平成２７年第 ７９回 ９月定例会 平 成 ２７ 年 ９ 月 定 例 会平成２７年９月４日（金曜日） 出 席 議 員 （ ２ ０ 名 ） １番 澤田 秀夫君 ２番 佐々木厚子君 ３番 丸山 征司君 ４番 作野 幸憲君 ５番 樋野 智之君 ７番 原田貴与子君 ８番 田淵 秀喜君 ９番 田中 武夫君 10番 石倉 刻夷君 11番 岩田 拓郎君 12番 永田 巳好君 13番 葉田 茂美君 14番 嶋田 豊昭君 15番 井上 峯雄君 16番 佐伯 直行君 17番 中島 隆夫君 18番 上廻 芳和君 19番 遠藤 孝君 20番 梅林 守君 21番 金山 満輝君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 木村 慎治君 事務局次長 前田 康博君 主幹 野口 賢哉君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 新 田 典 利君 副市長 井 上 博君 教育長 勝 部 慎 哉君
政策企画部長 横 田 一 道君
広瀬地域センター長 安 部 浩 巳君
伯太地域センター長 総務部長 清 水 保 生君 太 田 健 司君
市民生活部長 内 田 修 次君
健康福祉部長 平 井 禎君
産業振興部長 石 井 信 行君
基盤整備部長 小 林 勝 則君
上下水道部長 仁 田 隆 敏君 教育部長 奈良井 丈 治君 消防長 細 田 誠君
市立病院事務部長蒲 生 安 生君
市民生活部次長 安 井 章 二君
健康福祉部次長 岩 見 喜久子君
産業振興部次長 永 見 英君
基盤整備部次長 佐 伯 克 己君 総務課長 宮 田 玲君 財政課長 池 田 周 一君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 平成27年９月４日（金）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（金山満輝君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（金山満輝君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 １番
澤田秀夫議員、登壇願います。 澤田議員の質問時間は50分間、午前10時50分までです。 〔１番 澤田秀夫君 登壇〕
◆１番（澤田秀夫君） おはようございます。 議席番号１番澤田秀夫でございます。議長に許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 質問は、通告どおり２項目で行います。 １項目めは、各庁舎について伺いたいと思います。 ６月議会の一般質問でも各庁舎の部署再配置について伺いましたが、再度部署再配置を中心に伺いたいと思います。 まず１点目は、部署移転後の課題や問題点について伺います。
教育委員会や
基盤整備部の移転は９月19日から９月23日でありますので、これからということになりますが、
健康福祉部関係の
健康福祉センターへの移転は７月18日から７月20日でありましたので、既に１カ月を経過をいたしました。前回の一般質問の答弁では、
健康福祉センターにおける住民票などの発行窓口の問題については、件数としてはそう多くない、全く影響がないわけではないという答弁でありました。現状、広瀬庁舎でできない手続は保険、子育て、福祉、介護関係、
健康福祉センターでできない手続は医療、住民票移動、戸籍、
証明書発行関係があります。このため、来庁者が庁舎間の移動を余儀なくされ、利便性の悪化の声も聞いております。 そこで伺いますが、
健康福祉部の移転後１カ月間の課題や問題点についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。また、
健康福祉センターの場所がわかりにくいとの声もあります。道路の案内標識についてはどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 ２点目は、
健康福祉センターの駐車場について伺います。 段差も少なくなり舗装もされ、また県の保健所跡地も活用されるなど整備がされました。一方では、
健康福祉センターで働く市職員もふえました。また、
健康福祉部が主催をする事業やイベントで利用される市民などが集う場合があります。現状の
駐車場スペースで十分足りるのか危惧するところであります。駐車場は、優先順位として第１にセンターを訪れる市民用のスペース、第２に業者用のスペース、そして第３に職員用のスペースであると思います。
健康福祉センターの駐車場の広さについて考えを伺いたいと思います。 ３点目は、
健康福祉センターの出入り口について伺います。 現状の
健康福祉センターの出入り口は見通しが悪く、２台の車がすれ違う広さもなく、人が多く集まるようになれば、おのずと出入り口での交通事故のリスクは高まります。駐車場も含め、入り口、出口のルートを一方通行にするなどの対策が必要ではないかと思います。 そこで伺いますが、出入り口の安全対策について考えを伺いたいと思います。 ４点目は、伯太庁舎の駐車場について伺います。 ９月に
基盤整備部が伯太庁舎に移転した場合、伯太庁舎を訪れる業者は現状よりふえることが予想されます。伯太庁舎を訪れる市民用のスペースは十分確保できるのか危惧をするところであります。 そこで伺いますが、伯太庁舎の駐車場のスペースについて考えを伺いたいと思います。 ５点目は、広瀬庁舎について伺います。 広瀬庁舎は９月に
教育委員会が移転しますが、
広瀬地域センターと
教育委員会の２部署だけになります。他庁舎に比べると、
空きスペースの拡大や市民の利用が激減するなど寂しくなるのではないかと思われます。 そこで伺いますが、
空きスペースの利用方法など、考えがあれば伺いたいと思います。 また、平成25年12月議会の嶋田議員の一般質問の答弁、広瀬庁舎は老朽化と耐震化の問題もあり、総合的な見地から検討していくべき課題として認識しているとの答弁がありました。 そこで伺いますが、広瀬庁舎の今後について、現在の検討状況を伺いたいと思います。 ６点目に、安来庁舎について伺います。 商工会議所の解体工事もほぼ終わり、新庁舎建設に向けてスケジュールは順調に進んでいると思います。予定では11月ごろから新庁舎の着工に入るようでありますが、この安来庁舎の１号棟と３号棟の庁舎を使用しながらの建設になります。新庁舎着工後の来庁者の安全対策が最優先事項だと思います。 そこで伺いますが、来庁者の安全対策並びに
駐車場スペース、導線はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 ２項目めは、市立病院について伺いたいと思います。 昨日の佐々木議員の質問と一部重複しますが、答弁をお願いしたいと思います。 まずは、
市立病院職員の皆様方におかれましては、市民の健康と生命を守るため、昼夜を問わずご奮闘されていることに、まずは敬意を表しておきたいと思います。 １点目に、病院の方針について伺います。 国は昨年６月、地域医療・
介護総合確保推進法を策定し、安心して暮らせるまちづくりを目指し
地域包括ケアシステムの構築、さらに推進を図るため基金の創設や、医療関連では
地域医療ビジョン構想、介護関連では要支援、要介護１、２の地域事業などへのシフトを打ち出しています。
地域医療ビジョン構想では、医療関係の機能分化を前提に、公立病院の将来ビジョンの構築に向けて診療機能や病棟機能の見直しを示唆しています。 島根県においても、２次
医療圏単位で医療機関の機能分化を図りながら、それぞれの病院の使命、役割を医療計画上に明記し、効率的な
医療提供体制の構築に向け論議が始まろうとしています。平成27年度の市立病院の
事業会計予算書の中でも、市立病院としての方針を明らかにしていかなければならないとされております。 そこで伺いますが、市立病院としての方針はどのようになったのか伺いたいと思います。 ２点目は、経営改善に向けた取り組みについて伺います。 ９月議会は平成26年度の決算が出される議会であります。これまで病院事業は
経営健全化計画や、
市立病院改革プランにより地域医療を守ると、政策的な医療や不採算な医療に取り組みながら医療収益の確保や経費節減に努めてこられたと思います。その成果が平成26年度の決算によい方向であらわれるのではないかと期待をしているところであります。平成25年３月にまとめられた
改革プランの評価報告書では、評価、分析を踏まえた方向性として、支出の適正化、
マネジメントの強化、医師の確保、特徴ある医療の提供、病床利用率の向上、収益の確保などが上げられています。 そこで伺いますが、この報告書にある方向性はどのような対策をして平成26年度決算に反映されたのか伺いたいと思います。そして、平成26年度の病院事業の決算はどうなったのか伺いたいと思います。 ３点目は、病院経営の責任者について伺います。 どんな改革でも、推進する上では責任者を明確にしておかなければなりません。
病院組織図では、開設者は市長でありますが、病院事業を管理しているのは病院長であります。 そこで伺いますが、病院経営の責任者は開設者である市長なのか、
事業管理者である病院長であるのか、それとも事務をつかさどる事務部長なのか、誰が病院経営の責任者であるのか伺いたいと思います。 ４点目は、第４次
経営健全化計画について伺います。 平成27年３月、
公立病院改革の進捗状況を踏まえ、新
公立病院改革の
ガイドラインが総務省から出されました。これを受け、平成28年度末までに
公立病院改革の柱である
経営健全化計画の策定や経営体系の見直し、再編統合についての見解が設置者である自治体に義務づけられています。市立病院は、平成27年度から平成29年度の３年間を対象とした第４次
経営健全化計画を策定し、経営の健全化に努められていると思っております。 そこで伺いますが、第４次
経営健全化計画の具体的な特徴点と経営改善の見通しについて伺いたいと思います。 ５点目は、他自治体の公立病院について伺います。 自治体の公立病院は、安来市に限らず、どの公立病院も経営状況は厳しいと推測されます。 そこで伺いますが、近隣の公立病院の経営状況はどうなっているのか、情報があれば伺いたいと思います。また、自治体の人口や面積など、環境はそれぞれでありますので一概には言えませんが、経営改善をした公立病院の例はないのか伺いたいと思います。これも情報があればお願いをいたします。 ６点目は、
病院あり方検討会について伺います。 ３月議会の私の一般質問の答弁でありましたが、10年後の市立病院のあるべき姿、目指すべき方向性について、
病院あり方検討会を設置、検討していくということでありました。既に
あり方検討会を設置され、論議されていると思います。 そこで伺いますが、この
病院あり方検討会の論議の概要を伺いたいと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（金山満輝君）
清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） 大きな質問の１点目、各庁舎についてのご質問にお答えをいたします。 最初に、
健康福祉部の移転後１カ月間の課題や問題点についてのご質問でございます。
健康福祉センターでの戸籍や住民票等の発行などにつきましては、
関係部署協議の上、移転後の状況を見きわめた上で判断するとしたところでございます。 なお、現時点では特に支障があるという話は伺っておりません。部署を移転したことが市民の皆様に定着するまでにはしばらく時間を要すると思いますが、
健康福祉部の全課を集約したことにより業務の連携はとりやすくなっており、
市民サービスの向上にもつながるものと考えております。 次に、場所の件でございます。 確かに、
健康福祉センターの場所がわかりにくいという声もあるようでございます。案内標識の設置につきましては早急に対応いたします。 次に、駐車場や出入り口についてでございます。 駐車場については、一般来客用に22台の
駐車スペースを確保しております。ふだんの業務の中で
駐車場スペースが不足するということはないと考えておりますが、検診や行事などの際には
駐車スペースが若干不足することも考えられます。このような場合には、以前から職員の車両や公用車を一時的に他の場所へ移動することで対応しておりました。今後も同様の対応により、来庁者の
駐車スペースを確保できるものと考えております。
健康福祉センターの出入り口につきましては、ご指摘のとおり、２台の車がすれ違うには若干狭い状況ではありますが、
職員駐車場の出入り口を利用して来庁される方もございます。今までも特に混乱はなかったようでありますので、今後の状況を見ながら対応していきたいと思います。 次に、伯太庁者の駐車場についてのご質問でございます。 ご指摘のとおり、伯太庁舎に
基盤整備部が移転することにより、
駐車場スペースが不足ぎみになるということは想定しておりました。当面、駐車場の区画割りを変更し、
駐車区画数を20台程度ふやすことで様子を見たいと思っております。 次に、広瀬庁舎の
空きスペースや今後の活用についてのご質問でございます。 広瀬庁舎に
教育委員会移転後は、１、２階を執務室として使用し、その他の
空きスペースにつきましては会議室等として利用する計画でございます。広瀬庁舎の今後の利活用につきましては、移転後の状況を踏まえた上で、
公共施設マネジメントの観点からも、できるだけ早い時期に方向性を出したいと考えております。 次に、新安来庁舎の工事施工に際しての安全対策についてのご質問でございます。 新庁舎建設の全工事過程におきまして、来庁者の車両と工事車両の導線は分けるように計画をしております。また、
随時交通誘導員を配置するなど、安全対策には十分配慮いたします。 来庁者については、現在と同様に国道９号線と
主要地方道安来木次線から出入りしていただくことになります。また、
駐車場スペースにつきましても、来庁者に不便がないよう全ての工事期間中において現行程度は確保する計画でございます。今後、市報やホームページ、告知放送等で周知を図ってまいる考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（金山満輝君）
蒲生病院事務部長。 〔
市立病院事務部長 蒲生安生君 登壇〕
◎
市立病院事務部長（蒲生安生君） それでは、
安来市立病院に関係いたします質問に対しまして答弁をさせていただきます。 ６項目について答弁をさせていただきます。 まずは、１点目の
地域医療構想の方針についてでございます。 先般８月18日に、第１回
地域医療構想関係者会議松江地域医療介護連絡部会が松江の保健所において開催をされました。当院は
松江医療圏に属し、75歳以上の方がピークを迎える2025年を見据えた必要病床数では、約２割となる500床余りの削減となっておりますが、厚生労働省より、この推計値は
ガイドラインにより試算した参考値であり、稼働している病床を削減するような権限は存在しないとし、あくまでも地域の実情に応じて、都道府県や
医療関係者等で自主的な取り組みが基本であると通知されたところでございます。
松江医療圏は松江市と安来市の２市となりますが、安来市の医療圏域は鳥取県西部地域に有している割合が約２割となっている実情も踏まえ、安来市個別の調整も予定をされているところでございます。今後、数回にわたる調整会議を経て年度末を目途に
地域医療構想が決定されることとなっており、並行して行われる
安来地域医療連絡協議会での協議も踏まえ、今後の安来市における市立病院の方向性について検討してまいりたいと考えております。 ２点目の
改革プランの方向性の対策及び平成26年度決算への反映についてでございます。 平成26年度の経営改善へ向けた大きな取り組みといたしましては、
経営健全化計画を実現するための具体的な目標を設定し、目標ごとの責任者を定め、毎月検証し、問題点を審議し、建設的に改善を加えることで経営改善に努めてまいりました。特に平成26年９月に
亜急性期病床が廃止になることを受け、院内に
病床編成戦略チームを立ち上げ検討を重ねた結果、平成27年２月に４階病棟を急性期病棟から
地域包括ケア病棟に変更したことにあります。２月からの稼働であり、平成26年度決算では余り反映はできませんでしたが、今後年間ベースで8,000万円余の収益改善が見込まれるとしております。また、
診療報酬改定に向けた
プロジェクトチームを設置し、加算の取得による増収、そして委託業務の見直し等により経営費の削減を行ってまいりました。 ３点目の病院経営の責任者についてであります。 市立病院の開設者は安来市長であります。また、市立病院は
地方公営企業法の全適用となっており、組織、財務、人事等の権限を持った
事業管理者を置くことができるとされております。この
事業管理者は、開設者である市長から任命されるものであり、現在は小川院長が
事業管理者を兼ねておりますので、病院経営の責任者として病院長ということになります。 次に、４点目の第４次
経営健全化計画の特徴と経営改善の見通しについてであります。 第４次計画では、これまでの計画は目標数値と実績数値との乖離もあったことから、現状を踏まえ、到達可能な目標数値を設定することとしております。具体的な取り組みといたしましては、一般医療の収支均衡を目指し、市民ニーズの把握、情報発信や、医師、看護師確保に努めるとともに市立病院の果たす役割に沿い、経営体制の強化に努めるものでございます。 また、推進プランにおいて、病床の再編、地域連携の促進、電子カルテやＣＴの更新、
病院機能評価の更新など121項目の具体的な目標を掲げ、各責任者を定め、
ＰＤＣＡサイクルにより実効性を高めるものであります。 次に５点目、近隣の公立病院の経営状況及び経営改善をした公立病院についてであります。
医療サービスの提供は、生命、
健康そのものにかかわる問題であり、全ての住民がいつでもどこでも安心して医療を受けられる医療体制の整備を図る必要があります。地域医療の確保には、採算の面から救急医療や高度医療などかかる経費の回収が困難な状況にあり、
自治体病院は不採算でも地域が必要とする医療を提供する使命と役割を担っております。よって、全国の
自治体病院、とりわけ中山間地を抱える島根県の
自治体病院も厳しい経営状況にあります。 こうしたことから、
地方公営企業法第17条の２の規定により、総務省が示す
一般会計繰り出し基準に基づき、国の
交付税措置により一般会計が企業会計に負担するものとされ、当院の場合は繰入金の約半額が
交付税措置とされております。
一般会計繰入金の内容については、各自治体の医療事情や繰入金額等、その対応はさまざまであり、一概に決算の措置だけで優劣を比較することはできないのが実情であると考えております。 次に６点目、
病院あり方検討会の議論の内容についてであります。 平成27年４月から、院内において
安来市立病院の今後のあり方について検討を重ね、６月末には各部からの意見を集約しながら、７月に今後の病院運営に大きく影響されると思われるくくりでの取りまとめを行いました。 議論内容ですが、外来診療科や病床編成については当面は現状が好ましいと考えておりますが、病院機能や病床数の削減を柱とした地域構想が策定されようとしている現状では、施設改修も含め、その動向を踏まえ対応も必要と考えております。 今後は、
地域医療構想、新
公立病院改革プランの進捗とあわせ、
安来地域医療連携協議会及び市で設置される
安来地域医療の
あり方検討会との整合性もとりながら、今後の市立病院の方向性を明らかにしていきたいと考えております。
○議長（金山満輝君）
澤田秀夫議員。
