「安来市議会 2015-06-04 06月04日－03号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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安来市議会 2015-06-04
06月04日－03号

取得元: 安来市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-10

平成２７年第　７６回　６月定例会　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月定例会平成２７年６月４日（木曜日）　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（２０名）　１番　澤田　秀夫君　　　　　　２番　佐々木厚子君　　　　　　３番　丸山　征司君　４番　作野　幸憲君　　　　　　５番　樋野　智之君　　　　　　７番　原田貴与子君　８番　田淵　秀喜君　　　　　　９番　田中　武夫君　　　　　　10番　石倉　刻夷君　11番　岩田　拓郎君　　　　　　12番　永田　巳好君　　　　　　13番　葉田　茂美君　14番　嶋田　豊昭君　　　　　　15番　井上　峯雄君　　　　　　16番　佐伯　直行君　17番　中島　隆夫君　　　　　　18番　上廻　芳和君　　　　　　19番　遠藤　　孝君　20番　梅林　　守君　　　　　　21番　金山　満輝君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　０　名　）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　務　局　　出　　席　　者　事務局長　木村　慎治君　　　事務局次長　前田　康博君　　　主幹　　　野口　賢哉君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　説　明のため出席した者　市長　　　　　　近　藤　　宏　樹君　　　　　　副市長　　　　　新　田　　典　利君　副市長　　　　　井　上　　　　博君　　　　　　教育長　　　　　勝　部　　慎　哉君　政策企画部長　　横　田　　一　道君　　　　　　広瀬地域センター長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　部　　浩　巳君　伯太地域センター長　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　清　水　　保　生君　　　　　　　　　太　田　　健　司君　市民生活部長　　内　田　　修　次君　　　　　　健康福祉部長　　平　井　　　　禎君　産業振興部長　　石　井　　信　行君　　　　　　基盤整備部長　　小　林　　勝　則君　上下水道部長　　仁　田　　隆　敏君　　　　　　教育部長　　　　奈良井　　丈　治君　消防長　　　　　細　田　　　　誠君　　　　　　市立病院事務部長蒲　生　　安　生君　統括危機管理監　仲　西　　寛　治君　　　　　　健康福祉部次長　岩　見　　喜久子君　産業振興部次長　永　見　　　　英君　　　　　　総務課長　　　　宮　田　　　　玲君　財政課長　　　　池　田　　周　一君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月４日（木）午前10時開議第１　一般質問第２　議第６１号　今津水源地第２ポンプ場更新工事請負契約の締結について第３　報第１２号　議会の委任による専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１から日程第３まで　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（金山満輝君）　おはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ ○議長（金山満輝君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　一問一答方式で行います。　８番田淵秀喜議員、質問席へ移動願います。　　　　　　　　　　　　〔８番　田淵秀喜君　質問席〕 ○議長（金山満輝君）　田淵議員の質問時間は50分間、10時50分までです。　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　皆さんおはようございます。議席番号８番田淵秀喜でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきたいというふうに思います。　昨日より梅雨入りということで雨を期待しておりましたが、もう夏のような天気になりました。ことしは雪も少なかったということもあって、これから先渇水ということが心配されると思っておりますので、ぜひその辺も踏まえながら、水不足等で大騒ぎにならないようにお願いしたいなというふうに思っておるところでございます。　では、最初に市政運営についてということで、非常に大きなタイトルをつけておりますが、昨日来出ております安来の第２次総合計画策定に向けて非常に重要な時期だというふうに思っております。地方版総合戦略等の関係も踏まえながら質問をさせていただきたいなというふうに思っております。特に人口対策等重要課題の取り組みということで、これはもう将来世代に向けて成果につなげていかなきゃならんというふうに私は思っておりまして、昨日嶋田議員からの質問の中でも、要は指針となる総合計画については早い段階できちんと提示をして、その実効性を高めるための総合戦略等各種戦略についてきちっと詰めていく、これが筋じゃないかというお話がございました。市長の方からは、当然言われるとおりですよというような話がございました。　とはいっても、市民に対してきちんとまとめてその戦略等総合計画も提示する、これは当然のことですけども、職員の皆さんが戦略等をきちんと練り上げてつくっていくためには、首長である市長のほうがきちんとキャッチコピーっていったらおかしいかもしれませんが、この安来市の今後将来に向けたまちづくりをどうやっていくのか、こういう町をつくりたいというところが当然提示はされて、それに向かって各種の戦略の策定が進められているんだというふうに私は思っておりますが、その辺の市長の考え方をまず伺ってみたいというふうに思います。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　この第２次総合計画策定に向けて、私は常々、最も私の目標とするまちづくりは職員の皆さんに徹底をしているつもりでございます。私が目指す将来像は、豊かで活力ある、それにいつものように職員に言っていますように、内から光るいぶし銀のような町、そしてすぐれた文化、歴史に誇りを持ち、働く場があり、そして子育てしやすく子供からお年寄りまで安心して暮らせる希望の持てる町にしたい、こういう総合計画を立てたいというふうに常日ごろ言っておるところでございます。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　市長としてのまちづくりは指針といいますか、そういったところ、先ほど言われた中身が総合計画の一つの一番大きな柱になってくるんだろうなというふうに思いますので、ぜひその辺が職員の皆さんに徹底をできて、それに向かって各種戦略がきちんと組み立てられるようにお願いをしたいというふうに思います。　地方版総合戦略の策定が急がれるわけでございますが、この中身としては、もうこれ人口対策をしっかりやらなきゃならん、それから地方創生、要は安来市として特徴あるところをきちんと生かしたまちづくりをしなさいというところで、これも数値目標をきちんと掲げながらやるんだということになっております。それがきちんと総合計画に連動する形になるんだろうなというふうに思います。総合計画と何か戦略がばらばらなような感じで別々の感じを受けるわけでありますが、基本的にはそういった戦略が常につながった形になっていなきゃならんだろうなというふうに思います。　それで、昨日も生活のしやすさランキングがどうのこうの、７位だとかいろんな話がございました。で、まさに国が言っているポイントは、人口対策と安来の特徴を生かせということを言っている。それから、この住みやすさのランキングの中でも見えるものはないのかという話の中で、まさに安心・安全、自然環境、それから子育てですとか、特に福祉関係については非常に安来市としては特徴があり、いい面が多い町だろうなというふうに思っておりまして、一定の方向性というのはもう定まっているんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、その辺の中身で、副市長も県から来られているので県のほうもよく知っておられると思いますが、その地方版の総合戦略とこの総合計画との関係でどういうふうな整理をされておられるのか、その辺副市長、ちょっと伺ってみたいなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（金山満輝君）　新田副市長。 ◎副市長（新田典利君）　ご質問の趣旨は、総合計画と総合戦略の作業の進め方ということになろうかと思います。総合計画そのものは27年度末ということで、26年度が最後に入っておりました。そこに総合戦略、人口対策の関係が昨年度国のほうから出てきたということで、後追いでそのテーマが出てきたというふうになろうかと思います。総合計画そのものは、先ほど市長が申しましたように、市としての10年スパンの目標を将来像を持って、そのもとで施策、あるいは具体の事業、こういったものを組み立てていく。最近の総合計画は、施策について目標を掲げて数値化して、それを評価するような動きになっておりますので、まさに人口対策は総合戦略に求められるというものも総合計画で対応しないといけない部分だと思っております。ゆえに、総合戦略の作業が入ってきたことを受けて、我々執行部の中で、各事業課も含めてそういう目標設定を総合計画においてもしないといけないという前提のもとで事業の点検をし、今現在その構想も含めて整理をして、７月中には総合戦略と総合計画の整合性を図るようなことを庁内でやろうと思っておりますので、ぶれのないようにいい形で、並行作業でいいものをつくっていって、10月には総合戦略を出し、さらに12月には総合計画を議会にご議決をいただいて、安来市のものとしてつくり上げたいというふうに思っております。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　事務方のトップとして、決意も含めて伺ったところでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っております。　で、この地方版総合戦略というのは、議会との議論もしっかりやれと、そして市民のニーズ、こういったものもしっかり把握しながらつくれということがございますので、要は執行部としてぶれない、目的を明確にしてきちんとしたものをつくっていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。　そのまず一番ベースになるのは、財政がどうなるのかというところだというふうに思っておりまして、プライマリーバランスといいますか、歳入と歳出とを含めてバランスを考えたときには、非常に地方としては難しい大変な財政運営が、将来を見たときには想定をされるわけでございます。特に国として1,000兆円超えるような借金を抱えておるわけでございまして、一定の改善をどう図っていくのかという議論を国のほうでもやります。そうすると、どうしてもその社会保障であったり地方財政に対して一定のターゲットを絞りながら削減を図っていくんだろうなというふうに思っております。そうした中で、交付税そのものの本体が、昨日の答弁等を聞いてますと算定がえの影響額、約７割ぐらいは返ってくるような話はあったわけでありますが、私は自治体にとっては非常に、将来を見たときには不安が大きいのかなという気がしておりまして、現在市民サービスを低下をさせないという方向での取り組みをされておりますけれども、見通しであったり計画出ておるわけでありますけれども、実質的にはこのサービスを全く低下させないということにはなかなかならないんじゃないかというふうに思うわけでありますが、その辺、総務部長いかがですか。 ○議長（金山満輝君）　清水総務部長。 ◎総務部長（清水保生君）　国のほうは、地方交付税の財源となっております国の法定五税の算定率、これの見直ししながら総額については確保するということになっております。この交付税は、地方の固有の財源として当然確保されるべきものであると思っておりますし、その点については引き続き市長会等を通じて適宜要望してまいりたいというふうに考えています。　それから、今ありました市民サービスの維持向上の件でございますけれども、当然これには財源の確保ということが必要になってまいります。これについては、今後も行財政改革を推進しながら維持していくこととしております。これについては、現在の行政サービスを、そのまま全てを継続しながらそこに新たなサービスをどんどん追加していくということ、これは財政的にも厳しいと考えております。それで、新たな行政事情に対応していくためには、今行っておりますサービスの事業効果などを十分検証しながら見直し等を行って、それによって一定の財源の確保を図っていくということも必要であると考えておりますので、その点についてはご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　考え方としてはよくわかりますが、今いろんな戦略だ、総合計画だという話をしながら、ある面では地方の自治体のさまざまな取り組みの一つの転換期が来ている、新たな発想の中でいろんなことを進めていかなきゃならん時期が来ているというふうに思ってますが、一方では、これ市が管理する建物であったり、道路だとか橋梁等インフラ関係も含めて、これはきちんと普遍的に維持をしていかなきゃならんということも当然あるだろうというふうに思っておりまして、そういったことを加味していけばどうしても財政的には厳しくなっていくんだろうなというのが想定をされます。ということは、中長期の財政計画であったり見通し、こういったものにずれが生じるのではないかというふうに思っておりますが、その辺の考え方は、総務部長いかがですか。 ○議長（金山満輝君）　清水総務部長。 ◎総務部長（清水保生君）　中長期の財政計画の中では、一定程度の施設の修繕、改修費用等は見込んでおります。緊急的な修繕等、これにつきましては予算編成の中で整理をしてまいりたいと考えております。　また、今後公共施設と総合管理計画を策定いたしまして、既存施設の維持管理経費の抑制、これに向けまして現在整備しております公共施設カルテなどを用いまして、各施設の利用状況や維持管理コスト、いろんな観点から分析を行いながら、方向性を明らかにした上で施設使用料の削減や長寿命化対策を進めてまいりたいというふうに考えております。

○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　これまで過去に幾度となく総務部長のほうに財政運営について質問をしております。ぶれがないようですんで、その考え方で進めてほしいんですが、昨日もございました。国の財務省等で監査が入った、非常に安来の財政はよかったなということで評価を受けたということでございます。国のいろんな制度、法律等の動きを見ますと、よかった自治体、本当にこれまでどおりやってくれるのかと、安来市は財政が非常によかったので交付税少し下げたいというようなことにつながりかねないんじゃないかという不安も一方ではあります、そういう監査が入るということは。で、安来市は少なくとも６割が交付金、依存財源に頼っているわけであります。そうした中で、こういったところが大きく変化をしてくる状況の中で、そういった監査で非常に財政状況がいいということが表に出てくれば、国等は若干の削減しても問題ないだろうという判断をしないかという不安があるわけでございまして、そういったことを踏まえて、安来市として最悪のシナリオといいますか、もしもそういったものが減らされたときに市民生活は守っていかにゃいかんわけですから、その辺とのギャップをどう埋めていくのかということを想定をしながらやっていかないと、今は財政的にはよかったんですが、これから10年後、20年後になるとそういうものも当然想定されるわけでございますが、その辺事務方のトップである副市長、お考えいかがですか。 ○議長（金山満輝君）　新田副市長。 ◎副市長（新田典利君）　今の財政運営の関係になろうかと思いますが、国の制度改正、あるいはもろもろの事業の受託の見直し、こういったものは毎年度毎年度出てくるものでございます。我々はそういったものが必ずあるという前提できちっとした財政運営を中長期に展望を持って動かないといけないと思っておりまして、財務省のほうは、これは財政運営の手法を安来がうまくやってるということで、将来的にも問題はないということで、中期財政見通しなんかも考慮に入れた上での判断であろうと理解をしております。ゆえに、毎年度の予算編成も含めまして、中期財政計画の策定、あるいはそれに伴います中長期の財政見通し、こういったものを策定する過程で、直近のところの不安材料なども織り込みながら、将来的に一定の財政運営、市民サービスの維持向上、こういったことを念頭に置いて、そのときに求められる重要な施策はきちっとやっていくような形で、めり張りをつけた形で財政を運営していくということを心がけるようにしないといけないというふうに思っております。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　市民の皆さんにこの安来市の財政ということを理解していただけたんです。先ほど副市長が言いましたように、財務省が5,000万くれたという認識でおりますが、しかし国は1,000兆円を超える借金を持ってる、これ国民１人当たり800万円余、これから比べるともう安来は８分の１、９分の１でございまして、安心していただきたいと思いますが。　地方交付税は総額が、ご承知のように所得税、市税32％、それから法人税が34％、消費税が29.5、たばこ税が25％。これ総額は、原資はもう決まっておりますから、このパーセンテージを変えない限り、これから我々が逆に景気がよくなるという、法人税にしても所得税にしても消費税も上がります。税収は上がってくる、私はそういうふうに思っておるところでございます。　そして先ほど、じゃあ政府は、国が上手に行政をやったところには余計、さっきのうまくやってるから少なくてもいいじゃないかじゃなくて、国はうまくやってるところは余計加算してやろうという方針になるんです。ですから、いろんな案を出してさらにうまいぐあいに、財政を初めいろいろまちづくりをやっていきたい、こういうふうに思っておりますし、そのよくやったときに、じゃあ少なくていいなじゃなくて余計加算してくる、我々はそういうふうに思っておるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　市民に対して、不安をあおる気は全くないわけでありますが、少なくとも状況を国が、本体がそれだけの大きな借金を抱えて、この財政については見直しをたてなきゃいかんという中で、今はいろんなことを、地方創生という中で町の活性化を狙った施策をされてるわけですが、政策ですんで、これいつ変わるかわからんということもございますので、私が先ほど申し上げたように、万が一減らされる可能性もあるんじゃないか。要は市にどうのこうのというんじゃなくて、それだけ市の市長以下職員の皆さんは、財政については危機感を持っていろんな政策も含めて議論をしてやっていただきたいという思いでございます。ですから、市長が言われる中身、それは現時点はそうかもしれん。だけど、ここにおる皆さんは全て10年先、20年先、保障できるわけないわけでありますので、我々現役世代として将来世代に対してきちんと責任をとるという意味で、そういった最悪の場合も考慮をしながら財政運営というのは危機感を持ってやっていただきたいということを重ねて申し上げておきたいなというふうに思っております。　財政のところは余りやってますと時間がかかりますのでこれぐらいにしますが、最後に言った分、ぜひお願いをしたい。　で、もう一件、この市民ニーズをどう入れ込んでいくのかというところが重要だというふうに思っておりまして、その辺の情報発信の考え方はどうお考えなのか、意見伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（金山満輝君）　横田政策企画部長。 ◎政策企画部長（横田一道君）　市民ニーズの把握につきましては、昨年度市民アンケート、中高生アンケート、それから無作為抽出の市民によるまちづくりワールドカフェ、それからワークショップ、各種団体のアンケートなどさまざまな市民のニーズを把握してきておるところでございます。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　ほかのやつも見させていただいて、財政も含めていろんなアンケートをやりながら市民ニーズを把握をされて、総合計画であったりそういったところにどう反映していくのかという動きになっておりますが、３月議会、12月から私がしつこく言っておりますけれども、執行部、地元に出かけて市のほうで直接聞くという動きを活発化をしてほしいなというふうに思っております。３月議会前に実施をされておりますけれども、それは大くくりの中での動きだったなというふうに思っておりまして、今後重要な戦略だったり総合計画策定に向けては、ぜひ動きのある情報発信をお願いをしたいなというふうに、もうお願いということでしておきたいなというふうに思います。　１点目の市政運営についてはこれぐらいにしておきます。　２点目ということで、各分野別の課題ということで通告をしております。　総合計画策定に向けて、それぞれ各分野別の課題が掌握されているというふうに思っております。その中で数点お伺いしますが、まず保健・医療・福祉の分野の中では地域包括支援センターの充実ということで質問をしていきたいというふうに思います。市民の福祉ということでありますし、特に包括支援センターは虐待の防止であったり介護予防のマネジメント、こういったところを総合的に行う機関でございます。４月から新たに安来地区のサブセンターが開設をされて、全市全ての地区で社会福祉協議会の委託として今年度スタートしたわけでございます。高齢化というのは確実に進むわけでありますが、高齢化をされた皆さんも安来市の人材でありますので、まちづくりの中にしっかり参加をしていただかなきゃならん。団塊の世代が全て後期高齢者になる時期というのを念頭に置きながら、高齢化社会への実現に向けて取り組んでいかなきゃならんというふうに思っております。　