいらっしゃいません。その中でさまざまな対応をしていただいており、ご苦労も多いかと思います。ですが、ここ近年の日本の現状を見ますと、対応が多岐にわたっておりますし、市民の命にかかわる大事な部署でございます。今の体制では職員の方々の負担も大きいような気がいたします。コンサルタントを入れたり、専門知識を持っている人を入れたりと、もっと重厚な体制を組んでいかなければならないのではないかと思っておりますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　議員ご案内のように、昨今危機管理部署、業務の撹拌、多岐に及んでいるところでございます。今年度から職員体制については増員をしております。そして、現状では、国や県の関係機関との調整を初め、各種計画策定等の際には専門のコンサル業者等も入れながら作業を行っておるところでございます。引き続き、職員研修や関係部署の連携強化を図りながら市全体のさらなるレベルアップを行っていきたい、こういうふうに思います。 ○議長（田中武夫君）　佐々木議員。 ◆２番（佐々木厚子君）　今回のこういう災害がありますと、危機管理監の安井さんは大変だなと思いながらおります。本当に、専門的な知識というのは、私は必要ではないかなというふうに思っております。常時そういう方を配置するということは厳しいかもわかりませんけれども、まず、さまざまなものを策定するときにはやはり本当に経験された方、そういう方がしっかりと助言をしていただいて、安来市にとっての最高の避難計画等を策定をしていただきたいと思っております。ことしはまた、台風が今の時点で１回も来ていなくて、７月から９月に台風がどんどん来るようなことを先日テレビでも言っておりましたので、集中的にまた豪雨になったり水害等があったりする可能性が今大きいと言われておりますので、しっかりといざというときの対処ができるような十分な備えをお願いをしておきたいと思います。　以上、大きな１つ目の質問を終わらせていただきます。　次、大きな２点目、安来市の可燃ごみ処理について伺いたいと思います。　安来市は、今まで可燃ごみの処理につきましては、近隣自治体の広域化処理や現行の民間処理委託及び市内の民間事業者による建設処理委託などについて総合的に検討されてきました。そして、昨年27年度には有識者による審査委員会が設置され、広く民間事業者から事業提案を公募することが決定をいたしました。その後、安来市可燃ごみ焼却処理委託事業について参加事業者を募集され、３社が手を挙げられ、途中１社は辞退をされました。最終的に、安来市内の２社の業者より提案書類が提出され審査をされました。その検討審査委員会の審査講評結果が、昨年11月26日付の安来市のホームページに詳しく載っております。そこには、今後本市としての事業方針については審査講評結果も含め総合的な見地から決定することとしています。また、本募集内容は事業者提案について審査、評価を行い、現行の民間処理委託を含め今後の本市の可燃ごみ処理に係る方針を徹底するものであり、必ずしも参加事業者と事業契約に至るものではありませんとあり、検討審査委員会の審査講評が掲載されております。そして、本年３月22日にホームページに、審査講評を受け本市としての事業方針について総合的な見地から協議した結果、当分の間は現状どおり進めることと決定しましたと、このように委託事業について詳しく最終経過まで掲載されております。市のホームページを見られると全ての方がごらんになることができます。要するに、いろいろ検討したけれども最終的には今までと同じ境港市の業者になったということなわけですけれども、この可燃ごみの処理につきましては今までいろいろな議員が意見また提案をされてきております。３月議会でも作野議員が質問されていましてダブる部分もあるかとは思いますが、私もこのごみ問題に関しましては、とても大事な事業だと思っておりますのでいろいろと伺ってみたいと思います。　そもそも、一般廃棄物いわゆる家庭ごみはその自治体で最終処分をするというのが原則であると私は認識しております。　そこで伺いたいと思いますが、今回の委託事業の募集要項を見ますと、運営の実績がないとだめだとか、資金計画も金融機関からの借入について具体的な計画を出すようにとか、初めて提案する業者からすると当然実績はないので、かなり無理な条件でありご苦労されたと思います。ですが、提出する以上は経験がないということであってもきちんとしたものを出されたことと思います。しかし、講評の点数が低く採用には至りませんでした。なぜ、今回も今までどおりの県外業者に決まったのかその理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　板持市民生活部長。 ◎市民生活部長（板持功毅君）　可燃ごみの適正処理につきましてでございます。　処理につきましては、安全で安定的な運営が何よりも重要であります。慎重に進めていく必要があると思っております。　先ほど議員おっしゃいましたように、昨年度ですけれども審査委員会を設置いたしまして、業者からの提案も募り各分野から慎重かつ公平に審査していただいたと思っております。その上で、先ほどもありましたけども、ホームページで公表しておりますとおり、審査委員会として示された審査講評結果を踏まえ総合的な判断した結果でございます。当分の間は現状どおり進めるという市の方針を決定したということであります。 ○議長（田中武夫君）　佐々木議員。 ◆２番（佐々木厚子君）　確かに、ごみの適正処理は安全で安定的な運営が何よりも重要であるということはよくわかります。しかし、新規事業者にとって安定だと求められても、やったことがない事業なので評価しようがないと思っております。このような考え方だと、いつまでたっても新規事業者など参入できるわけがないと私は思っております。　今、安来市は、この県外の業者に年間約３億円の委託料を一般財源から支払っています。もし、これを安来市内の業者が事業を行うということになれば、雇用も生まれ固定資産税や事業税などあらゆる税収が見込まれ、全てそれが安来の財源になるわけです。安来市にとってとてもいい話だと思っております。　昨年、この審査委員会が立ち上がり本格的に取り組まれ、安来の業者にかわれるいいチャンスだと思っておりましたが、結果は現状どおりということになりました。本当にそれでよかったのでしょうか。この審査委員会のメンバーを見てみますと、大学教授、公認会計士など専門家の方たちのようですが、専門家だから慎重かつ公平に審査できるのでしょうか。私は、返って安来のことをよく知る人たちで安来のごみ処理は安来でするんだと、何としても安来に処分場をつくるんだと、そういうぐらいの意気込みを持って市としてもかかわっていただきたかったなということを強く思っております。だめなら今までどおりでいい、そういう気持ちがあるからなかなか安来でつくられないのではないかと私は思っております。もう少しやり方があったように思っております。　今後のことで伺いますが、この審査委員会の報告にありました当分の間現状どおりにするという、この当分の間とは今のところどれくらいの期間を予定されていますでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　板持部長。 ◎市民生活部長（板持功毅君）　現在の焼却処理委託期間29年度までとなっております。満了します平成30年以降の可燃ごみ処理のあり方につきましては、今後も引き続き市民の利益を最優先に考え、処理経費及び長期的な安定処理の観点から調査等を実施してまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長（田中武夫君）　佐々木議員。 ◆２番（佐々木厚子君）　市長に伺います。今後、この事業に関しまして、また検討するというお考えはありますでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　先ほど来出ておりますけども、我々もきちんと公平に判断をしなければならないということで、大学教授とかあるいは公認会計士、専門技術者など６名によって審査をしていただいてます。　私も松江とか米子とか行きましたときに聞くと、本当に全国的な、皆さんが知ってるような大手がこのごみ処理というのはしてるんです。私は、インドに視察に行って談笑したときに、こういうことを言うと、地元の業者でできるのというぐらいみんなびっくりするんです。それぐらい最大手に任せてるんです。そういうことは抜きにして、やはりこれはある程度実績がないと大変なことでございます。この可燃ごみ処理というのは行政で最も大きな事業のうちの一つでございまして、そして慎重にこの方々に審査をしていただいて、それで最終判断を執行部がしたわけでございますが、ある程度地元ということを考慮しても、やはりそこにまで達しなかったということでございますので、その点のご理解をいただきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　佐々木議員。 ◆２番（佐々木厚子君）　私は、大手だから安心、まだ経験がないからできない、そういうことをずっと言ってたら安来では永久に安来の事業者さんが参入するということができなくなるということだと思っております。本当にこれはやっぱり考えていかないと、いろいろ税収の面でも考えていきますと安来にとっていいことではないかなと思っております。長年、議員が取り組んできた中で、そういう思いがあるからこそ何度も何度もいろんな議員が入れかわり立ちかわりこのように質問しているのではないかと思っております。今回、熊本地震で災害ごみが大量に発生をいたしました。もし安来市でこのような災害があった場合に、市内に安来の焼却場があれば、フル稼働させていつでも自分たちが思うように焼却処分ができるのではないかと思います。ですが、今の業者ですと、同じような災害があったときに安来のごみを同じようにやっていただけるものなのでしょうか。そこも私は考えていかなければいけないことではないかと思っておりますし、そもそも自分たちの自治体で出たごみは自分たちの自治体で最終処分するという、そういう本来あるべき姿に安来もなっていかなければ、私はそういう意味で安来独自の考えを持って、松江がどうだ米子がどうだよそがどうだではなく安来はこうだということを私は市長に決断していただけたらなというように強く思っております。市長はよく、安来の財政状況も他市に比べていいよとおっしゃいますけれども、これから少子・高齢化と人口減少は私たちが考えている以上にすごいスピードで状況が変わっていくと思っております。いい状況が続くとは思われません。その中で見直すべき事業は大いに見直し、いろいろなところで財政のスリム化を図っていかなければならない、そういう意味でこの安来市に業務委託するという考えは、先ほど来出ております公共施設等総合管理計画の中で広瀬庁舎をどうするかと同じくらい私は大事なことであると思っております。最重要課題だと思っておりますので、いま一度市長にしっかりとここら辺のお考えを求めさせていただきたいと思っております。　また、今回総合文化ホールは指定管理の方が初めてされる方だと伺いました。とても思い切った発想であると思っておりますけれども、いい仕事をしていただけると期待をしております。どうか市長、よろしくお願いしたいと思います。　この質問は終わらせていただきます。　それでは最後、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について伺います。　広報やすぎ「どげなかね」５月号で、また行政告知端末でも最近かなり告知をしていただいております高齢者肺炎球菌感染症の予防接種いわゆる高齢者肺炎球菌ワクチン接種ですが、最近テレビのＣＭでもよく見かけるようになりました。肺がんは、がんと心臓疾患に次いで日本人の死因第３位です。この肺炎による死亡者の約95％は65歳以上の高齢者で、一旦肺炎になると免疫力の弱い高齢者の場合、急激に症状が進み命を落としてしまうケースが多く見られます。肺炎を起こす原因は、風邪を引いたりインフルエンザにかかったりすると細菌やウイルスなどに感染しやすくなり、それが肺に入り込んで炎症を起こしてしまうというんです。一番かかりやすい病原菌が肺炎球菌ですが、予防接種を受けていれば軽い症状で済み、一度接種すれば５年間は効果を持続することができます。国が高齢者の肺炎球菌ワクチンを定期予防接種に指定したことにより、平成26年10月から安来市は助成制度を設け、通常7,000円から8,000円ぐらいかかる接種費用を3,000円の自己負担で接種できるようになりました。ですが、この制度は、今まで成人用肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方が対象で、１人１回の定期接種の対象年度が決まっております。その対象者は、平成27年度から30年までの間は65歳、70歳と５歳刻みで、100歳の誕生日を迎える方が対象となっておりまして、31年度以降は65歳の方のみが対象になります。要するに、この助成制度を利用した予防接種は生涯１度限りのもので、５年後に再び公費助成の対象になるというわけではございません。全額自己負担で受けようと思えば幾らでも受けられるわけですが、高齢者の方、また年金生活の方やはりこのように7,000円、8,000円かかるような、そういう予防接種というのはなかなか受けられないと思いますので、この定期接種の対象になったときに接種をすることがとても重要になってくると思っております。　そこで伺いますが、昨年、平成27年度の接種対象者の接種率は幾らだったのでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　原田健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（原田誠君）　平成27年度の接種対象者の接種率は41％となっております。 ○議長（田中武夫君）　佐々木議員。 ◆２番（佐々木厚子君）　かなり低いと思います。やはり、この制度を知らない人がまだまだ多くいらっしゃるのではないでしょうか。そういう私も、最初は５年後にまた自分も対象になるんだみたいな、そういう感覚でおりましたけれども、実はもう既に26年度10月から始まっておりまして１回もう通知が来た方はもう二度と来ませんので、もう自費で支払うしかないということでございますので、これからことしも一応もう既に３月それぞれの対象者に通知が来ているというふうに伺っておりますけれども、しっかり通知が来た方はこのときに必ず受けるんだという思いで受けていただきたいと思っております。　それでは、今年度、28年度の接種の対象者は何人いらっしゃいますでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　原田次長。 ◎健康福祉部次長（原田誠君）　平成28年度の対象者でございますけれども、3,231人でございます。 ○議長（田中武夫君）　佐々木議員。
   ◆２番（佐々木厚子君）　若干、昨年からふえているようでございますが、やはりしっかりとこの方たちに通知がもう既に来ておりますので、今後も行政告知端末等での周知徹底をしていただきますとともに私の今回ちょっとお願いをしたいと思っておりますのは、接種期間がこの４月１日から来年の３月31日までの１年間でございます。今、高齢者の方がこの通知をいただいても１年間の長い間でございますので忘れられる方も必ずあると思っております。　そこで、市といたしまして途中の接種状況を見られて未接種の方へのはがきなり何なりでも受診勧奨というのはされるお考えはないのか伺いたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　原田次長。 ◎健康福祉部次長（原田誠君）　議員おっしゃいますとおり、高齢者肺炎球菌感染症予防接種につきましては数年で実施しており、３月末に対象者の方へ個人通知でお知らせをしております。受診勧奨につきましては、地区健康推進会議での周知を初め、広報やすぎ「どげなかね」に掲載するほか、行政告知放送、医療機関及びイエローバスへのポスターの掲示等実施しております。　委員ご質問の未接種の方への通知につきましては、今年度の接種率を確認しながら対応してまいります。 ○議長（田中武夫君）　佐々木議員。 ◆２番（佐々木厚子君）　この件に関しまして、私今回いろんな自治体の状況も調べてみました。自己負担金もまちまちですし、医療機関によってこの注射そのものが9,000円から１万円かかるところもあるようでございますが、この自己負担金が多いところは5,000円とか4,640円、約半額ぐらいの金額になっております。ですが、安いところでは2,000円の自己負担金というところもございまして、安来市の3,000円はいいほうではないかなと思っております。ちなみに、松江市は3,200円の自己負担だそうです。ですので、やはり行政によりましてはいろいろとホームページで工夫をして、たくさんの方たちがこのチャンスを逃すことのないようにいろんなことを工夫しながら本当に自治体のホームページに掲載をされておりますので、安来市もどうかその点もお願いをしたいと思いますし、本当に１度切りの定期接種の機会を逃すことがないようお願いをしたいと思います。また、高齢者の方たちがこうやって病気を予防することでこれは医療費の削減等にもつながっていきますし、また個人負担をすることが少なくなるということでは大変に助かられることだと思っておりますので、どうか受診勧奨がぜひとも行われていきますようにお願いをいておきたいと思います。　きょうはお昼１時からですので、この辺で終わりたいと思います。まだ、約10分ありますけれども、今回ちょっと私もいろいろな考えることがありまして、少々市長に要望することがたくさんありましたけれども、どうか１つずつまた真摯に受けとめていただきたいと思っております。　一昨日ですか、安倍総理は消費税10％引き上げを２年先に延期をいたしました。また、衆参同時選挙は回避をされ、参議院選挙も予定しておりました７月10日で決定をいたしました。しかし、消費税増税分は最初は社会保障費に充てると言われておりましたので、財源がなくなると今後どのようになっていくかわかりませんが、私もただ目の前のことを粛々と受けとめて進んでまいりたいと思っております。暑くなりますので健康管理に気をつけて元気で頑張ってまいりたいと思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で２番佐々木厚子議員の質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時33分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（田中武夫君）　再開いたします。　３番丸山征司議員、質問席へ移動願います。　　　　　　　　　　　　〔３番　丸山征司君　質問席〕 ○議長（田中武夫君）　丸山議員の質問時間は50分間、午後１時51分までです。　