◆１番（澤田秀夫君） 各質問に対して、それぞれご答弁をいただきありがとうございました。 何点か再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず、各庁舎についての部分の
健康福祉部の１カ月間の課題、問題点についてでありますが、現時点で必要はないということでありましたが、現状で戸籍や証明書の発行で、既に私は支障が出ているというふうに思っております。分庁舎方式であれば、どの庁舎やセンターにおいても同じサービスの提供が受けられることが必要ではないかというふうに考えております。
健康福祉部の全課の集約は業務の効率をよくすることは間違いないというふうにも私は思ってますが、現状では
市民サービスの向上とイコールではないというふうに思います。とりわけ、
健康福祉センターでは需要が多い戸籍や住民票の発行などの問題があります。この問題の解消が急がれるべきというふうに考えております。 そこで、再質問でありますが、
健康福祉センターでの証明書などの自動交付機の設置の検討が必要ではないかというふうに考えておりますが、当事者である
健康福祉部の考えを伺いたいと思います。 次に、案内標識についてでありますが、今後早急に対応していくということでありました。安来地区や伯太地区で場所がわからない方もおられると思います。ぜひ早急な対応をお願いしておきたいと思います。 それから、
健康福祉センターの駐車場の広さについてでありますが、検診や行事の際は、職員や公用車を一時的に移動して来庁者の駐車場を確保するということでありました。検診や行事もいろいろな規模であります。どんな行事をされても来庁者の
駐車場スペースが確保できるようにお願いをしておきたいと思っております。 出入り口については、今後の状況を見ながら対応していくということでありましたが、リスク管理からすると、危険を感じてというのであれば、事故が起こってから対応するのではなくて事前の対応が必要であるというふうに思っております。 そこで、再質問でありますが、仮にこの出入り口で
健康福祉センターを訪れた市民と市民の車が事故を起こした場合、市側の責任はないのか伺いたいと思います。 伯太庁舎の駐車場についてでありますが、現状より駐車場の区画を20台ふやす予定というふうに伺いました。移転後様子を見ながら、
市民スペースの駐車場、これが不足するようであれば再度検討をお願いしておきたいというふうに思っております。 広瀬庁舎の
空きスペースや今後の活用についてでありますが、
空きスペースについては会議室に利用するということであります。市民に親しまれる庁舎という点では来庁者をふやす視点も必要ではないかというふうに考えております。 そこで、再質問ですが、
空きスペースは会議室だけではなくて、市民が有効に利用するスペースとして何か考えがないのか伺いたいと思います。 広瀬庁舎の今後についてでありますが、できるだけ早い時期に方向性を出したいということであります。平成25年12月議会の答弁では検討するでありました。今回は早い時期に方向性でありました。現在第２次の総合計画も策定中であります。広瀬庁舎の今後の方向性については、総合計画に反映されるべき課題であると私は思っております。 そこで再質問ですが、この早い時期、これは具体的にいつごろを指しているのか伺いたいと思います。 安来庁舎の来庁者の安全対策並びに
駐車場スペース、導線についてでありますが、新庁舎建設時の来庁者の安全確保については、交通誘導員を置いて安全に努めるということであります。市民の安全確保が最優先でありますので、市民への周知と安全確保に向けた配慮をお願いしておきたいと思っております。 次に、市立病院についてでありますが、
地域医療構想の市立病院の方針について伺いましたが、安来市地域医療連携協議会での協議を踏まえて検討していくということでありました。市立病院は
自治体病院でありますので、地域医療を守る使命があると思っております。地域医療を充実するためには地域に根差した活動が必要であります。無医地区への訪問事業もやっておられますが、中山間地域の訪問看護や訪問リハビリなどの往診利用も重点に置く必要があるのではないかと思っております。そうすることによって、先ほど言われましたが、鳥取県西部地区に流出している割合を少しでも減少できるのではないかというふうに思っております。このことも検討内容に加えていただきたいと思っております。
改革プランの方向性の対応及び26年度の決算への反映についてでありますが、
改革プランの対策については具体的に目標設定し、目標ごとの責任者を定めて毎月検証しているということでありましたが、26年度決算には余り反映されていなかったということでありました。ただし、明るい材料もあるということでお聞きをいたしました。平成26年度の決算を期待をしていた以上、残念ではありますが、明るい材料もありますので、来年の平成27年度の決算に大きな期待をしたいというふうに思っております。 病院経営の責任者についてでありますが、責任者は病院長であるということでありました。 病院事業は、残念ながら毎年赤字決算であります。経営改革のトップが経営改善に向けた意気込みをこの議場で言うことも必要ではないかというふうに思っております。 そこで再質問ですが、経営責任者が議会に出席してないのはいかがなものかというふうに思いますが、事務部長の考えをお聞きしたいと思います。 第４次
経営健全化計画の特徴点と経営改善の見通しについてでありますが、121項目の具体的な目標を掲げて、
ＰＤＣＡサイクルによって実効性を高めていくということでありました。この第４次
経営健全化計画、これはまだ始まったばかりでありますので、今はその行方を見守っていきたいというふうに思います。 近隣の公立病院の経営状況及び経営改善した公立病院について伺いました。近隣の公立病院も厳しい状況であるということでありました。また、一般会計の繰入金のことも話をされましたが、繰入金の約半額が交付税で返ってくるということでありました。市立病院が自助努力によって経営改善をすれば、一般会計からの繰入金も減ります。そうすればその分、別の
市民サービスに財源を充てることができるというふうに思っております。他の公立病院で医療経営支援アドバイザーを入れて収益改善ができている事例があると聞いております。 そこで再質問でありますが、医療経営支援アドバイザーなどの外部的な支援、これを入れる考えはないのか伺います。
病院あり方検討会の論議内容についてでありますが、病院経営に関して一定の取りまとめはできたようでありますが、各論はまだのようであります。この
病院あり方検討会や、また市で設置される安来市地域医療の
あり方検討会、これについては今後注目をしていきたいというふうに思っております。 以上、何点か再質問をさせていただきました。ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（金山満輝君） 平井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（平井禎君） 私のほうから、担当部長ということですのでお答えさせていただきます。 今まで保健センターということで、いきいき健康課と子ども未来課、２課だけ入っておりましたですが、７月21日に福祉課と介護保険課、２課が移動いたしまして、
健康福祉部４課全課で、７月21日から今の
健康福祉センターというところで業務を始めております。まだ１カ月半ですので、証明書の発行について、ここで発行が必要だという声はいただいておりません。ただ、さまざまな業務がございますので、１年程度かけなければ十分な状況の把握はできないのかなと思っております。 今後は、証明書の自動交付機の設置につきましては今後の状況を見ながら検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（金山満輝君）
清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 各庁舎についての再質問２件についてお答えをいたします。
健康福祉センターの出入り口で、仮に事故が起こった場合の市の責任の有無についてのご質問でございます。 一般的に車両事故は、スピードの出し過ぎ、脇見運転、あるいは思い込み、だろう運転など、運転者のちょっとした不注意が原因で起こるものだと思っております。通路の幅員が若干狭いという、そのことが直接事故の原因となるものではないと考えております。職員はもとより、来庁される皆様に対しても、徐行や安全確認など交通安全運転の励行や啓発に努めてまいります。 次に、広瀬庁舎の
空きスペースや今後の活用についての質問でございます。 部署移転により生じます広瀬庁舎の
空きスペースにつきましては、先ほどお答えしたとおりに会議室等として利用する計画でございます。
市民スペースとして一般に開放するような形での利用は、現在考えておりません。 それから、広瀬庁舎の今後の方向性をお示しできる具体的な時期についてのご質問でございますが、これにつきましては、この時点で具体的に申し上げることはできません。耐震対策はもとより、今回の部署再配置を踏まえた上で広瀬庁舎そのもののあり方について十分な議論が必要だと思っております。その上で、今後公共施設の総合管理計画を策定する段階では少なくとも一定の方向性を出す必要があるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（金山満輝君）
蒲生病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（蒲生安生君） それでは、再質問につきまして答弁をさせていただきます。 まず、病院長の議会への出席についてでございますけども、当院は医師数も少なく、また救急告示病院の指定を受けております。議会答弁につきましては、院長とも協議し、その指示を受けてお答えをさせていただいておりますが、院長からの答弁が必要な場合は出席をしてお答えをさせていただきたいというふうに考えております。 次に、医療経営支援アドバイザーの導入についてでございます。 民間の経営のノウハウを活用するということは大事なことというふうに考えておりまして、当院におきましても、平成22年９月から
病院機能評価を受験するに当たりまして、そういった外部のコンサルを入れております。また、24年度には診療報酬の改定を受けまして、院内のそういった診療報酬の対策を、施設基準として加算点数をとれる体制づくりにコンサルを入れさせていただいております。 今後も、先ほども答弁をさせていただきましたけども、
地域医療構想、あるいは新病院改革
ガイドライン、プラン、これを策定することとなりますので、そういった方向性も向けて、民間のノウハウを入れることを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（金山満輝君）
澤田秀夫議員。
◆１番（澤田秀夫君） 再質問にご答弁いただきありがとうございました。 各庁舎についての、
健康福祉センターの自動交付機の設置についてでありますが、現状は必要ないと、ただ様子を見ながら検討していくということでありました。現状の対応で市民から苦情が出ないように、丁寧な対応を要請しおきたいと思っております。 それから、
健康福祉センターの出入り口での事故の市の責任については直接関係ないというような答弁だったかなというふうに思っております。運転者の不注意によって事故が起こっていることはわかりますが、市の敷地内でもありますし、利用する人数も増加しております。事故が起こってから対応するのではなくて、事故が起こる前の前向きな検討をお願いしたいと思います。 それから、広瀬庁舎の
空きスペースでありますが、現状は考えてないということでありました。１階には
広瀬地域センターもあります。広瀬地区の活性化という点で市民から要望があれば、今後の課題として検討していただければと思っております。 広瀬庁舎の今後の検討の部分では、公共施設の総合管理計画を策定する段階で一定の方向性を出す必要があるということでありました。昨日の樋野議員の答弁でありましたように、公共施設の総合管理計画は、国の方針として平成28年度までに策定しなければならないというふうにありましたので、時期はそのように受けとめました。できれば、耐震と老朽化の問題もありますので、早急に明確な方向性を要請しておきたいと思います。 病院についてでありますが、院長の答弁が必要な場合は議会に出席をするという前向きな答弁をいただきました。また、ライフアドバイザーについては、以前にもやったけど、今後も必要なら入れていくというふうな答弁だったのかなというふうに思ってます。 経営改善ということでは、経営責任者がトップに立って改善の意思、これを示さなければなりませんし、管理者だけの考えだけでは改善は進まないと思っております。末端の職員の話も聞きながら、病院職員全体で問題や課題を共有して取り組まなければならないと考えております。そういった体制づくりが今後の市立病院に必ず役に立つというふうに思っております。 市立病院の経営改善がよい方向に進みますことを期待をして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（金山満輝君） 以上で１番
澤田秀夫議員の質問を終わります。 14番嶋田豊昭議員、登壇願います。 嶋田議員の質問時間は50分間、11時38分までです。 〔14番 嶋田豊昭君 登壇〕
◆１４番（嶋田豊昭君） 14番嶋田豊昭でございます。 通告しております４項目について質問をさせていただきます。 １項目めは、マイナンバー制度について質問いたします。 平成25年５月に制定されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、マイナンバー法によりまして、来月10月には赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に12桁の個人番号が割り当てられ、来年１月からは一部の行政手続で番号の利用が始まることになります。番号が通知をされるまで残り１カ月間、この制度開始までには４カ月と迫っているところであります。割り当てられた個人番号は重要な個人情報となるものでありますが、ことし５月に利用範囲を拡大するマイナンバー法改正案が衆議院で一旦可決をされましたが、年金情報の流出問題で国の情報管理への不信感が強く、またセキュリティー対策がずさんであったことが指摘をされ、参議院でしばらくこの審議がとまったということもあったわけでございますが、これが参議院で修正をされ、８月28日に可決をされ、そして衆議院に送り返されました個人情報保護法とマイナンバー、社会保障・税番号の法律の改正案が昨日９月３日可決成立をいたしました。きょうの新聞でも大々的に報道がされておりますが、総務省はことし６月に、このマイナンバーに関して全市町村を対象に一斉調査を実施しておりますが、その時点での調査によりますと、セキュリティー対策が完了しているという回答をした自治体が８％ということでありました。マイナンバー法の一番の目的は行政の効率化でありますが、各種申請、届け出等、行政手続が簡素化されることによる市民の負担軽減につながるものでもあります。市のほうからは広報紙やインターネットを通じまして情報提供がされてるわけでありますが、さらに制度のきめ細かい対応が望まれると考えております。制度の開始を前に、次の点についてお伺いをいたします。 10月に全国の約5,500万世帯に対して住民票をもとに簡易書留で個人番号が通知をされることになりますが、全市民の皆さんに確実にこれが届くのか、住所変更のない転出者に対する通知の方法、また郵送漏れ、受領者の最終確認など心配をする部分があります。これらの対応に向けた諸準備の作業の状況を伺います。 情報管理対策とその費用、対策については多額の費用も必要でありますが、全体の費用、おおよその費用でよろしいですが、これについても伺います。 全職員がこの制度に対する理解を深めるためには研修も必要であると思っておりますが、そのような状況についても伺います。 市民、法人などの理解というのは、新聞報道などを見てもまだまだ低いというように思います。これについてどのように受けとめられているのか、市民や企業に対する周知の状況など、全般的な取り組みについてお伺いをいたします。 ２項目めの国勢調査について伺います。 平成27年国勢調査がこのほど開始をされました。国勢調査は５年に１度の我が国の最も基本的な統計調査で、行政運営などの各分野で活用される基礎資料となるものであると理解をしております。既に調査員の任命など調査体制が整っていると思いますが、その取り組み状況についてお伺いします。 今回の国勢調査において、特色あるものは情報通信技術──ＩＣＴのさらなる進展の状況を踏まえ、調査手法を進化させ、正確かつ効率的な統計の作成を行うとともに、国民の負担軽減、利便性の向上を図る観点から、我が国で初めて全世帯を対象としてオンライン調査を実施するということであります。インターネットによる回答は約1,000万世帯を超えるものと想定されております。世界最大級の規模となるものであると見込んでおります。さらに、スマートフォンからの回答もできるということであります。安来市内においてもインターネットやスマートフォンの普及は近年格段に進んでいるものと思いますが、オンライン調査の概要と安来市における回答数の見込みなどについてお聞きをいたします。 また、このような調査手法が定着をしていけば、今後統計調査に限らず、アンケートや各種の意向調査など、いろんな分野の活用が出てくると思います。これに対するどのような見解をお持ちなのか伺います。 ５年前の調査で、住民登録台帳の人口と国勢調査の人口に約1,000人の差があったと思っておりますが、今回はどの程度の人口の差が想定をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ３項目め、地方創生事業、安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましてお伺いをいたします。 地方創生については、人口減少克服に向け、国、自治体が総力を挙げて取り組みを始め、ことしは地方創生元年とも言えると考えております。その取り組み次第では、人口減少に歯どめをかける有効な施策展開が期待されるものと思っております。しかし、その道は険しく、画期的で効果の上がる事業計画を策定し、この５カ年で実施するのは容易ではないものと考えております。総合戦略の内容は、国の交付金事業が最大の頼りであると思いますが、国の来年度概算要求に盛り込まれております地方創生関連事業の総額は1,197億円で、人口減少対策の新型交付金は、そのうちの1,080億円であります。当初期待していた額とは隔たりがあります。政府予算の概算要求は、一般会計総額が過去最大の102兆円となっております。これからの削減で地方創生関連といえども圧縮されることも考えられますので、交付金事業に全面的に頼るのは限界もあるのではないかと思われます。 しかしながら、地方創生は大きなうねりとなって、国の全省庁は各種補助事業を進めるようであります。財務省は、地方創生に係る地方交付税の措置が自治体予算の新たな誘導を引き起こしているとしております。それだけに、今後の国の施策の動きを注視する必要があり、有効な補助事業については早い対応が必要だと思っています。 安来市の総合戦略策定作業の完了は間近になっていると思いますが、さらに検討する課題などはないか、次の点についてお伺いいたします。 １つは、交付金事業について国の財源見込みはどのように考えているのか、交付金事業で全て賄えるのか、一定の地方負担を求めるか地方交付税で充当するかなど、まだ定まっていない部分もあるようでございますが、交付金が不足する場合に、自主財源の見通しをどのように検討しているのか。 ２点目は、地方創生関連の計画で特色ある主な事業はどのような内容となっておりますか。 ３点目、地方創生事業を定着するためには、計画書策定に加え関係条例制定など、並行した対策をすることで計画的な実施ができるのではないか、総合戦略達成のための条例制定などの考えはないかお伺いをいたします。 最後、総合計画についてお伺いをいたします。 総合計画に関しては、これまでの一般質問や会派代表質問で何度も質問させていただきましたが、私は今回がこの件に関しては最後の質問になろうと思っております。２カ年にかけての策定作業は終盤に近づいておりますが、策定作業の途中で地方創生、安来市総合戦略の策定作業が並行して加わりましたので、関連した多様な市民意見や人口減少に対するたくさんの情報は総合計画にも反映され、内容の充実した計画書ができることを期待をしております。 安来市合併10年目から10年間の計画というのは、人口減少を食いとめるためのできる限りの施策を検討しなければならないと思いますが、大型３事業の実施による将来負担と財政計画との整合性を考慮する必要があります。策定に関した点について、これからお伺いをいたします。 安来市の将来像についてのネーミング、これについては市長の基本的な意志のあらわれでもあり、10年間の市政の目指す方向を示す重要なものであると思っておりますが、これを正式に公表されるのはいつごろになる見込みでありますか。来年度の予算編成方針は近く出されるだろうと思っておりますが、中期計画とその内容の関連を持たせるのか、どのようなお考えであるのかお聞きをいたします。 ８月に発表されました４月から６月期の国内総生産が前期比マイナスとなりました。このペースでいけば年率1.6％減となり、国内景気の先行き不透明感があります。また、最近世界の景気が中国経済の減速に端を発して株価の急落など、順調に回復してきた日本の経済にも悪影響が出るのではないかとの心配があります。これについて総合計画策定に考慮し、その支障があるとお考えになってるのかお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（金山満輝君） 横田