一方では、社会保障費の抑制のためにも、介護予防の入り口である地域包括支援センターの役割というのは非常に私は重要だろうというふうに思っておりまして、その辺について質問していきたいというふうに思います。　安来市における、まず地域包括支援センターの位置づけと重要性についてどのように認識をされているのか、初登場の健康福祉部長でございますのでお聞きをしてみたいというふうに思ってます。 ○議長（金山満輝君）　平井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（平井禎君）　おはようございます。　地域包括支援センターの位置づけと重要性についてということでございますが、今までなかった安来地域への対応の迅速化を図る目的で、今年度より安来地域にも地域包括支援センターを新たに設置いたしました。したがいまして、市内３カ所での設置ということになっております。昨年度までは広瀬と伯太の２カ所の設置のため、安来地域の相談事業の対応に時間を要しておりましたが、市民からの要請にすぐ応えることができるようになったことは、市民の皆様に対する安心感の向上という結果を生んでおります。安来での相談実績も４月で127件、５月が143件と開設以来日を追うごとに伸びており、今後ますますふえるものと思います。利用者からは、訪問回数がふえたことで身近に感じ、利用しやすくなったとの声をいただいており、今後ますます重要な機関となってくると思っております。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　大変立派な認識だというふうに思いますが。　現行の体制といいますか、資格職というところ、社会福祉士であったり看護師であったりケアマネジャーというような重要な資格職の配置、こういったものが基本だというふうに思っていますが、現行の体制はいかがなっておりますか、お聞かせ願います。 ○議長（金山満輝君）　平井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（平井禎君）　現行の体制についてですが、現在職員は３カ所を合わせまして15名でございます。そのうち、正規職員が３名、嘱託職員が10名、臨時職員が２名でございます。このうち、看護師を初めとする３つの資格職の職員は９名であります。３職種の職員の配置数は、広瀬が３名、伯太が２名、安来が４名の配置となっております。このほか、プランナー等を合わせますと広瀬が５名、伯太が３名、安来が６名の職員数となっております。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　人数がどうとかこうとか聞いても、それがどう機能してるのかということが要は問題になってくるわけでありまして、これまでの体制、安来にそういった新たな体制でスタートをした状況の中で、前段で聞いた相談件数等もかなり多いようでございますが、これまでの社会福祉協議会の取り組みとして委託してやってきたわけでありますが、その評価をどういうふうにされて、現行課題をどのように、どういった課題があって改善をしていかなきゃならんと、こういった課題の整理、そういったものをどのようにされているのか伺ってみたいなというふうに思います。 ○議長（金山満輝君）　平井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（平井禎君）　社会福祉協議会の取り組み評価と課題ということでございますが、地域包括支援センターを平成20年に安来市社会福祉協議会に委託して以来７年になります。初めは地域包括支援センターのセンター長は兼務となっていたり、広瀬にしか設置されていなかったりしたこともあり市民の皆さんにはなかなか浸透しておりませんでしたが、現在は専任のセンター長のもと、有資格者を多く雇用し、地域になくてはならない存在となっております。　また、先月14の企業と締結した日常における安来市民見守り協定の初動態勢においても、緊急の対応については市とともに包括支援センターが対応できる仕組みを持っております。高齢者対応の即戦力として、今後さらなる活躍が期待されると思っております。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　ちなみに聞いてみたいんですが、非常に重要な役割を持った組織、取り組みだというふうに思うわけでありますが、周辺の自治体は直営なのか、安来市のようにこういった社会福祉協議会への委託という形でやっているのか、周辺のところでわかるところを教えていただけますか。 ○議長（金山満輝君）　平井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（平井禎君）　周辺の自治体の状況ですけれど、県東部においては、雲南市は直営ですが、それ以外の自治体は全て社会福祉協議会に委託されております。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　中身はよくわかりました。　それで、特にこういった相談の内容ですとか相談の時間等々を見たときに、どうしても本人さんだけではなくて家族の皆さんとも一緒になって相談をしなきゃならんとかそういったことがございますと、どうしても時間外といいますか、夕方以降になったりとか休日等の部分であったり、そういったことが多くなるんじゃないかなというふうに想定をされるわけでありますが、前段に聞きました、嘱託の雇用の方等を含めた体制ですんで、そういったところで職員の皆さんへの負荷というのが想定をされるわけですが、その辺がどうかなという一つの不安を聞いてみたいというふうに思っていますし、特にそういった厳しいといいますか、大変な業務をやるわけでありますが、その辺の処遇面、こういったところはきちんと整備されているのか、その辺をあわせて聞いてみたいというふうに思います。 ○議長（金山満輝君）　平井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（平井禎君）　相談時間等の対応についてでございますけれど、適時的確な対応につきましては専門的な知識の研さんに努め対応しておりますが、一般的に夜間対応を必要とするような相談事例は余り多くありません。あった場合は計画的な振替休暇等により対応する場合もあるそうでございます。　職員の処遇につきましては、現在他市に比較して大きな差異はないと思っております。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　現行特に問題はないと、それから処遇面についても他市とそんなに差はないというふうに伺いましたので、新しい体制でスタートをしたんで見守りながら、相談件数もどんどんふえる傾向にあるようなんで、それも含めて、またこれからの機会に伺っていきたいなというふうに思っていますが、どうしても充実していかなきゃならんというふうに私は思っておりますので、今後充実に向けた考え方、新しい健康福祉部長としての思いも含めて、今後の充実の考え方を伺ってみたいというふうに思います。 ○議長（金山満輝君）　平井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（平井禎君）　今後の包括支援センターの方向といたしましては、ますます期待をされる存在感のある包括支援センターとなるために、３カ所全ての包括センターで実施を行っている各種相談事業以外に、今後は３つの支援センターにさらなる専門性を持たせ、広瀬を介護支援、例えば伯太を虐待対応、安来を認知症対応といったような、それぞれの問題解決に専門的に対応できるように道筋をつけていくこととしております。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。　では、次の質問に入りたいと思いますが、介護保険報酬の引き下げというのが１つありました。若干その介護の現場に対して不安を抱いてるわけでございますが、この介護保険報酬の引き下げの影響について、まず市内の事業所への影響という部分が出ているのか出てないのか、その辺についてまず伺ってみたいというふうに思います。 ○議長（金山満輝君）　平井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（平井禎君）　報酬引き下げによる市内事業所への影響ですが、報酬による影響は、軽度の要介護者に対するものが引き下げられ、重度の要介護者に対するものは引き上げられた形となっております。訪問介護部門では、ホームヘルプでマイナス0.46％、軽度者のデイサービスでマイナス3.18％、軽度者のグループホームでマイナスの1.45％引き下げられておりますけれど、しかしその他のサービス事業である訪問看護や訪問及び通所リハビリ、また中重度の要介護者が通うデイサービスや小規模多機能型居宅介護及び特別養護老人ホーム等においては、ケア体制加算や介護職員処遇改善加算等により報酬引き上げとなっております。　現時点で、事業者からの介護報酬引き下げによる影響については聞いておりません。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　特に影響はないと。内容によっていろいろあるようでありますが、現場としての影響は特にないということで安心をしておりますが、介護職員という確保が状況的に非常に難しいという中で、今後、前段で統計学の話の中でも、福祉という部分では安来市の一つの特徴だという話をしたわけでありますが、きちんと介護職員を確保していかなきゃならんというふうに思っておりますが、先を見たときにその辺が非常に厳しくなるんではないかなという不安を持つわけでありますが、その辺いかがですか。 ○議長（金山満輝君）　平井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（平井禎君）　介護職員の確保についてですけれど、一般的には確保は依然厳しい状況だと思っておりますが、今回の制度改正では直接的な影響はないものと思っております。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　じゃあ、今の職員の処遇という話をやってみたいと思いますが、この処遇改善を実施をしていくんだということでございますが、これは県のほうが一つの窓口ということになっていくわけでありますが、市としての現行の調査をやったりチェック機能等の関与といいますか、中身がどれだけできるのか、また指導、こういったものについても市として入っていけるのかどうなのか、その辺が前段で申し上げた職員の確保ということも含めて、処遇面を少しでも改善をしていくということが非常に重要だというふうに思っておりますが、その辺県との絡みを含めて、市としていかがな状況ですか。 ○議長（金山満輝君）　平井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（平井禎君）　介護職員の処遇改善につきましては、毎年度市を通じて国に対し計画と実績を報告する仕組みとなっております。市としては、その状況を確認することは当然できます。また、地域密着型施設につきましては、市の条例に基づき市が指導することとなっており、サービスの対応状況や加算の状況等、全てにおいてチェックし、指導する仕組みとなっております。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　市としてもできるということでありますので安心しておりますので、ベースとなる職員の皆さんが元気じゃないといかんというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いをします。　最後に、今年度の事業として、介護職員をどんどん将来に向けて確保していくということも含めて、地域に羽ばたく介護福祉士応援事業がスタートしております。スタートしたばかりなんですけども、これの反応ですとか手応えをどのように見ておられるのか、最後に聞いておきたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　平井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（平井禎君）　地域に羽ばたく介護福祉士応援事業でございますが、今年度予算を計上しまして、安来市オリジナルの人材確保や人材のレベルアップを目的とし、介護福祉士の育成確保を目指した奨学金制度や、既に安来地域介護保険サービス事業者連絡会に加盟している市内事業所に勤務する職員が島根総合福祉専門学校で介護福祉士資格を取得するため通常勤務ができない期間に対し事業所が生活支援を月額10万円貸与した場合、その事業所に対しまして人材育成支援補助金、月額３万円を上限として補助する制度に取り組んでおります。　現在、市内事業所に勤務する方で奨学金を申請されている方が３名ございます。今後、生活支援については各事業所が生活支援を実施した後に申請があると考えております。　この制度により、市内事業所に勤務する職員が資格取得を目指す場合、それぞれの事業所ではその職員を送り出した後の人材確保が必要となることから、事業所の対応も厳しいことが予想されます。一人でも多くの介護福祉士が市内事業所に勤務していただくために、これら制度が今後有効に利用していただけるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　ことしからの事業ですので多くは申しませんが、ぜひ有効に活用していただいて、市内の事業所の中で活躍していただけるように、ぜひとも取り組みのほうよろしくお願いをしたいというふうに思います。　続いて、子育て、教育、文化分野ということで、特にポイントを絞っていきたいと思いますが、新たな制度がスタートしたということでなかなか国のほうが詳細が決まらなかったということもあって、非常にスタート時点では執行部の皆さんも混乱もされた部分があるのではないかというふうに思っておりますが。　まず最初に、この法改正によって特に改善をされる特徴点というのをどのように捉まえておられるのか、簡単でいいですんでお願いしたいというふうに思います。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　新制度により改善される特徴でございますが、大きく３点ございます。　１点目は、認定こども園制度の改善であります。　幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、地域の子育て支援を行います認定こども園の設置や、幼稚園、保育所からの移行がしやすくなりました。　２点目は、市町村に地域の子供の幼児教育、保育、子育て支援の需要を的確に把握して市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、それを踏まえて地域の需要に応じた事業を行うことが義務づけられたことであります。これによりまして、幼児教育、保育、地域の子育て支援を総合的に推進することになりました。　３点目は、地域の子ども・子育ての支援充実であります。国が財政支援を強化することで、放課後児童クラブや一時預かり事業など市町村が実施しますさまざまな子育て支援が充実しやすくなりました。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　ありがとうございます。　何か当たり前のことを聞いたようで申しわけないんですが、その中で保護者の皆さんの働ける方の面を改善をしていこうというのと、子供さんの教育の質をどう、特に就学前教育という部分の質を向上させていくんだというところが非常に大きいんだろうなというふうに思っています。そん中で３歳児教育の中の配置基準が変更になっていると思いますが、その辺はどういうふうに考えておられるのか伺ってみたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　教育、保育の質の改善でございますが、職員配置の改善であります。　民間施設の委託料の算定に当たりましては、例えば３歳児クラスの現行基準は20人の児童に１人の保育士の配置でありますが、15人に１人の配置を行いますと加算がつくなど職員配置の改善が図られております。また、加算がつきますことで障がい児等の特別な支援が必要な子供が受け入れやすくなりましたし、職員研修の機会を確保するための代替職員の配置などにつきましても改善が図られることになっております。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　認定こども園にこれから随時計画的に移行していくという中で、安来市の中にも公立と私立ということであるわけであります。職員の配置基準、国の考え方といいますか、国から出ている中身は、私立の場合と公立の場合はその支援の中身が異なるのではないかなと思ってまして、その辺、要は国の考え方に即して民間で加算でやりますよと、公立の場合は交付税でいきますという話なんで、その辺がバランスよく対応はできるのかどうなのか若干不安を持っているわけでありますが、その辺の考え方はいかがですか。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　公立保育所につきましては、入所定員の多いところや少ないところ、いろいろございます。年度当初の入所申し込みの状況などを勘案いたしまして、公立保育所全体で調整をしまして職員を配置し、受け入れ態勢を整えております。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　ぜひ私立だろうが公立だろうが市内のそういった保育施設では、これから認定こども園ということになれば同じ形での就学前教育ができて、要はよその自治体に、米子とかどっか行かないように安来の中で保護者の皆さんの目指す就学前教育ができるような体制をしっかり整えていただくということでよろしくお願いしたいというふうに思います。　では、最後に防災、防犯分野ということで、特に自主防災組織の部分に特化をして聞いてみたいというふうに思います。　まず、市としての考え方を聞きたいんですが、安心・安全を担保する上で、消防署も新しくなった状況でもありますし、この地域は地震も非常に少ない、活火山もないという地域ですので一つの目玉になってくる地域だというふうに思っております。ただ、実際に豪雨ですとかそういった災害が発生をしますと、どうしても自主防災組織というところがきちんと機能しないと初動の対応は到底できないというふうに思っておりますが、その辺の自主防災組織の充実に向けた取り組みというものを市としてどのようにお考えなのか、まず伺っておきたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　仲西統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（仲西寛治君）　失礼します。　自主防災組織の充実を図りますことは市町村の責務としています。災害対策基本法の趣旨を踏まえまして、市民はみずからを守りみずからの地域を守るために参加しやすい環境づくりに努め、防災組織の育成と活動の一層の推進を図っていくことが必要であると考えております。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　ぜひ考えに即してやっていただきたいと思います。　いろんな地域でもあるところないところあるわけですが、現状の安来の自主防災の組織の状況、未組織の部分を含めてどのように把握されているのか伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（金山満輝君）　仲西統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（仲西寛治君）　27年度３月現在で、結成率のほうでございますけども57％という形になっております。今現在でございますけども、立ち上げの推進のほうにつきましては年間を通しまして、自主防災組織の結成に向けまして出前講座の開催、どじょっこテレビなどでの自主防災組織の結成の啓発、自主防災指導者講習会の開催、また防災資機材等を購入するときの補助率も２分の１から３分の２に引き上げております。災害による被害の防止及び軽減を図るには市民の皆様の自主的な防災活動が必要不可欠なため、組織的な対応を図る地域に密着した自主防災組織の結成を引き続き促進するため、啓発、広報に努めてまいります。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　五十何％ということですので半分は過ぎたということですんで、ぜひ、いろいろ地域的にも結成の中身というのは違うと思います。ひとつ大きな地域での自主防災組織があったり、自治会単位で小さいところがあったり、いろいろあろうかというふうに思っております。さらに強化取り組みをしていく、自主防災組織ですので自主的にその辺は考えながらやっていかないかんということですので、現行の、お金の面を言ってはどうかと思いますが、支援ということで一定の助成金といいますかお金が出るわけでありますが、規模ですとか内容によってはなかなかそれだけではどんどん強化をしていけないということが多いというふうに思ってます。国や県の制度なんかで、自主防災組織で研修に全体で出かけたりとか先進地で視察する、そういったことに使えるような資金的な援助ができる制度みたいなんはないんですか。 ○議長（金山満輝君）　仲西統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（仲西寛治君）　国の制度の中でコミュニティ助成事業の中に地域防災組織育成助成事業がございます。平成25年度は飯梨地区自主防災組織が200万円の助成を受けられて、水防の備品、災害救出備品、救護備品、給水備品、照明備品などを購入しておられます。また、今年度は自主防災広瀬が200万円の助成を受けられる予定でございます。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　県の事業ということで、いろいろ手続等も難しい面もあると思いますので、最後に、ちっちゃなところ、これから組織をつくっていこうというところに対して、年次計画等を踏まえながら市として独自のそういった交付金制度といったようなものがつくれないのかというふうに私は常々思うわけでありますが、さらにその辺の考え方を伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（金山満輝君）　仲西統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（仲西寛治君）　平成23年度より自主防組織に対しまして、安来市自主防組織育成補助金交付要綱に基づきまして防災資機材の購入費あるいは防災訓練などを実施する費用の一部を補助する制度を設けております。