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　議席番号３番丸山征司です。　まず、熊本地震に際しまして、亡くなられた方たちのご冥福をお祈りするとともに、一日も早い復旧、復興を願っています。　それでは、早速ですが人口減少問題解消に向けての一つのテーマで多岐にわたって質問していきます。　１つは、グラフで見る統計やすぎについてお伺いします。　昨年度に統計調査の速報値が出て、ことし９月には確定値が出ると思われます。また、現在経済センサスの活動調査中です。来年度末に統計やすぎが作成されますが、10年ほど前にはこれらのデータを元に平成18年、グラフで見る統計やすぎは作成されました。今年度も作成されるお考えはありますでしょうか。　また、国勢調査には10年ごとの大規模調査と５年ごとの簡易調査がありますが、平成22年の大規模国勢調査の際にはグラフで見る統計やすぎは作成されませんでした。統計やすぎの活動調査も５年ごとですし、10年ごとの詳細版と５年ごとの簡易版とで５年ごとに作成されるお考えはありませんでしょうか。そして、市の総合戦略や総合計画などを見る際に活用していくお考えはありませんでしょうか、お伺いします。 ○議長（田中武夫君）　言い忘れましたが、丸山議員の質問については着席のまま許可しております。　清水総務部長。 ◎総務部長（清水保生君）　グラフで見る統計やすぎでございますが、これは平成17年の国勢調査の確定数値が出た折に、統計やすぎの補足資料として作成したものでございます。その後、平成22年の国勢調査の際には作成を見送っておりますが、確定後10年が経過し、このたびの国勢調査で10年分の各種数値が出そろうことになりますので、前回と同様な格好になるかどうかはちょっとわかりませんけれども、今回の国勢調査の確定値の発表を受けて作成をするよう現在準備を進めているところでございます。　なお、５年ごとの作成につきましては状況に応じて都度検討してまいります。　それから、統計データはこれまでも人口ビジョンや総合戦略等活用できる部分は活用しております。今後も同様に活用してまいります。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　よろしくお願いします。　それでは、早速次の質問、島根県の最近の移住人気と移住者把握の転入時人口移動調査結果についての市の見解についてお伺いいたします。　ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの2015年の移住希望地ランキングにおいて島根県が第３位になりました。13年の圏外から14年に８位になったことを１年前の私の質問の中でも紹介いたしましたが、いよいよ一気に第３位になり、ますます移住地としての注目を浴びているかが明白となりました。また、県は昨年から移住者把握のために転入時人口移動調査をしており、その結果が５月の新聞にも掲載されてご存じの市民も多いことでしょう。それによると、人口移動調査の項目を追加前の2012年度は873人だったのに対し、2015年度のＵＩターン者は4,252人に上ったと発表した。Ｕターンは2,775、Ｉターンは1,459人、どちらか不明が18人だった。また、年齢別では、20代が1,130人と最も多く、30代936人、40代536人に続き、実際今も506人になったことから、子育て世代の移住が多かったことが推測される。転入理由別では、退職、家族の事情が1,067人で、就職の648名、転職、転業の61名という結果でした。安来市も転入者がふえているようです。実は、こうした調査項目は、１年前の私の質問の中でプライバシーの問題もあってなかなか深く聞けないが、こうしたデータは移住定住促進の役に立つと訴えていました。県の今回の調査では、転入時のみで、私は転出の把握も必要と思いますが、市の見解をお伺いします。 ○議長（田中武夫君）　横田政策推進部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　５月28日の新聞報道にもあるとおり、島根県発表のＵＩターン者数は島根県人口移動調査における県外から島根県に転入し、転入市町村に５年以上居住する意思のある者をＵＩターン者として提示して集計したもので、安来市ではＵＩターン者は235名とされています。定義を変更してから初めての数値であり、過去との比較ができませんが、島根県統計の直近データから県外の転入者は１万3,099人、約30％の4,252人がＵＩターン者ということになります。この数値の中には、転勤は含まれますが、ＵＩターンに対する一定のニーズがあると考えられます。　島根県人口移動調査は転入転出時に行うものです。議員の２つ目のご質問は一歩踏み込んだもので、帰郷への意向など個人の理解を必要とすることから困難と答弁をさせていただきました。新聞報道にもあるように、島根県は今後市町村ごとに詳細な分析をされ、提供されるとありますので、これらのデータを参考にしながら総合戦略の効果、検証、改善に努めてまいります。　なお、議員の質問で、県の今回の調査は転入時のみで転出時の数が必要だとのことでしたが、転入転出時ともにアンケート調査を実施しておりますので、報告をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　済みません、失礼しました。　私の１年前の質問の中では結構、ちょっと踏み込んだ部分があるので、なかなか難しいという問題もありましたし、今回県の部分はできるけど私の部分はなかなか難しかったかもしれません。それは、調査しながらできる範囲内の中でまた調査を進めてしてやってくださいませ。　また、先ほどの報告の中で235名でしたか、安来市への転入があるという状況、ＵＩターン者があるということで、今後も期待しておりますのでぜひ、この理由別の中にいろいろな内容があります。その内容に沿って今回質問していきたいと思ってますので、では早速次の質問に行きたいと思います。　まず、安来市の未婚者、未婚者、ひとり親世帯の婚活支援の現状課題と晩婚化、晩産化対策についてお伺いします。　安来市では、以前から中海圏域などと連携して婚活支援をしており、今年度は安来市や松江市が近隣自治体や関連民間団体で構成する出会いの場づくり事業の計画策定業務の受託者公募が本日募集期限締め切りです。今年度も工夫を凝らした婚活イベントが開催されることでしょう。しかし、婚活をしてもうまくいかない未婚者や私結婚できないじゃなくしないんですと、そうやって婚活を半ば諦めてしまった非婚者が結構いると思われます。　また、市内では結婚数の約３分の１の離婚数があり、病気や事故などによる死別もあり、残念ながらひとり親になって適齢期でも再婚されない方もいらっしゃると思います。彼らの婚活支援の現状課題と市の見解を伺います。　特に、女性の社会進出や男性の非正規雇用の増大に伴い、未婚化、晩婚化、晩産化が少子化に拍車をかけ、そうこうしているうちに年齢や病気や親族の介護などや跡継ぎを理由に結婚、婚活は諦めている人も多数いることでしょう。彼らへのきめ細かい婚活支援相談支援をお伺いします。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　結婚活動支援につきましては、平成27年度も中海・宍道湖・大山圏域の住民市町村共催の婚活イベントの開催、結婚相談はぴこ交流サロンの月２回開催、結婚サポーター養成講座を開催いたしました。結婚活動支援事業を通じた成功数は２件となっております。　結婚活動支援の課題につきましては、未婚、非婚、ひとり親世帯にとらわれず、結婚を希望される方の思いに寄り添い、男女の出会いのマッチングの機会を多くすることが可能と考えております。現在11名の方が活動されている結婚相談はぴこ交流サロンは、今年度毎月１回開催としますが、増員された会員によるマッチングを重点的に行い、成婚数の増加に努めてまいります考えでございます。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　市内のいろんな婚活がありました。私も利用させてもらってますが、今後ともよろしくお願いします。　では、早速次の質問に入ります。　先ほどいろんな結婚活動がありましたが、年齢を理由にますます婚期が遠のく現状を改善することが一番の少子化対策だとの声もあります。浦安市では、全国に先駆けて卵子凍結助成事業を始めました。ちまたでは、費用対効果が悪いとか晩産化を促進するだけとの意見もありますが、妙齢の未婚者の最後の希望として当市でも導入しては、これ要望にしておきます。　では次に、ダブルケアやトリプルケアなどによる離職について当市の考えを伺います。　アベノミクス新三本の矢とともに、介護離職が話題になりました。これは、家族の介護のために離職することを言いますが、総務省統計局平成24年度、就業構造基本調査によれば、介護離職者数は毎年約10万人で今後さらにふえる見込みです。さらに言えば、今後は団塊ジュニアの方たちが50代前後になったころにダブルケアやトリプルケア以上の負担がかかる社会問題が予想されます。　ダブルケアとは、子育てと家族の介護が同時に直面すること、トリプルケア以上はダブルケアのほかに未婚、非婚の兄弟姉妹や配偶者や配偶者の家族の介護、本人の病気などの負担がかかることを言います。今後、市外、県外に出た者が親族の介護のために子連れでＵターンするケースも予想されますので、介護離職して安来に戻った後も職につけず生活困窮して共倒れや負の連鎖にならぬよう両立支援や多様で柔軟な働き方の仕組みづくりを今のうちから模索することは今後のＵターンなどの転入者の増につながると思いますが、当市の考えをお伺いします。 ○議長（田中武夫君）　内田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（内田修次君）　子育てと同時に親の介護や家族の介護、看護など複数の問題によって女性を中心に離職を余儀なくされるケースが少なからずあると思います。また、離職により経済的、精神的な問題が新たに生じることは社会的損失と考えています。こうしたケースの相談援助は市のそれぞれの担当課や地域統括支援センター、市内福祉法人による福祉相談等で行っております。　今後、さらに相談窓口の広報にも努め、関連する担当課で連携しながら育児や介護等の必要なサービスや情報をつないで包括的な相談員の充実を図りたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　いろいろご協議ありがとうございます。　実際に介護する者は、いつまで続くか子育てと比べて先を見通せず精神的にも追い詰められやすい傾向にあります。総務省の調査によれば、介護する男性も年々ふえてきましたが、依然６割以上の女性が介護の担い手となっている現状があります。さらに、介護者の内訳を見てみますと、同居の場合の子の配偶者の98.6％が女性、つまり同居のしゅうとめさんやおしゅうとさんの介護をほぼお嫁さんが担っているという現状があります。これでは、先ほどの婚活の話でも同居希望の長男などの嫁の来てが余計に遠のくというものです。20歳ごろには結婚し出産するのが一般的だった時代には、末子の子育てが終わるころでも親がまだ60代から70代で、しかも家族が多かったため何とか乗り越えてこられたと思いますが、さきに述べたように非婚化、晩産化と少子化そして核家族化が進み、親が75歳ぐらいになっても末子の子育て真っ最中で、さらに少子化のため配偶者の親の面倒を見なければならないという形が浮上するのが予想されます。今後、親の介護の際に子育ての問題も同時に浮上した場合、さらに女性の負担がふえます。そして、介護を機に離職する割合も男性の割合がだんだんふえている傾向にありますが、依然約８割が女性です。さらに今、そのころの女性は、子宮頸がん、乳がんなどの女性疾病にかかりやすく、介護離職後は日々に追われ健診をおろそかにしてご自身もご病気になってしまう、そういったケースも考えられる現状です。この問題は、国が対処すべき大きな問題で、一自治体でどうこうするというのは難しいとは思いますが、行政などの包括的な相談支援の仕組みづくりが急がれる状況にあると思います。こうした問題は、これから社会問題化するだろうけど、確かに現時点で安来市で問題が顕著に直面しているとは言えない中で、一自治体でどこまでのことをすべきかという見方もあるでしょう。しかし、現在進めている地域包括ケアや地域福祉の中にも包括的に相談してできるでしょうし、国の推進する仕事と家庭の両立支援、フレックスタイム、帰宅、時短、在宅ワーク、テレワークなどの多様な働き方の積極的な情報発信などもできると思います。ＩＣＴの利活用により、地方への人や仕事の流れの創出や時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化に資するため総務省がふるさとテレワーク推進事業を現在公募しています。ふるさとテレワークの波及効果について、総務省では年間で移住人口を約3.7万人、地元における雇用効果2.2万人、地場産業の活性化約603億円の３つの指標を掲げています。Ｕターンの促進にもつながり、波及効果も大きいようなので安来市も今後ふるさとテレワークについて研究してみることをお勧めします。ちなみに、移住人口は約3.7万人です。という紹介をしまして、では次に質問に入ります。　では、子育てお出かけマップの協力企業の方の利便性アップについてお伺いします。　昨年、ママフレが作成され、４月から安来市子育てお出かけマップも運用を開始したことは子育て支援ツールとして喜ばしく思っています。まだ運用して間もないころですから民間施設の情報が物足りないのはこれからに期待しますが、ホームページを見て気になったのは、市のホームページの子育て欄に載っているだけで、ごらんになった方で情報掲載希望の事業者さんは市役所に書類を提出してというやり方ですが、こういう請負事業者をふやすことが利便性アップにつながり、子育て支援という行政サービス向上に寄与するものなのか、ただの情報の周知だけでなく、こっころの協賛店など子育て支援サービスしてくれそうな事業者に対して実際に職員がチラシなどの資料を持って利点をうたって一件一件お願いして回るほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。　また、現在ガラケーは未対応のようですが、最近確かにスマホ、タブレットが主流になってきましたがガラケーも対応できるようにしたほうが利便性アップにつながります、いかがでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　子育てお出かけマップは、総合戦略のみんなで子育て応援事業の一つとして平成27年度にシステムを構築し４月から運用を開始しています。　このシステムは、保育施設や医療機関などの情報のほか、公園などの遊び場、買い物やお食事で子育て世帯に向けたサービスを提供する企業の情報などを提供しています。既に、こっころの協賛店を中心に登録のお願いをしている状況で、現在15事業所を登録しております。現在は、登録する施設や企業を順次登録しています。　子育て世帯に向けたサービスを提供していく企業の登録を進めると同時にこのシステムの運用経費としてこれまでそうしたサービスを提供していなかった他の市内の企業がサービスの提供を開始していただけるよう努めてまいる考えでございます。また、現在のシステム構築事業者に利便性の向上に向けた調査、提案を依頼しており、こちらも引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　それでは、いろいろとお願いしますということでございまして、今後とも引き続きよろしくお願いします。　では次の質問、待機児童や出産時期、入所時期による入所制限についてお伺いします。　安来市内の保育所や認定こども園でいわゆる待機児童問題が発生した園、発生している園があるかを確認する予定でしたが、昨日の質問で問題なく答弁され、私も同じ認識でございます。私の思う限り、待機児童問題の中には、首都圏の受け入れ態勢不足も多いでしょうが、たまたま出産時期によって一時期に希望の園には入れないケースや所得制限などの入所資格や入所の制限についての周知が行き届かず誤解が生まれていることもあると思っています。特別保育や広域入所などせっかくの制度をご存じなくて利用されていないケースも考えられます。また、現在の市のホームページにおいて園の一覧の中に制限数があり、子ども未来課にお問い合わせくださいとありますが、それだと希望する園やその他の園の状況がわかりにくいです。例えばですが、宿泊施設検索するサイトやチケットの販売のように、余裕であきがあるときには丸、なければバツ、あとわずかなら三角にあき数を載せ、確実な情報はお問い合わせくださいとしてもっと端的に６月以降入所希望届けなどができれば利便性が上がると思いますがいかがお考えでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　原田健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（原田誠君）　安来市においては、現在待機児童はおりません。出産時期というよりも育児休業から仕事に復帰する時期により、保護者の方の希望する保育所等への入所ができない場合がございますが、その際にもほかの保育所を紹介するなどして対応させていただいております。　各施設の空き状況については、現在保護者の方からの問い合わせに対し最新のあき情報をお知らせする対応としております。　ホームページの掲載につきましては、他誌の状況も踏まえ私立の保育園等と協議しながら検討してまいります。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　私立の保育園等と協議しながら検討していくということでございまして、今まではそういった問い合わせだったものが、今回の待機児童問題で今住んでいるところに不満を持っている都会のママさんたちに子育てするために安来市へ移住しようかなと思っていただけるようにわかりやすく詳しくできるようにさらなる環境整備を提言いたします。よろしくお願いします。　では、次の質問に入ります。　認定こども園に移行したもの、移行しないものについての今後の考え方についてお伺いします。　安来市では、当初先んじて開園した認定こども園荒島１園だったのが、子供子育て新制度に伴って全国的な流れの中でことしから９園が認定こども園に移行しました。しかし、私立保育園や指定管理の保育所だけでなく、安来保育所が切川保育所になるなど公立保育所も現在認定こども園に移行していません。これらについての今後の展望やお考え方をお伺いします。 ○議長（田中武夫君）　原田次長。 ◎健康福祉部次長（原田誠君）　認定こども園に移行した施設につきましては、順調にスタートしております。今後も順調に運営ができるよう取り組んでいきます。　移行していない施設につきましても、条件が整った施設から順次認定こども園への移行を図ってまいります。