政策企画部長。 〔
政策企画部長 横田一道君 登壇〕
◎
政策企画部長（横田一道君） まず、マイナンバー制度についてでございます。 答弁が前後いたしますが、まず全般的な取り組みについて答弁をさせていただきます。 マイナンバー導入に係る市役所における全般的な取り組みにつきましては、各種機関との連絡会の開催及び各課番号制度担当者を配置して、昨年約6,000項目に及ぶ事務の洗い出し作業を行い、カード発行はもとより、情報連携や様式変更などに伴う例規整備、システム改修や事務処理等についての個人情報保護評価なども番号制度導入に並行して随時進めてきております。 ２点目は、10月の番号通知に向けた準備作業の状況についてでございます。 マイナンバー通知の周知につきましては、通知カードの情報や個人カードの申請方法についてホームページに掲載するとともに、10月号の広報でもお知らせをいたします。また、居どころと住民票の住所地が異なる方への住所変更の呼びかけ、居どころで申請ができる方への居所申請のお知らせも行っておるところでございます。 ３点目は、情報管理対策と費用、職員研修についてでございます。 システム改修につきましては、昨年度から総務省関係の既存住基システム、税理システム、団体内統合宛名システム、本年度から社会保障関係システムの改修を行ってきております。 システム改修の費用については、平成26年度2,400万円、平成27年度6,600万円余にも上ります。国からの補助金、交付金は十分と言えず、市の持ち出しも多額になるため、全国市長会等を通じて財政措置の要望活動を行ってきております。 情報管理対策につきましては、特定個人情報の取り扱いに関する
ガイドラインに基づき安全管理措置等をとるとともに、日本年金機構における情報流出事案を受け、市情報システムのさらなるセキュリティー強化を行ってきております。職員研修につきましては、昨年度から制度概要、システム改修、個人情報保護評価、例規整備等の研修、作業部会を重ねてきているところであります。 ４点目は、市民、法人等の理解度の周知の状況についてでございます。 市民、法人の理解度、周知につきましては、国の責務により実施されてきており、本年３月からテレビＣＭ、ポスター、パンフレットなどで周知が始まり、導入されること自体は認知度が高い状況です。本市におきましては、４月から広報やどじょっこテレビ、告知放送、ホームページなどで行っておりましたが、その具体的な内容や対応については理解度はまだ十分とは言えません。今後段階的に導入されてまいりますので、適時、広報、テレビ、告知放送、ホームページなどにより周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、地方創生事業についてでございます。 １点目は、交付金事業についての財源の見通し、自主財源の確保についてでございます。 新聞報道等で地方創生に向けた新型交付金の規模は1,000億円程度と言われていますが、詳細は不明な状況にあり、今後とも情報収集に努めてまいります。地方創生に関する国の財源措置は、地方にとっては十分とは言えず、国へは島根県市長会などと連携して強く要望をしておるところでございます。 ２点目は、地方創生関連の市の事業内容についてでございます。 安来市は、平成26年８月に安来市人口対策本部を設置し、国に先んじて人口減少対策を実施してきております。10月に策定する総合戦略において実施していく事業は、従来人口対策として実施しているものに新規事業を追加します。新規事業につきましては、出生率アップするための事業、住居環境を整備する事業等を中心に検討をしておるところでございます。 ３点目につきましては、地方創生事業を進捗するための関係条例の制定についてでございます。現在地方創生のための取り組みを検討しているとこでありますが、現時点では条例制定の考えはございません。 次に、総合計画についてでございます。 １点目は、安来市の将来のネーミングについて正式な公表はいつなのかといった質問でございます。 将来像につきましては現在素案の段階ではありますが、人が集い、未来を開く文化産業都市という案を考えており、総合計画審議会にもお示しし、ご意見をいただいておるところでございます。この将来像は、人口対策という安来市の重要課題の克服と、文化が豊かで物づくりの町という安来らしさを盛り込んだもので、住みよさを実感していただける環境を整えることにより多くの人をこの地に迎え、手を携えながら新たな文化と産業を創造していくという決意を込めたものでございます。12月議会に向けて最終的な将来像を固めてまいります。 ２点目は、来年度予算編成とも関連を持たせるのかについてでございます。 予算編成は、総合計画、中期財政計画を基本とし、国、県の動向を注視しながら行ってまいります。 ３点目は、国内総生産が前期マイナスや中国経済の減速に端を発しての株価の急落など、総合計画策定に考慮すべき必要があるかについてでございます。 総合計画は、向こう10年の施策を市政に取りまとめをするものであり、外的要因については毎年度の予算編成の中で考慮するものと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（金山満輝君）
清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） 国勢調査についてのご質問にお答えをいたします。 最初に、このたびの本市の調査体制でございますが、市内約１万4,000世帯を対象に直接調査を行っていただく調査員が219名、この調査員をサポートしていただく指導員が30名でございます。既に８月下旬に調査員説明会を開催し、調査体制を整えております。これまでは、調査員が各ご家庭に直接調査票を持参するなど面接による調査のみでございましたが、仕事などの関係でなかなか面接できないなど、調査員あるいは回答者にかなりの負担がかかっておりました。このたび導入されましたインターネットによる回答は、パソコンやスマートフォンなど、インターネット環境さえあれば24時間いつでもどこでも回答することができます。調査員の事務軽減以外にも、自動チェック機能による回答内容の精度向上やプライバシー保護などのメリットがございます。このような理由から、本市もインターネット回答を推奨しております。どれくらいの方にご利用いただけるかは現時点ではわかりませんが、ぜひ多くの方にご利用いただきたいと思っております。 このようなインターネットを利用した調査方法は、今後各分野で普及していくものと考えております。各ご家庭に対しましては、来週あたりからインターネット回答の利用案内を配布する予定でございます。15分程度あれば十分できると思いますが、操作ガイドに従って回答していただければ、その時点で調査終了となります。このインターネットによる回答期限は、今月20日までとなっております。インターネット回答をされなかった世帯については、後日従来どおり調査票を配付することとしております。 次に、国勢調査人口と住民基本台帳人口の差についてであります。 実態として、国勢調査人口が住民基本台帳人口より少ないということにつきまして、この差がどの程度になるかについてはわかりませんが、交付税算定の最大の基礎数値がこの国勢調査人口でありますので、そういう意味からはできるだけこの差が少ないことを期待するものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（金山満輝君） 嶋田豊昭議員。
◆１４番（嶋田豊昭君） 答弁をいただきましたが、若干私の意見も含めてお伺いしたいことがあるわけでございます。 マイナンバー制度については、もともと年金問題が非常に深刻な問題になったということで、そういうことを防ぐというのが出発だったというふうに私は理解をしているわけですが、肝心のここに来て年金情報が漏れてしまったというようなことが起きてしまったというのが、非常に大きな問題があるというように今思っておるところです。 国がしていることですので問題ないという、皆さんお思いだったろうと思っておりますが、年金機構のずさんな管理というのが見えてきたというのがあります。ただ、心配なのは、これからどんどん拡大されるという方向になって、きょうも新聞にも出ておりましたが、税金の問題、預金口座の問題とかいろんなものがこれに入ってくるということになると、このマイナンバーに係る個人情報というのは非常に重要な問題になろうと思っておりますので、これについては自治体でも最大のセキュリティー対策というのをとっておかないと、前言ったサイバー攻撃などもやられるのも当然考えられながらやる必要があろうと思うわけでございます。今回こういうのを機に、個人情報の侵害もあるわけですが、職員のきちんとしたそういう対応できる、場合によっては専門家を交えた体制づくりというのを、ぜひお考えいただく必要があるのではないかと思うわけですが、そういったさらなる情報管理体制というのについて、お考えがあればご回答していただきたいと思います。 国勢調査についても、オンライン調査というのが大々的に宣伝をされておりますが、そういう面についてはまだまだ浸透度が低いというふうに思うわけです。先ほどは今月20日までにこれを通知して振り分けていくということであるわけですが、その点についてはどういう周知方法をして、インターネットの普及率もかなり上がってきておりますので、インターネットを持っておられる人については早目にそういったこともやって、調査員の負担軽減ということになれば、早くやればそれだけ数も少なくなりますので、そういう方法などについて若干つけ加えてご説明いただければと思っております。 この国勢調査人口というのが、先ほど総務部長から話がありましたように交付税算定のもとにもなるわけですし、今やっておられる人口減少対策についても基礎になるわけでありますし、前回も差があったということから、それはそれとして、他へ居住しておられても住民票はそのままという方が安来市では毎回かなりあったという、そういった傾向を見れば、今回も今住民票を持ってる人は約４万500ではなかったかと思っておりますが、1,000人もいれば大変なことだろうと思っております。何とか部長の言われるようなそういう住民基本台帳に近い数字がこの国勢調査で出ることを願いながら、そういう点を心配するところであります。 オンライン調査というのは、これからの時代、早く情報がつかめるという点では非常に重要視しなければならないというふうに私思っておりますが、そういうこれからの取り組み、また総合計画にもそういった方向性というのは打ち出す必要があるんじゃないかと思っております。国勢調査に関しての、特にオンライン調査、そういう点をひとつ、再度詳しい説明があればお願いをしたいと思います。 地方創生、人口対策については、先日も議員懇談会で人口減少の要因を詳しく説明をいただきましたが、あれだけの深刻な問題を改善しようと思えば、そう簡単にできることではないだろうと思っております。 先ほど条例制定などの考えはないというようにお答えがあったわけですが、この隣の鳥取県のほうのある町におかれましては、もう平成14年ごろから定住に関する条例制定をしたり、そういうことをやってこられたところもあります。深刻な問題ですので、それに対応できるような条例というのは並行して検討しながらやるべきだろうというふうに私は思っております。ひとつそのあたりをご検討される考えがあればお伺いをしてみたいと思います。 総合計画についても、先ほどネーミングおっしゃいましたが、時代が新しくなればなったようにそういったネーミングといいますか、一つの市民に理解のできるようなわかりやすい内容のネーミングを最終的に確定していただきたいと思っております。私は、本来であれば総合計画策定作業の半ばにはそれが出て、それをもとにしたいろんな基本的な柱ができるというようにも思いながら申し上げることもあるわけでございますが、時代の流れというか、非常に混迷した時代でありますので、最終的にいろんなものが出そろった上でつくるというのが一つの指標かなというふうな感じもしております。このネーミングについても最終的にどうやって確定するのか、そのあたり、特に基本構想については議会の議決を要する事項でありますので、セットのものであるというふうに私も思っております。地方創生、総合計画とも議会の関与というのが最近薄まっているというような、新聞なんかの論説も見ますと、確かに我々もしっかり提示しながら、いろんな面で申し上げる必要があろうと思うわけですが、現実は審議会の中で市民の皆さんの声を中心とした策定というふうになっておるわけでございます。 先ほどの経済情勢の話も申し上げましたが、以前リーマン・ショックというのもあって、あれは海外のことだと思っておったら大変な影響が出てきたというようなことで、中国は今や大変な世界経済に影響を及ぼす、そういった大きな経済に作用する、そういう状態の中でありますので、どうか十分注視をしながら行政運営に当たっていただく、そのための総合計画でありますので、そのあたりをよろしくお願い申し上げて、再質問というか、私の意見も含めたところでありますが、お考えをさらにご説明いただく部分があればお願いをしたいと思っております。
○議長（金山満輝君） 横田
政策企画部長。
◎
政策企画部長（横田一道君） まず最初に、マイナンバー制度についての個人情報保護のセキュリティーの対策の関係でございます。 今９月議会でも年金情報の流出ということがありまして、９月議会のほうでも電算システムの強化ということで補正予算を今回計上をさせてもらっております。 それから、嶋田議員おっしゃいました職員対応、あるいは専門家を招聘してはというふうなご意見をいただきました。答弁でも、お伺いさせていただきましたけれども、引き続き職員研修は行っていきたいというふうに思っておりますし、専門家を招聘しての職員研修もしていければなというふうに考えておるところでございます。 それから、条例制定の関係でございます。 先ほど他自治体の話もありましたけれども、まずもって安来市におきましては、この４月より定住サポートセンターを立ち上げておりますので、その中で対応していきながら、もしそういう必要があればそういうことをする必要もあるのかなと思いますけども、まずもって定住サポートセンターのほうで対応をしていきたいというふうに思っております。 それから、総合計画のネーミングにつきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおり、12月議会に向けて将来像を固めてまいりたいというふうに思っております。 それから、総合計画、外的要因による毎年度の予算編成についてでございますけど、これにつきましても先ほど来、過去のリーマン・ショック等の話もございましたけども、そういう毎年度の予算編成につきましては答弁をいたしましたけども、外的要因のそういうものを注視しながら予算編成をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（金山満輝君）
清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 国勢調査についてでございますけれども、このたびのオンライン調査、インターネット回答、全国的な取り組みでございます。やがてテレビとか新聞等でまた宣伝がされるものと思っております。 安来市の場合でございますが、来週からこのインターネット回答のリーフレット、これを調査員さんがご家庭にそれぞれ配付されます。その際、ご在宅であれば説明をするということになっております。安来市におきましても、今後告知放送などで宣伝をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、人口の関係でございますが、国勢調査人口が住民基本台帳に近づいてほしいということでありますが、そもそも人口減に歯どめをかけるということだと思っております。 現在取り組んでおります総合戦略などを通しまして、人口減に歯どめをかけるような取り組みをしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○議長（金山満輝君） 嶋田豊昭議員。
◆１４番（嶋田豊昭君） 条例についてはそういう考えは今ないというようなことであるわけでございますが、先日議会改革特別委員会で研修をやりました際に、ある市では５カ年間以上の計画をつくる際には、それは議決事項にするというような、もともと市の条例になっているのですが、これを議会のほうで特別につくったというようなこともあって、議会も余り関与し過ぎるとこういった計画策定もやりにくくなるわけでありますが、議会の理解の責任ということもありますので、それなりにこれから考えていかなきゃならん、そういった事項であろうと思っておりますので、議会としてもいろんな面で議会提案の条例を含めて考えていく、研修もしていく、そういう必要があろうと思っております。そういうことを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（金山満輝君） 以上で14番嶋田豊昭議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時31分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（金山満輝君） 再開いたします。 一般質問に先立って、奈良井教育部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 奈良井教育部長。
◎教育部長（奈良井丈治君） 失礼いたします。