平成26年度の補助金交付実績につきましては、15団体に対し85万1,000円の補助をしております。補助率も２分の１から３分の１のほうに引き上げております。　議員ご質問の件につきまして、自主防組織の立ち上げに向かいまして、負担軽減を図るためにも市として考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（金山満輝君）　田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君）　ありがとうございました。　前向きの答弁をいただいたというふうに思っておりますので、全ての項目、これで終わりたいというふうに思いますが、ぜひ新しい年度がスタートして大きく動き出す年だというふうに思っておりますので、執行部の皆さんもいろいろ変わられた方もたくさんあろうかと思いますが、危機感を持ちながら市政運営に努めていただくことをお願いをして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（金山満輝君）　以上で８番田淵秀喜議員の質問を終わります。　９番田中武夫議員、質問席へ移動願います。　　　　　　　　　　　　〔９番　田中武夫君　質問席〕 ○議長（金山満輝君）　田中議員の質問時間は50分間、11時43分までです。　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　おはようございます。　９番の田中武夫でございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。　通告に沿っておりまして、昨日からたくさんの議員が質問をされております。国によります地方創生が叫ばれる中で、安来市においても総合戦略として取り組みが進行中であります。また、同時に第２次総合計画も策定中であります。昨日来関連いたしました質問が多くありましたので、そしてまた答弁として安来市の方向性が少し示されたように思っております。　さて、その第２次安来市総合計画策定においてたくさんあります今後のまちづくりのメニューの中で、課題の中で、次の世代の担い手育成についてどう考え、また向かっていかれるのか質問をしていきたいと思います。　まず先立ちまして、昨年の12月議会におきまして、私はシングルマザー、ファーザーのＩターンの受け入れについて質問をいたしました。そして、ことし３月議会において、再度そのときの取り組み方がどうなっておるか伺ったことがございます。ご案内のように、本日ただいま全国的にそうでありますように、我が安来市では介護士、また保育士、そしてもちろん医療従事者、非常に不足をしてる現状であります。保育所に至っては、産休をとられても代替えの保育士さんが見つからない、そういう状況下であると伺います。そして、教員についても、いつも要望をしております教育現場の教員加配についても遅々として進まないというふうに思っております。安来市の今後の世代を担う若手育成には非常に大切なことである、こういうふうに思っております。　さて、我が安来市はご存じのように米子市と隣接をしておりまして、さまざまな分野で同じ圏域に住む者として一番交流がある市の中の一つであるというふうに考えてます。この自治体、米子市はもちろん鳥取県であります。　先日、中国議長会がございました。広島市で開催をされまして、私も出席をさせていただきました。そのときの広島県知事のご挨拶の中で、インパクトのある行政の宣伝効果として鳥取県の知事の言葉が引用されました。ごらんになったり聞いたことがあると思います。砂場でスタバ、砂場でスタバです。これが今全国的にも話題になっているようでございます。　そしてまた、同時に言われたことは、島根県では松江城の国宝再登録、そして山口県では、視聴率は低いけれども観光誘客が多い大河ドラマ、そして岡山県は住みやすい県で上位である、こういうふうに特にその県、その自治体の取り組み方の表現の仕方を引用して言われました。そこで何を感じたかといいますと、鳥取県、米子市に隣接しております。先ほど申し上げましたように、我々の住みます安来市の市民の方々は、鳥取県の発信されます子育て支援について非常に敏感であります。市民の皆さんからいただいたご意見の中から質問してまいります。　まずは、小児医療費の助成について、安来市の取り組みはほかと比べてどうなのか、これを伺ってみたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　内田市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田修次君）　安来市の取り組みということでございますが、子供の医療費助成につきましては、０歳から就学前の子供たちを対象に助成する島根県下一律の乳幼児等医療費助成制度がございます。この現行の県の制度では、最も医療費がかかります小学校卒業までの子供たちを補完できないということから、安来市におきましては市の独自施策としまして、平成22年度から保険適用となります医療費を自己負担することのない無料化として段階的に対象年齢の拡充を図ってまいりました。本年度からは、対象年齢をさらに小学校６年生まで広げ、保護者の負担軽減を図ってきております。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　ご存じのように、安来市では今言われましたように、医療費につきましては小学校６年生まで完全に無料化をしてございます。ところが、鳥取県の発表を見ますと、来年度から高校生までの医療費助成をするというふうにされております。そして、記者会見もしておられますが、内容を見てみますと個人負担を伴う県の助成であります。しかしながら、県が高校生まで助成をするということを打ち出しますと、当然島根県は先ほど言われましたように助成は少ないわけですが、安来市の独自の考えで今６年生まで完全無料化、鳥取県だって高校生までの医療費の助成をすると県が言えば、どこかの地で、例えば隣接する米子市で高校生まで無料化する可能性もないわけではないわけです。ですから、発信の仕方もありますが、内容をきちっと市民の皆様にもわかっていただく、その意味で今質問をいたしました。ちなみに、鳥取県は今現在中学生まで助成をしておりますが、先ほども言いましたように５日間までは個人負担もございます。しかし、たくさんのお金はかかる薬代は無料です。ですから、どちらかをとってということではなくて、この際安来市ももっと安来のほうがいいんだという、こういった認識を植えつけるような、そういう報道の仕方を考えていただきたいというふうに思っております。　さて、先ほど申し上げました鳥取県の米子市ですが、国や島根県に対してはどういうふうな要望、そしてどういうふうな取り組みをしておられるのかお尋ねします。 ○議長（金山満輝君）　内田市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田修次君）　国、県に対しての要望、取り組みでございますけども、定住、少子化対策や社会保障制度の充実、また居住する地域の格差の解消という観点からも、現行の保険制度の拡充につきまして、国、県に対して積極的に要望しているところでございます。今後も引き続き要望をしていきます。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　子育てに関連しましてもう一つ。　保育料支援についてよく話題に上ります。保育料、これはいろんなところでいろんな発信をしておられます。　さて、我が安来市では保育料についてどういうふうな対策、取り組みをしておられますか、伺います。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　市では、第３子以降就学前保育料無料事業を実施しております。就学前の費用負担の軽減として支援をしていっております。　また、今年度からはひとり親で非課税世帯の保育料を無料とし、支援を広げてきております。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　第３子からは、よくよその県でもよその市でも、行政でもお話がありますが、安来の場合は第３子以降４、５歳のみが無料であります。０歳から５歳までを支援するという、無料化という拡充はできないものでしょうか、伺います。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　全保育料を無料化する場合でございますが、幼稚園、保育所、認定こども園の全ての保育料を無料化した場合に、総額が３億5,000万円余となります。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　今総額を伺いました。　それで、今質問したのは第３子以降の４歳から５歳まで、まだ見込んでない、拡充はできないかということでございます。　わかりました。その分で３億数千万円上に要るということはわかりました。それは当然のことながら、鳥取県同様に島根県にもそういう働きかけをしていただきまして、県、そして国のほうがもっともっと支援を拡充すれば安来市にはやりやすいようになると思います。ですけれども、その辺は、保育料の無料化については特に近藤市長も子育てに熱心でありますので、末永くこの点はご承知だと思いますが、意気込みがございましたらお願いします。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。

◎市長（近藤宏樹君）　田中議員さんの質問にお答えしたいと思います。　全保育料を無料化した場合ということでございます。　このほかにも、市民の要望では給食全部無料化にしたりとか、いろいろな要望が出ております。　先ほど来、鳥取県と米子のいろいろないい点、進んだ点言われました。しかし、今小・中学校の耐震化率なんかは安来が100％、米子がまだ89％ぐらいです。それからまた、今度は普通教室のエアコン、100％整備しますし、今我々も米子も、鳥取県はそういったとこいっぱいあります。しかし、よその先進事例は学ばなければなりませんので、ぜひとも今後参考にして、子育ては本当に大事であると思いますので参考にさせていただき、前向きにこの件も考えていきたい、このように思っております。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　後で言うつもりでしたけど、決して鳥取県が進んでいるんじゃなくて、鳥取県の言い方が進んでおるかのように受けられますので、安来市のほうが今説明があったように、確かに安来市のほうが医療費の助成にしても進んでおりますので、そういう印象も安来市民の方にわかっていただくために、そういった発信の仕方を考えていただきたい、このように思います。　次に行きます。　病児、病後保育の現状と今後の課題についてお考えを尋ねます。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　市では、現在病気からの回復期などで集団保育が困難な子供たちを、就労などによって家庭で保育できない保護者に変わりまして一時的に保育を行います病後児保育を市内２施設で行っております。　病児保育につきましては、保護者に安心して子供を預けていただくための人材確保や施設、設備に課題があるために、実施に至っておりません。しかし、保育施設、医療機関等の従事者が事業を開始するための課題整理や状況把握をしながら、今後実施に向けて調査していきたいと考えております。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　よくわかりました。　次に、親子交流センター、通称つどいの広場でございますが、特に現状ではこの交流センター、広瀬の福祉センターの中にもあるという認識をしております。そして、旧十神幼稚園跡でやっておられることも存じております。広瀬は土日はあいておりませんし、そして十神の幼稚園跡のつどいの広場は非常に皆さん方が利用しておられるわけでございますが、老朽化しておるということが指摘をされておりまして、さまざま、行政からはこれを何とかしなければいけないという話は聞きますが、これをどうしようとしておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　親子交流センターについてでございますが、つどいの広場は乳幼児とその保護者さんが気楽に遊び過ごせる場所でありますし、交流の場として今もご利用いただいております。社会福祉協議会に業務を委託しておりまして、専任保健師を配置して、子育てにかかわるイベントや講座、相談事業などを中心にさまざまな子育て支援事業を行っております。　年末年始を除きまして、休日、祝日も開設しておりまして、近年年間延べ8,000人から１万人の親子の皆さんが利用されております。今後一層、皆さんに利用していただけますように情報発信を行っていきたいと思っておりますし、関係機関と連携を図りながら子育て支援の充実を図っていきたいと思っております。施設の老朽化等につきましては、市の内部でもいろいろ意見等の場には上っております。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　検討はしておられましょうが、しかしながら今十神幼稚園跡などは車でほとんどの人が来られます。ところが、駐車場がございません。いっそもう、大きなきちんとした施設を早くつくっていただきまして、こんだけの要請があって利用されておりますので、これは早期にやっていただきたいと思いますが、市長はどう思われますか。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　このつどいの広場というのは、大変お母さん方に人気がございます。先ほど次長が言いましたように、大変利用者があります。これは家で、これから暑くなると家にばかりいられないということで、ここへ子供さんを、親御さんと一緒に来てほかの親御さんと交流していただきます。本当に大変いいところであります。大変人気があるところで、これは今広瀬と十神ですけども、もう一カ所ぐらいふやしていきたいなと私自身思っておるところでございまして、ご指摘どおり広瀬は保健センターの中できちんとしておりますが、十神は旧十神幼稚園跡でございまして老朽化しておりますが、これをぜひとも今どうやろうかな、移設しようかね、新しいものをどうしようかねと、今本当に皆さん担当者と一緒になって考えているところでございます。いましばらくお待ちいただきたいなと思います。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　先ほど申し上げましたように、車で皆さん来られますので、何とか大きい施設、駐車場もあわせ持った施設を検討されることを期待するものでございます。　次に行きます。　認定こども園の移行スケジュールが示されまして、先ほども質問がございました。認定こども園につきましてはいろんな方式があって、幼稚園型、また保育所型、あるわけでございますが、その中でなぜこの認定こども園にするのか、メリットは何なのか、そしてそこで何か考えられるデメリットとは申しませんが、考えられる何か課題とかがあるものかどうなのか、お考えを伺います。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　認定こども園に移行しますメリットですが、まず幼児の教育と保育を一体的に提供できるということにありますし、また保育を必要とするしないにかかわりませず、また保護者の就労の状況が変わりましても同じ施設を利用していただくことができるというところが最大のメリットであろうと思います。　デメリットについては、今これだというものは認識しておりません。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　移行スケジュールが示されておりますが、とりあえずは今移行スケジュールの示されたものを見ますと、全て公立、安来市立の保育所、幼稚園が記入してございます。幼保連携型、また幼稚園型、保育所型、それぞれに分かれておりまして、それぞれの施設の名前が書いてございますが、ここに私立がないのはどうしてでしょうか。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　公立保育所を先行して行いますのは、私立保育所には経営等いろいろな多方面の課題は生ずることも考えられますので、まずもって公立の保育所、幼稚園を先行させて移行していきたいと考えております。　また、公立保育所と幼稚園の移行につきましても、新たな課題や環境の変化にも対応できますように柔軟に進めていく考えであります。平成28年度には複数の保育所で認定こども園への移行を予定しておりまして、特に定員に余裕のある南部の保育所が中心となりますが、今後保護者や地域への説明会等、丁寧に進めていきたいと思っております。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　認定こども園、幼稚園機能を持つ保育所、保育所機能を持つ幼稚園というくくりであろうと思いますが、幼稚園に入園した児童は、認定こども園におっても原則２時に帰ります。同じ認定こども園におった保育所の子供たちは夕方までおります。そして、当然のことながら幼稚園に入った認定こども園の子供たちは、土曜日は休みです。そして、長期休暇はもちろんお休みです。そこでのメリットが何なのかということは、先ほど言われたメリットとはちょっと理解がしがたいと思っておりますが、今私立のことをお尋ねしました。私立の保育所は、ほとんどが定員いっぱいであろうかと認識しております。定員いっぱいの私立の保育所が認定こども園、いろんな形の認定こども園を取り入れようとすれば、当然ここに大前提である施設はそのままでということがまた変わってまいります。そしてまた、施設をいじらなくてもできるところが、認定こども園に移行した場合、私立のほうの保育所ですので、保育所が幼稚園機能を持っても、その場合は伺うところによると、今は私立保育所は全ての事務事業、全てといいますか、保育にかかわる保育料の事務事業等々は安来市で行っておりますが、私立に完全に移行した場合は、認定こども園になった場合は私立の認定こども園でもって保育料の徴収、そのほかの事務事業を行わなければならないというふうに聞いてございます。そうしますと、私立保育所にとってどういうメリットがあるのか、考えられることをお話しいただきたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　私立保育所、認定こども園のメリットでありますが、経営的なところで今言われましたようなところでのメリットというのはまだこうだというのがありませんが、利用される方、保護者さんから見ますと、就労状況が変わりましてもその場に行くことができますので、園にとりましても安定的に園児の数は固定するということでよい点だろうと思います。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　私が質問に取り上げたのは、利用されております保護者の方からの質問があったからそういうことを質問をしております。　というのは、まず幼稚園に行かせたい人と保育所に行かせたい人。もちろん保育所に行かせるためには就労が条件であることはわかっておりますが、勤めながら子育てをする人にとって幼稚園よりも保育所のほうが確かに利用しやすいわけです。幼稚園ですと、私も覚えておられますでしょうけど、宇賀荘幼稚園問題、大変にいろいろ勉強させていただきました。土曜日の対応はできませんし、それから２時以降はもう、対応につきましてもさまざま問題はございますし、そして長期休暇では全く多くの課題が残ったままです。ですから、幼稚園機能がなぜ必要なのか、今のお勤めの方々にとって幼稚園機能はなぜ必要なのか、明確な答えができますでしょうか。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　メリットの最初に申し上げましたように、幼児教育と保育の一体的な提供に尽きると思っております。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　基本はそうだと思いますし、それは理解はできますが、ただ今の、例えば私立の保育所ですと、今は特色がある保育をしなければ、その中でも教育をしなければ人が集まらない状況も全国的にあるようでございまして、ですから今必ず移行しなければならないという、法令でも決まっておりましたらまた考えなければいけないというふうに思いますし、そのような点、通っておられます保護者の方々が動揺するようなことがないようにいろんな情報をきちんと皆様方にもお伝え願いたいと思います。そしてまた、私立は当然のことながらいろんな業態の方々が経営されておるわけでございます。その経営が成り立たないような移行をしているようでは、これもまた困るとこだと思っております。　そしてもう一つ、市長にこれは伺いたいですが、今現在、城谷保育所と赤江保育所は指定管理でございます。私がこの指定管理が始まったときのことを思い出しますと、その当時に我々が議会で伺ったのは、指定管理に出す前提として、そのときは５年だったと思いますが、５年たったら私立化をすると、順次保育所を私立化していくというふうな話があったように記憶をしておりますが、そのことについては市長のお考えはどうでしょうか。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　まず、この認定こども園、幼保一体としての一つであります認定こども園は、どうして国が進めよう、そして我々地方自治体のほとんどの首長、ほとんどが推し進めようとしているかというと、これは今から十数年前、日本の教育の経過というのが叫ばれました。それは小学校に上がってからではなくて、その前の幼稚園に、就学直前にきちんとした基本的な生活習慣とか集団生活を身につけさせて、そして学校に上がらせよう、そこから日本の教育を直そう、こういう発想から認定こども園、幼保一体となったんです。これは今保育所にばっかり行くから幼稚園をというのではなくて、保育児童のためだったら保育所だけをふやせばいいんです。でも、どうしてじゃあ認定こども園かというと、直前教育をきちんと充実しようというのを、今就労の機会がふえて、女性の、皆さんが夕方まで見てくれる保育所に、みんな満員になって幼稚園はがらがらなんです、一般的に言えば。ですから、それを是正してきちんと昔のよき幼稚園の機能も復活して、そしてその上でまた保育のニーズにも応えていこうというのが幼保一体です。一部の人はいろいろ言う人はいますけども、大方与野党問わず国、地方自治体の方向なんです。　