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　条件が整えば順次移行ということで、よろしくお願いします。　では、次の質問、文科省のプログラミング教育の小学校必修化の検討についての市の見解を伺います。　文科省が、プログラミング教育の小学校必修化の検討を始めたと先日報道がありました。まだ検討段階で国からの通達などはまだないと思いますが、今後話が進めばモデル地区の公募などもあろうかと思います。人工知能やＩＣＴ技術などの活用が当たり前になってきた昨今、Ｒｕｂｙ発祥の町松江市に隣接し、物づくり産業が盛んな安来市においてもプログラミング教育は今後重要になってくると思います。プログラミング教育、小学校必修化について通達の前から万全に研究準備して、できれば先進地域、先進校として名乗り上げるのが得策だと思いますが市の見解を伺います。 ○議長（田中武夫君）　勝部教育長。 ◎教育長（勝部慎哉君）　丸山議員のご質問にお答えいたします。　ご指摘のように、文部科学省はことしの４月、プログラミング教育の小学校必修化に向けて検討を始めていると発表いたしました。そして、既に５月から有識者会議が行われております。　プログラミング教育といいますと、コンピューターを動かすプログラムの仕組みやあるいはつくり方学ぶ教育でして、これを実際にすることで論理的な思考が育つとかあるいは問題解決の力が身につくというふうに言われていますけれども、小学校での必修化という点になりますとこれは新しい教科をつくるということではなくて、理科や算数への、あるいは現在あります教科の中にプログラミング教育の学習内容を盛り込むかということで検討が始まったということでございます。　安来市におきましては、今後文部科学省や県の教育委員会から出されるでありましょうプリグラミング教育の指針あるいは具体的な学習内容を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　ありがとうございます。　では、早速次の質問、新工業団地の場所選定、造成、誘致後の次の事業についてお伺いします。　今後の若者の移住定住を考えた場合、雇用の創出も欠かせません。先月、新工業団地の場所選定が済み、今後設計造成と企業誘致図っていくことになると思いますが、これからどこも企業誘致を盛んに行い熾烈な競争になることが予想される中で、対症療法的なやり方では今後の好機を逃し、競走にも負けかねません。また、これからは言い方が悪いですが、若手女性の取り合いになると思われます。安来市は、言うまでもなく特殊鋼産業、物づくり産業が根づいていて、それはありがたいのですが、企業誘致、産業振興を進める上で一分野に偏り過ぎると就職を考える側からすると選択肢が狭まりますし、層も偏ってしまい兼ねません。さきに述べた結婚の観点からしても、行政が婚活支援せざるを得ない状況よりは男女がバランスよく雇用されていることにより、自然に出会いの場が生まれ、ご縁から自然に恋愛、結婚に至るのが望ましいと思います。さらに、東日本大震災や熊本地震の発生、南海トラフや首都直下型地震発生のリスクへの不安から災害のリスクがでかい地域の企業がリスク分散として事業拠点分散しようとする流れにあります。熊本地震により断層型地震がにわかに注目され、中国地方に断層がどの地方より格段に少ないことがＮＨＫなどで何度も報映されたので今後さらに九州四国などの断層の多い地域からの事業者進出の機運が高まることが予想されます。製薬会社、ヘルスケア産業など、女性の雇用が多く、リスク分散の事業者移転のニーズが高そうな会社に対してこちらから積極的に呼び込みをかけて新工業団地が埋まりそうになったら埋まる前から次の工業団地造成を考える、常に先の先を見据えた企業誘致を図っていったほうがいいと思いますが、当市の工業団地造成や企業誘致の今後のビジョンを伺います。 ○議長（田中武夫君）　宮田政策推進部次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　全国的な企業拠点の分散化の動きが市内製造業等の企業ニーズに対応できるように先月安来インター工業団地北側を新工業団地として選定をさせていただきました。　今後、関係機関や庁内関係部署で連携をとりながら、まずはこの団地の早期整備を優先的に進めてまいりたいと考えております。また、企業誘致につきましては、特定の業種企業に限定せず進めてまいります。　次の工業団地については、今回選定していない候補地や安来市以外の場所も含め、検討しながら進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　いろいろと次々あると思いますので何よりでございます。　次の質問、中小企業の起業支援についてお伺いします。　地方創生を成功されるには、企業誘致はもちろんのことながら中小企業の起業支援についての今後の機運をいかに生かせるかにもかかっていると思います。そして、さきに述べた観点からも女性の起業を支援するのが効果的と思われますが、市の見解を伺います。 ○議長（田中武夫君）　宮田次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　昨年度からセミナー開催やチャレンジスペース事業、ビジネスコンテストの開催など創業支援に取り組んでおり、うち２名の女性の方にも参加をいただいております。また、産業サポートネットやすぎや商業再生支援対策事業におきましても女性の創業起業の支援をしております。　今年度も引き続き創業希望者の夢とやる気を応援するために、セミナーの開催やチャレンジスペース事業等を進め、女性を含め新しいビジネスチャンスや雇用機会の創造ができるよう取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　制度や起業についていろいろ説明いただきました。私もいろいろ注目しておりますが、今後大企業などに幾ら就職できても定年までに倒産や解雇があり得る昨今、地方でやりたい仕事がないならば、いっそ自分でやりたいことで起業しよう、欲しいものがないならば自分でつくろう、新しい価値を生み出そう、地方の地域課題がビジネスの宝庫とひとりメーカーやコミュニティービジネスなど若い方の地方での開業、起業がふえているようです。市民への起業支援はもちろんのことながら、こういった機運を考えて都会からのＵＩターン者を想定して彼ら向けの起業支援も掲げると転入者増につながると思います。これは意見として言わせてもらいます。　次の質問に入ります。　中心市街地活性化などについての地域おこし協力隊募集をしてはということで、農業支援目的の地域おこし協力隊がことしも応募があり、別事業ですが観光振興目的で市外からの転入者のあったことが喜ばしいことです。地域おこし協力隊といえば、農業支援目的などが一般的ですが、実は地域おこし協力隊にはさまざまなメニューがあり、特産品開発型、地域資源転換型や観光交流拠点開設型などのビジネス起業支援などもあります。こういったメニューを活用して中心市街地活性化などについての地域おこし協力隊募集もしてはと思いますが、市の見解を伺います。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　現在、安来市では３名の方が地域おこし協力隊員として活動しておられ、引き続き観光振興コーディネーター１名、安来農業サポートセンター１名、安来市地域活性化プロジェクト１名、循環型林業プランナー１名の合計４名を募集しております。このように、地域おこし協力隊は、地域の課題解決に向けた活動をしていただくよう募集をしております。さまざまな地域の課題やニーズの把握に努め、必要に応じて募集を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　ありがとうございます。　では、次の質問に入ります。　中心市街地活性化について集合住宅の観点からお伺いします。　中心市街地活性化を考える際、後継者問題などがありますが、モータリゼーションの進行に伴って郊外型の大型店が市外での買い物をする者が増加して商売が立ち行かなくなったのも原因の一つと言われています。ならば、解決策の一つとしてドーナツ化現象の進む中心市街地で空き家や空き地を活用して、今年度の町なか民間賃貸住宅建設事業のような形で民間力を活用して、日本版ＣＣＲＣや公営住宅のように高齢者や低所得者などの対応の集合住宅を建てることによって自転車や徒歩で移動できるような範囲に従来からの商店街などがあることによって生活必需品などの需要が高まり、中心市街地活性化にもつながると思いますがいかがでしょうか。　特に、市公営住宅においては仮設団地建てかえ計画の中で一部非原地化として町なかが候補地に挙がっていましたが、市街地にこういう集合住宅を誘導していくこと、こういうふうなことが今後の中心市街地活性化につながると思います。この提案についての市の見解を伺います。 ○議長（田中武夫君）　小林建設部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　本市におきましては、本年度より安来市民間賃貸住宅建設助成事業を行っております。町なかへの居住推進を目指しているところであります。これにより、市内の中心部への民間による賃貸住宅の供給が見込まれるところであります。市内中心部周辺で公営住宅建てかえにおきましては、民間賃貸住宅との供給バランスを考慮しまして住宅整備計画に基づきまして整備を行っていきます。　また、議員の提案されます案も一案と考えているところであります。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　一案ということで、よろしくお願いします。　では、次に進ませてもらいます。　たたら日本遺産を契機に刃物まつりの今後のあり方について関係者と再協議できるのかお伺いします。　先日開催された刃物まつりもことしで既に21回目を数えました。そして今回、特にさまざまな方から刃物まつりに関するさまざまなお声を聞きました。この方の特に具体的な事例を紹介しませんが、事情を聞いた私の総合的な感想としては、原因の一つとして長年恒例となって惰性で前例を踏襲し、趣旨や意義が薄れてきて関係者との協議や理解が十分でないのが問題なのではないかと思います。関係者に祭りの意義などを説明し、十分に理解納得してもらい、よりよい祭りにするためにはどう工夫すればいいのか実行委員会としっかり協議して動きやすいようにサポートするのが実行委員会事務局の役割だと思います。今回、ことしはせっかくたたら日本遺産になった記念すべき年ですから、原点に立ち返ってどういうイベントが地域振興、特殊鋼産業振興につながるのか、刃物まつりはどうあるべきなのか関係者の方たちと再協議していただいてはと提言しますが市の見解を伺います。 ○議長（田中武夫君）　宮田次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　刃物まつりは、市の代表的、特徴的なイベントであり、今回の日本遺産認定を相乗効果として捉えながら理解へ向けさらに魅力のある内容を盛り込んでいきたいと考えております。　その企画運営につきましては、これまでどおり関係者としっかり協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　しっかり協議していくということで、よろしくお願いします。　では、次の質問で、中海・宍道湖・大山圏域と鉄の道文化圏などと連携した修学旅行先誘致についてお伺いします。　広島県と島根県との冒頭の修学旅行誘致の機運があるようです。そして、先日のとおりたたらが日本遺産になり、鳥取県の日本遺産として大山が選ばれました。こうした流れによって、中海・宍道湖・大山圏域と鉄の道文化圏などと連携した修学旅行誘致を進めれば商業観光振興はもとより修学旅行生が将来就活やＩターンをする際に、知りもしない行ったこともない場所よりは修学旅行で行ったことがあるということは大きなアドバンテージになります。このことについての見解を伺います。 ○議長（田中武夫君）　宮田次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　たたら製鉄と関連の文化財群ですが、日本遺産に認定されたことに伴いまして観光素材として情報発信する好機と捉えています。これまでも、関係市町や県を初め関係団体とも連携しているところでありまして、修学旅行のみならず広域観光素材として周遊プランを旅行会社などに提案し誘致につなげていきたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　ありがとうございます。　では次に、スマホやアプリなどを利用、活用した観光誘致についてお伺いします。　私が以前に質問の中で紹介したちばレポのようにＳＮＳなどを活用してどこでどんな投稿をしたかを地図に反映させることは可能で、熊本地震の救援物資需要の把握にも活用されました。この技術を活用することによって、例えばですが、冬ごろに到来するコハクチョウや木戸川流域などで泳ぎ移動するコブハクチョウなど、どこに行けばいるか見えるかを観光客や市民がすぐに調べることができるツールとして私が勝手に命名してしまいましたが、今日の白鳥というようなものを導入してはいかがでしょうか。また、ＶＲ、仮想現実を観光に活用する事例がふえており、ある場所でスマホやタブレットをかざすことによって有名アニメキャラのＣＧがあらわれたり、ゆるキャラご当地キャラと記念撮影することが可能です。そして、歴史ファンにとっては、石垣しかない城跡でも当時の様子を再現した天守などのＣＧが出るのも人気です。ちょうど、月山富田城整備時期の今、庁舎で再現した曲輪や、本丸や川中島から見た軍勢や山中鹿介のＣＧを見れるＡＲ機能などを観光ツールとして導入してはどうかと提案しますがお伺いします。 ○議長（田中武夫君）　宮田次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　ご質問でありましたように、スマートフォンの普及や各種アプリケーションの開発により、観光客にとって必要なツールとなってきております。市では観光アプリケーションどげなびを導入しておりますけども、さらに充実させていく必要があります。ご提案いただいております今日の白鳥については、動態または設置場所など調査すべき点がありますけども、月山富田城のＡＲ機能等につきましては検討材料であると考えております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　ありがとうございます。　では次の質問、先日市にドローンが寄贈され、現在消防署職員が操作訓練中のようですが、これを利用して市のＰＲなどに名所や観光などの見どころの空撮動画を撮影したり、能義平野などの広大な農地の育生状況などの把握などに活用されてはいいかがかお伺いします。 ○議長（田中武夫君）　宮田次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　このたび、消防本部に寄贈されましたドローンは防災目的として寄贈されたものであります。観光面等でのドローンの有効活用も考えられますので別に検討してまいりたいと考えます。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　ありがとうございます。　次の質問に入ります。　訪日外国人が全国で2,000万人を超えました。国は、東京オリンピック、パラリンピックのころには4,000万人を目標としているようですが、この基準を安来市の商工観光振興の契機としてどう捉えどうチャンスをものにするお考えなのかお伺いします。 ○議長（田中武夫君）　宮田次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　昨今の境港のクルーズ船を初めとしましたインバウンドを推進していく中、東京オリンピックにより、海外から多くの外国人の来港が予想されますので、足立美術館、清水寺、整備中の月山富田城を初めとする安来市の代表的な観光素材や日本遺産認定されたたたら製鉄文化財などを中心に関係機関に引き続き情報発信していきたいと考えています。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　ありがとうございます。　では次の質問に入ります。　現在、中海マラソンのウオーキングコースは８キロからが基本で車椅子や親子参加などで途中４キロで抜けるケースはありますが、足を不自由にしていても車椅子でというほどでもない、でも２時間４キロは体力的にも時間的にも難しいという方で参加したりする方も多くいらっしゃると思います。足の弱い方の体の状態に合わせ無理なく参加できるようコースを細分化するのが望ましいと思います。例えば、２キロコースを新設し、行く行くは１キロ、３キロもと提案しますが市の見解をお伺いします。 ○議長（田中武夫君）　辻谷市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（辻谷洋子君）　市民生活部次長を拝命しました辻谷です。よろしくお願いします。　現在、中海マラソンの障がい者の参加につきましては、４キロのウオーキングの部におきまして車椅子を利用しておられる障がい者の参加が可能となっておりまして、昨年は３名参加いただいております。マラソンの部におきましても視覚に障がいのある方が伴走者を伴って毎年参加していただいております。　中海マラソンは、車椅子を利用される方につきましては参加区分を４キロとウオーキングに限定しておりますが、それ以外につきましては障がいの有無による参加の制限はございません。これからのスポーツのあり方としては、健常者と障がい者一緒にスポーツ活動に参加することが一番重要だというふうに考えております。新たに障がい者の２キロコースを設けるということではなく、障がい者も参加しやすい大会になるように環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　先ほど、障がい者が参加しやすい環境整備ということでしたので、細分化ということを言いましたのでぜひご検討ください。　実際に、今回私のほうも走ってできるか検証しますけども、ぜひその辺を踏まえて検討してください。　では次に、ホテル誘致について質問します。　安来市の課題の一つにホテルが少ないということが挙げられます。以前からホテル誘致に臨まれているとは思いますが、なかなか成果に結びつかず境港などにホテルが建ったりしています。従来でのやり方でのホテル誘致が難航しているのならば、市外の大手誘致だけでなく市内の民間も活用したやり方でのホテル誘致に移行してみられてはいかがでしょうか、市の見解をお伺いします。 ○議長（田中武夫君）　宮田次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　ホテル誘致につきましては、あくまで商行為でありまして、運営する事業者の意思だと考えておりますが、建設の動きがございますれば市として協力できることは考えてまいります。