教育委員会の奈良井です。 議長より発言の許可をいただきましたので、昨日の佐々木議員の学校リフレッシュ事業の質問の中で安田小学校の雨漏りの件がございました。個別の学校の案件であったことから、確認が必要であったためその場で答弁できませんでしたが、安田小学校の雨漏りについては既に平成24年に防水の修繕を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上、発言とさせていただきます。
○議長（金山満輝君） これより一問一答方式で行います。 ８番田淵秀喜議員、質問席へ移動願います。 〔８番 田淵秀喜君 質問席〕
○議長（金山満輝君） 田淵議員の質問時間は50分間です。午後２時22分までとします。 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） 議席番号８番田淵秀喜でございます。 議長のお許しをいただきましたので、これより一問一答方式にて一般質問をさせていただきたいというふうに思っております。 通告しております３点について、順次質問をしてまいりたいというふうに思っております。 まず、１点目でありますが、安来市の特徴を生かした魅力あるまちづくり・人口対策についてということで、昨日もございましたし、午前中に嶋田議員のほうからも特に総合計画等についての質問等もたくさんございました。私の視点をもって、この中身についても質問をしてまいりたいというふうに思います。 地域版の総合戦略であったり人口ビジョン、そしてこれが第２次の総合計画策定に進んでいくわけでございます。この12月にはきちんと提案をされて、議会としても決議をしていくという運びになるというふうに思っておりますので、特に安来市の特徴をきちんと入れ込んだ形の総合計画になっていくべきだろうというふうに思っております。具体的な政策、こういったものがきちんと反映できる形にしていただきたいなというふうに思っておるところでございます。 午前中にも嶋田議員のほうからも、実は特にキャッチフレーズといいますか、要は近藤市長がこの新しいまちづくりということで目指す方向をきちんと示して、このキャッチフレーズ等の中身というものがどういう意味をしているのかということの質問があったわけでありますが、部長のほうからこの新しいものについての説明がございました。人が集い、未来を開く文化産業都市ということでの答弁があったわけでございます。私も６月の議会の中で、安来らしく、また近藤市長の思いがしっかり詰まったこのキャッチフレーズといいますか、まちづくりの方向性を示していただきたいという質問をしたときに、いぶし銀のようなまちづくり、安来市をつくりたいという答弁をいただいておりまして、非常に期待をしておったわけですが、近藤市長のほうからそういった答弁もなかったわけでありまして、過去のをひもといてみますと、現在の総合計画のキャッチフレーズは、元気・いきいき・快適都市であります。その前の分は、みんなで創るやすらぎのまち、元気あふれる文化交流都市を目指してというのがあって、その前の加藤市長の時代のキャッチフレーズを見ますと、活力みなぎる心豊かな文化産業都市という、くだりのところは同じ形に、今回答弁があった中身があるわけでありまして、その辺を踏まえて、私はこの新しい総合計画策定に向けての思いといいますか考え方を、まず市長のほうに伺ってみたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（金山満輝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 今まだこれ最終的に決まったわけじゃございませんが、人が集い、未来を開く文化産業都市という案を今考えているところでございます。これからは審議会等でもお示しして、また議会の皆様方にもご意見をいただきながら、最終的に案を決定しなければなりません。この人が集いというのは、働く場があり、あるいは人々が子供からお年寄りまで安心して住めるという意味で、人が集い、そして未来を開くというのは、これは先進的な取り組みを、文化産業のみならず積極的に開拓していく、こういう思いがございます。そして、文化産業、この字のとおり文化、歴史の豊かなということでございます。産業都市というのは、先ほども言いましたように、これは安来の商工のバランスのとれた発展をということでございまして、以前にもいぶし銀のようなというお答えをしたと思いますが、派手さはなくても中から光る中身があるすぐれた文化、歴史に誇りを持ちまして、そしてまた働く場があり、子育てしやすく、そして子供からお年寄りまで安心して暮らせる希望の持てる町にしたいというのが基本でございます。 以上でございます。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） 似通ったところがあるという言い方をしましたが、私はいぶし銀のようなという答弁を前回６月にいただいたときに、これは安来市の今の大きな課題を克服して、まちづくりで特に特徴あるところを磨き上げるんだという市長の一つの決意めいたものを感じたもんですから、今回言い方が悪いですが、こういったキャッチコピーにはいろんな自治体たくさんあるような思いがしまして、安来の特徴を生かした本当の意味での市長の思いがどこにあるのかなというのがなかなか私自身は思いつかなかったものですから、こういった質問をさせていただきました。 我々も現在市町村合併という大きな歴史的なものを乗り越えて10年を過ぎたという段階でもございますし、国の状況、各地方都市がみずから特徴を生かした政策、こういったものをどんどん呼び込んでこいと、こういった状況の中で、またあわせて大きな課題であった３つのハード事業が具体的に動き出して実現をするというこの中で、近藤市長がもっと市民の皆さんに本当に希望が持てるような、他の自治体から見てもこれはすごいなと言えるようなキャッチコピーをきちんと打ち出していただいて、我々議会としても、よしわかったということで一体となって取り組めるような総合計画にしていただきたいなという思いがしたものですから、そういう発言をさせていただいております。 特徴として、現在近藤市長が特にこの安来の特徴として入れ込んでいきたいという具体的なものがございますか、あればお聞かせを願いたいなというふうに思いますが。
○議長（金山満輝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） なかなか難しい質問でございますが、先ほど申しましたタイトルは、どこもが共通な課題を抱えておるわけです。ですから、そういう理念的なことを言いましたが、これからはサブタイトルとしていろんなそういう安来を特徴づけるような、そういうものを書き込んでいきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） 具体的ものがなかったわけですが、基本的にはそういった市長の思いをまず職員の皆さんにきちんと示していただいて、それに、非常にハードルは高いんだけど、職員として一生懸命考えて努力をして実現をさせるような具体的な政策を考えていく、こういった形ではないと、本当に希望や夢が持てるような総合計画になっていかないんだろうなという気がしますので、市長のほうが前面に出ていただいてリーダーシップをとっていただくというところをよろしくお願いしたいなというふうに思います。 私の大きなポイントとしては、人口対策というところがもちろんポイントになってくるだろうなというふうに思っておりまして、特に流入人口、安来市に何としても周りから、外から来ていただけるような取り組みも一方では必要だろうなというふうに思ってます。 昨今の自然災害等の状況を見ますと、東日本大震災があって以降、東南海地震等のこともいろんな学者等を含めて、太平洋側については自然災害が非常に厳しい状況がある。国としても日本海側がそのバンパーといいますか、もしも有事、不幸な災害等が発生をしたときには、その人口の受け皿としては日本海側がやっていかにゃいかんだろうという一つの利点がありまして、利点といいますか立地条件にあるわけでありまして、まさにこの安来が位置する山陰というのは、安心・安全という意味では非常にＰＲ、そういったことを含めていろんなところへ来て住んでくださいというＰＲがしやすい都市ではないかなというふうに思っておりますが、その辺で流入人口を拡大をしていく、安心・安全という視点での考え方、担当部局のほうで何かございますか。
○議長（金山満輝君） 横田
政策企画部長。
◎
政策企画部長（横田一道君） 流入人口の拡大対策でございますけども、ことしの４月に経済産業省が発表いたしました暮らしやすい市町村ランキングにおきまして、安来市は全国７位であり、大規模地震のリスクが比較的低いことが高く評価されております。定住フェアなど、ＵＩターンに関心のある方へのＰＲの一つになると考えておりますし、また企業誘致セミナー、観光情報説明会、観光キャンペーン等、積極的にこの部分を情報発信をしていきたいと思っていますし、議員懇談会でも指摘されましたように、総合戦略の中でもつくり込んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） ぜひ、これは情報発信といいますか、この地域のよさのＰＲという部分での攻めの動きといいますか、そういったところをやっていかないと、なかなか認知度というところで本当のところがございますので、ぜひともこういった利点をうまく生かした形の政策、こういったものの立案を担当部局としては精力的に考えていただきたいなという一つの要望をしておきたいなというふうに思っております。 それとあわせて、第２点目としては雇用対策、人口ということでいえば雇用対策をどうしていくのかというところが非常に重要だというふうに思っておりますが、特に雇用という部分で既存の今ある企業にどんどん拡大をしてくださいというのは、民間企業からすれば非常に難しいというふうに私思ってます。要は、より少ない人員の中で生産効率をいかに上げていくのかという努力を民間はするわけでありますので、新たな雇用を創出していく、新たな企業に進出をしていただく、こういったところにどれだけＰＲができるのか、そういった条件が整えられるのか、その辺が非常に重要だというふうに私思っております。既存の部分への支援というのは、当然現状は少なくもどんどん維持をしてもらわにゃいかんわけですから、新たに拡大をしていくということでいえば、そういった新たな創出というのが重要だというふうに思ってます。 １点、先般視察のほうで仙台のほうに行きました。ここの取り組みで特徴的にかなり力を入れていたのが女性の起業です。新しく女性が２人でも３人でも集まって、小さなものでありますが一つの事業として起業する、こういった取り組みを100万都市という政令指定都市の大きなところなんですが、行政のほうに担当部局を持ちながらでの精力的に一つの政策の目玉として進めているということもございました。ですから、これも拡大をするということでいえば、新たな起業という視点で考えていかなきゃならんだろうというふうに思っておりますが、その辺での担当当局のお考えを伺いたいと思います。
○議長（金山満輝君） 横田
政策企画部長。
◎
政策企画部長（横田一道君） 雇用拡大の対策についてでございますけども、まず既存の制度について若干ご説明をさせていただきたいというふうに思っております。 企業等におけます新製品、新技術の開発や取引拡大に向けた取り組みへの支援、工業団地の整備などにより、雇用の拡大に努めておるところでございます。市内の製造業の設備増設、新規雇用に対して、安来市企業立地促進奨励金制度により、平成26年度には栄精機、秦精工、出雲造機、ＨＭＰの４件の申請を受け付けをし、3,000万円を交付しておるとこでございます。 雇用につきましても、今後57人を見込んでおるところでございます。また、昨日は県のほうで企業立地の調印式が行われまして、日立金属さんのほうが100億円の投資をされるということで、非常に安来市としても期待をしておるところでございます。また、特殊鋼関連産業を初めとする物づくりの企業の新製品、新技術の開発等にも支援を行っており、平成26年度は４件、2,000万円を交付しておるところでございます。 新たに起業を目指す方については、従来からの産業サポートネットやすぎのやすぎ夢追人支援事業による支援を実施してきております。今年度もこの制度活用により、さきの１件の個人創業があり、市長のほうにご紹介をさせていただいたところでございます。19年度の創設以降、今年度も入れて34件の支援をしてきたところでございます。これにつきましては、雇用を条件としておりませんので、こちらのほうで何人雇用されたかは私どものほうでは把握はしておらないところでございます。また、新たな起業の取り組みということで、今年度から地方創生先行型交付金を活用して、創業支援事業を安来商工会議所に委託して実施してきておるところでございます。安来商工会議所で１名の専属のアドバイザーを雇用するほか、一風亭東隣に３つのチャレンジスペースを準備したところ、既に応募がございました。今後も３回にわたる安来起業塾と題したセミナーの開催及びビジネスコンテストの開催を予定しておるところでございます。 また、ＵＩターンを希望される方で安来市での起業を希望される方につきましては、定住サポートセンターにおいて定住相談員、就労相談員が起業をサポートしてまいります。これらの支援制度体制については、定住フェアなど積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） 以前から起業ということで夢追人の事業等々何回か質問をさせていただいた経過がございます。34件ということを伺いました。こういったところはどんどん拡大をしていく、また新たにそれに伴っての新しい機運が生まれる、これがまさに次世代への積極的な施策展開につながっていくんだろうなというふうに私は思っておりまして、そういった中に子ども・子育ての支援事業の分野であったり、将来世代への投資という政策的な部分が広がっていく可能性があるというふうに考えておりますので、ぜひ商工会議所等という民間任せはいいんですが、せっかく企画という部署で皆さんがやるわけでありますので、行政としての動きができる部分については積極的な施策展開、立案をしていただきたいなという思いを持っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 冒頭から市長のほうにいろいろ申し上げながら、新しい総合計画というところへ向かって、いろんな考え方を集中をして今職員の皆さんもやっておられるというふうに思います。ぜひとも近藤市長の思いがしっかり詰まった中身での提案、そして安来らしさといいますか、なるほどなと、よそにない中身だなというところが見えるような具体的な中身が織り込まれもので議会のほうにも堂々と提案をしていただけるようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 それでは、２点目ということで、認知症対策の取り組み評価ということについて質問させていただきます。 日本におきましては、世界最速ということで高齢化が進む現状の中で、よくあります団塊の世代の皆さんが75歳以上にとなる2025年には、認知症という高齢者の数が700万人にも達するのではないかという予測がされております。まさに６人に１人の方が認知症になる推計がされているところでございます。政府としても、ことし１月に認知症対策を国家的課題と位置づけて、認知症の施策推進の総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定をして、認知症の高齢者の皆さんが住みなれた地域によりよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会、認知症高齢者に優しい地域づくりを目指すということになっているわけであります。 安来市においても、今後の状況を見ますと非常に同様のことが懸念をされるわけでございます。虐待であったり徘回、それから消費者被害、ごみ屋敷、社会的な孤立も招く、そして最悪の場合は痛ましい事案に発生をするのではないかということが想定されるわけでありまして、そうした中で、包括支援センターへの相談件数、こういったところも増加傾向にあるというふうに伺っております。認知症への一層の理解と当事者や家族を支える体制の整備というのは喫緊の課題であるというふうに考えておりまして、ことしの３月策定の第６期の安来市高齢者福祉計画、介護保険事業計画においても、重点推進項目として地域で認知症高齢者を見守る体制づくりが位置づけられているという、こういった背景の中で具体的な中身について質問してまいりたいというふうに思っております。 まず一点目は、認知症の早期発見、早期支援の取り組みということで、まず安来市の現状についてどういうふうに認知されているのか伺ってみたいというふうに思います。
○議長（金山満輝君） 平井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（平井禎君） 安来市の現状でございますけれど、平成27年３月末現在の安来市の高齢者人口は１万3,695人で、高齢化率は33.7％となっております。要支援及び要介護の認定者数は2,855人で、このうち何らかのケアを必要とする認知症高齢者の日常生活自立度２以上の方は1,572人で、認定者に占める割合は55.1％という状況でございます。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） 安来市も非常に高い状況にあるのかなというふうに認識するわけでございまして、まず最初に認知症対策の初期集中支援チームということで、取り組みのチームというものの中身について伺いたいなというふうに思います。
○議長（金山満輝君） 平井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（平井禎君） 認知症対応初期集中支援チームは、認知症の早期発見に向け、認知症が疑われる方の家庭を訪問したり、認知症の方のアセスメント──客観的評価といいますが、それを行います。また、看護師や介護福祉士など、認知症サポート医と相談しながら家庭への支援を行うこととなっており、安来市では認知症対応初期支援チームの設置につきましては平成28年度から予定しております。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） 現状を踏まえながら、28年度には設置をして動き出すということでありますので、ぜひ早期に実現をしてほしいなというふうに思っています。 もう一点、認知症の地域支援推進員の配置についての考え方について伺いたいなというふうに思いますが。