そうかといえ、先ほど来お尋ねのとおり、いざ私立はどうするかと言われます。そこで、我々はできる限り、これは移行されるかどうかは我々がどうこう言うあれではありませんが、もしそういうことに移行されれば我々は最大限の支援をしていきたい、こういうふうに思っているところでございます。　そして、城谷保育所と赤江保育所、これはご承知のように、なるべくいろいろ外部化し、アウトソースし、民間でできることは民間のノウハウを、すばらしいノウハウを使って、しかも人件費も安い民間に出そうというのは、もうこれはどんどんどんどんやっているところでございまして、我々もその一環として赤江、城谷を民間に指定管理を出している。そして、ここも前にもお示ししたとおりですが、これもきちんと民間委託とかそういう完全に民間の人にしていただいて、我々の安来市を、財政の負担を少しでもなくすと、こういうふうな方向で我々結論づけて。今、このたびの指定管理の期間中に民間移譲などの方向性を整備し対応していきたい、こういうふうに思っているとこでございます。これは以前にも議会に説明させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　民間に移譲をするということですね。確認をさせていただきました。　それと、もう一つ思いますのは、決して幼稚園が必要でないとは思っておりません。我々ももちろん昔は父兄でありましたので、その辺はわかります。だけれども、先ほど申し上げましたように、幼稚園で教育するといっても長期休暇はどうするかという点が一番問題でして、だったらその長期休暇の間は保育所に入れるかというとできないわけです。認定こども園と言いながら、幼稚園とは一切一緒になると言いながら別々なんです。だから、認定こども園でどんどん進めていくのもいいと思いますけれど、幼稚園機能をもっとふやすということも、大分ずっと前の議会でも申し上げましたけど、それもいろんなことがあってとできないというふうな話でした。だから、保育所で教育ができないという考え方よりも、先ほどございましたように、私立に移行すれば、またそのいろんな教育課程のそれぞれが工夫されておるようにございますので、ですから認定をいけないではなくて、保育所と幼稚園の積み上げがありながらの認定こども園だということをきちんと審議を行う中で理解していただきたいというふうに思って質問として取り上げました。　また、この資料によりますと、今申されました私立化、松江は71施設があって私立が55、公立は16です。浜田は26、全施設が私立です。出雲に至っては、54施設のうちの４施設が公立で、51施設が私立です。ですから、ほかに学ぶことは別に必要ないのかもしれません。ですけれども、ほかの自治体では、市長が言われましたように、民にできることは民にできることを、民に移管ということをやってるとこもあるわけでございます。その辺をまたちゃんと適切に、市長のことでございますのでお考えの上でやられると思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に参ります。　次の、我が安来市の基幹産業はさまざまある中で、大きく分けて鉄鋼業を中心とする製造業、そしてまた非常に数の多い農家、農村を形成する、それが経営をいたします農業、この２つに大別できるというふうに思いますし、常々市長も言っておられます。　さて、去年特に米価が下落をいたしました。その米価下落になった要因は複雑なものではございますが、１つには農水省の調査によりますと、平成25年の１人当たりの年間消費量56.99グラムでありまして、10年前と比べますと１人当たりマイナス５キロ、５キロの消費量が低減をしてございます。　農政省の26年から27年の主食用米の需要見通しによりますと、26年６月現在、民間の在庫量は220万トンとなっております。そして、26年、27年の需給量を勘案したことし６月、今月末の民間在庫量は230万トンとなる見通しでございます。これは昨年と比較して10万トンの在庫量増加であります。これは過去10年間で最大の在庫量水準となる見通しであり、これが長期化をする見通しであります。一方では、あと数年で、いわゆる減反と言われます事業が中止となります。誰が何をどこでもとは言いませんが、主食用米を主につくっても買わないという時代がもうすぐ目の前に来ております。　そして、昨年の米価高騰のもう一つの要因は、24年米がちょっと値上がりをしました。高騰したから業務用においては高騰した米価を売価に転嫁できなかったという理由があったわけでございます。飼料用を少し落とすか、そしてまた品質の低い輸入米等々の米を使うか、そういうふうにシフトをしたことが大変に影響したというふうに言われております。　それ以外にも、麺類に家庭で主食をシフトされたという、こういったことも在庫量増加の影響となっておるというふうに農水省の見方がございます。　そして、26年度産米を取り巻く状況としましては生産数量目標、これがございますが、大幅にその前年から削減をされております。主食用の作付面積は147万ヘクタール、これは４万8,000ヘクタールほど前年から減らされております。これは生産調整といいます。一般には減反といいます。過剰作付、これがまずこの米価の値下げの要因の一つ大きなものであるというふうに言われています。昨年は、全国で２万8,000ヘクタール、こういった生産調整に参加しない田んぼが２万8,000ヘクタールあります。こういうことも特に影響があったというふうに農水省は発表をしてございます。しかし、我が安来市では、この生産数値目標の作付、これはきちっと守られておる、こういうふうに認識をしてございます。そういったことで、特にこの辺の状況を私は推察するわけでございますが、行政におかれましてはどのように考えておられますのか伺います。 ○議長（金山満輝君）　石井産業振興部長。 ◎産業振興部長（石井信行君）　米価につきましては市場経済の中で動いておりますけれども、議員申されましたように、近年の主食用米の消費低迷、また年々過剰在庫がふえる中で、特に昨年は東日本地域での豊作ということが重なったということで全国的な米価下落につながったものと考えております。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　このような中で、今米価が下落して、また今年度産米はどうなるかまだわかりませんが、そこで転作作物の中で一番取り組みやすいのが飼料米でございます。飼料米を特に今全国的に推奨しておりますし、国もちゃんと助成金をつけております。その中で、安来市におきましては今後飼料米はどのような推移をするというように見ておられますか、お尋ねします。 ○議長（金山満輝君）　石井産業振興部長。 ◎産業振興部長（石井信行君）　飼料米でございます。平成23年産からの作付面積で申し上げますと、安来市では平成23年産米が82ヘクタール、24年産が66ヘクタール、25年産が74ヘクタール、26年産が117ヘクタール、そして今年産になりますけども、27年産は計画面積でございますけれども、177ヘクタールと年々増加傾向となっております。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　先ほど答弁ありましたように、非常に作付が多くなっているんです。　さて、飼料米をつくるのはいいですが、これを拡大に向かっての課題がございます。　１つには、まずつくる、そして需要がある、このニーズに対応した安定供給体制の構築が大切であります。さらに、多収性品目、これを選ぶこと、そしてその栽培技術の普及によります単収向上及びその肥料等の生産コストの増大の抑制、これは生産者にとって非常に大切なことでございます。そしてまた、できたものを乾燥、調整、貯蔵施設の整備、保管場所の確保及び供給体制の確立、また今飼料米をつくるわけですが、これが普及した陰には輸入穀物が高騰したからということが要因でございます。その輸入穀物の代替えとして利用されることが中心であることから、輸入穀物の価格にマッチした価格調整を行うことが非常に困難なものが課題として残ってございます。こういうところで、市長、飼料米拡大に向かっては生産者団体であります農家、そしてまたその管理をします上部のいろんな団体、そして行政、一緒になった取り組みが非常に必要に思っておりますが、市長のお考えを伺います。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　議員ご指摘のように、今輸入穀物の高騰によりまして、転換作物をどうするか、主食用米を飼料用米という、これは政府の大転換でございまして、農家の方には今まで本当に人様が食べる米をつくってたのが、これから牛や豚に食わせるといって、かなりの感情的にはそういう抵抗があったというふうにニュースは報じておりましたけれども、しかし大転換のそれをやろうということで決まっております。安来地域におきましても、先ほど来説明がありましたように、平成27年度に177ヘクタールの飼料用米をつくる、こういうことでございます。我々も、引き続き生産団体、あるいは関係機関で協力しながらこれに取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　今いろいろご質問しまして、また答弁いただきました。前向きな答弁いただいたというふうに思っておりますが、ただ私冒頭で申しましたように、Ｉターン、Ｕターン、その中のＩターン、子供を連れておられる方をこちらにＵターン、Ｉターンをしていただけないか、こういうことを12月議会から再三申し上げておりましたところ、ご存じのように、浜田市におかれましてはいち早くそういう取り組みされました。これは発案者、そして提案者は庁内の女性の若手の職員だというふうに伺っております。そして、このたび募集されましたら、３名の募集枠のうちに15人応募したというふうに聞いております。ですから、これからまた選定が行われております。１人当たり総額で400万円の助成が行われるというふうに聞いてございます。浜田市におかれましては、介護職員が不足して介護職ということで銘を打ってやっておられます。特にこれは名づけ方が違います。シングルペアレントというふうに言うそうでございます。シングルペアレント受け入れ事業。こういうふうに発信の仕方もいろいろあると思いますので、ひとり親と書かずにシングルペアレントというふうに書くことも、また見習っていかなければならないというふうに思っております。特に一番でなければいけないではありませんので。安来市は先ほど申し上げましたように介護職、そしてまずは保育士職、そして看護師さん、もちろん医療現場での中心でありますお医者さんなどももちろん不足しているわけでございます。こういったところを、効果的な発信をしていただきますことをお願いしたいと思います。次の世代の育成につきましてはスピード感を持った政策を、そしてさまざま総合計画についてはいろんな協議会等々つくっておられますけれども、先ほど申し上げましたように、庁内には、安来市の役所は職員さんである優秀な若手もたくさんございますので、まずは庁内でそういう発案を取り入れられまして、何とか市民の負託に応えていただきたいというふうに思います。農業問題にいたしましては、特に基幹産業の一つ、農業の育成につきまして、市長も非常に重要に考えていただいておるところでございます。どうかこのことも取り組みをお願いしたいというふうに思っております。何か市長にコメントございましたらお願いします。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　今若手の人にチームを組んでいただいていろいろな戦略を立てておるところです。その今浜田市の事例、これを若手のスタッフもですが、市民の方からも提言がございまして、シングルマザー、シングルファーザー、いわゆるシングルペアレントですけども、この方々への対応として積極的にやらんといかんなということも、ついきのうミーティングしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（金山満輝君）　田中武夫議員。 ◆９番（田中武夫君）　以上、私の一般質問を終わります。 ○議長（金山満輝君）　以上で９番田中武夫議員の質問を終わります。　この際、しばらく休憩といたします。　再開は午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（金山満輝君）　再開いたします。　７番原田貴与子議員、質問席へ移動願います。　　　　　　　　　　　　〔７番　原田貴与子君　質問席〕 ○議長（金山満輝君）　原田議員の質問時間は50分間、２時20分までです。　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　日本共産党の原田貴与子でございます。一問一答によります質問をいたしたいと思います。　きょうは２問の質問をいたします。　傍聴者の皆様、ご苦労さまでございます。　それでは初めに、近藤市長の政治姿勢について伺いたいと思います。　安全保障法制についてでございます。　今国会で議論されております法案につきましては、自民党の方々からも戦争法案と言われる方があるようですので、一部そういう言い方をさせていただくことがあるかもしれませんけれども、その点よろしくお願いいたします。　安倍首相はポツダム宣言を読んでいないという、侵略戦争の反省に立たない、そういう立場でこの法案を出しております。　日本国憲法第９条を読ませていただきます。　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。　２、前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。　第２次世界大戦の反省に立ってこの憲法９条ができたわけでございます。そしてまた今、憲法学者、弁護士さんも異口同音に安倍首相が進める集団的自衛権行使容認の安全保障法制に対して憲法違反であると述べておられます。そして、解釈によって憲法を壊すものであると思います。市長はどのようにお考えでしょうか、見解を求めます。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　集団的自衛権とか安全保障法制、これが憲法違反になるかどうかは、今国会でいろいろ議論されているところでございまして、私はまだどちらとも、私自身は結論を出しておりません。　大変に憲法第９条はすばらしい憲法であるというふうに思っておるところでございます。さきの対戦は、世界中で5,500万人のとうとい命が失われました。ロシアは2,000万人、中国は1,000万、日本は310万人の民間人、兵隊の皆様が亡くなったわけでございます。これは本当にみんな反省しなければならない、こういうふうに思っているところでございます。二度とこういうことがないように我々は償わなければなりません。　この東西の冷戦が終わって、これで平和が訪れるかなと思ったら、余計世界中が宗教紛争、民族紛争、あるいは原理主義等が吹き荒れて、あちこちで独裁者が出現してきた、それからフセインが出て、リビアのカダフィ、それからポル・ポトが100万人の大虐殺、まさかこのホロコースト、ナチスが500万人もユダヤ人を殺した、その後に平和になったかに思ったカンボジア、また100万人ぐらいの虐殺があったと、そういうことは第２次世界大戦後どんどん起こっているわけです。特に最近はＩＳなんていうのが、イスラム原理主義なんていうのもあります。本当に無法の限りを尽くし。こういうときに、北朝鮮なんかもそう、ミサイル、核を開発しております。このときに改めて日本の国民の生命、財産、これを守ることをきちんと考えて、かつてこれからもう平和になるだろうということで、土井たか子さんなんかが無防備、中立国、もう兵隊は要らん、一兵も要らんということで、そういうふうに言われた方もございます。なかなか最近、逆にきな臭くなって、本当に日本の安全が守られたのかということ、今国民的な議論になってきてるのではないか、こういうふうに私は思っております。この憲法違反になるかどうかは、私は今判断しかねておるところでございますが、憲法９条はすばらしいと思っておるところでございます。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　憲法９条は認めるけれども、紛争解決には武力行使も仕方がないというようなお答えでしたでしょうか。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　これは日本の、これ世界中の法律にあると思いますが、私も法律ちょびっとかじっております。暴力が必ずしも悪いというわけじゃない。仮にここに子供がおる、そして変質者がナイフを所持、それを助けるために暴力を振るうということはやむを得ないことで、これは正当防衛と言います。これ法律用語では緊急避難と言うんですが、自己または他人が生命に逼迫してるような機会が与えられるようなときには暴力もやむを得ないです。だから、暴力は肯定される。もう一つ暴力が肯定されるのは、プロレスとかああいうショーです。あのときに認められます。あの二通りは認められるんです。正当防衛は暴力であっても認められる。自分が殺されるときに無抵抗主義、ガンジーじゃないですが無抵抗主義、それは今は世界に通じないです。だから、そういう意味で正当防衛は認められるということでございます。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　歴代自民党の政府は、自衛のための護衛は認めておりましたけれども、集団的自衛権行使を容認するというこの法整備でございますけれども、市長はその議論に入っていかれないようですので、次行きたいと思います。　安来市または安来市民に対して、この法整備がされたらどのような影響があるのか、今安来市は自衛隊員の募集をしておられます。この自衛隊員の皆さんが、今の国会の議論を注視しておられる皆さんはご承知ですけれども、アメリカが世界各地で、紛争地とか戦争に行ってるところに、自衛隊を戦闘地域に派遣して、相手が撃ってきたら自分も撃ってもいいというふうな法律でございます。そのような自衛隊員を募集しているというこの判断についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　自衛官を募集しているのは我々ではありません、国です。そして、先ほども言いましたように、軍隊を持たないというのはないです。国はみんな持っております。それで、これは先ほども言いましたように、自衛権というのはみんな、ですからそれの自衛隊を募集する、そういう意味で自治体が協力するというのは当然であると私は思っておるところでございます。　また、集団的自衛権というのは、今は仮にＩＳとかイスラム国等が出ていろいろなことを起こしたとき、一国ではなかなか収拾がつかない場合があるんです。そういう場合には、どうしても防衛国ではなくて集団的自衛権を発揮しなければならない、こういうところでございまして、集団的自衛権は今ほとんどの国で自明の理で認めているところではないか、こういうふうに思っておるところでございます。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　我が国が密接な関係のある国に対して後方支援をしていくというふうな議論がなされておりまして、それはまさしくアメリカであるということは、既に国会議論の中で明らかになっております。そして、今までも、ベトナム戦争は別にいたしましても、イラク戦争、アフガニスタン戦争で自衛隊の方は非戦闘地域に行っても、帰ってから自殺された方が40人にも上っております。そのような犠牲が、さらに戦闘地域に行けば、この安来市民の皆さんの中からも犠牲が出るということは予想されます。このような状況の中で、安来市長としては市民を守る立場から憲法第９条を堅持するという姿勢に立つべきであると思います。　５月、最近の世論調査では、山陰中央新報も６月１日に安保法案、説明不足81％というふうな記事が出ておりますけれども、賛成、反対をいろいろなところで調査しているのを見ますと、反対の方が過半数を占めております。日経新聞が賛成25％、反対55％、毎日が賛成32％、反対54％、朝日が、この法案必要が23％、必要ない、これが60％でございます。そして、私は80代の方とお話をいたしますと、この町内からも戦争に送り出して、残された妻子の方々はとてもふびんだった、このようなお話を聞いたり、80代以上の方で戦争は賛成という方はおられないわけでございます。このように、国民の反対は過半数を超えている、この状況の中で戦争をする国にする安全保障法制に、市長は反対を表明すべきではないでしょうか。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　私も昭和20年１月でまだ戦争が終わって半年ありません、まだ私が生まれたときも、何か防空ごうに連れて逃げたということを言われておりますので、１月生まれで８月終戦なんでしたから。私が物心ついたときには、もうあちこちでお父さんが亡くなったとか、あるいは引揚者の尋ね人とか、あるいは傷痍軍人の方、原爆でケロイドが残っている方、あるいは私の近所にも本当に５件に１件ぐらいは戦死者の方が出ております。戦争というのは、自衛隊だけが戦うものじゃなくて、男20代、30代の殺し合いと、アメリカと日本の若者が理由もなく本当に殺し合うんです、殺さなければ殺されますから。そういう本当に異常な事態になってくるんです。だから、そういうことのないように、ぜひともさきの大戦の反省から、この平和憲法、これ特に世界に誇れる９条というのは守っていかなきゃならんと思いますが、その反面、今無謀な国があちこちあります。北朝鮮もしかりです。ミサイルを持って核も積めるようにもうそろそろなると言ってます。この間潜水艦発射等、これも真偽がわかりませんが、そういう動きの核弾頭の発射、報じられております。ＩＳのこともあります。アル・カーイダもあります。こういう本当にまだ無法地帯がたくさんあるんです。私は全てにアメリカがすることが正しいとは思っておりません。ベトナム戦争なんかちょっと反省せないけない面がありますから。しかし、大方はそれらの世界の紛争の調停役という。誰も手出さないです。中国もソ連もイギリスもフランスも、自分ではなかなか当事者のとこに行ってやめなさいとかできないです。もうフセインと一緒ですけど、そういう独裁者のことを誰もとめられない。そこへ今までアメリカはどんどん軍隊を、数万人送ってやめさせたり、できるのはアメリカなんです。そして、アメリカに言わせれば、アメリカの兵隊ばっかりそういうことで義務を負って、日本はお金だけ出して、日本の若者はのほほんとしてというのがいかんのです。アメリカ国内にあることが事実でございまして、誰だって戦争に我が子や孫を行きて、そういうことは絶対してはなりませんが、しかし一方でこういう無法者もいるわけなんです。