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　じゃあ次に、山陰新幹線の誘致について昨年も質問しましたが、あれから１年間で大分状況が変わってきました。幾度も報道に流れております。そして、ルートのほうも少しずつ決まってきております。この機運に乗じて山陰新幹線などの早期実現を強く求めていただきたいと思いますが、今年の会議に臨むに当たっての意気込みは、山陰新幹線早期実現に向けての市の見解をお伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　宮田次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　安来市といたしましても早期整備に向けて国や県へ引き続き要望をしてまいります。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　最後の質問、市の魅力や地方創生について安来市にはたたらや多くの魅力があり、ことしの市の事業において他市に勝るとも劣らないものだと思ってます。これまで質問してきたように、今後長所を伸ばし、短所を克服することを期待していますが、どれだけ魅力的で長所が多くてもそれが相手に伝わなければ意味がありません。遠方にいてインターネットなどを駆使して情報収集している都会の若者たちの目にとまるためには、今まで以上に人を引きつける情報発信が必要です。少なくとも、昨年私の質問の中で紹介した全国移住ナビや最近移住希望者の人気の高い地方創生のススメへの政府機関情報発信やユーチューブなど目を引くＰＲ動画の作成と活用ぐらいは必須でしょう。見解をお伺いします。 ○議長（田中武夫君）　時間になりましたので、終わってください。　答弁は時間外です。　以上で３番丸山征司議員の質問を終わります。　４番作野幸憲議員、質問席へ移動願います。　　　　　　　　　　　　〔４番　作野幸憲君　質問席〕 ○議長（田中武夫君）　作野議員の質問時間は50分間、午後２時42分までです。なお、一般質問に際しまして作野議員からパネル等の使用の申し出がありましたので、これを許可いたします。　４番作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　議席番号４番作野幸憲でございます。　まず、質問に先立ちまして４月に起こりました熊本地震で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表したいと思います。被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧、復興を祈ってやみません。　それでは、早速一般質問をさせていただきます。　ゆっくりとわかりやすい質問にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、今回私が質問させていただくのは、オープンデータの利活用についてとスポーツと地方創生についての２つでございます。よろしくお願いいたします。　最初に、オープンデータの利活用について質問をさせていただきます。　また作野は、横文字のわけのわからない言葉を持ち出してきたなと思っておられる方も多いかと思います。まず、オープンデータとはどういうものか。オープンデータとは、インターネットなどを通じて誰でも自由に入手でき、利用再配布できるデータの総称で、普通、政府、自治体、研究機関、企業などが紹介する統計資料、文献資料、科学的研究資料を指し、イラストや動画なども含まれております。また、活用の目的としては、公的機関が保有するデータを民間が編集、加工しやすい形でインターネットで公開し、多様な公共データと民間が保有するデータを組み合わせることによって、さまざまなサービスやビジネスの創出ができるものであります。そして、余り知られてはおりませんが、この利活用の契機になったのが東日本大震災でございます。大震災が発生したとき、救援に向かいたいが道路状況が把握できず多くの方が困られました。発生の翌日、大手自動車メーカーが、自社の車両の走行軌跡データを緊急時ということでオープンデータ化した形で公開をしました。このことにより、北上川にかかる橋が通行可能ということがわかり、このルートを使い自衛隊の人たちや被災地にすぐ行けない人たちは陸前高田市に入れたということでございます。それ以来、国も本格的にオープンデータの利活用を進めてきています。国のデータカタログサイト、data.go.jpを見ます、と国交省や経産省を初めほとんどの省庁がさまざまなデータを公開しており、その数は現在１万6,000件を超えています。当然、個人情報に関するものや機密情報は含まれてはおりません。また、昨年12月には、政府関係のホームページはオープンデータ化され、出典を表示すれば加工することも可能になっています。　自治体でもオープンデータの利活用は進んできていて、中でも福井県鯖江市や福島県会津若松市、北海道室蘭市などが先進的な取り組みをしておられ、データを提供している自治体も200を超えてきていると聞いております。とは言っても、具体的なイメージが皆さん湧かないと思いますのでパネルを使って福島県会津若松市の消火栓マップの事例を紹介したいと思います。　この会津若松市のオープンデータの活用事例は、雪国ならではの取り組みだと思います。パネルやお手元の資料をごらんください。　これは、ホームページ上の画面で会津若松市の中心部の一部を表示したものです。赤が消火栓、青が防火水槽をあらわしております。　会津若松市では、冬になると雪がかなり積もり、消火栓が埋まり位置がわからなくなるそうです。そこで、消火栓と防火水槽の位置の住所の入った一覧のデータを使い、このように地図上に埋め込みます。これが見ていただいている状態です。しかし、それでも消火栓の位置をその地番で探すのは大変なので、このようなＩＣチップを消火栓に１つずつつけ、消火栓の詳しい場所を特定し、火災などや点検に迅速に対応できるようにしておられるそうです。当然、スマホからも見ることができます。この事例は、オープンデータ化された市のデータと地図、そしてＩＣチップをうまく使った事例となります。このように、ホームページを使って複数のデータを可視化することによって作業効率も非常に上がります。　全国自治体では、公共施設の場所はもちろん、避難場所の一覧やＡＥＤやＷｉ－Ｆｉの設置場所、防災関係やバスの運行状況などにも使われております。変わったものでは、税金の使い道を直感的に把握するツール税金はどこへ行ったなどさまざまな新しいサービスが展開され、また新ビジネスも次々に開発されています。　民間と連携したものでよく見るものは、気象会社が出す気象情報があります。これは、気象庁が持つオープンデータ化したデータをもとに民間の気象情報提供会社がＳＮＳなどからデータを集め、非常に小さな範囲までの気象情報などを提供している事例です。当然、農業から福祉、教育分野まで全ての分野での利活用も可能です。　このように、今後オープンデータの利活用は飛躍的に進みますでしょうし、企業が持つビッグデータの活用にも拍車がかかってくると思われます。　自治体のオープンデータの作成、公開、利活用は、さまざまな政策での作業効率はもちろん、新しい行政サービスも考えられますし、私は安来市を大きく変える可能性もあると思っております。　そこで質問をいたします。　安来市も内閣府などより講師を招き、ことし３月オープンデータのワークショップを開催されておられますが、開催されるまでの経緯はどういうことだったでしょうかお答えをお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　横田政策推進部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　政府は、2012年に国家戦略として電子行政オープンデータ戦略を発表しております。その後、2016年に決定された地方創生ＩＴ利活用特進プランと歩調を合わせ、内閣官房ＩＴ総合戦略室により地方公共団体のオープンデータの取り組みと推進が行われ、その一環として平成27年10月に市長が政府ＣＩＯの訪問を受けオープンデータの推進についての意見交換を行っております。11月には、ＩＴ総合戦略室と総務省から来市の上、12月にパイロット事業への参画を決定したものでございます。それで、本年の３月にワークショップを開催したところでございます。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　このワークショップにどういう部署のほうから何人ぐらい参加されましたでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　参加者は総勢23人で、市からは内閣府官房から例示があったオープンデータ化する情報を所管する総務課、危機管理課、いきいき健康課、商工観光課、選挙管理委員会、市民参画課、消防本部などが参加しております。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　多くの部署が参加しておられますが、参加された方の感想はいかがだったんでしょうか。
   ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　今回、パイロット事業用に準備されたシステムについてはオープンデータを格納し表示するカタログサイトといわれるもののほかに、例えば人口分布とか特許用施設の分布等を地図に重ね合わせて表示する機能があり、誰でも直感的にわかりやすいという意見が多く聞かれたところでございます。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　なかなか好評だったようですね。　それでは、国のオープンデータの利活用についての方針と取り組み状況はどのように進んできていますでしょうかお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　政府は2015年度末には、先進国と同水準の公開内容を実現することを目標に2013年12月にデータカタログサイト、data.go.jpの試行版を公開し、2014年10月より本格運用を開始しております。　現在は、各省庁において掲載データをふやす取り組みを進めているところでございます。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　島根県の取り組み状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　島根県に確認したところ、県では2014年度、2015年度にオープンデータ化に関する調査研究を行っており、現在データの公開に向けた検討を進めている状況と伺っておるところでございます。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　先ほども私が述べましたように、現在の状況を見ておりますと、地域課題の解決や新しいサービスの創出に結びつくと私は考えますし、地方創生にも大いに活用できると考えますが、今後安来市はオープンデータの作成、公開、検討、利活用など積極的に推進していかれるのでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　多くの自治体では、ホームページを活用し情報の公開に努めているところです。しかしながら、当市を初め多くの自治体ではオープンデータ形式での情報提供の具体的な取り組みには至っていない状況でございます。情報のオープンデータ化につきましては、市民参加の推進を図る上で情報の充実という点において積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　答弁を聞きますと、積極的に推進するということでございました。　ことし、４月20日に内閣府のホームページに掲載された第12回電子行政オープンデータ実務者会議の報告書の新たなオープンデータの展開に向けての進捗状況、その中の地方公共団体の取り組みを読みますと、実はこのペーパーになるんですが、昨年からことしにかけての安来市の取り組みが大きく取り上げられております。パイロット事業ということで試験的な取り組みだったということもあるかもしれませんが、先ほど積極的に取り組むということでございますので、私は本当に地方創生、これからの人口減少対策それから人件費の抑制とか作業効率、そういうものを非常にクリアできるものだと思っておりますので、ぜひとも推進のほどよろしくお願いいたします。　具体的にこれから推進していくということになりますと、どういう分野のサービスなどから利活用を考えておられるのか、お考えがあればお答えをお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　利活用につきましては、例えばオープンデータ化した市の各種情報を用い、地域課題を明らかにし、まちづくりのアイデアをここで出し合うアイデアソンといわれるような活動やシステム開発者を集め、市のオープンデータから得た気づきをもとに自治体が持つ各種の課題を解決するための事業やソフトウエア開発等につながるハッカソンという活動など実施することで産業や観光の振興、防災や住みよいまちづくりに結びつけたいというふうに考えております。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　積極的に取り組んでいるということで、安来市も将来に向けて本当に変わる可能性が非常にある取り組みだと思っておりますので、市長さん、うなずいておられますが何か。これは、内閣府の先ほどの資料を読みますと、首長さんのリーダーシップのもとに今回こういう取り組みが行われたというふうにも記載してございますので、やっぱり市長さんがやってみようという心意気を出されたということだと思っておりますので、そこの辺の心意気をお聞かせいただければありがたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　たしか３カ月前ですか、内閣府から来られて、そういうぜひともパイロット事業して安来市も変わってほしい、先進的な自治体になってほしいということで直接来られまして、やりましょうということを。私もこれから安来市もこういう面で他市を引っ張っていけたらなというふうに思っているところでございます。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　島根県では一番最初でございますので、奥出雲町もこの取り組みをされるということですが、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。　次に、２つ目の項目スポーツと地方創生についての質問に移りたいと思います。　４年前の６月議会の私の一般質問でもスポーツ全般について質問をさせていただきました。私は、オリンピックやサッカーワールドカップの最終予選が近づいてくると、なぜかわくわくしてスポーツの質問がしたくなってくる性分なのかなと思っておりますが、私はそれはスポーツが持つ言いあらわすことのできない力、魅力があるからだと思っております。具体的には、感動だったり夢の実現であったりきずなであったり友情、未来、日本の再生、復興、幸せだったりするのかなと思っております。また、最近市外の方と話をする中で、安来市はバレーボールやフェンシング、ソフトテニスが盛んであるということからスポーツの町というイメージを持っておられる方が多いということに改めて気づかされました。その方々からも安来市はもっともっとスポーツをＰＲし、地域活性化や地方創生に生かすべきという意見もいただきました。私自身もマラソンやソフトボールを今でも競技として楽しんでいますし、スポーツをこよなく愛しております。ですから、スポーツが地域にもたらすものは非常に大きいとも考えております。　そこで、私は平成26年９月に策定された安来市スポーツ推進計画を読み直してみました。計画自体は、今後の課題や具体的な施策の展開まで示してあり、よくできているものだと思っております。しかしながら、その施策を現在どのように進めておられるかはよくわかりません。特に、安来市スポーツ推進計画の中の安来市の地域特性を生かしたスポーツの推進が地域活性化や地方創生に役立つ部分なのかなとも思っております。　そこで質問をいたします。　この部分に掲げてある４つの具体的な取り組み、１つはウオーキングコース、サイクリングコース、登山道等のＰＲ、２つ目は安来市の特色あるスポーツ種目の普及、３つ目は道路等を利用したスポーツ体力づくり環境の整備、４つ目は市内宿泊施設の合宿プランのＰＲ、これらについてどの程度進展しているのかお答えをお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　辻谷市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（辻谷洋子君）　ご質問にありました４つの具体的な取り組みの進捗状況についてそれぞれ答弁させていただきます。　まず、１つ目のウオーキングコース、サイクリングコース、登山道等のＰＲについてでございます。　サイクリングコースにつきましては、安来市観光協会におきまして安来市外コース、足立美術館と月山富田城跡コース、安来清水寺と能義神社コースの３つのモデルコースを設定いたしました。また、コースの発着点となる観光交流プラザに貸出用の自転車を置き、レンタサイクルを行うとともにコースを紹介した安来サイクリングロードマップを策定いたしました。さらに、島根県、鳥取県、中海周辺市で構成する中海会議の部会の一つであります中海の利活用に関するワーキンググループでは、中海周遊サイクリングコースを設定し、コースの目印として統一された路面標示を表示するとともに中海周辺サイクリングコースマップを策定いたしました。また、これらのサイクリングコースとマップのＰＲのために、昨年、広報紙「どげなかね」でも６月号におきまして６ページにわたり特集記事を掲載いたところでございます。　ウオーキングコースや登山道のＰＲにつきましては、一部の交流センター、健康推進会議等におきまして、それぞれ地域の史跡や地形等を生かし特色あるコースを設定しておられます。主なところでは、月山富田城、比婆山久米神社、清水寺古道等において特色ある大会を実施され、新聞折り込みやホームページ等を活用し大会開催をＰＲしておられます。　２点目の安来市の特色あるスポーツ種目、フェンシングの普及につきましては、現在広瀬町フェンシング協会が主体となりまして、安来市広瀬町内の４つの小学校と第一中学校以外の４つの中学校におきまして児童・生徒を対象にフェンシング競技の重点指導を実施しておられます。また、安来高校におきましても新１年生全員を対象にフェンシング競技への体験指導を実施されておりまして、これらの取り組みによりフェンシング競技への理解を深めていただいておるところでございます。　