○議長（金山満輝君） 平井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（平井禎君） 認知症地域支援推進員は、認知症対応初期集中支援チームと連携し、認知症の方のサービス利用などのコーディネートや地域の実態に応じた認知症施策の推進を行うもので、保健師や看護師を配置することになっております。この配置につきましても、平成28年度から配置予定としております。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） この認知症推進員については、これは全般的な企画調整、画像的な相談、こういったところも受けるわけでありますので、ぜひ早期に、28年度ということでありますので、しっかり準備をしていただいて設置をしていただきたいなというふうに思います。こういった認知症ということになりますと、専門の医療機関との連携というのが非常に重要になってくるんだろうなというふうに思いますが、その辺の連携についていかがお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（金山満輝君） 平井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（平井禎君） 安来市における認知度サポート医は現在４名で、サポート医が所属する開業医が２カ所と病院が１カ所ございます。また、サポート医はいないものの、認知症の診断や治療ができる病院が１カ所ございます。加えて、本年10月からは松江市、安来市が所管する保健所単位の２次医療圏域に、地域型認知症疾患医療センターが安来第一病院に設置されることとなっております。認知症患者の家族が気軽に専門医と相談したり、また認知症患者を日常的に診察しているかかりつけ医が専門的な検査などを依頼できるように、平成26年度から安来市認知症対策推進会議を設置し、安来市認知症ケアパスを作成しております。今後も安来市認知症対策推進会議を中心に、専門医療機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） 積極的に便宜を図っていくんだということで伺いました。 前段にお伺いをしたいろんな初期の支援チームであったり推進員さん、こういったところとの情報をしっかりと共有をして、あわせて専門機関、こういったところとあわせて取り組んでいただきたいというふうに思っておるところであります。 続いて、地域における認知症に対する理解と支援ネットワークの体制整備ということで伺っていきたいというふうに思っております。 まず最初に、認知症というものがどういうものかということをよく理解をした上でいろんな対応をしていかなきゃいかんというふうに思っておりまして、この認知症学習会ですとか支援サポーターの養成講座、こういったものがどうしても必要になってくるだろうというふうに思っておりますが、この辺の開催状況等、実例等あれば伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（金山満輝君） 平井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（平井禎君） 認知症の学習会については、地域で実施されているミニデイサービスやミニサロンなどへ積極的に声かけをし、講師を派遣しております。この学習会の講師は、地域包括支援センター職員や市の保健師が協力して行い、介護予防講座の一環として認知症予防講座として実施しております。また、認知症支援サポーター養成講座につきましては、包括支援センターや市内の社会福祉法人などの専門職員に委託して実施しております。平成26年度は、安来地区、赤江地区の民生児童委員協議会や安来市消防職員などを初めとし、年間６回実施し、158名の受講者がありました。このように、毎年講座を実施することにより、26年度末での認知症支援サポーターの数は現在までに2,225名となっております。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） サポーターの数も2,000人を超える形であるということで、体制として少しずつ整ってきたのかなというふうに思っております。 それで、認知症、ちょっとふえましたが、家族の皆さんは昼間大変だというふうに思っておりまして、認知症家族の会といいますか、仮称といいますか、そういったものの結成についてのお考えはございますか。
○議長（金山満輝君） 平井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（平井禎君） 認知症家族の会については、広瀬中学校、伯太中学校、一中校区、二中三中校区の４つの中学校
区に分けて包括支援センターが家族の集いを開催し、勉強会や介護についての個別相談を実施しています。家族の集いは２カ月に１回、伯太のいきいきの郷を主会場として実施しています。ことしは比田地
区でも開催することにしております。 このほか、介護事業所独自の取り組みとして、市内の２法人では認知症の方や家族の方が気軽にお茶を飲みながら話ができるオレンジカフェを開催しております。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） 包括支援センターのほうが中心になって進めているということですが、この包括支援センターが中心となって進めるということに対する利点をどうお考えですか。
○議長（金山満輝君） 平井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（平井禎君） 包括支援センターは行政の委託機関でございまして、常に中立な立場でございます。そのため、利用している施設やその関係者に気兼ねなく話ができるため、包括支援センター特有の総合相談ができて、介護の心のケアをするために対等の立場で話を聞くピアカウンセリングを行うことができます。そのため、その時々の家族の悩みや問題、課題が見つけやすく、それが気づきとなり、ケアマネジャーや関係機関に支援方法などを働きかけることができ、それを相談者にフィードバックすることができます。このような取り組みの中から地域の課題も把握することができ、認知症対策や助け合いのネットワークに結びつけることができております。これらの点において、包括支援センターが家族の集いを行うことは大きな利点があると考えております。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） ぜひその利点を生かして積極的な取り組みをしていただきたいなというふうに思ってます。 先ほど答弁の中で、市内の２法人が行っているオレンジカフェということでありましたが、この成り行きといいますか、中身はどういった中身ですか。
○議長（金山満輝君） 平井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（平井禎君） 市内２法人が取り組んでおりますけれど、オレンジカフェでは認知症予防や進行の予防についての医師の講話、また認知症予防体操などが行われておりますし、管理栄養士による栄養指導を受けることもございます。その他にも、それぞれのカフェによって特徴ある取り組みでお茶会の場を盛り上げておられます。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） いろんな内容で、相談ですとかそういったところがオープンにできるような取り組みだというふうに思っておりますので、ぜひ２カ所の法人ということでありましたが、できるだけ多くそういったところが出てくるような取り組みにしていただきたいなというふうに思っております。 次に、認知症の徘回ネットワークの構築ということで、現状について伺いたいと思いますが、いかがですか。
○議長（金山満輝君） 平井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（平井禎君） 認知症を正しく理解していただき、認知症の方を地域で見守っていくためには、関係機関と市民とのネットワークの構築が大変重要となってまいります。安来市においては、県下で初めての取り組みでありました市と市内14企業による日常における市民見守りに関する協定を結んでおります。また、山陰中央新報会安来支部会、安来市民生児童委員協議会、安来市社会福祉協議会及び安来警察署の４者で、高齢者の見守り活動に関する協定が結ばれております。これらの協定により、夜間や日中における高齢者の徘回も情報提供をいただける仕組みとなっております。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） ６月にその辺も聞いて、徘回のネットワークというものが少しずつ評価をされてきているんだなというふうに思ったところでありますが、今現在、協定を結びながらいろいろ情報等を提供していただいております各団体とか機関、こういったところとの実質的な効果といいますか、実例みたいなものがあれば伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（金山満輝君） 平井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（平井禎君） ２つの協定を結んでいるわけでございますけれど、日常における市民見守りに関する協定については今のところ報告は上がっておりませんが、高齢者の見守り活動に関する協定については実例が上がっております。 協定締結後ですが、新聞配達員の方が早朝に見なれない高齢者を発見し、新聞販売店の店主へ連絡し、店主が話を聞いたところ、言動や身なりなどに不審を感じられ、警察に通報されました。その結果、市外の方であることがわかり、無事保護された事例があります。 このように、地域内の意識が高まることによって着実に見守りの効果があらわれると思います。今後も市民の皆さん、認知症を正しく理解していくための取り組みを進めながら、地域ごとのネットワークの構築に向けた取り組みを進めていく考えでございます。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） 認知症の取り組みの強化ということで、現状から、また今後28年度からのスタートということでございますが、さまざまな取り組みや提言をされます。将来世代への投資とあわせて、この高齢者の認知症の対策というのは当市においても大変な課題だろうなというふうに思っておりますので、ぜひ積極的な取り組み、また効果的な中身の立案をしていただきながら進めていただきたいというふうに思うところであります。 それでは、３つ目の質問に入りたいというふうに思いますが、子ども・子育て支援新制度への対応ということで、市内の保育所、幼稚園、こういったところについては、認定こども園に移行していくんだということで、特に安来市の子ども・子育て支援事業計画という中では、質の高い幼児教育を確保する必要に迫られているというこの現状を鑑みて、地域格差が生じないように全市統一的に質の高い教育・保育の提供を目指すというふうにうたってあるわけでございますが、この考え方、目的、これについて間違いないですか、これで。その辺の見解を伺いたいと思います。
○議長（金山満輝君） 岩見
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（岩見喜久子君） 認定こども園化の目的の整理についてお答えをいたします。 これまで、保育所は保護者の就労等で保育を必要とする児童を受け入れ、３歳以上で保育を必要としない児童は幼稚園を利用していただいております。保護者が仕事をやめるなど状況が変わりますと、保育所を退所していただいたり、幼稚園は３歳未満であったり遠くて利用できない児童もあるなどの現状もございます。認定こども園は、保育を必要とするしないにかかわらず児童を受け入れ、就労状況等が変わりましても同じ施設を利用することができ、これまで幼稚園や保育所でそれぞれ行っていた教育・保育を一体的に提供することが可能となります。 また、認定こども園は園に通っていない児童の家庭も利用でき、子育て相談や親子の交流の場を持つなど、地域の子育て支援を行います。市では認定こども園化を進めることで、地域格差なく就学前児童を保育の必要性の有無にかかわらず受け入れ、教育・保育を一体的に提供し、あわせて地域できめ細かな子育て支援をしてまいります。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） 考え方といいますか、理念みたいなのはよくわかるわけでありますが、じゃあ現状の保育所、幼稚園等、認定こども園に変わったときに教育という部分では何がどう変わるのか、じゃあ保育という部分では具体的に何がどう変わるのか、その辺がよくわからないんですが、特に今年度から荒島については認定こども園ということでスタートしたということで、市長よく言われますが、県下に先駆けてそういったものがスタートしたんだということなんですけど、その辺で具体的に実例として、じゃあ荒島の認定こども園が今まで教育の部分では、例えば極端なことで英語の教育でもやったのか、保育士の数、今まで５人だったのが８人になったとか、具体的に変わる部分が何なのか、その辺をもうちょっとわかりやすく説明していただけますか。
○議長（金山満輝君） 岩見
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（岩見喜久子君） 認定こども園の教育・保育の具体策についてお答えをいたします。 幼児期の教育・保育は、児童の自発的な活動である遊びを通して指導を行うこと、発達の順序性に沿った働きかけを行い、集団の中で人とかかわる力、社会性をしっかり身につけていくなどの指導を行うことが大事だと考えます。近年、社会環境や保護者の保育ニーズの変化に伴い幼稚園教育要領や保育所保育指針も改定されてきており、保育所は子供を預かることから積極的に子供を育てることへ変わってきていますし、幼稚園でも一時預かり等で保育をするなど、幼稚園と保育所の違いは少なくなってきております。幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園になることで、児童へのかかわりや園での生活が大きく変わることはございませんが、保育と教育、両面から働きかけることで幼児期の発達に応じた学びを支援できると考えております。 より具体的な一例ではありますが、認定こども園には児童が英語に触れ合う訪問事業として、
教育委員会から外国語指導助手の派遣が予定されてもおります。また、認定こども園荒島の中でどのように変わってきているかということでございますが、認定こども園には３つの形がございまして、幼保連携型認定こども園、荒島はこの形になりますが、ここで４、５歳児は健康、人間関係、環境、言葉、表現等の保育・教育カリキュラムを指導計画で具体化して、これに基づいて１日の生活が組まれています。おおむね午前中、カリキュラムに基づく教育活動が入っております。児童が生活に必要な基本的な習慣を身につけて、友達と課題を見つけ、協力して取り組んだり思いを伝え合いながら生活や遊びを楽しんだりすることで日々成長することができるよう支援しております。また、同じ地域に住む児童が同じ教育・保育を受け、同じ小学校に上がることで、就学後、児童もまた保護者もクラスや学年のまとまりも早い段階でできるようになったとも聞いております。幼稚園型、保育所型は、今の園での生活が基本となりますが、幼稚園型認定こども園では保育に欠ける児童を受け入れますので、土曜日や長期休暇中も保育を実施いたします。保育所型の認定こども園は、先ほど申し上げましたように、児童が英語に触れ合う訪問事業など、教育的事業を取り入れることもできるようになります。 以上です。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） 余りよくわかりませんが、極端なことを言うと、器だけ変わって中身が余り変わらんということでは困るので、認定こども園という形でスタートしたんです。幼稚園型、保育園型、いろいろあろうかと思いますが、特に該当される保護者の皆さん等いろんなニーズ、そういったことも含めて、いろんな説明会であったりお互いに話し合いという場が当然持たれるだろうなというふうに思っております。明確にしながら安来らしさというものも含めた形でスタートしていかないと、聞いてもなかなかどう変わるんかというのがわかりづらいもんですからこんな話をしております。荒島のほうではいち早くスタートしました。そういった実績をもって、いよいよ来年の期初からスタートするわけでありますので、その辺の該当者の皆さんの不安とかそういったものもあるので、そういった部分の話し合いとか説明会みたいなのは現時点でどういう形になってるんですか。その辺を教えてください。
○議長（金山満輝君） 岩見
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（岩見喜久子君） 来年度認定こども園に移行します園につきましては、保護者説明会を８月の中ごろでしたか、順次行ってきております。現在までに４園終わっております。その中で、保護者さんの話とあわせまして、これから園に入られるであろう方々にもご案内を出しておりますのでそうした方、また地域でそれぞれに園を応援してくださっている団体の代表の方々、民生委員さん等をお招きして説明会を開催しているところでございます。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） 中身とか課題までは聞きませんが、計画の中で順次、市内全部の保育所、幼稚園というのを認定こども園化をしていくんだという計画で今進んでます。一つの安来市の人口増、定住対策の中での子育て支援というのは非常に重要な施策となってくるというふうに思っておりますので、この辺の中身は特にしっかりと該当する皆さんであったり地域の皆さんにも伝わるように、積極的な説明であったり進め方をしていただきたいなというふうに強く思うわけであります。 それで、特に保護者の皆さんについてはさまざまなニーズが当然あります。質というところをしっかり求める方もあったり、今夫婦で働かなきゃいかん、共働きの皆さんということになれば保育時間についてのニーズが非常に高かったり、それから例えばゼロ歳児、こういったところの保育もあわせてどんどんニーズが高まる可能性もある。そういった中で、地域によって非常にずれがあるといいますか、現時点でも定員を超えそうな園があったり、中山間地に行きますと半分も満たないというところもあって、非常に認定こども園化をしていく上でも難しい面が多々あるんじゃないかというふうに思ってまして、ただ保護者のニーズにどう応えるかというところは子育て支援というとこで非常に重要だというふうに思いますが、その辺の保護者ニーズの多様化への対応について、お考えがあれば伺っておきたいなというふうに思います。
○議長（金山満輝君） 岩見
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（岩見喜久子君） 保護者ニーズの多様化への対応についてでございます。 保育ニーズの多様化につきましては、市におきましても、安来子ども・子育て支援事業計画策定時行いましたニーズ調査などを通して多様な保育ニーズがあることを把握しております。一例ではありますが、就労場所の近くや通勤経路にあります施設を希望される保護者や、議員ご指摘の月齢の低い乳児の入所希望もあり、特に市街地への保育所の入所希望が多くなってきております。そのため、特に年度後半になってでございますが、第１希望の施設が難しく、第２希望の施設にお願いする場面も生じております。市としましても、できるだけ保護者の希望に沿えるよう入所調整や相談対応を行うとともに、今後も保育、子育て支援のそれぞれの事業を通しまして多様化する保護者ニーズの把握に努めますとともに、対応してまいりたいと思います。
○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。