これをどうやって抑えていくべきか、ここで日本国民は今いろいろな考えをしていることでございまして、ぜひとも私自身も、行け行けどんどんというこういう戦争をするような国になっちゃ絶対いけませんので、しかしそういう現実もあるということです。考えていかなければということでございます。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　市長の矛盾したお考えを伺いました。　憲法９条は大切であるという姿勢を堅持していただきたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　公立幼稚園、保育所をなくし、認定こども園に移行することについてという質問の内容を設けました。　午前中からお聞きの皆さんは、この子ども・子育て支援新制度が４月からスタートしたということの中で、今後について、またその制度のメリット、デメリットについて一部おわかりになったのではないでしょうか。　しかし、この制度はもともと待機児が多くて、それを解消するために新制度ができたはずでございますのに、実際にやられたのは保育士資格が少なくてもいいという要件緩和、そして企業参入などが認められたのでございます。　また、この制度の大きな特徴は直接契約制度でございます。この直接契約制度について、課のほうのお考えを伺います。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　直接契約制度についてでありますが、直接契約になりましても、この責任はなくなるわけではございません。私立の認定こども園は、制度上施設と保護者の直接契約でありますが、３月に内閣府から出されました子ども・子育て支援新制度についてで、子ども・子育て支援法に基づき、保育認定を受けた子供については認定こども園、保育所にかかわらず、市町村が利用調整を行った上で各施設、事業所に対して利用の要請を行うこととしております。私立の認定こども園をご利用いただく場合にも、一人一人の子供さんの教育、保育を受ける権利が確保されますよう利用調整等図ってまいりたいと思っております。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　今までの質問のお答えで、市が責任を持つから大丈夫というお答えでございましたけれども、第３次行政改革の計画によりますと、また先ほどの答弁からも明らかになったように、安来市は、認定こども園化した後は統合化、民営化をする意向であるということが明らかになりました。そのような中で、今淡々と次長さんがそのような答弁をされましても、将来にわたってそれは保障されるということは考えられません。　また、児童福祉法第24条第２項におきましては、利用調整というのは保育所の需要に対して供給を確保するということを保障しているものでございます。それで今現在、保育運動をされた方々がかち取った児童福祉法第24条１項、これが保育の保障をする内容になっているのでございます。それこそがまさに、私立の保育園も公立の保育所も入所も受け付ける、保育料も納入を受け付ける、利用調整もきちんとするというものでございます。その辺の認識は、どうしてそのように市が全部やるから大丈夫というふうに言えるのでしょうか。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　先ほどの答弁と重なりますが、市町村が利用調整等を行うこととしておりまして、これまでの手続と大きくは変わっていかないと思っておりますので、できると思っております。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　次長さんのお考えがわかりました。それが安来市立でいく場合は保障されています。ただ、お金の流れとしては、認定こども園は直接契約の制度ですので、直接契約制度というのは公定価格というものがありまして、イコールそれが運営費なんです。ところが、保育所で保障されているのは委託料であります。委託料というのは公定価格とほぼ同じような金額にはなるとは考えられますが、委託料イコール保育料ではありません。といいますと、保育料は収入に対していただいても、即委託料ではないということですので──わかりにくいでしょうか。直接契約というのは、だんだん費用が上がっていくという懸念がされております。それはまさにオプション保育が導入が認められていて、施設と本人さん、保護者さんとの直接契約だからでございます。　それでは、今のところ市が責任を持つということでございますので、市の責任のもとで利用調整をしていただきたいと思います。私立の保育園と私立の認定こども園の場合、保育所経営、入園申し込み、利用調整、保育料の徴収にかかわってお答えください。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　これも先ほど申し上げましたとおり、入園申し込み、利用調整につきましては、全ての施設で事業所の利用において市町村が利用調整を行うこととなっておりますので、手続等は大きくは変わらないと考えております。　また、保育料の徴収につきましては、私立の認定こども園の場合には施設が直接保護者から保育料を徴収することとなります。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　それでは、先ほど来の議論を再び重ねていても仕方がありませんので、第３次行政改革の計画の基づいて、こども未来課の公共施設を民営化していく方針、５年間のうちに赤江や城谷保育所は民営化していくという先ほどの答弁にかかわって、こういう方針になるということを承知の上でお話をしておられるんでしょうか。 ○議長（金山満輝君）　新田副市長。 ◎副市長（新田典利君）　施設のあり方については、行革の中での議論というのは、公的な施設について市が保有するのについてどうあるべきかという議論を進める中にあって、これは一方的に市がそれを押しつけるという話ではございません。ですから、かかわっていただいてる機関の皆さん方を含めてそういう流れが出てくれば、当然そういった民営化、民間委託も含めて方向性を考えていくという意味でございますので、今の認定こども園というか、こども・子育ての支援制度はもう既に動いておりますので、各事業所さんがその方向性をどう考えられるかというのがまず１つ前提と当然なると思いますので、一方的に市が決めつけてということではないと思います。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　公の施設を、幼稚園、保育所を先行的に認定こども園に移行するということに対して、民間の法人さんは困惑しておられます。それ、民間指定管理者制度で受けておられるところでございますけれども、市が認定こども園にすれば、城谷とか赤江とかの保育所もやがて認定こども園になっていくことも考えられます。そのときに、自分のところの法人の保育所はそのままでいきたいけれども、市が先行的に認定こども園にしていけば誘導することになるじゃないですか。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　先ほどの副市長の答弁と重なりますが、決して強制して同じ方向を向いてくださいという問題ではありません。各法人さんと丁寧な話し合いを積み重ねて、私立の場合の方向性、指定管理の保育所の方向性というのは出していく考えであります。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　民間の方々も、市の公の施設がどういう方向を向くかということに対して注目をしておられます。ことし４月からのスタートに対しましては、新しく入所してこられた方々は認定時間とかいろんなことが変わってきますけれども、在園児については今までどおりされているので、違いがわかりにくいです。　それで、民間の方々への説明の件ですけれども、ことしはそういうことでいいですけれども、来年、再来年で安来の全部の施設を認定こども園にするというお話は一つも聞いていないというようなお声でございます。今丁寧にお話を積み重ねていくというふうな答弁がありましたけれども、来年、再来年とそういう計画を持つ、その前に民間にも、また地域にも話すべきじゃないですか。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　認定こども園化の推進につきましては、ニーズ調査はもとより、安来市子ども・子育て支援会議で各分野の委員の皆様に慎重審議、２年間してきていただいております。市民の皆様の意見を反映したものであると考えております。　私立保育所連合会への説明につきましては、これから丁寧に進めていくところであり、これまでも説明をしてきてはおりますけども、今後具体的に話し合いをしていく予定であります。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　やっぱりそうでありますね。　説明がされていないのに市が先行されたということが明らかになりました。　また、公立の幼稚園、保育所をなくすということは地域の皆さんにも十分話していかなければならない。先ほど田中議員が言われたように、メリット、デメリットをきちんと地域のほうにもお話しして、認定こども園というのは一つの方向転換になります。認定こども園に行きましたら直接契約です。保育所は委託です。この直接契約になった場合、もしその安来市立でなく私立の保育所になったら、もう安来市から手が離れまして、私立の保育園との契約になるわけでございます。このような中身を地域の中にもしっかりと説明した上でそういう計画を持つべきであると思います。　それから、先ほど保護者のニーズについてお話がありました。　子ども・子育て支援事業計画では、認可保育所を希望するが70.1％であるのに対しまして、認定こども園の要望は15.4％です。全体のニーズとの整合性、地域ごと、施設ごとの検討がされたのか、公立幼稚園、公立保育所の役割の議論の経緯についてお答えください。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　これも先ほどの答弁と重なりますが、認定こども園化の推進は、子育て支援会議で慎重に審議してきております。地域ごとの検討につきましても、安来市のどこであっても質の高い教育、保育の提供ができますように、幼稚園のない地域で先行して取り組むこと等を検討してきております。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　それでは、新制度で新たになったことについて、市長にお聞きしたいと思います。　市の施設を安く民間に提供する公私連携型、幼保連携型認定こども園が認められました。また、企業参入の道が開かれております。市の財産も安売りする、また保育をもうけの手段にしてよいとお考えか、市長のお考えを伺います。また、今後の方向性について伺います。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。

◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　担当部局からお答えいたします。　市といたしまして、市の財産を安売りすることも保育をもうけの手段とする考えも全くございません。公私連携認定こども園は、待機児童対策の受け皿の整備の一つとして昨年度末打ち出されたものであります。安来市では、保育ニーズを上回る提供量を確保しておりますし、貸し付け、譲渡の対象となる施設もございません。したがって、公私連携型の認定こども園の設置は考えておりません。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　公私連携型の認定こども園は考えていないということで、そういう答弁でございました。ただ、これから民間委託するという先ほどの午前中の答弁、それとの整合性というものをどのように考えていいかというふうに、まだ市の方向性に対して疑問を持つものでございます。　それでは、先ほどから強調されます認定こども園の教育、保育のあり方について、学校的な教育の強調、保育から教育が分離されている懸念があるということが今指摘されております。このことについてお考えを伺います。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　幼保連携型の認定こども園は、幼稚園保育要領、保育所保育指針を踏まえた幼保連携型認定こども園教育・保育要領によって教育、保育の提供が行われることとなっております。　認定こども園荒島におきましても、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえまして、全年齢を見通した保育、教育カリキュラムを策定しまして、総合的に教育、保育を提供している現状でございます。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　年配の保育士さんのところに行きまして、認定こども園になることについてどのようにお考えですかと聞きますと、何とかうちも移行されてもやれますというお答えです。それは、今まで長年培ってきた保育の理論と経験からそのようなお答えがされると思います。　幼保連携型認定こども園、認定こども園そのものが午前中の４時間、それを幼児教育の時間として設定して、ミニチュアの学校教育を行うという批判もあるほどの内容で、学校に上がる準備が強調されております。　今まで保育所で過ごす子供さんは、１日というスパンの中で、１日の流れの中で、午前中はどうして午後はどうしようかというそういう流れの中で、その中でも教育と保育は行われております。その中に、あえて幼稚園のニーズがあるからといって、全市立保育所を認定こども園にする必要はないと考えますが、先ほどのニーズの点からいっても、少ないニーズをなぜ全市内の公立保育園、幼稚園を変えなければいけないのか。公立の保育所、幼稚園の役割についてお答えください。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　保育の提供は民間のサービス提供の質も高く、公と民の格差の少ない分野だと言われております。　本市の私立保育園におきましても、質、量ともに適切に保育を提供していただいております。しかし、ご指摘のとおり、公立保育所は民間で行いにくい特別な支援を要する子供さんの保育、また地域の保育をリードしていくなど重要な役割を担っていくことも認識しております。保育所型認定こども園に移行しましても、その役割は変わっていかないものと考えております。公と民、それぞれの保育所、園のよさを生かしながら、安心な子育て、全ての子供たちの発達を保障していく必要があると考えております。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　私は、公立の幼稚園、保育所、それぞれのよさを生かしていけばいいではないですかということを言っておるんですけれども、その辺であえて認定こども園にする必要がない、ニーズと比例していないじゃないですかということを言っているんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　認定こども園は必要ないんじゃないか、今のままでいいじゃないかと言われますが、これ今までも申し上げましたが、誰かの質問に。日本の教育において考えてみたときに、学校に上がって先生の言うことを聞かずに多動的な行動をするとか、なかなかじっと椅子に座っておれない、これから学力向上どころか基本的な生活習慣がきちんとつけなきゃいかんではないかということで、きちんとかつてのような幼稚園教育をもう一回やろうということで、今は現実はお母さん方の就労の機会がふえて、ほとんど夕方まで見てくれる保育所にどんどんどんどん流れてる。私は保育所は幼児教育をしてないという意味じゃないですが、就学直前の子供は就学直前の子供で、昔の幼稚園教育、十神幼稚園なんかは交通教育、信号を渡らせたり、もう学校に上がる前は１人で帰らせたり、そういう交通教育なんかもしてるんです。それが幼稚園じゃないとなかなかできないということで、幼稚園教育をもう一回復活させよう、そして母親のニーズにも応えるべく、そのお声の機能を持たせようというのが幼保一体のそもそも。お母さん方のニーズだけを見るんだったら、これは保育所をふやせばいいわけで、そういう考えじゃないんです。幼児教育をきちんとしていこうというのが幼保一体のそもそもの考えでございまして、この幼保一体は、なかなかこれからまだ現実になると、先ほど言いましたようにいろんな課題があると思います。これはいろいろと克服していかなきゃならんと思いますが、この方向性は間違ってない、こういうふうに思っておるところでございます。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　今の幼児教育というのを強調されましたけれども、専門家の方がおっしゃっておられます。現行の幼稚園の教育と保育所の幼児教育部分は、現場ではほぼ同じと考えられています。幼保連携型認定こども園教育・保育要領では、小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながる、小学校教育が何かしら強調されております。しかし、３歳以上の教育と３歳未満児の保育を切り離しています。それに対して、幼児教育は遊びや生活の中で育つ幅広い力が最も重要であるとしまして、幼児教育の学校教育化に警鐘を鳴らしているのでございます。まさに、幼児の教育の宣伝をして認定こども園への誘導を図るものにほかなりません。　それでは、実際に保育現場ではどのような声が要望されているのかについて、その実現に向かって言っていただきたいということで質問をいたします。　安来市におきましては、午前中の質問とも重なりますけれども、第３子以降の保育料は４、５歳児が無料になっております。ところが、保護者の要望は、保育料負担が重い、下の子を無料にしてほしいという要望です。この質問は前回も私はしております。県下では安来だけです。これは財政的な、ちゃんと手当がないとできないことでございますので、それをしっかり要求していただく姿勢に立っていただけませんか。担当のほう、よろしくお願いします。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　議員ご指摘のとおり、第３子以降就学前保育料無料事業は、４、５歳児の児童を対象に実施しております。就学前の費用負担の軽減と小学校入学前の４、５歳児のほとんどの子供さんが入園していらっしゃるということを踏まえまして、多くの児童がこの事業を利用できるように考慮して実施しております。第３子以降の保育料無料化の拡大につきましては、今後検討してまいります。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　今後検討していくというその中身についてもっと言及していただきたかったところでございますけれども、早急に。本当に子育て支援というならば、保護者の願いに応えていくということが一番ではないでしょうか。　それから、次に伺います。　保育士の配置数の増員でございます。　これは毎年のように国や県のほうにも要望の署名が届けられているようでございますけれども、１人が受けます子供の人数が多過ぎるというのが現場の声でございます。保育労働者の労働条件改善につきましては、安来市におきましては非正規労働者率の状況を見てみますと、総務人事関係は33.2％に対しまして、保育労働者の非正規労働者率は62.6％です。しかも、臨時、嘱託保育士の年収は平均200万円以下というふうになっております。これについてのお考えを伺います。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　田淵議員のご質問にもありました職員配置についてであります。　民間施設の保育士の配置は国基準で配置しておりますが、基準の配置よりも手厚くした場合には加算があります。労働条件改善につきましては、処遇改善等加算を実施されることになっておりますので、総じてよくなるものと考えております。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　非正規労働者の率が保育士においては多い状況について、総務のほうではどのようにお考えでしょうか。 ○議長（金山満輝君）　新田副市長。 ◎副市長（新田典利君）　雇用形態につきましては、それぞれの事業の形態、あるいは分野でさまざまなことになろうかと思っております。　今議員のおっしゃいました率のデータ的なものがどういったところなのかを私掌握をしておりませんけれども、人材の確保のしやすさ、あるいは将来的な人員確保をするに当たっての展望を持って人員雇用はされるものでございますから、いっときいっときのニーズで瞬間的にふえることもある、サービス提供のために人をふやすこともあろうかと思います。そういう場合には、恐らく非正規の方がそういうことで雇用になったんじゃないかと思っておりますので、全体的なサービス提供の内容、あるいはその分野に応じて、そういう人員雇用の形態というのは変わるのではないかというふうに認識をしております。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　私が待遇改善をしていく、正規をふやしていくというお答えを期待しておったわけでございますけれども、全国的に見ましても、女性の労働者は非正規雇用が多くございます。市としても保育労働者の労働条件を改善していくという方向に向かわれることが必要ではないでしょうか。　また、現場で出されている一番の要望が施設改善でございます。今までの質問のお答えで耐震化は全て終わっているというお答えでございます。しかし、現場では雨漏りがするので外壁を塗りかえてほしいとか、あちこち悪くなっているので直してほしいとかという、そういう声が出てきております。それを十分聴取しておられるか、またそれに対してどのようにしていかれるのか伺いたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君）　施設設備の改善につきましては聴取しているかということでございますが、さまざまな機会に相談があった場合には適切に対応していると認識しております。また、もしなかなか言えない部分といいますか、上がってきていない要求等ありましたら、まず相談をしていただきたいと思います。　また、施設設備の改善につきましては、国の保育所等整備交付金事業等を活用してこれからも改善していくことになると思います。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　現場で聞いた声、私が聞いた声はどうも担当課のほうに届いていたけど実現されていないのか、届いていないのか、聴取が甘いのか、その辺がちょっとよくわかりませんけれども、市のほうにどんどん言っていかれるように助言したいと思います。　