３つ目の道路等を利用したスポーツ体力づくり環境の整備つきましては、平成25年９月にウオーキングコースとして県道、市道を活用し、距離表示を行うためのマニュアルを作成し、市内各地区の交流センター、体育協会、健康推進会議等へ配付し、平成26年３月には安来市ホームページに掲載しております。　４つ目の宿泊施設の合宿プランのＰＲにつきましては、スポーツ団体、サークル等を中心に利用していただいております。各施設の平成27年度の実績でございますが、富田山荘プランにつきましては野球、バスケット、テニス等の目的で、島根大学、神戸科学高校、浜田第一中学校など16団体、上の台緑の村プランにつきましては野球、ダンス等の目的で、岡山大学、広島市立大学、情報科学高校など12の団体に利用をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　ＰＲはしていただいているものもありますが、ウオーキングコースの整備などは私も何度も提案をしておりますが、なかなか進んだということは聞きませんので、ＰＲもしていただきながら実際に整備をしていただくことももう少し積極的に対応をしていただきたいと思っております。これについても、やっぱり市がある程度主導権をとって地域にお願いするとか、そういう姿勢をもう少し見せていただきたいと私は思っております。　先ほど答弁いただいた宿泊施設の合宿プランの部分について、少し踏み込んで質問をさせていただきたいと思います。　先ほどの答弁を聞きますと、野球、バスケット、テニスでの利用が多いようですが、私はスポーツで市外から人を呼び込む手段の一つとしては、バレーボールやフェンシングなどの合宿プランの推進ももっともっと必要になってくると思いますが、それについてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　宮田次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　現在の宿泊プランにつきましては、特定のスポーツ、団体、サークルに限らず富田山荘と上の台緑の村を対象施設として合宿プランのリーフレットを作成するとともに安来市観光協会のホームページで掲載をしＰＲをしております。今後、引き続き幅広い方に利用をしていただくためのＰＲに努めていきたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　また、それに対応できる体育施設の整備はどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　辻谷次長。 ◎市民生活部次長（辻谷洋子君）　スポーツ関係の合宿に対応できる体育施設の整備につきましては、今後耐震改修工事等にあわせまして競技施設部分の改修等検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　ちょっと話は変わりますが、先月島根県教育委員会が島根留学のホームページを立ち上げました。島根留学とは、皆さんご存じのように島根県外に住んでいる意欲ある中学生が島根県の高校を受験し、入学し、島根県で充実した高校３年間を送ることでございます。　現在、島根県では19の県立高校で全国から意欲ある留学生、島根留学生を募集しております。全国から島根県へ学びに来る生徒の数はこの６年で約３倍、平成27年には151人と右肩上がりでふえております。安来市では、情報科学高校と安来高校が対象になっていて、情報科学高校は実学を学べ多様な資格を取得できる高校として、安来高校は進学校として、そして部活が一生懸命できる学校として対象になっております。　平成27年度には、安来高校には３人、情報科学高校には２人の島根留学生の実績があります。安来市も当初予算で県立高校への支援事業として広瀬町の専門学校の学生寮の活用を打ち出され、部屋代は徴収せず光熱費のみの負担で支援をされ始めました。　そこで質問をいたします。　この島根留学について学生寮の利用状況も含め今後どのような支援を考えておられますでしょうかお答えをお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　昨年市内各会の代表者を構成する安来高校、情報科学高校支援の会を結成し、市長が会長となり両校への支援について協議を進めてきておるところでございます。　支援の一つとして、勉強机や家具、エアコン、Ｗｉ－Ｆｉ環境などを整備した学生寮を今年度から安来高校と情報高校に無償で提供しております。　現在、安来高校にお二方、情報高校に１人の学生が入寮をしております。地域の貴重な財産である両校を盛り上げるため、安来市としてできる範囲内で今後も引き続き支援について協議を重ねてまいりたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　学生寮については支援を始められたばかりでございますので、まだまだ利用が少ないようですが、今後ももっとＰＲをしていただいて利用いただけるよう頑張っていただきたいと思います。　それと、スポーツの部活をする生徒さんにとってみれば、広瀬町はちょっと遠いという気もいたしますので、近いところの空き家などの利用も含め支援を検討していただければと思います。　それでは次に、全国大会等出場激励金制度について質問をいたします。　ことしの正月、箱根駅伝で安来市出身の大学生さんが走っておられるのがテレビで大写しになり、私はとても感動をいたしました。これに限らず、最近さまざまなスポーツで地元の方の活躍が見られます。全国レベルのこのような大会に出場するためには、並大抵の努力ではなく保護者の負担も相当なものがあります。安来市では、安来市在住及び出身者に対してスポ少全国大会、国体、日本選手権、国際大会、障がい者スポーツの全国大会に激励金を現在交付しておられます。しかしながら、この激励金を活用しておられるのは、そうは多くございません。私は、交付の対象が少な過ぎると思いますが、今後拡充をしていくお考えはないのかお答えをお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　辻谷次長。 ◎市民生活部次長（辻谷洋子君）　ご質問の激励金制度は、議員がおっしゃいますとおり県の予選大会等を勝ち抜き、国体や日本選手権等の全国大会出場を交付の対象としております。　この制度につきましては、平成25年度に見直しを行いまして先ほど申しました交付基準に世界大会及び全国障がい者スポーツ大会等の出場を加え、制度を拡充したところでございます。さらなる制度の拡充につきましては、現行の交付基準に該当しない全国大会の出場状況等について調査した上で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　次に、４月に発生した熊本地震でも多くの方が避難所として利用しておられた体育館にも大きな被害があり、避難所としての役割が十分に果たせなかったことがわかりました。安来市のスポーツ施設も老朽化率が70％ということであります。　そこで質問をしたいと思います。　スポーツ施設の老朽化対策や市民体育館など、避難所として利用されるスポーツ施設の耐震化対策はどのようになっておりますでしょうかお答えをお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　辻谷次長。 ◎市民生活部次長（辻谷洋子君）　スポーツ施設の老朽化対策につきましては、施設の損傷状況、利用状況等を考慮し、年次的に修繕を進めてまいります。　また、公園体育施設及び社会体育施設の体育館の耐震診断は既に終えております。耐震補強が必要な施設につきましては、今後計画的に耐震改修工事を実施する予定でございます。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　ここまでいろいろと質問させていただきましたが、私は安来市は先ほども申し上げましたとおり、スポーツの町としてもう少しＰＲをし、政策の柱の一つとして強く打ち出していくべきだと考えております。総合計画には、スポーツについての政策が載っていますが、総合戦略には少ししか出てきていないと思います。言い方を変えれば、載ってはいるがインパクトが全くないというふうに私は感じ取れます。安来市には、歴史と特徴のあるスポーツがありますので、これを利用した定住、地方創生をもっともっと目指すべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　横田次長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　総合戦略の基本目標３、住環境を向上し市民の定住意識を高めるの中で、安心・安全な地域づくりの市民の健康増進支援として中海マラソンの開催を初めスポーツを振興し、市民の健康づくりの促進と交流人口の拡大を図ることと記載しております。　総合戦略の基本目標に、産業振興により若者に魅力ある雇用の場を創出するの中で地域資源を生かした観光振興としてヘルスツーリズムなど健康やスポーツを観光資源として活用することを検討しますと記載しておるところでございます。中海マラソンあるいは自治会親善野球、市民プールなどのスイミングスクール業務などが現状ではこれが該当するものと考えております。今後も進めていきたいというふうにい考えております。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　確かに載っておりますし、とは言っても新しい取り組みということになるとなかなか見えてこないのが現実なのかなというふうにも思っておりますので、また総合戦略等も見直しをされるということでありますので、もう少し踏み込んだ政策内容を私は打ち出していただきたいと思っております。　それから、私は以前から医療費削減や健康増進の意味からも運動とスポーツにもっと本気で取り組んでいただきたいと思っております。健康やすぎ２１やスポーツ推進計画、とてもいい計画だと思っております。安来市には最上位計画の総合計画から多くの計画がありますが、今までは計画をつくることがメーンになっていて、私にはその後の実践が余り伴っていないように思えてなりません。しかしながら、地方創生では知恵を出して安来の未来を切り開いていかなければ安来の将来は見えてきません。市長さんは、地方創生の議論の中でこのようなことをよく言っておられました。地方は頑張っているが国がなかなか本気になっていただけない。　最後の質問になりますが、今回国は平成30年度には健康増進に成果があった自治体に対し700億円から800億円といわれる交付金を出すと言っております。具体的には、ことしの秋制度が決まるようですが、病気になるおそれが高まるメタボリックシンドロームの該当者の減少率や糖尿病などの病気の重症化を予防する取り組みの実施状況、それに価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合などの指標を定め発生状況に応じて交付金を配付するようでございます。国も本気モードになってきております。　そこで、健康増進にもっともっと積極的になるべきではないかと考えますし、健康増進施策も市外から人を呼び込む政策につながるとも私は考えております。市のご見解はいかがでしょうかお答えをお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　原田次長。 ◎健康福祉部次長（原田誠君）　安来市では、平成27年度に向こう10年間を見据えた健康やすぎ２１を策定いたしました。これは、健康増進と食育推進をあわせ持ち健康寿命の延伸を目指すものです。健診の受診率向上を初め８つの施策を掲げ、安来市健康推進会議をその推進母体として地区健康推進会議の活動と保健部会、関係団体との連携を図りながら進めてまいります。　現在、中海マラソンを初め、地区健康推進会議単位でのウオーキング大会やゴムバンドを使ったウエルビクス教室、ストレッチ体操を中心としたいきいき健康教室など特色ある運動の取り組みが着実に地域に根づき広がっております。まずは、健康やすぎ２１計画の周知啓発を行い、そして市民の皆様が健康への関心を今以上に高めていただける方策づくりを庁舎内関連部署及び関係機関の団体とも連携しながら取り組みたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　今の答弁を聞かせていただきますと、今までいろいろな健康増進や予防について質問してきましたが、何ら変わった答弁ではなかったと思います。　私は、平成30年度に向けてまたこの健康増進についての交付金も市町村、自治体のやっぱり競走になると思います。ですので、地方創生の総合戦略のときはなかなか時間がなかったですが、安来市が本気で医療費削減とか健康増進に取り組んでいくのであれば、今から早速モードを切りかえて進めていかなければ、またこの交付金も思ったような結果は私は得られないと思っております。このことも市長さんが安来をそういう町にしていくということを強く打ち出されれば私はもっと進むと思います。ですので、突然ですが市長さん、思いがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　スポーツを通じた市の健康増進は、決して私は他人事だとは思っておりません。先ほど、次長が申しましたように、健康会議あるいは糖尿病対策等これも全国の専門誌に載るぐらい本当にインパクトのある、あるいは大きな運動をしておりますし、決して劣るとは思いませんが、しかしやはり以前は安来はバスケットボールとかバレーボールで全国制覇したりあるいは野球で、プロ野球あるいは甲子園等で活躍する人も多くいたり、またフェンシングでも今オリンピック強化選手が出ております。また、過去にはプロテニスプレーヤーも出ています。以前から見ると、もうちょっとこういうところで若者が本当にスポーツにぐっと目を向けてくれる、そういうもうちょっと強い安来をつくりたいなと思っておりますし、せっかく今国がこういう交付金を出してくれるというので、いま一度その方向に向けてもう一回踏み出さんといかんなというふうに思っているところでございます。 ○議長（田中武夫君）　作野議員。 ◆４番（作野幸憲君）　ぜひとも今議会でも財政とかいろいろなことが出ておって、安来新体制は楽観できるような状況では決してない。ですので、やっぱり歳出をいかに抑えていくかということなどにも積極的に取り組んでいかなければ、なかなか財政的にも厳しくなっていくというのは見えておりますので、そういう部分で医療費の問題とかは非常に将来にわたっても大きな問題でございますので、積極的にこの時期に私は取り組んでいただきたいと思います。　準備しておりました質問は全て終わりましたが、私は今回はスポーツに関する質問をする中において、安来市のスポーツの課題の一つとして中学校の部活の問題があるなということを改めて感じました。このことは別の機会にもう少し情報を集めて質問したいと思いますが、先月末、地元中学校の教育講演会があり、学校長から今後の児童数と部活についての説明がありました。現在は、全校で何とか100人を超えておりますが、６年後には70人台まで減ってしまうということでございました。そのことによって、今ある少ない部活でさえどうなるかわからない状況だなと私は強く感じました。　一方で、安来市内においては小学校のときにサッカーを楽しんでいる子供さんたちが120人以上おられるそうです。その子供さんたちは、中学に行ったらやっぱりサッカーをやりたいなということで、一つの例でございますが、子供たちのスポーツの多様化というか、そういうものは現実としてふえてきております。　私は、今後は中学校の部活のあり方と社会体育のあり方をもう少し市がしっかりと考えていただいて、安来市がもっともっといろいろな種目でスポーツが盛んになるような町になるように努力をしていただきたいと思います。　以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で４番作野幸憲議員の質問を終わります。　この際、しばらく休憩します。　再開は２時55分とします。　　　　　　　　　　　　午後２時41分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開 ○議長（田中武夫君）　再開します。　10番岩田拓郎議員、質問席へ移動願います。　　　　　　　　　　　　〔10番　岩田拓郎君　質問席〕 ○議長（田中武夫君）　岩田議員の質問時間は50分間、午後３時47分までです。　岩田議員。 ◆１０番（岩田拓郎君）　10番岩田拓郎でございます。　質問に先立ちまして、４月14日夜に続き16日に発生した熊本地震で多くの方が亡くなられました。心より哀悼を表しますとともに多くの被災された方々、関係の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。　一方で、今回の一般質問でも再々出ておりますけれども、４月25日には安来市と雲南市、奥出雲町の出雲国たたら風土記、鉄づくり千年が生んだ物語が日本遺産に認定されました。本当におめでとうございます。今後、これをきっかけにさらに環境整備し、本市の魅力を広く情報発信していただきたいと思っております。こうしたことを織りまぜて本日は４点について質問させていただきます。　初めに、観光振興についてお聞きします。　観光振興は、観光にかかわる業界はもとより地域経済全般に及ぼす影響が大きく、まちづくりに直結する重要な施策であり、近年特に力を入れていただいております。私も再々質問をしていますが、今回も改めて質問をさせていただきます。　本市の観光振興の現状と課題、今後の方策についてまず伺ってみたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　宮田政策推進部次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　観光振興の現状といたしましては、安来市観光協会とも連携し、観光キャンペーン事業を初めとした各種事業では市長会などの広域観光事業により誘客に努めているところでございます。　また、課題といたしましては、全国的に見て島根県内の観光資源の認知度がまだまだ低いこと、市内を周遊する二次交通対策、観光施設老朽化の対応などが挙げられます。今後は、第２次安来市総合計画や安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき地域資源を生かした観光振興を推進し、平成31年までの年平均で観光見込み客数145万人、宿泊者数３万4,300人、これを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　岩田議員。 ◆１０番（岩田拓郎君）　入込み客数145万人、宿泊客数３万4,300人を目標にするということでございます。私は、客数に比例して経済効果を延ばす戦略、施策が大変重要だと思うのですが、総合計画、総合戦略に基づいた具体的方策を力強く推し進めていただきたいとお願いしておきます。　