◆８番（田淵秀喜君） いろいろ聞きましたが、冒頭から申し上げておりますように、高齢者の認知症等の話もしました。 現状を踏まえて、高齢者対策というのも人口対策の一つにもなってくる、それから気になるのは、新しく新制度として認定こども園という制度がスタートするわけでありますので、ぜひそういったものが人口対策に直結する形で効果が出るような取り組みにしていただきたいなというふうに私は思っておるところでございます。 最後に、市長に冒頭いろんなことを申し上げました。ぜひ今の課題をしっかりと整理をされて、くどいようですが、近藤市長のリーダーシップ、これをもって市の職員、そして議会でも市民でも一丸となって、この安来市が全国に誇れるような町になるように努力をしていただくことを重ねてお願いを申し上げまして、一般質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（金山満輝君） 以上で８番田淵秀喜議員の質問を終わります。 11番岩田拓郎議員、質問席へ移動願います。 〔11番 岩田拓郎君 質問席〕
○議長（金山満輝君） 岩田議員の質問時間は50分間、３時13分までです。 岩田拓郎議員。
◆１１番（岩田拓郎君） 11番岩田拓郎です。よろしくお願いします。 ようやく天気になってきましたけれども、９月に入りまして、非常に稲の刈り取り時期で、私の周りのほうでも先月24日に刈り取りをされているところがありました。ですが、それ以降非常に雨が多くて田んぼはぬかるんでいるということで、農家の皆さん方は非常にそういったことを心配されております。秋晴れという言葉がありますけれども、収穫、実りの秋を迎えて、ここのところで本当に天気になってほしいものだなと切望しております。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 人口減少、少子・高齢化社会の到来で、我が国の経済規模は今後縮小していくことが懸念されています。そうした中で、観光は経済効果が大きく、その裾野も広いため、我が国経済にとって重要な産業とされています。政府は、訪日外国人旅行者数を将来的に年間3,000万人とすることを軸とした政策を展開しています。観光振興は、住民が観光地域づくりを行う中で地元の魅力を再発見し、地域に誇りと愛着を持つことで活力にあふれた地域社会を築いていくことにもつながります。しかし、国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数は減少傾向にあるとも言われています。本市では、安来節や月山富田城、足立美術館など、歴史や文化、自然が豊かな観光資源に恵まれてはいるものの、宿泊や飲食施設が極めて少ないことが経済波及効果を限定的にしている原因だと私は思っています。 一方で、圏域で考えますと、宍道湖、中海、大山や出雲大社や松江城、皆生、玉造温泉、あるいは日本海に向けた窓口だと観光拠点として考えると、連携することによってさらに大きな可能性があると思っております。中海・宍道湖・大山圏域市長会でも、地方版総合戦略として圏域を越えた広域連携を目指しておられると伺っております。こうした状況を踏まえて、本市の観光振興について４点ほど伺ってみたいと思っています。 初めに、広域観光連携の現状、現在の現状や計画の概況はどのようになっているかについて伺ってみます。よろしくお願いします。
○議長（金山満輝君） 永見
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（永見英君） 広域観光の連携の現状についてでございます。 中海・宍道湖・大山圏域市長会では、訪ねてみたい圏域づくりを目指すため、また外国人誘客対策事業、国内の観光プロモーション、圏域観光の魅力アップ事業、ＪＲ西日本が中心となり、圏域内の特徴あるお店が集う山陰いいものマルシェを実施しております。６月には圏域各商工会議所の連携したインバウンド検討委員会も設置され、誘客について実施計画を策定する予定になっています。また、島根県５市２町で構成しております「たたら侍」支援自治体連絡会の映画制作支援や、島根県松江市、安来市は松江城の天守の国宝指定にかかわる事業及びその関連事業を積極的に実施してまいっております。 以上です。
○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
◆１１番（岩田拓郎君） ありがとうございました。 そういったことで、積極的に広域の連携についてもやっていくということでございましたが、具体的にそういった計画の、先ほど紹介ありました外国人の誘客対策事業とか、あるいは国内観光のプロモーション、さまざまな取り組み、あるいは圏域観光魅力アップ事業などということが挙げられておりましたけれども、その計画の若干の内容と、それから予算について、かいつまんだ内容をお伺いしてみたいと思います。
○議長（金山満輝君） 永見
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（永見英君） 市長会の事業にかかわる予算等概要でございます。 平成27年度、観光振興事業費1500万円となっております。内容は、外国人誘客対策事業800万円、この事業は台湾からの旅行会社、ブロガーの招聘とかクルーズ客船寄港時のおもてなしを行うというものであります。 ２つ目は、国内の観光プロモーション費500万円、これは山陽、四国、京阪神、中国、九州方面へのＰＲ活動や出雲空港、米子空港の利用の促進であります。 ３番目、国内観光の魅力アップ事業費ということで200万円を計上しております。多言語対応観光パンフレットの作成を行うというものであります。 以上です。
○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
◆１１番（岩田拓郎君） ありがとうございました。 続きまして、くにびきジオパークプロジェクトというのがございます。 ユネスコが指定するジオパークとは、地球活動の遺産、科学的に見て特別に重要で貴重な、あるいは美しい地質遺産を含む一種の自然公園のことを言います。地質や地形は歴史を物語っているだけでなく、人の暮らしや文化に直接結びついています。この大地の恵みを一つの遺産として学び、楽しむのがジオパークです。くにびきジオパークプロジェクトは島根大学が提唱し、産官学民などが連携し、出雲及び近隣の地質学的資源、歴史、文化的資源を有機的に連結させる学際的人材育成を行い、断片化した地域資源のネットワーク化を図ることで、地域発情報を一層充実させ、地域の文化的、経済的活動を活性化させるものでございます。神話の国を現在に生かす島根モデルを提唱することを目指しています。このジオパーク内で、地形や地層などを観察できる場所がジオサイトで、本市にも多くのジオサイト資源があります。 そこで、本市の地域資源を発掘、活用し、文化、経済的価値をさらに高めるために、このくにびきジオパークプロジェクトに積極的に参加されるべきだと思いますが、ご所見を伺ってみたいと思います。
○議長（金山満輝君） 永見
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（永見英君） くにびきジオパークプロジェクトの参加についてでございます。 安来市のジオパーク資源として、比婆山の玄武岩柱状節理が大変有名です。ほかに、十神山下の海岸に縄文時代の海水面が上昇した痕跡、それから荒島の凝灰岩約50メーター下に埋まっております珪化木、これは林の跡ということになりますが、が挙げられます。ほかにもありますが。 くにびきジオパークプロジェクトについては、現在のところ講演会への参加などにより協力をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
◆１１番（岩田拓郎君） それこそさまざまな、安来はそういった地質学的にも歴史的にも古い遺産があるということでございまして、そういったことに光を当てるということは、さらに観光資源の厚みを増すということになっていくと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 続きまして、安来ブランドの創出について伺います。 観光振興の経済波及効果を高める、あるいは観光の魅力や、あるいはそこへ行ってみたいというきっかけそのものになるのがブランドづくりだというふうに思います。 戦略的な取り組みが必要だと思いますが、ご所見を伺います。
○議長（金山満輝君） 永見
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（永見英君） 安来のブランド創出についてでございます。 戦略的ということでありますが、そのとおりだと思います。 産業サポートネットやすぎによる支援策や島根県６次産業支援事業の活用により、現在イチゴのピューレ、島田タケノコなど、農商工連携による６次産業化を支援することによってブランド化を目指しております。 以上です。
○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
◆１１番（岩田拓郎君） 島田タケノコが生えていて、市の木の、ここらが安来市だなというふうに思いましたけれど。 先ほど言いましたように、非常にこういった、私は努力は認めますけれども、本当に以前にも言ったことがあります。そこの安来のブランドということで、本当にアイデアさえあれば、例えばくまモンとかふなっしーとか、そういった新しい価値を見つけるということがブランドにつながるということでございます。できるだけ皆様方も、若い学生さんとかいろんな方々の知恵を集めるような、そういった場をつくっていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、安来の観光受け入れ態勢について伺ってみたいと思います。 本市では月山富田城跡の整備を進められていますが、城や城跡ブーム、松江城の国宝指定などもあり、最近特に県外からの月山周辺への観光客が多くなったように感じております。ハードやソフト面の受け入れ態勢は急務だと思いますが、どのように進められるかについて伺ってみたいと思います。
○議長（金山満輝君） 永見
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（永見英君） 観光客の受け入れ姿勢につきましてお答えいたします。 観光案内等のおもてなしと山陰等の環境整備の充実を図っていく必要があり、現在推進しております。特に観光ガイドにつきましては、今後月山富田城跡整備をいたしまして、誘客を推進する上で需要が見込まれます。観光ガイドの講座等を開催しながら、ガイドの人材育成、人材確保、観光ガイドの組織強化を支援してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
◆１１番（岩田拓郎君） ハード、ソフトはあるわけですが、両方今進めていただいておりますが、特に観光ガイドの育成というご答弁ありましたが、まさにその観光客を第一線でお迎えするのがガイドさんでございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、１つだけ紹介してみたいと思います。 今、商工会議所主催のご当地検定というのが非常に盛んに行われております。近くでは松江市とか境港でも行っておられます。大山のほうでも行っておられます。 ちょうど、私盆休みにお客さんが来まして伺いましたら、奈良県にはまほろばソムリエというのがあるようでございまして、この検定は平成19年から商工会議所が主催し、県や市などが後援しています。県内の観光寺社、仏閣や史跡、歴史、年中行事、伝統工芸、自然景勝地のほか、万葉集にまつわる土地などに関する試験や実技試験もあるようでございます。歴史文化や観光などの専門知識を身につけた人材や、奈良ファンの育成を目的としています。全国から応募があり、奈良市のファンが全国に広がっていると言われております。そして、観光協会のホームページでは、こうしたソムリエの紹介がしてあります。 その中に、人気ナンバーワンの走るソムリエ吉田個人観光タクシーというのがあります。このタクシーに乗った人に伺ったわけですけれども、非常に知識が豊富で、本当に奈良を愛してるなと。伺ってみると、よそでタクシー営業していたけれども、たまたま奈良の方が乗られて大学の先生だったということです。ぜひともうちのほうでやってみないかということで来られて、そしてソムリエを受けられたりいろんな試験を受けられて勉強されたということで、しかも個人タクシーでして、もうトヨタの最高級車に変えて、価格は一緒でやられているということで非常に人気がよくて、ほとんど毎日指名がいっぱいだということでございます。格安な料金で、国産最高級セダンの上質でゆとりの観光タクシーで、奈良が楽しめると、全国からの指名客が引きも切らずリピーター続出だというふうに紹介されております。 このタクシーはともかく、そういったご当地検定につきまして、商工会の人とタイアップしてこうしたことを行われたと思いますが、何かご所見でもありましたら伺ってみたいというふうに思います。
○議長（金山満輝君） 永見
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（永見英君） 商工会議所とタイアップしてご当地検定をというご提案でございます。 観光の質を高めるため、優秀なガイドの育成に資するものと考えております。そのために、商工会議所や観光協会などと相談をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
◆１１番（岩田拓郎君） ぜひとも、よその地域でも今非常に検討されて、実際にやられているところとか検討されているところが多くなっておりますので、そういったことも検討したり、あるいは提案していただきたいというふうに思っております。 続きまして、次の質問ですが、地域の活性化について伺ってみたいと思います。 人口減少が著しい本市の中で、広瀬の４地区はいずれも減少していますが、とりわけ減少が大きいのがその中山間地域でございます。こうした地区の自治会では集落機能が維持できかねるところも多くなり、運動会にチームとして参加できない、あるいは祭りでみこしが担げない、葬式も簡素化せざるを得ないなど、さまざまな障害が出ています。そんな中で、何とか受け継いできた伝統や祭りを守っていきたいと、地区を挙げて努力を続けてきています。 そこで伺いますが、祭りの持つ歴史的、文化的な価値などが住民参加機会の創出やコミュニティー形成の場として見直され、重要だと思いますが、行政としてどのような支援ができるかについて伺ってみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（金山満輝君） 安井
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（安井章二君） 祭りに関してのご質問でございますが、祭りはそれを企画運営する人、参加する人、見る人、全ての人が一つになって夢中になれる文化だと言えます。議員おっしゃいますように、祭りの持つ歴史的、文化的価値などが住民参加機会の創出やコミュニティー形成に資するという観点で見直されているということにつきまして、市としましても同様に考えているとこでございます。 市内各地でも、伝統的な祭りや交流センター事業による祭りなどで住民参加や地域コミュニティー強化につなげていらっしゃる例も数多くあります。そうしたことに対し、行政としてどう支援できるかという点についてでありますが、広報紙やホームページ、フェイスブックなどでの祭りの紹介、地域出身者を初めとする市の職員が積極的に祭りにかかわること、さらにライオンズ事業補助金、元気いきいき補助金などでそうした祭りをバックアップするということなどで、住民参加やコミュニティー強化に向けた機運の醸成、そして他地区への波及もこれまで以上に図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
◆１１番（岩田拓郎君） ありがとうございました。 なかなか若い人が少なくなる中で、非常に苦労しながら伝統を継承しているということでございますが、なかなか祭りそのものは宗教的な部分、行政としてもかかわれない、そういうこともあるわけでして、そうしたイベント的なところ、フェスティバルも祭りというふうにはしてますけれども、そういった部分で地域に元気をつけるというふうな意味では、さまざまな工夫をしながらそういった支援をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 続きまして、地籍調査について伺ってみたいと思います。 ６月の一般質問で現状について伺いました。その中で地籍調査の部分も伺いましたけれども、その後いろいろ反響がありまして、皆さん方の安来市はなかなか地籍調査が進んでいないという状況がありましたので、重ねてになりますが、少し質問してみたいと思います。 平成22年から31年までの第６次国土調査事業の中間年に当たり、見直しというのがされることになっております。そこで、地籍調査の状況について伺ってみますが、３つほどあります。 この地籍調査の進捗状況、そして計画、見直しの状況、また計画を見直す際の課題等があれば伺ってみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（金山満輝君） 小林
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（小林勝則君） 安来市の進捗状況でございますが、海域及び、国有林等を除く面積は387.07平方キロメートルに対しまして、平成26年度末の地籍調査事業による調査成果が78.12平方キロメートル、ほ場整備や区画整理事業による成果が9.28平方キロメートル、合わせまして87.4平方キロメートルの調査を完了しております。進捗率は22.58％となっております。 また、計画の見直しについてでありますが、第６次国土調査事業10カ年計画では中間の年に見直すこととされており、この議論を行うために国土審議会の小委員会が開催され、現在国土調査のあり方について検討の報告がなされているところであります。国におきましては、この報告で示されました方向性を踏まえまして、各種取り組みを推進することとされております。今後国からの通知等を受け、安来市の調査計画の見直しを進めてまいります。 また、見直しの際の課題ということでございます。 地籍調査につきましては、国、県の補助金を受けながら調査を行っており、予算の確保、地元委託業者を含め、人の確保が課題となってきております。引き続き、島根県市長会、中国ブロック国土調査推進協議会など、国、県への予算措置の要望を行っているところでございます。 以上です。
○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
◆１１番（岩田拓郎君） それぞれ進捗状況なり、あるいは計画を、国の見直しの状況に、これからやっていく際の課題について伺いましたが、もう少し聞いてみたいと思いますが、先ほど実績と、それから進捗率が市としてありましたけれども、旧安来市というふうな言い方をしないほうがいいのかわかりませんが、それぞれ広瀬なり伯太地域なりの進捗率についてどのようになっているか伺ってみたいと思います。 それからあわせて、全国の進捗率と島根県の進捗率ということについて伺ってみたいと思います。
○議長（金山満輝君） 小林
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（小林勝則君） 安来市の３地区の進捗率でございますが、安来地域が7.2％、広瀬地域が27.2％、伯太地域が27.4％となっております。また、全国的には26年度末でございますけど51％、島根県におきましては48.92％となっております。 以上です。
○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