それでは、時間もなくなってまいりましたので、私が最後に今までの議論を踏まえまして、県下の他市町村は民間委託や民営化が進んでいるが、安来市は公立が残っていて本当に私はうれしいというふうに思っておるわけですが、どんどん民間委託していくというお考えがあるのか、その辺についてもう一度お考えを伺っておきたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　これは保育所に限らず、いろいろな事業において今外部化、アウトソース、外部で民間の方ができることはぜひ民間にしていただきたい、こういう今いろいろな体育施設、さくら総合スポーツに体育館とか陸上競技場とか、バス運行はイエローバス、いろいろな民間に頼んでいるところでございます。民間といっても、公立よりもはるかにサービスがいいところいっぱいありますので、そういう民間のいい部分。そしてまた費用も安い、経費が。費用が安いということは、結局市民の負担が安くなるということなんです。市税を上げなくてもいい、使用料を上げなくてもいいということですので、それは市民の利益ということを第一に考えていくところでございます。 ○議長（金山満輝君）　原田貴与子議員。 ◆７番（原田貴与子君）　それでは、私は専門家の言葉をおかりしまして、最後の言葉にさせていただきます。　福祉現場への政策指針ということでございますけれども、先ほど保育の質とか保育の専門性について考えたかったんですけれども、とにかく質を確保しているというお答えしかなかったので、これを引き合いに出させていただきます。福祉労働の専門性から導き出される政策的インプリケーション、これを指摘するということでございます。　この政策的指針は、１、コミュニケーション労働としての福祉労働にふさわしい専門的裁量権を福祉現場に保障すること。２、定型、非定型の知的熟練を福祉労働者に保障するための雇用保障を確立すること。３、専門職としての福祉労働には、その職務にふさわしい最低賃金、給与体系を確立すること。コミュニケーションを核心にした福祉労働に必要なコミュニケーションネットを地域単位に整備すること。人権、発達保障の視点から福祉自治を確立することというふうな忠言を専門家からいただいております。　まさに働きやすい職場をつくり、そしてその環境の中で保障されてこそ子供たちがすくすくと育っていくと考えられます。安来市があらゆる面で子供たちの発達保障にいろいろな整備をされていくことを願いまして、一般質問を終わります。 ○議長（金山満輝君）　以上で７番原田貴与子議員の質問を終わります。　11番岩田拓郎議員、質問席へ移動願います。　　　　　　　　　　　　〔11番　岩田拓郎君　質問席〕 ○議長（金山満輝君）　岩田議員の質問時間は50分間、３時11分までです。　岩田拓郎議員。 ◆１１番（岩田拓郎君）　11番岩田拓郎です。通告していました一般質問を行います。　３月議会でも森林についての質問をしましたが、時間の配分が悪くて若干消化不良がありました。今回改めて森林行政について質問をいたします。　言うまでもないかと思いますが、森林は太陽エネルギーを生物が利用するエネルギーに変換できる最大の地球資源です。エネルギー循環や物質循環を通して、生物の生存にかかわる地球環境を支えています。また、森林は国土保全、水源涵養、生物多様性保全など、私たちが安全で快適な文化生活を送るために不可欠なさまざまな機能を発揮しています。　森林生態系のこのような働きを正常に発揮させるためにも、森林管理や林業、木材産業と施策は、社会の持続的発展には不可欠となっています。　我が国の森林は国土の約65％であり、そのうち人工林は40％です。安来市の総面積は420.93平方キロメートル、４万2,000ヘクタールであります。農林業センサスなどによると、森林面積は２万9,906ヘクタールで林野率は71％、そのうち民有面積は２万9,391ヘクタールで94.1％、その人工林率は45.7％となっています。しかし、多くは８齢級、あるいは10齢級、ここで言う１齢級は５年の一スパンを指しますので、大体四、五十年ぐらい以下であります。そのうち、公社造林地、森林総合研究所造林地、水源造林等ですが、が約２割となっています。一方、私有林の経営規模は、３から10ヘクタールが64％と零細であり、しかも造林地は小規模で点在しているし、不在林地も11％となっています。　今の人工林の多くは戦後植林をされていて、造成する段階から、これから健全に育てて利用する段階に入っています。これらの人工林を健全で活力のある森林に仕立てていくためには、保育作業の一つであります間伐作業を欠かすことはできません。しかし、採算が合わない、労働力が得られないなどの理由で実行されずに放置されている人工林が多いのが実態です。間伐をしないと、立木が込み合ってもやしのような細かい木しか育たない、そのために雪害、風害、病害虫なども受けやすくなる、林内に光が入らないと下草がなくなってしまう、そのような状態では雨水による土壌流亡、地力の低下が起こり生産力の低下、土壌の保水力、水源涵養機能の低下、さらに林内の生物多様性が小さくなることなどが指摘されています。　林業に雇用機会を求める若者にとって、安定的に林業に就業でき、林業生産活動が継続的に行われるためには、一定量の事業量を確保するなど生産基盤が安定することが必要です。そのためには、より多くの補助金の導入、林道、作業道の整備、高性能林業機械の導入などを図り、木材コスト、生産コストの低減をし、林業を活性化していく必要があります。　一方、木材の利用促進のための新しい方法も最近脚光を浴びています。安来市でも家を建てる場合、その地域の木材を使う地産地消や間伐材をペレット化した燃料として使うなど、木質バイオマス利用などが計画されていますが、さらに力強くよく推進していただきたいものと考えています。　それでは、こうしたことを踏まえて、国、県の制度、メニューに、こうした本市の森林行政の取り組みについてどのようになっているかについて伺ってみたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（金山満輝君）　石井産業振興部長。 ◎産業振興部長（石井信行君）　まず、国におきましては森林・林業基本計画に基づき、森林施業の集約化や路網整備など森林・林業再生プランの実現に向けた取り組みを推進し、木材自給率50％を目指す施策を推進しております。一方で、県におきましても、木を切って使って植えて育てる循環型林業を支援するため、各方面からの制度、メニューを準備しています。　これに対しまして、安来市も循環型林業の推進を基本としまして、森林所有者、森林組合の負担を軽減するため、国、県の制度を積極的に活用し、各種事業を実施しておるところでございますけども、今年度から本市の新たな支援制度としまして林業活性化補助金を設け、施業コストの低減を目的とした高性能林業機械の導入支援及び木材搬出経費に対して助成を行うこととしております。　また先般、島根県、安来市、それと林業事業主体である島根東部森林組合の３者で、これからの林業振興に係る方向性などについて意見交換会も開催したところでございます。安来市としましても、今後も国、県の制度やメニューに沿った効率のよい支援策を準備するなど、本市の林業活性化を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金山満輝君）　岩田拓郎議員。 ◆１１番（岩田拓郎君）　ありがとうございます。　日本の木材の自給率が18％という中で、50％を目指して施策を推進していくということで大いに期待したいということでございます。　続きまして、主伐について伺いたいと思います。　先ほども述べましたが、戦後造林が盛んに行われたので、伐期を迎えておるものが相当あります。価格の面では非常に大変ですけれども、素材生産を行い所得を得て、また次の再造林を行うという循環システムを構築することが重要だと思います。　先ほども若干このことについて触れていただきましたが、改めて市の計画について伺ってみたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　石井産業振興部長。 ◎産業振興部長（石井信行君）　循環型林業を実現するためには、主伐を促進し、原木を増産する必要がございます。そのため、県は主伐による原木生産に係る経費の一部を支援する事業を実施しておりますけども、先ほどもお答えしましたが、本市も主伐をさらに推進していくため、今年度から森林組合に対しまして木材搬出に係る経費の一部などを支援するため、新たな助成制度を設けたところでございます。　また一方で、市産材──市で産出される木材のことですけども、市産材の増産に合わせた需要拡大の取り組みにつきましても、ご質問にもございましたように、これまで地元材を活用した住宅の新増築に対して、１戸当たり100万円を限度とした助成などを行ってきたところでございまして、また新たに市民会館に導入するチップボイラーにも市産材チップを利用していくこととしております。　今後も市産材の増産と需要拡大を図ることにより、利用期を迎えた森林の主伐を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（金山満輝君）　岩田拓郎議員。 ◆１１番（岩田拓郎君）　ありがとうございました。　積極的に取り組んでいただいていることでございました。　次に、林野の地籍調査について伺ってみたいと思います。　山林がそういった農家、あるいは林家の経営の主体ではなくなり、世代も交代し、林地との境界のみでなく自分の山の所在すらわからない山林所有者も少なくないと思われます。林業施策を進めるに当たって、この境界の確定が重要となっていますが、山間部の地籍調査の進捗はどうなっていますでしょうか。また、地籍調査を進めるに当たっての課題、障害はどのようなものがあるのでしょうか、今後どのように進捗を図っていかれるのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　小林基盤整備部長。 ◎基盤整備部長（小林勝則君）　安来市の森林面積は、先ほど議員が言われましたように２万9,906ヘクタールであります。山間部の地籍調査につきましては、平成12年度より行っておりました東比田地区の1,372ヘクタールの調査が終わりました。今年度より梶福留地区の124ヘクタールの現地調査を行う予定としております。平成26年度の山間部の調査費用は、予算全体の60％を充てております。今後は現在の調査地区に隣接した地区を順次行っていく計画としております。　また、山間部の課題といたしましては、土地所有者の高齢化や不在化が進み、立会等が困難となってきているところであります。また、調査費につきましても、国、県の補助を受けながら調査を行うものであります。予算の確保、地元委託業者等を含めた人の確保等が課題となってきております。　また、今後はこれらの諸課題を解決する一方で、引き続き国、県の予算措置を、要望等を重点的に行いまして、地籍調査業務の確実な進捗を図っていかなければならないと考えております。　以上です。 ○議長（金山満輝君）　岩田拓郎議員。 ◆１１番（岩田拓郎君）　ありがとうございました。　やはり国、県の補助金、あるいはそういった専門的な人材の問題等あろうかと思いますけれども、積極的に要望も行いながら進めていっていただきたいと思います。　それでは続きまして、先ほど来このことに答えていただきましたけれども、これらを総括しまして、森林は山林所有者だけのものではなく、下流域に住む多くの市民もまた水資源など大きな恩恵を森林から受けています。さまざまな機会を通じて、市民に森林の理解を進めていただくことで森林行政も大きく進めることができると思います。森林で生産される木材は貴重な資源であり、この資源の需要が確保され、適切に利用されることにより、伐採、植栽、保育のサイクルが円滑に循環し、林業の持続的発展が図れれば森林の持つ環境保全機能もそれに伴って発揮されます。そのような森林を未来へ引き渡していくことが我々の責任と思います。　そして、さらに中山間地域において、農業は米価を初めなかなか難しい問題が山積しています。中山間地においては、農業、林業、ほとんどの人が関係していますし、地域と共通した課題でもあります。そうしたことを踏まえて、先ほど答えていただきましたが、森林行政についての市長のご所見を伺ってみたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　お答えします。　私もこの森林というのは大変大事だと、このように思っております。私も県の森林協会の役員をしておるところでございます。島根県は、かつては全国第２位の木炭県でございました。森林も多く、そして森林は幾らでも、いいことですと炭酸ガスがどんどんどんどん天然交流していくというものでございます。無尽蔵の資源があります。これを活用しない手はありません。そして、その上でＣＯ２を吸収してくれて酸素がつくられますから、これほどいいものはないと思っております。　そして、具体的には今新築住宅への助成をしてます。１軒100万円を20戸、そして市民会館へのボイラーを半分は木質バイオでやる、それから前年度は高性能の機械を導入したときに助成をしたり、あるいはペレットストーブの助成をして、いろいろな面で森林産業の支援をやっているところでございます。今国産材の需要も少しふえてきて、20％を超えたんじゃないかと思います。そして、韓国なんかでも国産材は結構出てるとは言いましても、今もう戦後70年たって、本当に今もう国は正直に言いまして余り熱入ってないです、森林に対して。我々森林協会としてもどんどんどんどん言っていこうや、国に。本当に、できれば60年で主伐ができなかったらまずいから80年でと勝手にちょっとのんきに考えておるという面もありますので、ぜひともこれをどんどんどんどん使っていかなきゃならん、こういうことであります。　いずれにしましても、この中山間地を単なる生活空間ではなくて、私常々言っております。生産空間として、ぜひともこの活性化にとって重要でありますのでやっていきたい、こういうふうに思います。　ただ、今島根県のバイオマスの発電、なかなか需給のバランスがとれなくて、一部ではヤシ殻を燃やしてるなんていうふうなとこがあるんです、本当にもったいない話でございますが。それと、生の木を燃やすときにはどうしても水分含有率が高いですので、なかなか熱効率が悪いとかいろいろ問題はありますが、ぜひとも我々県にも、知事さんにもがんがん言ってるところでございますので、今後とも一緒になってやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（金山満輝君）　岩田拓郎議員。 ◆１１番（岩田拓郎君）　大変力強いご所見伺いました。ありがとうございました。　なかなか今までは森林にというか、山に光が当たらなかった、木材価格が安くてなかなか採算に合わないという状況でした。そういった中で、先ほど言っていただきましたように新たな事業に取り組んでいただいておることで、大きく前進しようとしているなというふうに快く思っております。　先ほど言いましたように、どちらかといえば山というのはお荷物といいますか、非常に息の長い、50年100年のそういった、それまでは全部投資ですから、その成果を上げるにはその後だということ、孫、子供の代になってからの成果があるということですからなかなか難しい、今の経済社会の中でも難しい状況でしたけれども。　一方では、取り組みや状況は先ほど市長さん言っていただいたとおりです。山は無限の宝、宝の山にもなり得るわけだと思っております。先ほど申していただきましたように、引き続き国、県、関連機関と連携を持っていただきまして、積極的な対策を講じていただきますようによろしくお願いしたいと思います。　次に２番目、安来市立病院について伺ってみたいと思います。　安来市立病院は、国の示した改革プランに従いまして、そういった健全化の方策をとっていただいているところですけれども、経営の現状等になるかと思いますけれども、どのようになっているのか概要について伺ってみたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　蒲生市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（蒲生安生君）　経営の現状につきましては、正式には９月の議会で決算報告をさせていただきますが、現段階では限られたマンパワーを最大限に生かし、当院に課せられました救急医療を初め、無医地区への巡回診療等を通じまして地域医療に必要な体制を整え取り組んでまいりましたが、目標とする黒字決算には至らない見通しであります。引き続き、経営の健全化に向けまして努力をしてまいります。　具体的には、入院患者数では、一般病棟で対前年度比約6.1％減に当たる2,400人弱の減少となっております。全体では３万7,000余りの入院患者数でございます。よって、病床利用率は75％程度になる見込みでございます。外来患者数につきましては、ほぼ横ばいの状況であります。　診療単価におきましては、本年２月より一部地域包括ケア病棟に転換したため、１日当たりの一般病床の入院が３万3,000円と高くなってきている現状でございました。 ○議長（金山満輝君）　岩田拓郎議員。 ◆１１番（岩田拓郎君）　非常にいろんな手だてをしながらやっていただいておりますが、なかなか厳しい状況だということでした。　そこで、これら現状が示されたわけですが、それを克服するために、あるいは解決するための課題についてどのように考えておられるのかについて伺ってみたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　蒲生市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（蒲生安生君）　課題につきましては、改革プランの最終報告書において、地域医療に関する課題、経営に関する課題、医師確保に関する課題、そして施設の老朽化に関する課題とまとめられております。　特に直面します医師の確保につきましては、平成26年度には３名の医師が退職となりましたが、平成27年度に新たに４名の医師の赴任を得ることができました。医師の人数は現在19名となっております。今後３年間で４名の医師が定年退職となるため、今後の医師の確保につきましても引き続き努めてまいります。　また、看護師についても奨学金貸与者の新規採用者はあるものの、依然として不足しておりますので、看護師確保につきましても力を入れていきたいと思っております。 ○議長（金山満輝君）　岩田拓郎議員。 ◆１１番（岩田拓郎君）　さまざまな課題があるわけですが、特に一番心配されているのは医師確保、これがどの病院でも言われているわけですが、３人が退職となったということで非常に心配しておりましたけれども、補充ができたということですが、まだまだそういった年齢の高齢のお医者さんもおられるわけですから、予断が許さない状況というふうに思っております。　そういった中で、今度は先ほど言っていただきました改革プランの報告があった、それから健全改革計画はこれまでずっとやっておるわけですが、そういったことで健全化の目標についてどのように定めておられるのかについて伺ってみたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　蒲生市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（蒲生安生君）　健全化の目標につきましては、平成27年度から向こう３年間を目標として第４次の経営健全化計画を策定したところでございます。これまで第３次までのところで明らかとなった課題や評価、分析等を踏まえまして、毎月開催をしております院内の経営健全化委員会において、部署目標数値を踏まえた検証を行い、質の高い医療の提供を前提に経営改善を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（金山満輝君）　岩田拓郎議員。 ◆１１番（岩田拓郎君）　先ほど来伺ったわけですが、一番の課題は、これはある意味ではそう悪いことではないと思いますけれども、病床利用率が悪いとか、あるいは患者さんの数が少ないというのは健康な人が多いというふうにとってもいいかもしれませんけれども、そうじゃなくて、よそのもっといい病院があるからそっちへ行きたいということでしたら、これは大変な問題でして、そういった意味では先ほど言っていただきました医療の質を高めていただく、これに尽きると思います。そういった意味では、さらにそういったことに視点を置いて経営改善を図っていただきたいというふうに思っております。　続きまして、新ガイドライン、病院改革のガイドラインがこの27年３月31日、26年度末で示されました。このことについて伺ってみたいと思います。　総務省が３月31日、各自治体は公立病院改革プランを策定するための基礎となる新たな法律、病院改革ガイドラインを発出しました。新しいガイドラインは、公立病院改革プランの従来の柱である低効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの３点に加えて、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を柱として掲げ、地域医療構想と整合性をとりながら改革を進めることを求めています。病院を運営する各自治体は、2015年から16年度中に新ガイドラインに沿って公立病院新改革プランを策定する。プランの対象期間は2020年、平成32年度までとなっています。ガイドライン改正の目玉となったのは、地方交付税による公立病院の財政支援の仕組みと言われています。従来、各病院への交付税措置の額は許可病床数に応じて計算されるものは１人につき約70万円でした。この算定基礎を許可病床から稼働病床数に変更するとしています。　一方、激戦緩和措置として、2006年度からは許可病床の削減数に応じて５年間交付税を加算する、休眠病床を多く有している病院はこうした今回の見直しで得られる交付税が激減するために、休眠病床を返上する動きが広がりそうだと言われています。ですから、安来市立病院はそうでもないかもしれませんけれども、圏域ではそういったことになる、そういった動きが出てくるということになると思います。　地域医療構想とは、都道府県が今年度から策定を開始する2025年度の医療需要に見合った機能別病床数の目標のことでして、今月中をめどに策定していく上で、2018年度からスタートする医療計画に盛り込み、構想の実現に向けて病床削減や病床機能再編を進めるとされています。　ですから、先ほど現状をお聞きしたところ、今の実際の病床の利用率は75％程度だという話がありました。