また、経済波及効果については、なかなかそういう力は難しい部分もあろうかと思いますが、新たな取り組みや成果について小さなことでも市民にアピールしていくことが、何かよさそうな雰囲気があるなと、景気がいいというような雰囲気ができ上がると好循環が生まれてくる、そういうふうに思っておりますので、そういった成果が出たときには大いにアピールしていただきたいというふうに思っております。　次に、史跡の活用について伺ってみたいと思います。　先ほど、日本遺産について触れましたけれども、文化庁は４月25日地域の歴史的魅力や特色を通じ、日本の文化伝統を伝えるストーリー日本遺産の第二弾として安来市と雲南市、奥出雲町の出雲国たたら風土記、鉄づくり千年が生んだ物語など19県を認定しました。世界遺産登録や文化財指定は、いずれも登録、指定される文化財、文化遺産の価値づけを行い、保護を担保することを目的としています。一方で、日本遺産は、既存の文化財の価値や保全のための新たな規制を図ることを目的としたものでなく、地域に点在する遺産を面として活用し、情報発信することで地域活性化を図ることを目的とされています。ですから、あの日本遺産のシンボルマークも点から線をつなげて面を表現したものとなっているというふうに伺っております。　今までは、文化財は保護をするという発想で積極的な活用、開発など制限されてきたように思いますが、地域おこしや生涯学習活動など、文化財が地域の文化的な資源として大きな役割を果たしています。また、観光資源としての活用も歴史的な価値を広く認識していただくという視点からも有意義なことだと思っています。日本遺産の取り組みのように、観光資源としての積極的活用について保護と活用の両立を関係機関にどのように働きかけていくかについて伺ってみたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　宮田次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　このたび日本遺産に認定されたたたら製鉄の遺跡群については、世界遺産認定を目指すとともに遺跡の保全、周辺整備、観光資源のブラッシュアップを進め、観光活用とのバランスをとりながら進める考えでおります。　日本遺産について、文化庁は保存優先から文化財の活用にも目を向けており、平成26年度から文化財総合活用戦略プランを創設しております。月山富田城整備事業に当たってはこの戦略プランを活用しており、文化課、広瀬地域センター、商工観光課とで構成する月山誘客推進チームを中心に国、県の関係部署に働きかけながら地域の活性化に向け史跡の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　岩田議員。 ◆１０番（岩田拓郎君）　広瀬町時代からもああした文化財あるいは史跡については、国の指定ですと非常に規制が厳しい、木を１本切るにもなかなか許可が出ないとか、あるいは生活道路等の中にあるわけですけど、そういったものを直すにも非常になかなか許可が出ないというようなことでございましたが、この日本遺産等のこういった取り組みの中では、やはり文化庁も大分変わってきたかなというようなことを思うところでございます。こういった機会にぜひとも史跡の価値を損なわず活用のために何が可能でどこまでが許容範囲かが重要なポイントとなろうかと思いますが、むしろ多くの方に訪れていただいて体感していただくことこそその文化財の価値を高めることにつながることになろうかと思いますので、一層の努力をお願いしたいと思います。　次に、今回の一般質問でも何人もの方が質問されましたが、私からも災害対策について伺ってみたいと思います。　地震、大雨洪水、大規模火災、国道、県道、市道などの落石などのどのような災害を想定して、あるいは想定外の災害を見てどのような対策を講じるかについて伺ってみたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　安井統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（安井章二君）　安来市では、安来市地域防災計画を策定し、ご質問の中にありました地震、大雨洪水、道路災害などへの対策を定めております。また、想定外の災害へはというご質問についてでありますが、流出油事故、水難事故、航空災害、危険物災害などについても対策を定めておりますことを紹介し、答弁とさせていただきます。　この地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき各自治体が策定することとされています。本計画は、市民の生命、財産を災害から守るための対策を実施することを目的とし、災害に係る事務または業務に関し関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て総合的かつ計画的な対策を定めた計画であります。　本計画は、市ホームページに掲載するとともに閲覧用として印刷したものを危機管理課に備えつけどなたでも閲覧可能としているところでございます。　さきに述べましたとおり、本計画は市の災害の根幹となる計画であり、有事の際の職員の動きや消防の態勢、平時からの自主防災組織や住民の皆様の災害に対する備え、考え方などを盛り込んでおりますので、市民の方もぜひごらんいただき防災減災の備えの参考としていただきますよう紹介いたします。 ○議長（田中武夫君）　岩田議員。 ◆１０番（岩田拓郎君）　安来市地域防災計画を策定し、有事の際の職員の動きや消防の体制、平時の自主防災組織や住民の備えなど対策について定めているとの答弁でした。私もホームページで見ましたら、何分にも312ページにも及ぶ内容でございます。その全てについて今ここで聞くことはできませんが、冒頭にも言いましたように熊本地震があったばかりですので、地震などが発生したときの対応についてどのように定められているかについて伺ってみたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　安井次長。 ◎統括危機管理監（安井章二君）　休日または退庁後の職員の動きを例に紹介をいたします。　震度４を計測した場合は、総務部長をトップとする警戒本部を指定する職員の速やかな自主登庁により検討・設置し、あわせて土木、農林、福祉部門など独自に災害対応する部署の職員、これを独自展開班と言っておりますが、そうした職員の配置を行うこと。震度５弱以上の場合は、市長をトップとする災害対策本部を自動設置し、指定する職員の速やかな自主登庁並びに独自展開班の動員配備、被害情報の収集、伝達、避難の誘導、避難所の開設、消防体制、広域応援体制などについて記載をしてございます。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　岩田議員。 ◆１０番（岩田拓郎君）　それぞれその震度の大きさに応じて、どういうふうに職員が動いていくかということが定められているということでございました。なかなかこれはマニュアルでございまして、今回の質問にもありましたように庁舎そのものが被害を受けたり、あるいは職員の方々が被害者になられたりということは当然あるわけでして、可能性としては。そういったときはどうするかというようなことも今後やっぱり考慮したものにしていかなければいけないのかなというふうに、当然職制の中ではきちっと次の方はどなたということであるわけですけれども、そこら辺がやっぱり万が一の場合にはなかなか機能が十分に発揮されないということでございます。　そして、もう一つは、災害予防、災害は起きたときの防災計画ですので、要綱の関係もあろうかと思います。未然に防止する対応は、被害が生じないようにする被害防止とそれから被害が生じてもそれを少なくし、立ち直りがスムーズになるようにする被害軽減に大別されるというふうに思っております。そして、災害発生後の対応は、救助や避難の運営などの応急対応と復旧、復興に大別されるというふうに思います。しかし、先ほども言いましたように、災害は本当に予測不可能なことです。今この瞬間に起きる可能性だってあるわけです。また、想定外の災害ということはなかなか想定しづらいということでしたけれども、やはりそれが本当でしてなかなか想定外のことまで想定した予防策をとるということはできないわけでございます。　そこで、減災とかあるいは災害が起きた後に避難するというようなことが、それが万が一のときのための心得ということがあってこそ、あるいは訓練があってこそそういった被害を今度は最小限に抑えていくということになろうかと思っております。みずからがみずからの命を守るということが重要になってくると思います。災害は忘れたころにやってくると言われますが、自主防災組織などにより防災意識の向上と継続した避難訓練などが万一のときの生死を分かすこともあります。　今回の一般質問の中で、本年にも防災マップについて最新のデータを織り込んだものを更新するという話がありました。私も防災マップをよく見ますけれども、あれは白地図の上に急傾斜の地すべりで危ないところとか、あるいは浸水区域の色分けをしたりあるいは避難場所を表示したりされておりますけれど、何分白地図の上ですので、道路も鉄道もあるいは河川も判然とわかりません。やっぱりこれは、今のいろんなそういったＩＴの技術が進んでいるわけですからさまざまな公開されたマップもあるわけですから、もうちょっとそこら辺がせっかく更新されるならわかりやすい形で、ただそこら辺の土木の白地図の上に色をつけてそれをスキャナーして載せておくというようなことじゃなしに、もっともっと本当に役に立つようなものをやっていただきたいと思いますが、質問でちょっと言っておりませんでしたけども、何かありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　安井管理監。 ◎統括危機管理監（安井章二君）　ご指摘のとおりハザードマップ更新した場合、従来どおりですと小さくてわかりづらいというふうなことが懸念されるというふうに思っています。　ご指摘いただきましたように、そういったときについては例えば今までだと19枚ぐらいに分かれていたと思うんですけど、もうちょっと大きくしてみるとか、今のＩＴ活用というふうなところもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　岩田議員。 ◆１０番（岩田拓郎君）　あれはどなたの質問でしたでしょうか、今回の中でそういったハザードマップの更新ということがちょうど出たもんですから、佐伯議員さんの場合でしたかね、載せていない話をしましたけどもひとつよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、選挙権の18歳の引き下げ、今回参議院選挙から適用になるわけですけれども、この対応について、ことしは７月の参議院選挙、そして10月には市長選挙と議員の補欠選挙があるわけでございますが、今まで選挙されてなかった18歳から20歳未満の方が対象になるわけですから、投票の啓発についてどのようにされてきたかについて伺ってみたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　清水総務部長。 ◎総務部長（清水保生君）　啓発についてでございますが、各学校、交流センター等では総務省作成の啓発ポスター、チラシを配付あるいは掲示をしております。また、明るい選挙推進協議会発刊の主権者に向けての広報紙を高校、専門学校等へ配付をしております。本年４月号の市報におきましては、18歳選挙権年齢の引き下げに関する特集を組んでおります。そのほか、学校からの依頼を受けまして出前講座を実施しております。また、模擬投票をされる場合には投票箱、記載台などの選挙備品の貸し出しを行っております。小・中学校におきましては、毎年数校程度ご利用いただいているところでございます。 ○議長（田中武夫君）　岩田議員。 ◆１０番（岩田拓郎君）　年々投票率が低下して、若者が特に政治離れが著しいと言われております。やはり、若い者に限ったことではありませんけれども、選挙の主権者たる我々の権利、その主権者教育というのが重要だと思いますが、どのようにされているかについて伺ってみたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　清水部長。 ◎総務部長（清水保生君）　主権者教育の明確な定義はないようでございますが、総務省では社会参加に必要な知識、技能、価値観を習得させる教育の中心である市民と政治のかかわりを教えることを主権者教育と呼ぶことにするとしております。　先ほど、お答えいたしましたが、選挙管理委員会では学校からの依頼があれば、選挙年齢が18歳に引き下げとなったことなど、選挙制度にかかわる内容についての出前講座を行っております。　先月の10日には、安来高校の全学年の生徒さんを対象に出前講座を実施しております。特に、３年生は総務省、文部科学省作成の副教材を使用した主権者教育を授業として受けておりますし、18歳の誕生日を迎えこのたびの国政選挙から投票することができる生徒もおりますので、より身近に感じるところがあったようでございまして、実施効果はかなりあったと出かけた職員が感じて帰っております。また、今月６日には、島根総合福祉専門学校での出前講座を実施することとしております。 ○議長（田中武夫君）　岩田議員。 ◆１０番（岩田拓郎君）　この機会を捉えて、それぞれ出前講座なりいろいろとそういった主権者教育なりやっていただいているということで、かなり効果があったということですから早速参議院選挙で結果を期待してみたいというふうに思っております。　この選挙年齢を18歳に引き下げる改正公職選挙法が行われて皆さん方の関心が高まるということだというふうに思っておりますけれども、その投票と同様に大事なのは、した方々の政治に対する意識、いろんな要望とかどのように政策にあるいはいろんな事業に反映させていくか、これがこの選挙が改正になって若い人たちは参加できるようになったということで大きく意識も変わってこなければいけないし、そのきっかけになるだろうなというふうに思っております。少子・高齢化による人口減少が進行している本市にとっても若年層の定住は重要な課題だというふうに思っております。そうした観点からもどのような方法で若年層の要望や問題意識をくみ上げていくかについて伺ってみたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　横田政策推進部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　お答えいたします。　選挙年齢が18歳に引き下げられるという改正公職選挙法によりまして若年層の主権者意識は当然のことながら高まってくるものだというふうに認識しております。そういう中で、市といたしましてもアンケートあるいはワークショップ、ワールドカフェ等、さまざまな手法を用いまして若い世代の意見を聞く機会をふやすことでそのままを市政に反映させることができるものと考えています。 ○議長（田中武夫君）　岩田議員。 ◆１０番（岩田拓郎君）　ぜひともそういった機会を、せっかくのチャンスを捉えてつくっていただきたい、なるべく多くの方々に参加してもらうように啓発していただきたいというふうに思います。　次に、最後の項目になりますけれども、農業振興について伺いたいというふうに思っています。　給食センターハッピークック建設を契機に地元食材の供給、地産地消を高めてほしいとの声が大きくなっていますが、現状と今後の見通し、目標と対策、地産地消のこうした対策について伺ってみたいというふうに思います。 ○議長（田中武夫君）　石井農林水産部長。 ◎農林水産部長（石井信行君）　初めに、私のほうから全体的なところでちょっとお話しさせていただきたいと思います。　現在、地産地消の推進に向けた取り組みにつきましては、市内直売所などの産直販売等を通しまして地元産品の消費拡大に取り組んでいるところでございますが、給食センターの供用開始また消費者の食の安全志向などに伴いまして今後地元農産物の需要が高まるものと考えているところでございます。　次に、目標につきましては、市内多くの店舗で地元の農産物が取り扱われております。また、個人で直販される生産者もおられますので、なかなか実態を把握できないという状況でございますが、市では島根県が策定する戦略プランに基づきまして、市内、市外の量販店及び市内直売所における販売額等を成果指標を設定しまして地産地消率のアップに向けた取り組みを進めているところでございます。　また、対策としましては、加工品などの特産品づくりや野菜などの安定した生産、出荷を目指した講習会を実施するなど、引き続き生産者を初め関係機関の皆様及び関係課と連携を図りまして地産地消率の向上、また地元農産物の安定供給を目指した生産体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　岩田議員。 ◆１０番（岩田拓郎君）　成果目標を定めながらやっていくということでございますのでひとつよろしくお願いしたいと思います。　そこで、先ほど言いました給食センターができましたので、４月がもう終わって６月になろうかとしておりますので、若干ですけれどもそういった稼働実績はあろうかと思います。この給食センターにおける地元食材の容量等について伺ってみたいと思います。