◆１１番（岩田拓郎君） ありがとうございました。 全国では51％、県でもそれに近いものという中で、安来市はその半分以下というふうな状況でして、非常にこのことが、いろんな状況がありますけれども、おくれてますから、これを何とか実施を、特に費用と手間がかかるわけでして大変だというふうに思っておりますが。 もう一つ聞いてみたいと思います。 この事業を進めるための負担割合というのはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（金山満輝君） 小林
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（小林勝則君） 負担割合でございます。 国が50％で県が25％、市が25％を負担しております。 以上です。
○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
◆１１番（岩田拓郎君） ありがとうございます。なかなか財政的にも大変な折ですが、計画的に進めていただきたいなというふうに思っております。 そうしますと、４番目の項目、本市の教育について伺ってみたいと思っております。 ３点ほどあります。 当初通告しておりました順番と若干違うかもしれませんけれども、１つは学力テスト調査、あるいは小中一貫教育というようなところについて伺ってみたいと思います。 最初に、先ほど新聞報道にもされておりましたけれども、全国学力・学習状況調査というのが行われまして、島根県の学力低下が伝えられておりますわけであります。安来市の傾向はどのようなものだったでしょうか。そういった結果がわかっておりましたらお知らせ願いたいと思います。
○議長（金山満輝君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） お答えいたします。 平成27年４月21日に、小学校６年生、中学校３年生を対象に全国学力・学習状況調査が実施されました。報道にもありますように、島根県は中学校が全国で33位、小学校のほうが全国44位ということでございました。 安来市の状況としましては、中学校は国語の知識に関する問題が全国平均と同じ、活用に関する問題は全国平均を上回っております。理科につきましても、知識、活用ともに全国平均を上回っております。数学につきましては、昨年度は全国平均をやや上回りましたが、今年度はやや下回りました。 中学校は、全体としては全国平均を上回っております。一方の小学校では、国語、算数、理科ともに、残念ながらいずれも全国平均を下回る状況でございました。 以上でございます。
○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
◆１１番（岩田拓郎君） １回のテストで何がわかるかという部分もありますけれども、参加数がほとんどということですから、そういった意味ではある程度その状況をあらわしてる数字ではないかというふうに思っております。特にこの中で気になるのは、中学校は数学が少し悪かったということですが、小学生はおしなべて、そういった平均よりも下回ってるということでございまして、これを、専門家じゃないわけですから私もわかりませんけれど、こういった幼いうちにそういった、６年生ですから幼いといいましてもあれですけれども、小学校教育をさらにどこら辺に課題があるかということを、私は検討していくという必要があるなというふうに新聞を見て思ったところでございました。 続きまして、小中一貫教育について伺ってみたいと思います。 中央教育審議会というのがありまして、昨年10月31日に小中一貫教育について議論をまとめました。学年の区切りを自由に設定できる小中一貫教育学校（仮称）と、別々の小学校と中学校が統一したカリキュラムで学ぶ小中一貫型小・中学校（仮称）を制度化する、いずれも市町村
教育委員会の判断で設置できるようにすると朝日新聞に書いてありました。単線型の６・３制だった戦後の義務教育は大きく転換すると書かれておりました。こうした状況でして、本市としてどのようにお考えかについて伺ってみたいと思います。
○議長（金山満輝君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 小中一貫教育につきましての安来市の考え方ということでございますけども、小中一貫教育は、分けまして大きく３つのパターンがございます。 １つは、１つの小学校と１つの中学校が同じ校舎に入り、校長が双方を兼務する一体型の場合、それと、１つの小学校と１つの中学校が隣接しており、校長はそれぞれの学校におる場合、これを隣接型といいます。それと、現在の校舎をそのまま使いながら、１つの中学校
区の中に複数の小学校がある場合の複数型という３つございますけども、安来市の小中一貫教育につきましては、中学校区内の小・中学校が連携して推進する方法をとっております。
教育委員会では、この連携教育推進事業によって各中学校
区の支援もしております。小・中学校の連携が進むことによりまして、学習指導や生徒指導、一貫した教育を行っております。 また、中学校区内の小小連携、小学校と小学校の連携ですけども、この小学校同士の連携も進み、小規模の児童も中学校に進学した際、スムーズに集団生活に入れるようになってくるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
◆１１番（岩田拓郎君） ３パターンある中で、安来市は連携をしながらやっていく、それぞれの小中連携、あるいは小小連携ということでやっているということでございました。 他市の状況はどうでしょうか、そのことについて伺います。
○議長（金山満輝君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 小中一貫教育の他市の状況ということでございますが、例えば隣の松江市ですと、一体型の小中一貫校には八束学園がございます。隣接型では、美保関中学校、あるいは八雲中学校のケースがございますが、それ以外では、現在の校舎を使いながら中学校
区の中での一貫教育に取り組んでいるということでございます。松江市の小中一貫教育では、小・中学校の６年間を、前期の４年、小１から小４、中期の３年、小５から中１、後期の２年中２から中３に分け、発達段階に応じた教育を受けさせようとするものでありまして、現在その取り組みをその中でやっているというふうに思っております。松江市によりますと、学力の向上、あるいは不登校の減少などに効果があったというふうに聞いております。松江市以外の市町では、安来市と同様に各中学校区内での学校間の連携をとりながら推進しているという状況でございます。
○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
◆１１番（岩田拓郎君） 松江市以外では安来と同様の取り組みだということですが、松江市の場合は一体型とか、あるいは隣接型、あるいはそういった前期とか中期とか後期に分けた発育段階に区分した取り組みをされているというところで、どちらが進んでいるかということはわかりませんけれど、そういった形で連携をさらに進めておられるなという感じがします。そういったところで、何か今後安来市は、今は小中連携、あるいは小小連携ということで、そういった連携をしていくということでやられているわけですが、全国的に言いますと、その小中一貫教育の効果について、松江市の言うように、既に取り組みを進めている市町村においては、ほぼ全ての市町村において成果が認められていて、その具体的例としては、中学生の不登校出現率の減少、市町村または都道府県独自の学習到達度調査、全国学力、先ほど言いました学習状況調査における平均正答率の上昇、児童・生徒の規範意識の向上、異年齢集団での学活等による自尊感情の高まり、教職員の児童・生徒理解や指導方法改善意欲の高まり等の意識面の変化といった結果、あるいはそういった数字での成果というのがあらわれているというふうにされております。こういったことから、さらに今の安来市の連携していることから一歩を踏み出して、そういった取り組みについて検討される考えがないかについて伺ってみたいと思います。
○議長（金山満輝君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 先ほど答弁をいたしましたが、一体型と隣接型につきましては、一つの小学校、一つの中学校という形での小中一貫でございます。それ以外には、中学校区内の連携という形で、複数の小学校で一つの中学校という形でございまして、安来市の場合は、一つの中学校それぞれに３小学校、あるいは４小学校がございます。ここを連携しながら一貫教育に取り組んでいくということでございます。今後の展望というところは、そうした連携教育ではなくて一体型、そういったことであろうかなというふうに触れてまいりましたけども、現在そうした考えも持ってはおりませんけれども、そうした問題に向けては、今後広くさまざまな意見を出していただく場、あるいは出していく場というものが必要になってくると考えております。 以上でございます。
○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
◆１１番（岩田拓郎君） ありがとうございました。 なかなかこの小中一貫型のという部分で、メリット、デメリット、あるいはその学校やその地域の置かれている環境ということもあるわけですが、他市の状況を注視しながら、よりよいそういった教育環境を求めていきたいなというふうに私は思っております。 若干時間がありますので、もう一つ教育について伺ってみたいと思います。 ここに平成27年度学校基本調査に基づく児童・生徒数一覧というのをいただいております。ことしの５月１日現在でございまして、それぞれの中学校、小学校の学級数とその人数、学年ごとの人数というのが書いてあります。 冒頭にも言っておりましたように、非常に人口ビジョンでも示しておりますように、人口減少は急激な様相を呈しておる中で、特に先ほど言いましたように、中山間地のほうはそういった傾向は顕著であるという状況でございまして、全体的に比例して少なくなればそこまで深刻じゃないわけですけど、加速的に中山間がそういった状況が起きているという状況の中で、実際には現実的にこういった学校の問題でもその状況が起きているわけでございます。３、４年生、５、６年生が複式学級のところ、１、２年、３、４年、５、６年、それぞれが複式学級のところ、非常にこういったことで、なかなかこの問題は学校再編というようなことに議論になるわけですけれども、一概には言えないわけですけれども、子供の思い、親の思い、地域の思い、それぞれあるわけです。それぞれ子供は友達とそういった好きなもの、野球したりサッカーしたりいろんなことをしたい、だけども周りに人がいないという状況があるかもしれません。あるいは、親としてはある程度適正な競争ができるような規模で教育を受けさせたいという方もあるかもしれません。また、地域としては学校こそがその地域のよりどころだ、これがなくなったら大変だという思いもあることも、これも大事なことではないかと。そういった中で、私も虎の尾を踏むというか、寝た子を起こすような議論になってもなんだと思いますけれども、こういった状況ですと、そういったことをせざるを得ないという状況が起きてくると思っておりますが、そういった状況で、そういったことが一貫教育につながっていくかつながっていかないかはわかりませんけれども。私はいずれにしましてもこういった問題も今後真剣に考えていかなければいけない、こういうときこれと比べたらいけないのは、教育という視点で考えていくと、投げておいてはいけないなという問題だということなんです。特に今人口減少の中で定住化が一番大事だということでございまして、そこに住みたいという若い方たちの中には、その教育環境がどうかということが非常に大きなウエートを占めているわけですので、そういった視点からも、いろんなさまざまな視点があるんです。地域づくりもそうですけれども、考えていかなければいけない時代だという気持ちがしておりますけれども、市長さん、突然ですが何かご所見がありましたらお願いします。
○議長（金山満輝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） この小学校等統廃合という問題になろうかと思いますが、これは大変その地域にとって重要な問題でございますので、地域、そして安来市全体の教育、あるいは行政課題、総合的に皆さんと相談しながら今後は決めていかなきゃならんというふうに思っておるところでございます。 それと、特に小学校は大体100年ぐらいは歴史を持っておるんですが、明治時代、この小学校、その地域のシンボルとして建てたわけです。しかし、今また交通の便とか、もう道路の広さも違っております。そういうことも勘案して、ある程度皆さんに集まって一ヵ所でということも考えていかなきゃならんのではないか。いずれにしても、大変日本中、本当にこれどこの市町村も大きな課題でございまして、今どこかを具体的に何かをするという、地域の皆さん筆頭に、議員、議会の皆さん、市民の皆さん、皆さんで考えて結論を出していかなければならない重要な問題であると、こういうふうに認識しております。
○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
◆１１番（岩田拓郎君） ありがとうございました。 これはさまざまな角度から見ることができると私は思っております。 本当に小規模校だからできること、本当にそういった学校を望む人もいるわけでございます。ですから、逆転の発想で、これから市長さんもいろんなそういった旧の村ぐらいなところを、本当にそういったいろんな施設は集約して、なかなか谷の方まで全部をよくするというわけにいかないけども、少なくともそれぐらいのとこは、生活をきちっとできるというようなところを残していきたいということで、この学校は大事、だとするならばそういった施策を進めていただいて、１人でも２人でもそういった、今複式学級になっているところはふえていくという、施策を早急にやっていくという必要もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ひとつそういったことを含めてよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（金山満輝君） 以上で11番岩田拓郎議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩をいたします。 再開は午後３時25分といたします。 午後３時９分 休憩 午後３時25分 再開
○議長（金山満輝君） 再開いたします。 ３番丸山征司議員、質問席へ移動願います。 〔３番 丸山征司君 質問席〕
○議長（金山満輝君） なお、一般質問に際し、丸山議員からパネルの使用の申し入れがありましたので、これを許可いたします。 丸山議員の質問時間は50分間、午後４時16分までといたします。 丸山征司議員。
◆３番（丸山征司君） 議席番号３番丸山征司です。 では、早速最初の質問に参ります。 公共交通、特に山陰新幹線、ＪＲ、高速バス、イエローバスの項目についてお伺いします。 まずは、山陰新幹線からお伺いします。 山陰新幹線といえば、45年前から期成同盟会ができて、42年前に整備新幹線として計画ができたのですが、それから一向に計画は進まず40年間休眠状態ですが、そんな折、２年前に鳥取市、松江市、京丹後市が発起人となって、沿線２府５県、55市町村で構成された山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議が設立され、もちろん安来市も含まれています。推進市町村会議の協議内容とこういった動きに対する市のお考えについてお伺いいたします。
○議長（金山満輝君） 永見
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（永見英君） 山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議につきましては、山陰縦貫・超高速鉄道を整備推進するための国及び関係機関、団体への要望、広域的、全国的な啓発等に関する事業や調査研究、情報収集、交換等を行われております。この地域的な課題が全国的に認知され、国民的運動として展開していくという意味においては、意義のあることだと考えております。 以上です。
○議長（金山満輝君） 丸山征司議員。
◆３番（丸山征司君） いろいろとご答弁いただきました。 そうですね、山陰方面は交通網が不便だという地域課題が全国的に認知される契機としては、私も有利だと思っています。しかし、当初普通のフル企画新幹線を想定していたのに、途中からリニア方式を想定し出したのはいかがなものかなと思っています。リニア方式だと約14兆円かかり、100年後完成目標とも言われる遠大なプランとなり、非現実的で、また40年前の二の舞になりかねないと危惧します。そのあたり、どうお考えでしょうか。
○議長（金山満輝君） 永見
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（永見英君） 本年６月に報告されました調査結果では、リニアでは建設費が13兆3,537億円かかる、40年間で18兆7,900億円の便益が期待されるとの結果が出ております。山陰本線沿線の人口集積の状況から、この計画への投資は現実的と言えるのかどうかというような疑問を持っております。 以上です。
○議長（金山満輝君） 丸山征司議員。
◆３番（丸山征司君） そうですね、私も同感でございまして、確かにことし６月の推進市町村会議でご報告された内容をうのみにすると、40年間で５兆円以上の黒字となり、一瞬よさそうに思ってしまいます。しかし、これは大局的に見ておらず、山陽新幹線をリニアにしても得られる便益、むしろそうしたほうが費用対効果がはるかに高く、もしも山陽新幹線がリニアになった場合、山陰リニアは途端に無用の長物となってしまいます。ネットなどでも、山陰リニアに対する、無用だ、税金の無駄だとのバッシングの声であふれています。余り身の丈に合わない要望をして実現が難しくなりそうなときに、要望する自治体をなだめるために国会議員がよく使いがちな手が、ミニ新幹線を通すからこれで我慢しろというものでございます。フリーゲージトレイン、略してＦＧＴ、いわゆるミニ新幹線だと約1.5兆円で済むとされていますが、厳密にはこれでは新幹線ではなく、その場しのぎでしかありません。また、ほかの路線ではフリーゲージトレインが可能な有利なところもありますが、例えば山陰本線や伯備線などに関して言えば、また非電化の路線や単線間のまだ複線化していない路線もあったりしますので、余計にお金がかかるという部分もあります。そういった、結局は普通のフル規格新幹線の要望をするのが現実的で実現可能だと思われますが、どうでしょうか。市の見解をお伺いします。
○議長（金山満輝君） 永見
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（永見英君） 本年の同会で報告されました調査結果には、申し上げましたリニアタイプとミニ新幹線のフリーゲージではなく、新幹線タイプが報告されました。新幹線タイプの建設費は３兆950億円、40年間で便益は３兆3,789億円と算定されているところです。今後さまざまな可能性、将来性を考慮し、大局的に判断されていくものと考えております。 以上です。
○議長（金山満輝君） 丸山征司議員。