そういったことも含め、こういったいろんな審議の過程の中では、民間病院もありますけれども、いろいろしんしゃくされる中で新しいそういった病院の規模とか、そういったことを模索していくということになりますし、機能分担等についてもさらに精査されていくということが想定されるわけですが、そうした市立病院の今の経営の現状を踏まえて、どのような対応が必要となるかについて伺ってみたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　蒲生市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（蒲生安生君）　先ほど議員からご指摘のありました許可病床数と稼働病床数でございますけども、まず初めに、安来市立病院はこの稼働病床数はそのままいきますので、地方交付税を減額ということにはならないと思います。これは１病棟全体を中止するとか、そういった使ってない場合は減額ということになりますけど、当院の場合は当てはまらないものと思っております。　現行の病院改革プランの最終評価では、市立病院の５つの果たすべき役割について一定の評価を受けております。島根県保健医療計画上も市立病院としての医療機能を発揮するように求められています。今回の新ガイドラインでは、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営の見直しの視点に立った改革を行い、地域における良質な医療を確保していくことが求められております。当院でもそういった中で、先ほどご説明いたしましたけど、平成27年度から３年間、新たに第４次の経営健全化計画を策定したところでございます。あわせまして、今後県から病院に対しまして、圏域の地域医療ビジョン構想が示されることになっております。この地域医療ビジョン構想に基づきまして、今回の新しい市ガイドラインをあわせて対応していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（金山満輝君）　岩田拓郎議員。 ◆１１番（岩田拓郎君）　県域で地域医療ビジョンが示されていく、そういった協議をされていくということでございまして、そういったことがこの病院経営に非常に大きく影響してくるというふうに私は思っております。引き続き厳しい経営環境にあり、また今後国にあっては公立病院改革がさらに推し進められるかもしれません。答弁でいただきましたように、市立病院の担っている、先ほど５つのそういった担っているということがありましたけれども、２次救急とか急性期医療の提供とか、それからリハビリテーションや生活習慣病の対応などは、非常に市立病院はこの圏域でも認められているところでございますし、保健・医療・福祉、介護などと連携、あるいは人材育成、そういったものや地域医療の拠点病院として無医地区への往診とか、さまざまな役割を果たしていただいております。この地域にとっては重要な病院だというふうに思っておりますので、一番大事なことは市民の信頼を得て安心してかかっていただくということだと思いますので、そういった視点で引き続きこの病院の健全化に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。　続きまして、３番目ですけれども、男女共同参画計画について伺ってみたいと思います。　安来市では、従来男女共同参画計画を策定し、平成26年４月、男女共同参画推進条例を制定し、施行しました。そして、このたび第３次男女共同参画計画を策定されたわけですが、ある意味では戦後飛躍的に女性の立場が強くなった、とも言われていましたが、まだまだ実社会では、あるいは家庭でも地域社会においても課題は多いというふうに思っております。　一方、女性の活用を成長戦略の中核と位置づける政府は、指導的な地位を占める女性の割合を2020年まで30％とすると目標を掲げ、安倍晋三首相は女性の輝き方をつくるとして、2015年度から国家公務員を受ける女性の採用を30％以上に引き上げる目標を掲げています。　そこで、次の点について伺ってみたいと思います。　こうした男女共同参画における本市の現状はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（金山満輝君）　内田市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田修次君）　安来市の現況ということでございますけども、安来市の女性の管理職への登用率でございますが、平成26年度で23.6％でありまして、県下の８市では一番高い数字であります。また、市の審議会への女性の参画率は22.6％でありまして、施策検討前の女性の参加は少ないという現状でございます。 ○議長（金山満輝君）　岩田拓郎議員。 ◆１１番（岩田拓郎君）　県、あるいは県下のそういった８市の中では、非常にその中では高いという、そういった実情だと思っておりますが、しかし人口の半分は女性ですから、その視点からすればまだまだ目標は上にあるなというふうに思っています。　続きまして、安来市、こういった男女共同参画計画を制定したわけですけれども、それを進めていくための課題や障害はどこら辺にあるのかについて伺ってみたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　内田市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田修次君）　課題ということでございますけども、男女共同参画社会の構築には、男女が社会の対等な構成員としてさまざまな分野に双方の意思が反映できる仕組みをつくっていくことが必要であります。市役所内はもとより、企業や各種団体等にも男女共同参画への理解を深めていただき、女性の役職への登用や職域拡大など、あらゆる分野で女性が能力を発揮しやすい環境をつくっていく必要があるというふうに認識しております。　また、企業などに対しましても、講座や研修会などを開催することによりまして、男女の格差解消を図るように努めてまいります。 ○議長（金山満輝君）　岩田拓郎議員。 ◆１１番（岩田拓郎君）　課題や障害ということですけれども、特にヨーロッパ、北欧ほうでそうした男女共同は当たり前でして、アメリカだとレディーファーストと言われてますけれども、職業に性別なんかはないわけですし、特に女性の固有の、例えば出産とかいろんな生活のそういった節目に男性が積極的にかかわっていくのが当たり前、あるいは子育てなんかは社会がやるもんだという、社会の中ですから非常にそういったことは進んでいる。日本はそういった意味では、最近は特に景気がよくなってきた面もあるわけです。そうすると、なかなか余計にこそ、そこら辺が行け行けどんどんで難しい状況が出てくるという面もあるのかなというふうには思っております。そうした状況の中で、こうした計画を進めていくためには目標値というのが大事だと思いますし、そういった目標をどのようにして定められているのかということについて伺ってみたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　内田市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田修次君）　本年３月に策定いたしました計画でございますけども、基本目標の中では課題を数値化できるものを数値目標として設定をしております。主な項目としましては、国の調査項目であります男女共同参画の視点に立った学習会を開催している地域自主組織数や市の審議会等への女性の参画率、また市の女性の管理職への登用率などがあります。　また、安来市独自の目標としまして、男女共同参画に関する講座等の実施回数などがございます。そのほか、生涯を通じた男女の健康支援ということで、がん検診の受診者数の目標数値として設定をしております。 ○議長（金山満輝君）　岩田拓郎議員。 ◆１１番（岩田拓郎君）　先日、私ども議員にこういった、支え合い、認め合う、やすぎのみらいのまちづくりという第３次安来市男女共同参画計画の冊子を配付していただきました。その中に、先ほど私が今回質問しましたそういった現状とか、あるいは課題とか、あるいは目標とか、そういったものがつまびらかになっているわけですけれども、その中で先ほど出ました市民の意識調査というのが大きくこの中の大部分割いてあるわけですけれども、そこを見ますと、その中の２番目のところでしたか、人権に関する意識調査の男女共同参画に関する設問で、どのような場面で女性が差別されたり人権侵害を受けたりしていると感じますかという設問で、家庭内での家事や育児の分担等12の項目がありますけれども、差別を感じている人が、前回５年前の調査よりも今回24年の調査のほうがふえている、５年間、最初に言いましたいろんな第１次のそういった計画から２次、３次、そして条例つくって３次ということですけれど、そういったことを踏まえながらも差別は広がっているというアンケート調査があるわけです。そして、女性に対する差別や人権侵害は存在しないというふうに考えている人もあるわけですが、その設問に対しては減っているということですから、これも存在しないという方が本来ならばふえていなければいけないのに減ってる。こういったアンケート調査が出ておりますけれども、こういったことについて所感を伺ってみたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　内田市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田修次君）　女性に対する差別や人権につきまして、市民の方の関心が高くなってきているということが伺えます。また、いまだに家庭、社会、職場、そういったあらゆる場面におきまして課題があると認識しております。課題解決のためには、さらなる啓発や研修の機会の提供が重要だというふうに考えております。　平成26年度には32回、市内の交流センターを中心とした男女共同参画の講座に指導講師を派遣して啓発に努めております。引き続き、講座の開催、情報発信等を行うことにより課題解決に向けて進めてまいります。 ○議長（金山満輝君）　岩田拓郎議員。 ◆１１番（岩田拓郎君）　引き続き、そういった安来独自の啓発活動等をやりながら意識を高めていくということでございました。　これは、ですからどちらかというと人権問題の側面から捉えた男女共同参画というふうにも私は見受けたところでございます。　次の質問に入るわけですけれども、冒頭言いましたように、国では女性が成長戦略の中核、経済戦略として打ち出しているとも受けとめられる節があります。確かに、現代では若い女性がファッション、あるいは観光、レジャー、いろんな部分で若い女性のそうした消費動向は大きく経済に影響している。観光客も本当に女性連れの観光客がいろんなところで多い、そういったことが非常に景気の動向にも左右するというふうに、そういった場面に出くわします。しかし、先ほど言いましたように、この安来市の共同参画計画、この冊子においては人権問題、あるいは女性のそういったまだまだ社会進出が足りないというところでの指摘、あるいは目標値を掲げているということですが、国においてはそれが、女性の活躍が経済に直結するということで戦略的に行われてるというふうになっているわけでして、もちろん単に共同参画計画じゃなしにほかの市政全般の施策の中で女性のいろんな活躍の場を求めるということがあろうかと思います。そこら辺について、市長さんのご所見について聞いてみたいと思います。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　女性の能力、女性の社会進出ということでございます。これをもとに、我々も先ほど申し上げましたように男女共同参画、これも近々また開きますが、我々そういうふうに願っておる。女性はこの世の中に半数いらっしゃいます。そしてこれ、女性の能力をまず発揮していただきたい。そしてまた、労働力として重要視していく。国はこの能力、そして労働力、そして岩田議員がおっしゃいますのは、この県下には出雲大社の縁結びとか八重垣神社へ女性が来るんです。これを観光の対象として利用してはどうかということでございますが、安来もいちご女子会とか、あるいは月山に最近は、私この春、ある議員さんとあそこで、月山を掃除しておりましたら、名古屋のほうから歴女といいますか、歴史に詳しい女性が１人とかで、結構女性が来られておりますので、こういう観光商品開発もやっていかなきゃいかんな、こういうふうに思っているところでございます。その点、松江とか出雲大社はいろいろそれを誘客に努めておりますので、安来もぜひともやっていきたい、こういうふうに思っております。 ○議長（金山満輝君）　岩田拓郎議員。 ◆１１番（岩田拓郎君）　ありがとうございました。　まさにそういったところを言いたかったわけでして、そこが地域の活性化のピンポイントになるであろうというふうなことを予感しております。ですから、そういった意味では男性の発想も大事ですけれど、女性のそういった分野に多く登用してさまざまなアイデアを出してもらって、この地域がますます発展することを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（金山満輝君）　以上で11番岩田拓郎議員の質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時７分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（金山満輝君）　再開いたします。　３番丸山征司議員、質問席へ移動願います。　なお、一般質問に際し、丸山議員からパネル使用の申し出がありましたので、これを許可いたします。　　　　　　　　　　　　〔３番　丸山征司君　質問席〕 ○議長（金山満輝君）　丸山議員の質問時間は50分間、４時10分までです。　丸山征司議員。 ◆３番（丸山征司君）　議席番号３番丸山征司です。　まず、身体上の理由によって、着座による発言の許可をお願いします。 ○議長（金山満輝君）　どうぞ。　丸山征司議員。 ◆３番（丸山征司君）　ありがとうございます。　では、早速最初の質問に入ります。　移住定住支援、転入者数増加と転出者減少に向けての施策と、そのためのシティセールス、シティプロモーションについてお伺いします。　最初の質問、先日協議された地方版総合戦略や総合計画の内容についてお伺いします。　先月19日に地方版総合戦略と総合計画についての活発な協議がなされたものと思います。この地方版総合戦略は国が自治体に要請しているものですが、地方創生先行型の交付金によるひもがついているため、巧遅もいけないが拙速もいけないという状況下で、特に総合計画改定の時期でもあり、総合計画の焼き直しや既存の事業のこじつけ引用にしてもよくないし、コンサルへの丸投げはもちろん絶対あってはなりません。内容の概要と進捗状況と今後の予定、市民や議会との意見集約、意思疎通についてのお考えをお伺いいたします。　ちなみに、この内容は昨日の嶋田議員と重複しておりますので、一部割愛といいますか、省いてご答弁をお願いします。ダブらないようにご答弁お願いします。 ○議長（金山満輝君）　横田政策企画部長。 ◎政策企画部長（横田一道君）　５月19日に第１回の安来市創生戦略推進会議を実施いたしまして、各種団体、学識経験者、市民の方、任期３年で構成する会でございます。今後３回開催をいたしまして、10月を目途に安来市人口ビジョン及び総合戦略についてご意見をいただく予定としております。　会議におきましては、総合戦略に関する国の動向、安来市人口対策本部の取り組み状況、安来市の人口動向分析についてご説明をしてまいりました。委員の方からは、出産、子育てを迎えられる年代の女性人口について、今後の推計や転入、転出動向について注視していく必要があるなどのご意見をいただいたところでございます。　推進会議に続いて、同日に平成27年度第１回安来市総合計画審議会を開催いたしました。この会議では、新総合計画の基本構想検討案についてご審議をいただいたところでございます。議会に対しても、引き続きご説明をしてまいります。 ○議長（金山満輝君）　丸山征司議員。 ◆３番（丸山征司君）　ありがとうございます。　では、ほかの質問も含めて、コメントは後でまとめて総論でしたいと思います。　では、次の質問、統計やすぎの人口動態などの経年変化のわかる資料作成と分析や把握についてお伺いします。　毎年つくられている統計やすぎは、人口動態などの詳しい内容が載っておりますが、惜しむらくは３年ごとの統計のため、比較のための２年前からのデータも載っていても、それでも５年、10年、それ以上を俯瞰した人口動態の経年変化がわかりにくいです。おまけに、県外の中では鳥取県の転入、転出が最も多いのはわかりますが、鳥取県内のどの自治体にどのくらい移動しているかまではわかりません。昼夜の人口差もわかりません。地方人口ビジョンには、地方版総合戦略や総合計画などの特定の重要な資料にもなるように、先ほど述べた人口動態の経年変化や詳しい状況が一目でわかるような資料を作成して、つくったつくったで満足せず、その資料を分析し、課題を把握し、それらの策定に生かしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。　また、現在の統計では、その年その年の就学、卒業、就職、結婚などによる市内転入や市外の転出の人数まではわかりますが、その人がどんなことを考え、どんな事情からそうしたのか、その後、その思いや事情が変わったのかまではわかりません。そういった契機による人口動態の細かい追跡調査や帰郷への意向調査などをしたら今後のまちづくりに大きく役立つと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（金山満輝君）　横田政策企画部長。 ◎政策企画部長（横田一道君）　国、県から入手した人口の自然増減、社会増減に関する情報などから、安来市の人口動向分析を行っているところでございます。人口の経年変化や転入、転出の理由、別の人口移動を把握することができると考えております。　市外からの転入者及び市外への転出の方には、市民課窓口で手続の際、アンケートを見て理由などをご記入いただき、社会移動の理由の把握に努めておるところでございます。　このほか、定住財団を通じて、意向調査としてアンケートを実施しております。　これをさらに進めた細かな追跡調査や帰郷の意向調査は、個人のご理解が必要なことから難しいと考えておるところでございます。 ○議長（金山満輝君）　丸山征司議員。 ◆３番（丸山征司君）　では、次の質問に入ります。　ＵＪＩターン者の状況を促進させるための具体的な施策についてお伺いします。　ＵＪＩターン者数の増加を促進することが、人口問題是正のための有力な手段の一つであることは異論のないことだとは思いますが、一口にＵＪＩターンの増加の促進といっても、ＵターンとＪターンとＩターンではそれぞれに状況は異なります。例えば、Ｕターン促進として、過去の県外転出者に帰郷への意向調査と呼びかけをしたり、Ｊターン促進として中海圏域全体のパイをふやすための共通課題として、中海・宍道湖・大山圏域市長会で共同で取り組んだり、Ｉターン促進として３大都市圏など全国各地でプロモーションをかけたり、特設スタジオで情報発信をするなど、当市としてはそれぞれ具体的にどのような手法を、施策をお考えかをお伺いします。 ○議長（金山満輝君）　横田政策企画部長。 ◎政策企画部長（横田一道君）　定住促進への対応策といたしまして、今年度より定住推進員を配置して、住まいやお仕事への支援を強化しておるところでございます。　また、昨年度同様、広島、大阪など都市圏での定住フェア、中海圏域での合同職業ガイダンスなどへ参加を予定しておるところでございます。中海・宍道湖・大山圏域市長会においても、都市圏の企業説明会、就職セミナーなど新たな取り組みを検討しているところでございます。 ○議長（金山満輝君）　丸山征司議員。 ◆３番（丸山征司君）　ありがとうございます。　それでは、次の質問に入ります。　次に、シングルマザーさんいらっしゃい施策を実施してはどうかお伺いします。　皆さんは、「ちょっとは、ダラズに。」というドラマをごらんになって覚えていらっしゃるでしょうか。　昨年１月にＢＳプレミアムで放映、ことし２月にＮＨＫで再放送もされた米子初のヒューマンドラマで、このドラマの背景として米子市にある鳥取大学医学部附属病院で、実際に東京でシングルマザーさん大募集と広告したことが発端になっています。そして、そのことを私も提案吟味しているうちに入院して出おくれてしまい、先に浜田市が今年度ひとり親家庭いらっしゃい施策を打ち出しました。きょう田中議員も話題にされましたが、浜田市ではひとり親家庭の市内移住を促すために、市内の介護事業所で働くことを条件に最大400万円の助成を４月から開始したようで、浜田市によると、対象をひとり親家庭に絞って移住を促進する政策は全国的に珍しいようです。浜田市には出おくれてしまいましたが、安来市は今回の発端となった鳥取大学医学部に近いですし、広瀬にある島根総合福祉専門学校とのことしからの協定により、市内事業所に在籍勤務しながら介護福祉士の資格を取るための支援を受けられるようになった、この機を逃さず母子家庭の市内移住を促すために、市立病院や市内の民間病院の介護事業所、鳥取大学附属病院で働くことなどを条件に、女性も含むさまざまな支援をして、母子家庭の全国から市内への移住促進と、ひいては市内男性との結婚支援までも視野に入れたシングルマザーさんいらっしゃい施策を打ち出してはいかがでしょうか。この提案の根拠をパネルで説明します。　厚労省平成23年全国母子世帯等調査によると、母子または父子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯は推計123.8万世帯、同様に父子世帯で推計22.3万世帯です。　このパネルを皆さんごらんください。　ちなみに、このうち平成22年国勢調査によると、母子のみにより構成される母子世帯数は約76万世帯、父子のみにより構成される世帯数は約９万世帯です。また、ひとり親世帯になった理由として、離婚が父子世帯で74.3％であるのと比べて母子世帯で80.8％と、母子世帯のほうが離婚による原因の割合が高いです。そして死別が、父子世帯が16.8％であるのと比べて母子世帯で7.5％、母子世帯のほうが死別による原因の割合が低いです。これらのデータから、離婚の場合には母親のほうが子供を引き取るケースが多く、結果として父子世帯よりも母子世帯のほうが多くなることがうかがい知れます。　そして、就業状況は、正規職員や従業員、自営業を含めた割合が、父子世帯のほうで82.8％であるのに比べて母子世帯のほうが42％と２倍近い開きがあります。同様に、パート、アルバイトなどの割合が、父子世帯で8.0％であるのと比べて母子世帯のほうが47.4％と６倍近い開きがあります。そして、こういう状況から容易に推測できるように、平均年間就労収入は、父子世帯で360万円であるのに比べて母子世帯で181万円と２倍もの差があります。