   ○議長（田中武夫君）　奈良井教育部長。 ◎教育部長（奈良井丈治君）　それでは、私のほうからは給食センターの現在の状況についてお答えをさせていただきたいと思います。　給食センターは、４月13日から給食開始いたしまして、まだ年間を通じた実績というのは当然出ておりませんので、４月の12日間の給食の実績についてお答えできる部分をお答えさせていただきたいと思います。　地元産の割合についてですが、全体でありますけども、給食全体の食材の重量ベースでお答えをさせていただきたいと思います。　重量ベースで68.9％の実績があります。自校方式、単独校で給食をしておりますが、それについて昨年県の調査がありまして、そこで報告した同じ重量ベースの年間の割合が78.8％となっておりましたので、スタート時点では重量ベースについてはほぼ近い数字が出てきたのかなというふうに思っております。　地産地消の取り組みについては、開始前から食材調達連絡協議会を通じて東部農林振興センターや農林振興課と連携をとりながら地産地消を進めているところであります。今後は、安来市産の青果物の発注に当たりましては、保護者の負担となります給食費との調整を図りながら旬な食材を優先的に取り入れるような献立づくりにも工夫をしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　岩田議員。 ◆１０番（岩田拓郎君）　まだ稼働直後ですから、私が求めるようなつまびらかなデータというのは難しいかもしれません。自校方式でやっていたときと、それからこの給食センターができて、それでその重量ベース全体のものということですから若干給食センターではどうかというところが見えにくいところがありますが、それにしても当初そういった給食センターでどれぐらいの地産地消率になるかということを聞いたときの数字と比べると非常に高いというふうに感じておりますけれども、この数字はまず確認させてください。これは、地元産ということですが安来市産ということで考えていいでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　奈良井部長。 ◎教育部長（奈良井丈治君）　以前の議会の答弁の中で目標は何％かという澤田議員の質問だったかと思いますが、お答えしたときに30％程度いうことで言ったので、一応品目数ベースが30％ということで、岩田議員は以前から重量ベースも必要でないかということでありましたので、今回重量ベースのほうでお答えをさせていただきました。品目数ベースだとなかなかスタート時点でありますので、全体の中では地元産というより安来産ということになりますが、なかなか状況が少ないですけども、今給食センターの４月の12日間では約15.5％のところであります。全体としてであります。 ○議長（田中武夫君）　岩田議員。 ◆１０番（岩田拓郎君）　若干もうちょっと詳しく、結構和食が多いですので米の重量換算すると相当な数字になるというふうに思います。野菜ではどうかと、いろんなことがありますが、品目数にするとなかなか厳しいものがあるという状況だというふうに受け取りましたが、ここで若干、参考までに他市の状況について紹介させていただきたいと思います。　私どもは行ったことがありますけども、宍粟市です、兵庫県の。学校給食センターは、平成25年度の農林水産大臣賞、地域振興部門で地産地消活動優良表彰を受けました。表彰理由は、生産者組織ＪＡ学校教育養成等の調整会議を重ねることで、多種多様な地場産物の活用とともに地域農業が活性化している。小規模農家や高齢者農家も学校給食に参画できる調達システム、休耕田を活用した新品目の生産、鹿肉等のジビエ給食の提供など地域の特性に見合った食材供給体制が全市域に拡大し機能している。地域の多様な主体が子供たちのために連携し学校給食に地元食材を安定供給する地産地消の仕組みは、地域社会に大きく貢献し中山間地域における学校給食のモデルとなる活動であるということでこの農林水産大臣賞受賞の理由でございます。　その取り組みの具体的な内容は、多様な生産者が担う地産地消の食材供給、市内産の食材をふやす、野菜、卵、米、大豆、豆腐、油揚げ、みそ、麦、ゴマ、ジビエの提供、週５日の米飯給食、和食献立だから旬の多種多様な地元食材を生かすことができる。平成17年度の喫食率は85％だったが、平成24年度は95％に向上、野菜の地産地消率は78.1％まで延びていると、食育の日毎月19日、これはい、くで19日という食育の日、19日というふうにこれは全国的に定められておりますけども、宍粟市産食材のみ使用、ふるさと献立の日を月１日につくって水産物、畜産物を決めて兵庫県産100％と、この市はしている。生産者と子供たちの触れ合い交流をし、毎日発行する給食カレンダーには誰がつくったものか名前まで明記して紹介しているということです。　ハッピークック出だしでございます。当初聞いていた数字、まだまだどのように比較していいかわかりませんけれども、私は非常にこれは地域社会にとってさまざまな効果があると思います。食育の効果もそうですけれども地域が本当にそれぞれ学校を通じていろんな生産者と消費者あるいはそういったこと以上に体験をしたりいろんなことができると思いますので、ぜひとも宍粟市の農林水産大臣賞を目指して頑張っていただきたいなというふうに思っております。　市長さんに一言、せっかく思いを込めてつくられたハッピークックでございますので、そこら辺のところの意気込みをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　そうですね、基本的に地産地消はどんどん進めていかなきゃならないと思っています。やはり、その風土に合ったものを食べるというのは健康に一番いいということでございますので、ぜひともできる限り地元の食材を使っていただきたい。ただし、やはりそれには量もきちんとした安定供給もしてもらうということです。そしてまた、品質もやはり単なる地元のものばかりというだけではなくてよそと比較しても遜色のないようなもの、そしてこの学校給食というのは一次的には子供、食べるのは子供でございますので、やはり生産者の方の経済的なこともありますが、子供の健康あるいはそれの給食費を出す父兄、それもやはり一次的なものでございますので、その辺を中心にその中で最大限に地元のものを利用できるように全力で我々も支援していきたいと、こういうふうに思っています。 ○議長（田中武夫君）　岩田議員。 ◆１０番（岩田拓郎君）　量や品質が非常に地産地消率を上げるには重要だということ、そして子供や親にとってもやっぱりそういったことが第一次的に考えてしなければいけないということだということで、波及効果として生産者とかいろんな、この間に係ることもあろうかと思います。こういったことだというふうに思っておりますが、全くそのとおりですが、ここで先ほどは宍粟市を挙げましたけれども、ほかでも同様だというわけにいきませんで、非常に30％という目標に上げていってもなかなかそれに到達しないというところも多いわけです。そういった中で、女子栄養大学短期大学の教授の金田雅代先生の調査報告書に学校の栄養教諭の先生方の声をまとめた記事がありましたので、紹介してみたいと思います。　生産地、調理場を使える問題として生産地の問題は使用したくても地場産のものが少なかったり、市場優先で学校給食まで回ってこない。生産地が少ない。作付面積が少なく生産量に限りがある。稲作中心地では稲作中は野菜栽培ができない。農地はあっても専業農家の減少や農業従事者の高齢化で耕作放棄地が増加している。調理場の問題としては、虫など異物が多く洗浄などに時間がかかり時間内調理が困難。天候に左右されやすく確実に使用できる保障がない。予定使用量だけまとめた発注ができない。品質規格がふぞろいで調理時間内に調理できない。魚介類は切り身にするなど加工されないと使用できない。地場産の価格は高い傾向にあり、限られた給食費の中で使用していくということは厳しい。そして、生産者使用者両方の問題から言えることは、安定的、継続的に使用できるようにするには、いつまでも調理場や栄養教諭等に任せずに設置者である市町村が中心となって早急に組織づくりをすることであり、さらに生産者と調理場をつなぐコーディネーター役をつくれば生産者から調理場側の問題点を調整することができる。ＪＡの役割が重要であるとのことであります。食育の面からも、地域のきずなとか諸団体の交流が深まり、生産者と消費者の交流などを通じて信頼感のある地域社会が構築できることにもなります。ぜひとも、市の組織を初め関係機関が主体的に連携して成果を出していただきますように要望して、若干早いですが私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で10番岩田拓郎議員の質問を終わります。　18番上廻芳和議員、質問席へ移動願います。　　　　　　　　　　　　〔18番　上廻芳和君　質問席〕 ○議長（田中武夫君）　上廻議員の質問時間は50分間で、４時28分までです。　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　18番議員の上廻芳和でございます。議長のお許しをいただきましたので一般質問させていただきますけども、本日の６番目、そして今６月議会の一般質問の最終ということでございます。お疲れのことだと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　早速、質問に入りたいと思いますけれども、最初の質問はもう昨日石倉議員の市管理道路の維持管理についてというところ、そしてまた澤田議員さんの道路整備についての質問がありまして私の答えももうわかっている状態で、質問するのも何でありますけれども、質問内容は一緒でも、答えるところで突っ込んだお答えでもいただければというような期待を持ちながら質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　この安来市内には２本の国道、また多くの県道、市道が通っております。邑南町で落石事故があり、女学生の方がとうとい命を落とされました。本当に痛ましいことだと思っております。そうしたことはあってはならないのでありますが、県議会のほうでも事故後の10日に環境委員会で報告がありまして、いろいろと論議が出たと思います。点検方法はどうであったかとか、山の頂上まで点検をしたのかとかいろいろとあったようでございますけれども。そうした痛ましいことがいろいろあってはいけないということの中で、以前に合併する前ですけれども、広瀬町でも、今現在は市道に格下げになっておりますが、旧の土地は県道だったと思います。まだ国道じゃなかったかもわかりませんけれども、大きな石が一畑バスの通行中に落ちまして、幸いに運転手さんにも乗客にもけがはなかったですけども、バスの前面が大破して新聞にも大きく報道されましたけれども、そうしたことの中では人身的なことはなかったわけであります。それから、私が聞いておるところでは、広瀬町の沢田地内で土砂が崩れてきたのと自分が車で走っておるのが同時だったということで、これも乗用車のフロント部分が大破したけれども、運転手さんにはけがはなかったというようなことで、車がめげたのは悪かったですけれども人的な被害がなかってよかったなとは思っておるところでございますけれども。　そうした中で、県が管理する道路、先ほど申し上げましたように市内には国道２本と県道がたくさんあるわけでございますけれども、それの状況等を市のほうとして県からどのように把握しておられるかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　小林建設部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　災害が発生し道路の通行規制を行っている箇所等につきましては、島根県防災総合システムによりまして情報の共有を行っております。　点検状況の共有につきましては、パトロール中に確認された県道における異常情報につきましては直ちに県道管理者に連絡し、また島根県からの市道情報につきましてはも情報が入るように相互情報連絡体制を構築しております。　議員ご質問の県管理道路の点検状況につきましては、県、市で行う調整会議などを通じ情報の共有を図っておりますが、昨今のような自然災害や事故等ますます多様、複雑化する中で、今後一層連絡体制の強化、迅速な対応を図るよう取り組んでいるところであります。 ○議長（田中武夫君）　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　市としても県道、国道といえども安来市関連を走っている道路ですので、十分にその辺を県道の共通したパトロール地をお互いにパトロールの情報提供をしながら市民の方の安心・安全につながるような点検等を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問ですけれども、次はいよいよ市の管理道路でございますけども、市管理の道路について、市の管理する道路も市道、農道等いろいろあろうと思いますけれども、それについての状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　小林部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　市道等の点検状況であります。平成８年に行いました道路防災総合点検は、業者委託及び職員による点検を行っております。その後におきましても職員の現地確認により危険箇所の追加をしております。これらの危険箇所につきましては、常時は道路パトロールを実施しており、市内市道の全路線を計画的に循環し、路面、側溝、のり面などの状況を点検しております。この中で、落石などの路面状況の確認を行っており、このたびの落石事故を受けまして特に危険度の高いと思われます市道路線につきましては、職員が目視点検を行い、今後は今把握しております点検箇所を中心にさらに点検調査の計画をしております。　きょうまでの点検及び市民の皆様からの情報提供の結果は、現時点におきまして路肩等への落石は３路線４カ所を確認をしておりますが、この中には市民情報によりますとイノシシ等により崩れたと思われるものも中にはあります。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　石井部長。 ◎農林水産部長（石井信行君）　私のほうからは、農林整備課が所管します農道、林道の維持管理についてお答えいたします。　昨日、石倉議員の一般質問でもお答えいたしました内容と重複いたしますけども、農道、林道の維持管理につきましては委託管理によるパトロール等の体制を図っておりませんけども、職員による定期的な巡回等を行い安全対策など維持管理に努めているところでございまして、現時点での点検結果につきましては農道１路線１カ所で軽易な落石を確認しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　平成８年度に行われた総点検、そしてまたその後も点検しているということでございますけども、その点検によってどの程度の危険箇所があったかというようなことを把握しておられますのでお聞きしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　小林部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　先ほども申しました平成８年、９年に行いました道路防災総点検の結果とその後の点検結果を合わせた箇所のうち、落石崩壊及び岩石崩壊にかかわります対策または監視強化の必要があると判定している箇所数は市内で132カ所になります。地区別で申しますと、内訳は安来地区が20カ所、広瀬地区が52カ所、伯太が60カ所でございます。 ○議長（田中武夫君）　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　かなりな危険箇所があるようでございますけれども、そうした中で私たちが走っていると以前には本当に落石注意という看板が多くて、私は落石注意ということが石が落ちてくることに気をつけて運転しようということかと思いまして、ある方に尋ねたことがあります。落石が落ちてくるとどう避ければええかと、片一方運転すれば川に落ちてしまうと、あれは落石があるかもしれないから車で走るときに気をつけてスピードを落として走りなさいよという看板だったようでしたけども、それは置きまして、その看板のどちらが本当かによってを尋ねているわけではございませんので、たくさんある中でそうした看板が余り見受けられないようになったということはかなり整備も進んでおるもんだなと思いますけども、整備状況について伺いたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　小林部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　整備状況でございます。　近年は、災害防除事業によりまして整備を図っております。平成23年度以降におきましては、４路線４カ所が完了しております。現在は、広瀬町下山佐地内の市道奥谷線におきまして整備を行っておるところでございます。今後も引き続き点検結果に基づきまして整備の進捗を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　こうした状況の中で、本当に一生懸命県の関係、市の関係も点検とか支援に努めておられるわけですけれども、事故があってから、何かがあってからでは大変ででございますので、財政面でも大変でございましょうけれども市民の安心・安全に直結するこれはことだと思っておりますので、ぜひとも予算を付けながら点検、そして整備に努めていただきたいと思います。　それでは、次の質問に入らせていただきますけれども、この質問につきましてもついさっき岩田議員さんのほうから質問がありましたので、若干突っ込んだ質問をすれば質問の内容は聞いてないということにもなりますので困ったもんですけれども、ほどほどのところでお聞きしたいと思いますけれども。　３月議会でも質問いたしましたが、今回もまた質問させていただきます。地産地消についての取り組み等々について伺いたいと思いますが、学校給食センターハッピークックがオープンしました。私たち議員もオープンに先立ち試食をさせていただきました。そのときに皆さん方がとてもおいしいなおいしいなと言って食べておられました。また、私も孫２人が広瀬中学校に今通っておりますので、その子たちがどんな感じをもっているのかということで孫２人に尋ねましたら本当においしく温かい給食がいただけてうれしいと言っておりました。この広瀬中学校では以前から業者弁当があったわけですけども、今まで全く給食がなかった安来一中、二中、三中そして安来幼稚園もこれも本当に生徒さん園児さんまた保護者の方が喜んでおられると思いますけども、もしかしてその辺の学生さんや園児さんら、そして保護者の方の声でも何か聞いておられましたらちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　奈良井教育部長。 ◎教育部長（奈良井丈治君）　給食センターから今まで給食がなかった中学校、幼稚園の保護者、生徒の反応ということでありますが、４月13日から一中、二中、三中、広中それと安来幼稚園ということで給食を提供しております。献立は、御飯とみそ汁を中心といたしました和食メニューとしております。　５月下旬に給食開始後約１カ月経過したのを機に各中学校と幼稚園に訪問いたしまして状況を聞き取りを行っております。いずれも学校からも温かくて大変おいしいと好評を得ており、保護者の関心も高いと聞いております。幼稚園からは、小さい園児にも歯応えが易しく食べやすいとの声をいただいております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　次の質問ですけれども、これは先ほど岩田議員が言われたわけですけれども、私も通告しておりますので違った答えじゃないということはよくわかっておる中での質問でございますけれども、ハッピークックが始まって２カ月が経過しておりますけれども、地産地消に対する取り組み状況、また米飯以外の食材の地元産の食材の値をお聞きしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　奈良井教育部長。 ◎教育部長（奈良井丈治君）　地産地消の取り組みと米飯を除いた地元産の割合というご質問であります。　先ほど岩田議員の答弁でもしましたが、取り組みについては食材調達等連絡協議会の中で東部農林振興センターや農林振興課と連携をとりながら地産地消を進めているところであります。