◆３番（丸山征司君） いろいろとご答弁いただきました。 リニアの便益ですが、先ほどのご答弁のとおり、新幹線タイプも実は試算されています。 まず、この件に関連して、北陸新幹線を最初にパネルをお見せしますが、実際にこの北陸新幹線、現在金沢まで行っておりますが、これからとりあえず敦賀まではつながる予定になっております。この状態から、後でお見せしますが、３つのルートに分かれておりまして、ここにありますように、今敦賀から福知山まで行く場合、実際に金沢から福知山まで約200キロ。敦賀から福地山まであと残り100キロとなっております。そして、福知山で接続した場合に、ここでありますように、新大阪から福知山まで約70キロとなっております。そして、松江あたりに大体250キロ前後、最終的に新大阪から下関まで行くとすれば約550キロ、この地図では510なんキロになってますけども、総延長の550キロになっております。まずごらんください。 私としての提案なんですけども、北陸新幹線、これが現実的で身の丈に合わぬ高望みをして混乱するよりも現実的な構想として、北陸新幹線が金沢まで到達して、敦賀からのルート選定がなりがちなルートですけども、小浜ルート、先ほどお見せしたところのこれを後押しして、山陰新幹線が北陸新幹線と福地山、綾部付近で接続する案を推進市町村会議で提案したらどうかお伺いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（金山満輝君） 永見
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（永見英君） お答えいたします。 同会議は、山陰を縦貫し、北陸に接続するとともに、山陰から京都、大阪などの京阪神を直接結ぶルートを前提に考えているもので、北陸新幹線の延伸ルートについて、現状では圏域にとってよりよいルートを選択すべきと考えております。 以上です。
○議長（金山満輝君） 丸山征司議員。
◆３番（丸山征司君） ご答弁いただきましてありがとうございます。 私も圏域にとってよりよいルートを選択すべきと思っております。そして、現状に即した、これがよりよいルートだと思っております。 まず、この件に関連して中央リニア新幹線の整備計画について紹介しますと、ＪＲ東海は、昨秋工事実施計画の認可を国交省に申請しており、東京、
品川、名古屋間を2027年開業、約40分で結ぶ計画になっており、最終的には新大阪までを2045年に全線開業想定、およそ１時間余りで結ぶ想定となっています。建設費総額９兆円超の巨大プロジェクトながらも、ＪＲ東海が全額自己負担するとされています。長野側、静岡側の綱引きがありましたが、最終的にはＪＲの要望が通って、迂回をしないルート、いわゆる新甲府から中津川をつなぐルートで既に着工に入っています。また、この同じ地図をごらんになられますと、北陸新幹線については今春の金沢まで開業のニュースが記憶に新しいと思いますが、先ほどお伝えしましたように、今後の計画では、とりあえずは敦賀まではルートが確定していますが、ここから小浜ルート、湖西ルート、米原ルートの３つのルートに候補が分かれ、当初は福井県側の意向を酌んで、県の整備計画に盛り込まれた小浜ルートが有力視されていましたが、最近急に米原ルートに変更されかねない機運となっています。綱引きに負けて、そんな場当たり的な整備にならないよう、福地山、綾部あたりで山陰新幹線と接続して、新大阪、福地山間を共用路線とする旨、山陰新幹線側から打診してみられるよう推進市町村会議で安来市の意見として提案してほしいものです。 その際に、説得力を持たせる私の理由づけとしまして、次のほかのパネルをごらんください。 これは、国際医療福祉大学大学院教授の高橋泰先生がことし６月４日に提唱した全国各地の医療、介護の余力を評価するという資料の中にある、医療、介護に余力のある41地域を示した地図です。もしかしたら皆さんも新聞かなんかでごらんになって見覚えがあるかもしれませんが、地方消滅や現代版うば捨て山とショッキングな話題で一躍名が知られるようになった日本創成会議の東京圏高齢化危機回避戦略の会議資料です。 この地図は、生活の利便性がある程度保たれ、急性期医療の介護を提供する上で魅力のある地域であり、移住の有力な候補地となり得る41の２次医療圏を示しており、ごらんになってすぐにお気づきだと思いますが、上越、富山、高岡、金沢、福井と、まるで北陸新幹線を意識したかのようなラインアップです。そして、福知山、鳥取、松江、米子と、まるで北陸新幹線と山陰新幹線を福知山につなげてくださいと示唆しているかのようなラインアップ。ちなみに、この松江、米子の２次医療圏、松江２次医療圏の中に安来市も含まれています。これは松江の２次医療圏の中のちょうど中心の位置に安来はあります。新聞でごらんになられた人は、でも10年後の後期高齢者の移住の話で、新幹線は到底間に合わないのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、それは日本創成会議や報道が目先の10年後にばかり着目しただけで、この地図のもう一つの元となった介護の余力の指標は、2040年の需要に対する介護ベッド準備率であり、例えば医療用の介護ベッド準備率レベルは５、つまり2040年の需要に対しマイナス10％以上、プラス10％未満、この提言を盾に、北陸新幹線の敦賀の先を小浜ルートで福知山を通り、新大阪、福知山間はお互いの基地として共用路線として、福地山からは山陰新幹線として、2040年を目標として鳥取、松江と延伸させるのは身の丈に合わないとは言わず、ミニ新幹線などとその場ししのぎなことは言わず、通常のフル規格新幹線に的を絞って機運を醸成し、我慢強く要望を続ければ山陰新幹線沿線に、多くの大臣、副大臣が言う今なら山陰新幹線はきっと実現に向かうと信じています。私はこういう意見で、安来の山陰の生き残りと将来の発展のためには、ぜひとも山陰新幹線を実現してほしいと熱望していますが、もしかしたら異なる意見や反対の方もいらっしゃるかもしれません。必要性とメリット、デメリットを示し、機運を高めることが肝要です。次の会議までにどのように市民の声を募集反映し、進捗、結果を報告されるのかお伺いいたします。
○議長（金山満輝君） 永見
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（永見英君） 同市町村会議は、山陰圏域を初め、我が国全体の将来地域力、国力の本格的な発展を構造的、多角的に支え、21世紀における国家的、時代的意義を有する環日本海国土軸の形成に資するため、この課題を広域的、国民的運動として展開するものであるとされています。50年後、100年後を見据え、大局的な判断が必要になってくると考えているところであり、よって現在のところ具体性がないというような状況でもありますので、市民の声を募集したり聞くことは現在のところ考えておりません。 以上です。
○議長（金山満輝君） 丸山征司議員。
◆３番（丸山征司君） 先ほどご答弁で、大局的な判断が必要だから具体的なことが決まっていない現段階では市民の声を募集しないとのことですが、そんな大事業だからこそ、せめて具体的なことが固まって、公表できる進捗や結果だけでもわかったら、それをホームページなどでも今後伝えてほしいものでございます。 では、この件は以上にします。 では次に、ＪＲについてなんですけども、安来の駅のエレベーター設置についてお伺いいたします。 ６年前に、私は議員最初の一般質問でイエローバスとともにこのテーマで質問いたしました。これでバリアフリー法が改正されてバリアフリー新法になって、基本構想の必要性のところが、山陰各所の安来よりも人口乗降数の少ないところでも設置へ向かっている。安来においても、改めて安来駅のホームへのエレベーター設置に向かってはどうかとの種々の質問をしましたところ、安来駅に１日5,000人以上の乗降数がないことを理由に、駅の構内のことだからあくまでもＪＲさんのほうで責任を持った対応をとのことでの答弁でございますが、あれから時は流れ、以前は１日乗降客数5,000人以上がＪＲがエレベーター設置に向かう目安だったのが、その後3,000人以上に緩和され、米子駅を初めとして、これまでエレベーターなどがなかった駅が加速的にエレベーターなど新設するようになりました。それなのに、安来市ではバリアフリーに関する基本構想さえもできていません。こういう経緯を踏まえ、その後のＪＲとの協議の進捗はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（金山満輝君） 永見
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（永見英君） ＪＲ安来駅のエレベーター設置についてですが、エレベーター設置の基準といたしまして、議員の言われるとおり、１日平均利用者が3,000人以上とされています。ＪＲ西日本のデータで申し上げますと、安来駅については１日平均利用者が896人、最大でも1,900人であり、設置に満たない状況ですが、今後安来市が力を入れます史跡富田城跡整備やその他の誘客事業により利用者がふえるとの期待もあります。その状況を見ながら調査をして、ＪＲ西日本に要望を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（金山満輝君） 丸山征司議員。
◆３番（丸山征司君） ありがとうございます。いろいろご答弁いただきました。 確かに安来の駅の乗降客数は1,000人前後で、現在3,000人未満ですが、汽車通勤や特急などを利用した観光や旅行が見直されたのか、１日乗降客数が一旦かなり落ち込んだんですけども、それから近年また増加傾向にあるようです。さらに、松江城の国宝指定やそれに伴う月山富田城跡整備などによるこの圏域の観光客数増加への期待や、安来駅や途中停車駅、やくもが全部にとまるようになったことを加味すれば、ここからでも根気強く安来駅のエレベーター設置を利を説いて要望すれば、いずれＪＲも熱意に負けて設置に向かうと思います。さら言えば、現在は先ほどおっしゃられたように800人前後で推移していますが、ピーク時、モータリゼーションが進行する前は約2,000人近い利用がありました。このきょうの２つ目の質問項目でまた述べますが、モータリゼーションのいまだに進行による過度な車への依存を市民一人一人が見直し、行政や公共交通事業者が歩いて暮らせる社会の実現を目指せば、3,000人なんてすぐに到達すると思います。実現へ向けて機運を盛り上げていきましょう。 では、同じ駅に関しての質問です。 安来市の今後のまちづくりと将来への展望を考えれば、日立金属山手工場と安来港に挟まれた安来駅は、貨物も取り扱っていた約100年前の開業当初は、日立金属安来工場の前身である雲伯鉄鋼合資会社に隣接し、安来港には隠岐汽船も寄港し、最高の立地条件でした。しかし、残念ながら安来港に隠岐汽船が寄港しなくなり、日立金属安来工場も物流を鉄道から車に移行し、あの場所である必要性が薄まりました。現状は、手狭で発展性に乏しいです。数年後の切川バイパス開通を見込んで、また合併後10年以上たつわけですから、市全体の交通網を勘案して将来への発展性を考え、ＪＲに飯島近辺での新駅の提案をしたらどうかお伺いします。
○議長（金山満輝君） 永見
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（永見英君） 安来駅は、平成20年４月に竣工した建物であります。そのため、飯島付近に新駅設置をという議員のご提案につきましては、現在のところ考えておりません。 以上です。
○議長（金山満輝君） 丸山征司議員。
◆３番（丸山征司君） 先ほど考えていないというご答弁でございましたが、７年前に観光交流プラザ新設に合わせ、安来駅が改修されたのは記憶に新しいですが、私は何もまた建てかえろと言っているのではありません。将来のまちづくりを考えたら、いつまでとは言わないので切川バイパス開通を見込んで、将来市街地区域の開発のためにも、これを機にＪＲと公共交通を含む将来のまちづくりを協議したらと思ってます。 話はこれで終わりますんで、今後検討をということで、提言としてまたお聞き入れください。 では次に、高速バスの話に参ります。 まず次に、先日県へパーキングエリアとスマートインターチェンジの要望を出されましたが、せっかくなら実現後、そこを高速バス停留所にする想定で、高速バス会社に話を進められたらどうか、あとは現状の進捗をお伺いします。
○議長（金山満輝君） 佐伯
基盤整備部次長。
◎
基盤整備部次長（佐伯克己君） ただいまのご意見でございますが、まずはパーキングエリア及びスマートインターチェンジの設置を強く要望してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（金山満輝君） 丸山征司議員。
◆３番（丸山征司君） ありがとうございます。 もちろん、まずそれが実現するようなご答弁でございますので、その後またあわせて運用して、高速バスのほうも入れてほしいと思っております。話はこれで進めていただいて、次に行きます。 次は、イエローバスの話です。 市街地民間バスの実証運行、今現在やっておりますが、それにおいて前回の事業状況によると、前回は計画どおり適切に実証された。今回に関しては、定量的な目標を見定め、それにあわせて軌道路線がより効率的な運行ルート、ダイヤとなるように見直しを図るとのことですが、前回と今回がほとんど変わらないルート、ダイヤは、見直しの効果的な判断材料にならないのではと懸念します。車内のアンケートなど、市民に声を聞く姿勢や一部声を取り入れた改善は評価しますが、短期間の結果を反映した試行錯誤の過渡期とはいえ、市民の不満の声も結構聞き、今回の社会実験中の利用者数なども私がいろいろと乗って体感する限り、確かに前回よりはましになったと思うけど、まだまだ物足りないです。これを機に、もっと市民にバスの利便性を啓発し、実際に乗ってもらい満足してもらう努力をして、有意義な社会実験結果と、より適切な市街地民間路線によっての本格運行を期待しますが、見解をお伺いします。
○議長（金山満輝君） 内田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（内田修次君） 市街地循環バスにつきましては、市街地回遊の促進や高齢化する周辺住宅団地への対応、また今後建設されます市民会館周辺への回遊などを見据え、既存の買い物バス路線を再編した実証調査を行っております。 平成26年度には、市街地循環バスの必要性や実効性を検証するために社会実験を行い、利用状況のほかに乗降ヒアリング調査や団地住民へのアンケートなどから検証した結果、運行の必要性を確認したところでございます。今年度は、昨年度の社会実験を踏まえて、ルートや時刻を見直した社会実験を行っております。現時点では、市街地循環バスの運行によりまして回遊性を促進できる可能性があるというふうに考えております。
○議長（金山満輝君） 丸山征司議員。
◆３番（丸山征司君） いろいろとご答弁いただきました。 いろいろと全体が満足になるような運行というのはなかなか難しいとは思いますが、今後ともなるべく市民の方がいろいろと喜ばれるような、今後とも目指してほしいと思っております。 では、次の質問に入ります。 昨年の宇波での自治体間輸送のモデル事業の結果や今回の社会実験の結果によっては、検証などで時間がかかる、今後のスケジュールがずれ込むのではと懸念します。生活交通ネットワークの計画の進捗についてと、社会実験後の計画の展望についてお伺いします。
○議長（金山満輝君） 内田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（内田修次君） 安来市の総合的な交通体系の再編を基本としまして、政策の方針や実現に向けた方策について、安来市地域公共交通連携計画を策定をしております。 この計画は、国の指定に基づいて市民や交通事業者等との連携により策定したもので、計画期間は平成26年度から平成30年度までの５年間でございます。 この計画に基づきまして、平成26年度から安来中海沿岸地域で実証調査を行っておりまして、社会実験終了後はより利便性の高い路線への見直しを行う予定としております。 また、宇波地区でございますが、自治会輸送として地域内交通のあり方のモデル的な取り組みとなるように、地区の方と話し合いながら進めております。他の地域につきましても、安来市地域公共交通連携計画に沿いながら見直しを図って、基本方針にも掲げております、市民が生き生きと安心して暮らせる公共交通を目指してまいります。
○議長（金山満輝君） 丸山征司議員。
◆３番（丸山征司君） いろいろとご答弁いただきました。 実際に地域の皆さんのお声もあると思いますけども、実際に地域の特徴に組み合わせた、全体として、安来市として、安来ならではの、ぜひ地域公共交通をつくってほしいなと思っております。 では次に、モビリティ・
マネジメントについてお伺いします。 今回の社会実験の市街地民間バスにおいても、私としてはこんなに便利なバスなのに、居合わせた人にチラシを配ったり宣伝したりしているのに、なかなか利用者がふえません。英語のことわざ、ｙｏｕ ｃａｎ ｔａｋｅ ａ ｈｏｒｓｅ ｔｏ ｔｈｅ ｗａｔｅｒ，ｂｕｔ ｙｏｕ ｃａｎ’ｔ ｍａｋｅ ｉｔ ｄｒｉｎｋ、馬を水飲み場に連れていくことはできるが、飲ませることはできないとあるように、幾ら公共交通の整備でお膳立てしても、人はその気にならないと利用してくれないものです。今まで車に過度に依存して公共交通を利用してこなかった層に公共交通を利用してもらうためには、いつどこで走っているか、どうやって利用するのか、地元の公共交通のことを改めて知ってもらうことはもとより、公共交通を利用することがなぜ重要なのか、そのことにどんなメリットがあるのかをしっかりと理解をして納得してもらうことが肝要だと思います。そのためには、中高生やお年寄りなどの公共交通をよく利用する層に乗り方教室や出前講座や冊子による啓発をするだけでなく、主婦や子育て世代層や働き盛りの方をターゲットに見据え、公共交通と共存共栄になるためには、自分のライフスタイルの中でどういう向き合うかをみずから考え、公共交通を守り育てる知識を持ってもらう機会が必要です。島大の飯野ゼミで提唱している、公共交通で買い物をの頭文字から名づけられた３Ｋ運動を推進し、例えば、松江で行われているお試し定期券や新たなターゲット向けの定期券を新設したり、回数券、地域乗車券を有効活用して、公共交通利用促進と地域振興のための連携で買い物客を引き込むよい方法がないか、商店街や小売店などの商工関係者と模索検討してみられる考えがあるか伺います。 一応お伝えします。宣伝になりますが、今一風亭のほうとイエローバスが連携して、５回利用するとコーヒーが半額になりますので、ぜひこの機会に利用してください。答弁よろしくお願いします。
○議長（金山満輝君） 内田
市民生活部長。 この際、時間を延長します。
◎
市民生活部長（内田修次君） まず、モビリティ・
マネジメントということでございますけども、これは自家用車から公共交通を利用する方向へ、市民が自発的に転換することを促す取り組みのことでございます。少子化やモータリゼーションの進展によりまして、バスの利用者が年々減少の傾向にある中、少しでもイエローバスの利用者をふやしていくことが重要であると考えております。 今回の社会実験では、路線の見直しのほかに新たなバス利用者の開拓に向けた取り組みとしまして、高齢者向けのバスの乗り方教室の開催や、周辺団地の皆さんへ市街地循環バスを他のイエローバス路線を乗り継いで市内の施設に出かけてもらうお出かけプランの提案も行っております。また、現在期間限定で、バスを利用して一風亭に来ましてポイントをためるとコーヒーが半額になるという企画、先ほど議員のご紹介もございましたが、バスの利用促進とまちかどサロンとしての一風亭の活性化を図るというふうに、試行的に行っております。今後もさまざまな取り組みを検討していきたいというふうに考えております。