安来産の青果物等の発注に当たりましては、保護者の負担となります給食費との調整を図りながら今後も旬な食材を優先的に取り入れるように献立づくりにも工夫をしていきたいというふうに考えております。　また、米飯を除いた地元産割合ということでありますが、先ほど岩田議員に言った数字より若干違うということをご了解いただきたいと思います。　４月の12日間の実施による米飯を除いた品目数ベースの割合が14.9％、重量ベースで63.7％でありました。岩田議員のところは米飯入って全体の中でしたので若干率が違ってくるということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　私は、この学校給食センターを皮切りに、以前からずっと安来市でも地産地消には取り組んでいただいておると思っておりますけれども、これを契機にということの中で改めて自校方式の学校給食での状況と、それからもしその辺の割合がわかりましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　奈良井部長。 ◎教育部長（奈良井丈治君）　自校方式の地元産の割合ということであります。　先ほどのセンターと同じく米飯を除いた率ということで答弁をいたしたいと思います。　平成27年度の米飯を除いた場合の地元産の割合で、品目数ベースで52.1％、重量ベースで76.6％となっております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　これは、感想としてはかなり地元産の食材を使っていただいておりますような感じがしてます。　次にですけれども、安来市が指定管理に出しております福祉施設があるわけですけれども、その福祉施設でもどのように取り組んでいただいておるかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　内田部長。 ◎健康福祉部長（内田修次君）　指定管理の福祉施設で提供する食材につきましては、全ての施設が調理を業者委託している状況でございます。　主食である米につきましては、ＪＡ島根や地元生産農家からの直接購入とその他食材輸入業者からの県内産米の利用となっております。このほか、牛乳につきましても同様に地元購入が多い状況であります。　各施設では、安心・安全な食事を提供する観点から、できる範囲内においてイチゴなどの地元産のものを使用している状況でございます。しかし、副食の食材選定につきましては、業者に調理委託していることから委託加工業者により県内や県外の食材が使用されております。また、食肉魚介、加工野菜などを中心に輸入食材も使用されております。　市といたしましては、地域に根差した施設運営の観点から今後も引き続き地産地消の推進、地場食材の利用につきまして呼びかけていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　福祉施設のほうでもこれからもますます持って地元産の食材を使っていただくような指導をしていただくことをお願いしたいと思います。　同じような質問になりますけれども、安来市立病院においても給食のほうは業者に委託しておられてますけれども、病院の状況もお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　蒲生病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（蒲生安生君）　当院の食材の仕入れ管理は、先ほどありましたけど委託業者のシダックスにお願いをしております。　地産地消につきましては、３カ月に１回ではありますけども、じげの味として提供しております。その中に、イチゴやタケノコなどの旬の食材を、安来産を使用しております。あわせまして、豆腐、パン、牛乳等についても地元の製造業者のを使用していただくようにしております。今後も委託業者のほうに合わせまして地産地消に向けてお願いをするように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中武夫君）　この際、時間延長をします。　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　私も市立病院のほうで長い間お世話になっておりまして、その間食べさせていただいたものが地元のものであったということを聞いて喜んでおりますけれども、学校関係、福祉関係そして病院、それぞれ本当に地産地消に取り組んでいただいておる姿をお聞きしまして問題はこれからの問題と思います。ここまではこれほど事業側は地元産食材を使っての地産地消につなげようと思っておられる中で、あとはいかにこのものを生産者が需要に応えるような生産方法をとって、そしてそのものをいかに利用してもらうかという中で農家が同じものを誰もがつくっとったでは、それは需要と供給のバランスがとれませんし、先ほど岩田議員さんのお答えの中で、特に市長さんのお答えをお聞きした中でもやっぱりそのことだと思いますよ。安心して安全なものをいかに安定供給をしていただけるかというようなことだと思います。そうした中で、その生産者側に対する指導とかいろいろなことがどのようになっておるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　石井部長。 ◎農林水産部長（石井信行君）　安来市におきます供給側の体制づくりにつきましては、県の普及部、安来市、ＪＡなどで組織する安来市農林振興協議会と生産者で組織しますＪＡの直売部会が連携を図って消費者の需要に応じた農作物の出荷に対応するという現況でございます。 ○議長（田中武夫君）　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　３月議会では、この生産者と事業側のいろんな施設等を結ぶのが私たちが勉強に行った岡山県総社市の地食べ公社の話を取り上げましたけれども、幸いに安来市にありますふるさと公社がどうなるかなと思ったら、どうもそうしたような体制にならないようでございますけれども、これから本当に生産者とそしてすぐに出せる場合は、葉物野菜なんかはすぐにしないと、それに今春収穫したものを冬場に保存しておくわけにはなりませんけれども、芋類とかカボチャとかいろんなものが保存をしなきゃ、いつもいつもとれないわけです。ホウレンソウ、青ネギ、コマツナなんかというものはそれのときにはいつ収穫するかということを逆算していけば生産できますけども、こんなカボチャの種を12月にまいて、毎月ということにはならない中で、保存しなきゃならない食材がたくさんあります。そうしたものを、じゃあどこがどのような施設で保存しておくか。農家の方に農家おのおので保存せえということになれば、自分とこで食べるものを、芋類なんか特に本当に大変ですよ、腐らんようにするためには。そうした中で農家の方にも保存するのも無理だと思います。そうすれば、そのものをＪＡが買い上げるのか、そうしたことも考えながら今後需要者と供給側のバランスのとれたことをやっていくには、先ほど安来市の会があるように聞きましたけれども、そのものが本当に岡山の総社市の地食べ公社のように働きをしていかなきゃ、この地産地消は進まないと思いますよ。私はそのようなところでしっかりとそのきょうみたいに指導いただくことをお願いいたしますけども、大丈夫でしょうか。 ○議長（田中武夫君）　石井部長。 ◎農林水産部長（石井信行君）　総社市のことを今申されたと思うんですけども、地食べ公社という、地食べ委員会ですかというのは私ども組織されているのは認識しております。安来市では、その委員会が先ほど申し上げました農林振興協議会に当たるものと思っております。その地食べ委員会というものは、私もちょっとホームページ等々で見たりとか、電話で直接お聞きしました。組織としては、市それとＪＡとそれと農業公社、それと生産者グループが組織してというところで、それぞれ市によって状況が違うとは思いますけども、安来市は農業公社、要するに総社市の農業公社が出荷とか調整を行っております。これがいわゆるＪＡさんに当たる部分、生産者グループこれがＪＡさんの直売部会に当たる、こういう中でそれを取り巻く団体として農林振興協議会というのがございます。いずれにしましても、ちょっといろいろそういった先進的な事例もございますので、また改めまして生産者あるいはＪＡさんなどの関係機関のご意見を伺いながら安来市の地元農産物の地産地消振興も含めて対応してまいりたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　どうも部長さんはよく理解しておられるようで安心しましたけれども、しっかりとその協議会で協議していただく、生産者、ＪＡ等がそこへしっかりとした指導のほうもよろしくお願いしたいと思います。　これはまた地産地消がどんどん進んでいくのを期待してこの項目を終わりまして、次の質問に入らせていただきますけれども。この件については、つい先ほど岩田議員さんの質問でも出ておりますけれども、私は若干違ったことについて質問させていただきますけども、たたら製鉄が日本遺産に認定され、本当に私も喜んでおるものでございますが、つい先日の５月28日に鉄の道文化圏推進協議会の主催で雲南市加茂町にある加茂文化ホールがメーンで鉄とまほろばシンポジウムが開催され私も参加させていただきました。東京大学大学院の西村幸夫教授の「日本遺産と世界遺産の現状と未来」そして広島大学大学院の中越信和教授の「鉄と米と人がつくった景観の価値」そしてこの２つも聞き覚えがありましたけども、そのほかにまた県立古代出雲歴史博物館の角田徳幸課長の「出雲のたたら製鉄とその地域性」と題しての特別講演がありました。　たたら製鉄は、ただ単に鉄をつくるだけでなく、地域産業の発展を支えながら格調高い文化を育んできたとのことでありました。例えば、安来のことを言えば鉄の積出港だった港町、人々の交わる拠点となり各地区の民謡の影響を受けて安来市が生まれ、そして安来節につきもののどじょうすくい踊りのどじょうをすくうしぐさは砂鉄をとるしぐさから始まったという一説もあるということを話されました。ただ、今の全国有数の鋼産業の発展そのもの、鉄の技術を受け継ぐ高級特殊鋼ヤスキハガネが現在の物づくりを支えているとの話でありました。私も何か安来で生まれて誇りに感じてその話を聞いておりました。残念であったのは、製鉄をつかさどる金屋子さん、金屋子神社ですね、このお話から出なかったのは非常に残念だと思っています。私は、たたら製鉄といえば製鉄をつかさどる神様、金屋子神社の話が出てきてもよかったんじゃないかと思いましたので残念でならず、そのシンポジウムが終わった後に開催の協賛された山陰中央新報社の雲南支局長に会って、何できょうの基調講演の２人、そしてもう一人の方、なんで話されなかったんでしょうかねと言ったら、次は金屋子神社とたたら製鉄を結ぶようなシンポジウムをしたいというようなことを言われてました。そのことを信じて期待しておるところでございます。　たたら製鉄を営んでおられる鉄山師のところ、今ではそんな鉄山師はおられませんけれども、また鉄を扱う鉄鋼業の会社等、もちろん日立金属安来工場にも祭ってありますけれども、全国で1,200カ所の金屋子神社があるそうでございます。その金屋子神社の総本山は広瀬町西比田黒田、私の集落でございます。そんなわけでございまして、私もそれを誇りに思っておりますけれども。そうした中で、市長さんもこの日本遺産から次は世界遺産に進むんだというようなことでございますが、安来市にも何カ所かたたら跡があるわけでございます。例えば、布部の樋の廻だたら、比田の市原だたらがあるわけですけども、これらの発掘調査はどのように今までなっておるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　奈良井教育部長。 ◎教育部長（奈良井丈治君）　たたら跡の発掘調査についてでございますが、これまで安来市内にあるたたら跡の発掘調査を行った事例は主に道路工事等の開発事業に伴った場合調査を行っております。　先ほどありました樋の廻だたら、市原だたらについては、調査は行っておりませんが、永代たたらとして近世から近代にかけて操業していたと伝えられており、市としても注目している遺跡であると考えています。 ○議長（田中武夫君）　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　樋の廻たたらも金屋子たたらも発掘調査はしてないということでありますが、先日金屋子民俗資料館のほうに２日間ほどこれを求め多くのお客さんが来られたら私の知ってる範囲のところでも案内したり、お話をできるかとも思っておりましたらば残念ながら来られませんで、そこの職員さんと話をしておりましたら、金屋子民俗資料館に来てその中へ入ってみればたたら製鉄のこと、それから昔のことを言いましたけども、炭をつくる事業ですけども、それでどこかたたらのとこがないでしょうかというようなことの中で、来る人はこのごろはもうインターネット等で調べてこられますので、ここは比田でしょ、比田には市原たたらがあるでしょう、そこへ案内してくださいと言われたそうです。それで、市原たたらはここにあるからということで教えてあげてまして、自分は１人でおったので案内できなかったけども、それでやっぱり本当に市長さんが言われるように世界遺産まで結びつけていくならば吉田の菅谷たたらですか、そういうところばっかりでなくして、この安来市にもたたら跡があるわけですから中世から近世にかけるまでずっと事業をしておった、そのものを発掘調査でもして、そして保存をされたらと思いますけれども、そのような考えが、今まで調査しておられないので今から調査される考えはどうでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　奈良井教育部長。 ◎教育部長（奈良井丈治君）　発掘調査についてですけども、先ほども答弁いたしましたが、この２つのたたら跡についても市として注目している遺跡であるというふうに申しました。これらのたたら跡の発掘調査につきましては、今後の検討材料とさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　ぜひとも金屋子さんのその地元にたたらがあるんだとよというようなところを示していただきたいと思いますので、発掘調査等して保存をしていただきたいと思います。　そしてまた、野だたらというような各地にたくさんあると思いますよ。今、金屋子民俗資料館に飾ってあるけらがありますけど、大きな大きなものですよ。それから、金屋子神社の参道へと進むと大きなけらもありますが、そうしたものも全部僕は野だたらから出たものと思いますけども、野だたらについての発掘調査をされる考えはどうでしょうか。 ○議長（田中武夫君）　奈良井部長。 ◎教育部長（奈良井丈治君）　野だたらについては、遺跡数がすごく多く、先ほど議員も言われたとおり、すごく数が多くあります。市の単独での調査を現時点で行う考えは今ありません。 ○議長（田中武夫君）　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　市の単独の調査と考えないということですので、国等も取り入れて調査をしていただくようにお願いしておきたいと思います。　それから、次の質問ですけれども、たたら製鉄が日本遺産になったということで金屋子神社へお参りされる方、そして金屋子民俗資料館へ来られる方が多くなる中で、そうしたところへの整備を今後どのようにされるかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　奈良井部長。 ◎教育部長（奈良井丈治君）　現在のところですが、金屋子神社についてはちょっと難しいというふうに思ってますが、金屋子神話民俗館については今後検討してまいりたいというふうに思ってます。 ○議長（田中武夫君）　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　それは言われるとおりだと思いますけど、金屋子神社の整備なんてものはこれは氏子総代さんを代表にやらなきゃならないので、私が思うのはその金屋子神社自身ではなくして、今は国道になっておりますけれども、今の比田地域の中の町並みに旧道から金屋子神社へお参りする方が鉄山師とか、そして炭焼きをしているような方がそのまま金屋子神社お参りされるときに迷わないようにという理由ではなかったと思いますけども、町並みに本当にはるかに大きな灯籠があります、石灯籠が、縦の大きな。そこが道を迷わないということじゃないと思いますけど、こうした歴史を私も調べてみたいと思いますけれども、そこから起点に１丁、２丁という単位があります。１丁、２丁は、豆腐の１丁、２丁と一緒な字を書きますけども、その１丁というメーターは約190.09メーターだそうです、調べたところによると。それをあらわして間違わないようにという、金屋子神社まで行くのに18丁でございます。それはまた私は文化遺産にもなると思いますし、その町並みの大きな石灯籠も文化遺産になると思いますけども、その辺の周辺の整備も私は金屋子神社を遷宮するような話じゃありませんので、金屋子神社にかかわるところのそうしたものを文化財にはならないかもしれませんけれども、そうしたものまでも整備をされるという考えがあるかないかという。 ○議長（田中武夫君）　奈良井部長。 ◎教育部長（奈良井丈治君）　日本遺産認定の一つの構成文化財でもありますので、なかなか場所もわかりづらいということもご指摘がありましたので、鉄の道文化圏でのサイン計画を初め関係機関と協議しながら改修を検討していきたいというふうに考えております。また、悪くなっております看板についても現地確認後順次取りかえていきたいなというふうに考えております。 ○議長（田中武夫君）　上廻議員。 ◆１８番（上廻芳和君）　お答えありがとうございます。私たちは、本当に私だけでなく比田の者も金屋子神社が金屋子さんがあるということで本当に励みになったと思います。これをもとにまちづくりを考えようかというような住民の方もの声も聞いておりますので、ぜひともこれをもとに観光客がたくさん比田のほうにも来られて毎晩湯田山荘も満タンにというようなことになって、もう余った人も富田山荘へどんどん送ってということになるような期待も多少しておりますけれども、そうしたことで期待を込めて市の対応にも期待を込めて若干時間が残っておりますけれども皆様がお疲れのようですのでこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で18番上廻芳和の議員の質問を終わります。　よって、本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　来週からは各委員会をよろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時19分　散会...