母子世帯は寡婦年金や各種給付金、養育費や仕送りなどを含めたとしても、平均年間収入が223万円、同居親族を含む世帯全員の平均年間収入が291万円と、300万円にも届きません。こういった状況は、子供の貧困や貧困の連鎖を生み出す原因にもなっている大きな問題です。　パネルにない部分も説明しますが、母子世帯では持ち家に居住している世帯の割合は29.8％となっており、母本人名義の持ち家に居住している世帯は11.2％となっています。つまり、およそ７割の母子世帯が借家などに暮らしており、およそ２割が母の親方の家に同居していて、合わせるとおよそ９割の母子世帯が、今住んでいるところよりも母子世帯の支援施策の充実した自治体があればいつでも転居できる居住状況にあるのです。　さきに述べたように、母子世帯の約半数の世帯がパートやアルバイトなどである就業状況も加味すると、母子世帯に的を絞った移住促進が効果を発揮しやすそうなことは容易に推測できます。そして、当市の他市よりも有利な点として、ことしからの福祉専門学校との協定があります。現在就業している母子世帯の母で現在資格を有していると回答があった割合は55.7％、ちなみに前回調査56.9％となっています。そのうち、その資格は現在の仕事に役に立っていると回答した者の割合は60.7％と、前回調査と比べて15.9％減少しています。そんな中、資格の種類別に見たところ、役に立っていると回答があった資格は、作業療法士が100％と最も高く、次いで准看護師が96.4％、介護福祉士が95.8％、看護師が87.8％の順位となっています。しかし、現在就業している母子世帯のうち資格を有している母の割合で考えると、作業療法士が0.2％、准看護師が2.1％、看護師が3.7％、母子世帯になってから資格を取りにくく、高ねの花のような資格であることがわかります。それらに比べて、介護福祉士の資格は母子世帯の資格の定番とも言える医療事務よりも割合が高く、役に立っているとの回答が95.8％もある母子世帯の頼みの綱とも言える存在です。ホームヘルパーの資格者割合が13.0％もあるのも注目すべき点です。この資料では何級かまでは詳しくわかりませんが、恐らくハローワークの勧める就業訓練で取ったものが多いとすると、ヘルパー２級程度が多いと思われます。それならある程度の身体介護ができるので、例えばヘルパー２級を保持している母子世帯の母が安来市内の介護事業所に勤務しながら島根総合福祉専門学校に通って介護福祉士の資格を取るのも可能です。そしたら多少なりとも年収は上がるでしょうし、万一の転職の際にも介護福祉士の資格は有利で、母子世帯の母としては当市のことしからの福祉専門学校との協定は魅力的に映ることでしょう。パネル提示を省きますが、母子世帯になったときの母の平均年齢は33.0歳で、末子の年齢は4.7歳です。そして、40歳前後の独身男性が安来市内に多くいることとあわせて考えて、将来的な両者の婚活に結びつければ三方よしとなると思います。検討の参考にしてください。　理由の説明が大変長くなりましたが、以上の点から、対象を母子世帯に絞って移住を促進するシングルマザーさんいらっしゃい施策を打ち出されてはいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（金山満輝君）　横田政策企画部長。 ◎政策企画部長（横田一道君）　安来市では、今年度から新たにシングルマザー及びシングルファーザーの保育料を軽減するなど、ひとり親施策に対し積極的に支援をしているところでございます。　今丸山議員からも貴重なご提案をいただきました。今後ともひとり親世帯のＵＩターンにつきましても検討していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（金山満輝君）　丸山征司議員。 ◆３番（丸山征司君）　ありがとうございました。　では、後ほど別のパネルが出たとき、あわせてお伺いします。　では、次に行きます。　クリエーターさんいらっしゃい施策はどうかお伺いします。　ＵＪＩターンを推進する上で、雇用の創出はもちろん切り離せませんが、現在安来市内には企業が少なくて働き口がないとよく言われます。しかしその一方で、そういう道を選ばずに自分の特技や趣味を生かして生活しているクリエーターと呼ばれる人たちも全国に数多くいます。物流やＩＣＴ環境が以前より発達している近年では、自宅で創作活動をしているクリエーターと呼ばれる人が多くふえています。そして、そういう流れを察知してか、横浜市では６年前にクリエーター等立地促進助成制度を行い、福岡市では昨年３月に東京在住クリエーターらに向けたマルチイベントを開催しています。大都市でもクリエーター誘致をしているぐらいですが、本来創作活動は自然に囲まれてのんびりした田舎のほうがはかどるはずです。かといって、田舎過ぎてネット環境等が余りにもおくれているとこは見向きもされません。ど田舎過ぎず、ネット環境もある程度あり、都会のようにぎすぎすごみごみしていないクリエーターにとってちょうどいい田舎で暮らすには、少なくともそう考えて安来に興味を示してくれるクリエーターの方たちもいるはずです。ほかに、福島、松戸、静岡などでもクリエーター誘致をしています。当市でもいかがでしょうか。 ○議長（金山満輝君）　横田政策企画部長。 ◎政策企画部長（横田一道君）　安来市の豊かな自然や地域のつながりなどが、クリエーターの方の創造意欲を刺激することもあるかもしれません。クリエーターの方にも安来を選んでいただけるようなＰＲに努めてまいります。 ○議長（金山満輝君）　丸山征司議員。 ◆３番（丸山征司君）　ありがとうございます。　では、そういうご答弁がございましたので、後ほどコメントいたします。　では次に、東京駅前に移住交流情報スペースができて、移住促進のための情報収集、相談コーナー、イベント会場で地方自治体がＰＲしていくのに合わせた当市としての対応はどうかをお伺いします。　ことし３月末にワンストップ移住支援窓口として、東京駅から徒歩４分のところに移住交流情報ガーデンができました。地域資料閲覧コーナーで各自治体が作成した移住交流に関するパンフレットが閲覧でき、全国移住ナビ、情報検索コーナーでは全国の自治体が作成したＰＲ動画を自由に閲覧できるようになっていて、実際に検索してみると、山陰のほとんどの自治体が早速ＰＲに使っています。イベントセミナースペースでは、全国の自治体が地域のＰＲイベントを連日繰り広げており、先月に鳥取県、今月には島根県海士町、吉賀町、川本町がＰＲイベントをする予定になっています。しかし、残念ながら今のところ安来市がＰＲを入れようとしている形跡が当移住ナビでは見受けられません。全国の機会を逃すことのないように当市としての対応を求められますが、その対応をお伺いします。 ○議長（金山満輝君）　横田政策企画部長。 ◎政策企画部長（横田一道君）　地方への移住関連情報の提供、相談支援の一元的な窓口となる移住交流情報ガーデンが３月28日にオープンをしております。この施設は、東京駅から徒歩４分のところに位置し、相談コーナー、イベントセミナースペース、全国移住ナビなどの情報検索コーナーが設置されており、島根県、ふるさと島根定住財団、県内市町村が利用しております。安来市におきましても、最新のパンフレットの設置や全国移住ナビへの情報のアップなどの準備を進めております。イベントスペースについても、利用を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（金山満輝君）　丸山征司議員。 ◆３番（丸山征司君）　ありがとうございます。　先ほど準備中とのことで、ＰＲイベントのほうも考えておるということでございましたが、ＰＲイベントは申請から実施まで２カ月かかりますけども、ＰＲのページを載せるのはすぐでもできますので、今月の島根のイベントで島根に関心を持たれる今を逃さず、早急な対応を望みます。　では、次の質問に行きます。　ふるさと納税の今年度の改定を、当市としてどう受けとめて対応を図るお考えかお伺いします。　安来市のふるさと納税の実績は、25年度が約2,000万円、26年度が約4,000万円とほぼ倍増、ことしはお礼の品の一つであるイチゴの出荷が追いつかないぐらいなのは喜ばしいことです。しかし、これは全国的にふるさと納税の人気が高まって一大ブームになったことの余波にすぎません。実際に米子市、境港市、浜田市等とは大きく水をあけられています。今までも差がついてしまっていますが、今年度の改定によってふるさと納税の使い勝手がよくなり、今まで利用していなかった人たちも利用することで、ふるさと納税に力を入れているところとそうでないところの差がさらに広がります。考えたくはないですが、安来市民や市から転出された方が市にお金を還流せず、お礼の品などにつられて、縁もゆかりもないところにふるさと納税することで市が廃れていくことを懸念します。また、逆にこれに力を入れることで安来市を売り込み、ＵＪＩターンにつなげる大きな好機でもあります。そのあたりのことをどう受けとめて対応を図るお考えかをお伺いします。 ○議長（金山満輝君）　横田政策企画部長。 ◎政策企画部長（横田一道君）　今年度より特例控除額の上限が引き上げられ、ふるさと納税枠が約２倍に拡充され、５つの自治体までふるさと納税は控除に必要な確定申告が不要となりました。これにより寄附がしやすくなり、ふるさと納税の件数及び金額がふえているものと考えております。安来市におきましても、これまでの寄附特典の年度内の回数制限を廃止するとともに、品目をふやしてまいりました。今後も寄附をしやすい環境を整えつつ、寄附特典の充実に努めてまいります。 ○議長（金山満輝君）　丸山征司議員。 ◆３番（丸山征司君）　ありがとうございます。　いろいろ心強いご答弁いただきまして。　では、次の質問に入ります。　転出者減少に向けての施策についてお伺いします。　これまで提案したことが功を奏して、市内への転入者がどんなに増加しても、それ以上に市外転出者が増加したら何にもなりません。転出者減少に向けての施策についてお伺いします。 ○議長（金山満輝君）　横田政策企画部長。 ◎政策企画部長（横田一道君）　転出者減少に向けての施策でございます。　新婚世帯の住宅に関する支援といたしまして、安来市定住促進支援事業補助金により、賃貸住宅家賃助成、中古住宅取得支援、中古住宅除去支援があります。このほか、今年度より３世代定住促進事業補助金を開始をしてきております。この補助金は、新婚世帯及び子育て世帯と親の世帯は安来市内に住むために住宅を取得する、もしくは増改築する際、その費用の一部を助成する制度でございます。　このほか、子育て支援策として、乳幼児等医療費助成制度の拡充及び第３子以降保育料無料化など実施するとともに、今後３年間で小・中学校の普通教室にエアコンを設置するなど、教育環境の充実にも力を入れてきております。　産業振興施策といたしましては、工場立地法に基づく地域準則条例を制定し、特定工場における緑地面積率を緩和するほか、企業立地にかかわる奨励金制度の拡充も行ってきております。　また、雇用対策の一環といたしまして、今年度より市内の高校２年生を対象に、特殊鋼関連産業を初めとする地元企業の見学ツアーなども予定をしており、地元就職につなげたいと考えております。　また、交通インフラ整備、情報インフラ整備などを積極的に行い、住みよい環境を整えることで転出者の減少に努めてまいる考えでおります。 ○議長（金山満輝君）　丸山征司議員。 ◆３番（丸山征司君）　いろいろと策を教えていただきました。　では、詳しくはまた後でコメントをしますので。　次に、不妊治療助成のさらなる拡充について質問する予定でおりましたが、佐々木議員と質問が重複しておりまして、答弁は割愛ということで。　きのう市長のほうから、一般不妊治療費については国の無料化を含めて拡充する考えだという心強いお言葉をいただきましたが、特定不妊治療につきましては言及されてませんでした。残念ながら安来市に関しては、どこもなんですけども、結構一般不妊治療費としては多いんですが特定不妊治療費までは施策ないところが多いです。特定不妊治療費というのは体外受精や顕微授精などを言いますが、その事業の助成というのは、晩婚化や高齢出産などのニーズにより、今後さらにニーズが高まることが予想されます。私が先ほど質問して答弁を求めたように、例えばシングルマザーでありましたりとかいろんな施策をして、高齢の方の結婚がふえたときにはいずれ高齢出産もまた出てくる可能性がありますので、その辺のことも勘案しながら、来年度以降も不妊治療の助成にさらなる拡充をされることを提言いたします。　では、次の質問ですが、第３子以降保育料無料のさらなる拡充について。　これは鳥取県の動向を見据えて条件緩和をしたらどうだという質問でございましたが、これまたきょう田中議員、原田議員と質問が重複しておりますので、これはもう完全に割愛で消去させていただきます。　では、次の質問。　当市の長所や市事業などを、市民だけでなく市外の方の目を意識して情報発信したらどうかお伺いします。　安来市は魅力が多く、先ほど部長からご答弁にありましたように、他市に誇れる先進的な取り組みも少しずつふえてきてます。しかし、ＰＲ不足で、市外の方はもちろん市内の方にも情報が十分に伝わっていないと思います。都会からの移住や観光振興を促進するためにも、市外の方の目を意識して、特に当市の他市にも誇れる先進事例をもっとクローズアップさせて情報発信されてはいかがでしょうか。この時期、全国的に委員会視察先を選定することで、私も多くの自治体のホームページを見てきたところ、そういった先進事例や魅力的な取り組みを全面的に打ち出し、工夫を凝らしたホームページを幾つも見ました。当市もそれらに習って、市外の方の目を意識したホームページ構成をされたらいかがかをお伺いします。 ○議長（金山満輝君）　横田政策企画部長。 ◎政策企画部長（横田一道君）　市外の方にとって、安来市を知る上でホームページは大きな役割を果たしていると思います。交流人口の増加や観光客の誘致など、さまざまな効果があると考えております。一方で、市民にとっても身近な情報を知る重要なツールであると思っています。より多くの情報ときめ細かなわかりやすい情報が両立するホームページの作成に努めてまいります。 ○議長（金山満輝君）　丸山征司議員。 ◆３番（丸山征司君）　ありがとうございます。　では、あわせて次の質問。　当市の考えるシティセールス、シティプロモーションについてお伺いします。　安来市は、古代、中世、近代と他市に誇れる歴史があり、自然も豊かで、かといってど田舎過ぎず、中海圏域で見れば約50万人の人口集積です。産業もそれなりで、この定住ブックのキャッチッコピーをかりると、ちょっと田舎、割と便利でとても暮らしやすい町です。しかし、どんなによい商品もどんなによい人も、しっかりと魅力を伝えないと売れず、よさに気づかれないように、町の魅力もしっかりと売り込まないと、他市におくれをとってしまいます。これはただホームページなどで情報発信すればいいといったものではなく、あらゆるメディアや手法を使って注目を浴びるようにしっかりと売り込まないといけません。そのためには、部署ごとに情報発信せずに、一元的、一体的にあらゆる手法を使って売り込みをかける専門職、会社組織でいえば営業職のような部署を使って定期的に売り込みをかける必要があります。こういう機運は全国的にあり、市では首長のトップセールスが注目されてましたが、シティセールス化やシティプロモーション化などのある自治体が次々にふえています。市内外の声を取り入れ、埋もれている魅力、地域資源を発信して、専従、継続的に売り込みをかけるシティセールスやシティプロモーションを当市としてどのようにお考えかお伺いします。 ○議長（金山満輝君）　横田政策企画部長。 ◎政策企画部長（横田一道君）　シティプロモーションは、都市ブランド力、都市イメージの向上を図るもので、市民が町に誇りを持ち、地域の愛着を高め、自分たちの町をよくしようという動きが期待でき、本市としても重要なものと認識しております。　また、ブランド力の向上は地域商品の販売促進や交流人口の増加による地域経済の活性化や定住人口、企業立地の増加などの効果も見込まれます。今後も産業、歴史、文化など、安来の魅力をマスコミやホームページなどを使って市の内外に発信し、安来市への興味を引きつけ、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。 ○議長（金山満輝君）　丸山征司議員。 ◆３番（丸山征司君）　先ほど、シティプロモーション、シティセールスについてご答弁がございました。　市民が町に誇りを持ち、地域の愛着を高めるようなシティプロモーションが、実際に数多くの手法やフェイズがあります。今、スタバはないけど砂場はあると隣の県の知事の方は言ったりとかして話題になってますが、悔しいけどうまいもんでございます。　また、くらしよし倉吉のように、名は体をあらわす、そういったキャッチコピーも重要でございます。　今、先ほどの定住ブックのキャッチコピーも、安来のやつもなかなかいいんですけども、例えば安来なら名前をもじって、安らぎの町安来くらいのキャッチコピーをつくって、心安らぎ住みやすいですよと、福祉の町なんですよということを、もっともっと具体的にブランド力を高めてください。もっともっと都市イメージの向上を図ってください。　イメージの向上でいえば、半年前の将棋王将戦の安来誘致はよかったと思ってます。先月行われた松江での名人戦よりもよかったとの関係者やファンの声が多数あったことでした。将棋は上手い下手を問わずファンが多く、熱烈なファンはこのために全国を飛び回っているみたいです。今回の成功を糧に、例えば新市民会館が、月山整備ができるころの節目の年、できることなら山中鹿介のＮＨＫ大河ドラマ化実現の年の将棋の日に、プロ棋士をお呼びしての将棋の日イベントを新市民会館で行い、あわせて月山山中御殿での人間将棋などを企画したら、当市が脚光を浴びていくこと間違えなしですし、いかがでしょうか。まだ先の話ですから、今回はコメントにとどめ、次の質問の前ふりとさせていただきます。　山中鹿介や尼子一族主題の、大河ドラマ実現に向けてのプロモーションについてお伺いします。　以前から山中鹿介の大河ドラマ化実現は当市の悲願であり、議会としても実現のための機会に一層協力し、個人的にも実現を願っています。もちろん他の地域も、ご当地を舞台にした大河ドラマ化を熱望し、ライバルも多く、ほかにもいろいろな課題でなかなか実現できていない現状です。しかし、毛利元就から18年たち、昨年の「軍師官兵衛」の好評価、この富田城とゆかりある松江城の国宝化など、昨今の情勢からすると、そろそろ展望が開け、よいお話も聞けるのかなと思います。現在実現に向けてどのようにプロモーションして、課題は何で、解決の糸口をどう考え、どう進捗し、今後の展望がどのように見込めるかお伺いいたします。 ○議長（金山満輝君）　安部広瀬地域センター長。 ◎広瀬地域センター長（安部浩巳君）　放映実現に向けてどうやっていくかということでありますが、まず現在実施しております具体的な事業といたしまして、署名活動や講演会の開催、要請のあった各種イベントへの参加、啓発用ジャンパーの作成、関係書物の作成、販売などを行い、放映実現に向けたＰＲ活動に取り組んでおります。　昨年度におきましては、山中鹿介をしのぶ幸盛祭を開催し、大河ドラマ「軍師官兵衛」での山中鹿介役の別所哲也氏をお招きいたしました。　また、東京スカイツリーのビルでは、ＰＲ出展などより、多く認知を高める活動を継続的に行っております。　今後の展開でありますが、先月、松本清張が50年以上も前に執筆していたという山中鹿介の小説が週刊ポストで３週にわたって紹介され、５月25日には小学館からその単行本が出版されたところです。　また、松江城が国宝に指定される運びとなるなど、月山富田城、尼子氏、山中鹿介はさらに全国で注目を集めることとなりました。　こうした状況を踏まえ、月山の整備計画とあわせますと、まさに放映実現に向けた絶好の好機到来であります。たくさんの方々にご協力をいただきながら機運を高めていくことが重要であると考えています。チャンスを逃さず、放映実現に向けて一層努力いたします。 ○議長（金山満輝君）　この際、時間延長します。　丸山征司議員。 ◆３番（丸山征司君）　先ほど、絶好のチャンスということで取り組んでいくということでございました。ぜひこの機を逃さず頑張ってください。よろしくお願いします。　次に、渡部お糸など、近年の安来を舞台とした朝ドラなどの由緒を調べたのかお伺いします。　大河ドラマ同様に、ＮＨＫの朝ドラは、市を売り出す大きな宣伝になり、安来観光振興にもつながることは、「ゲゲゲの女房」を初め「だんだん」、「マッサン」などの影響があった当市としては経験済みでしょう。しかし、「ゲゲゲの女房」こそ原作者の出身地でしたが、舞台はほとんどよそで、ほかも含めて他人のふんどしで相撲をとったにすぎません。最近、松江市としては小泉八雲の妻のセツを主役に朝ドラの動きもあります。当市としても、例えば代名詞とも言える安来節の祖である渡部お糸を主役とした朝ドラなど、近代安来の題材を研究して誘致に向かってはどうかお伺いします。 ○議長（金山満輝君）　永見産業振興部次長。 ◎産業振興部次長（永見英君）　お答えいたします。　ＮＨＫの朝の連続テレビ小説は、通称朝ドラなんですが、国民的人気のドラマであります。　安来市の文化面での著名人としては、議員ご指摘のとおり渡部お糸、ほかに河井寛次郎、米原雲海などなど、たくさんの著名人がおられます。そういうことから、安来市の地域資源を生かしながら、映画、ドラマの制作関係者の目にとまるように、今後とも引き続き情報発信を努めていきたいと考えております。 ○議長（金山満輝君）　丸山征司議員。 ◆３番（丸山征司君）　ありがとうございます。　いろいろとお答えいただきましたが、シティセールス、シティプロモーションのためにも、このことと、あとはＮＨＫ大河ドラマを含めて、さらに実現に向けて頑張ってほしいと思います。　では次に、アニメや映画などの舞台やロケハンなどの誘致をしてはどうかをお伺いします。　大河ドラマや朝ドラ以外に、アニメや映画などの舞台にするのも、地方を売り出すのに効果的です。また、舞台はよそだとしても、ロケ地にしてもらったり情報番組などに取り上げてもらうには、ロケ地選定、いわゆるロケハンのお膳立てをして誘致するのも可能です。これをフィルムコミッションといって全国に広がっています。当市でもそういう取り組みはいがでしょうか。 ○議長（金山満輝君）　永見産業振興部次長。 ◎産業振興部次長（永見英君）　お答えいたします。　錦織良成監督の映画「たたら侍」について、安来市内でのロケハンをお世話するなど、いろいろ対応しているところであります。安来市にはフィルムコミッションはありませんが、安来市を舞台とする映画作成、計画等、情報があればこれからも積極的に関係機関との調整や撮影協力等をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（金山満輝君）　丸山征司議員。 ◆３番（丸山征司君）　ありがとうございます。　錦織監督さんのご縁で、ぜひさらにフィルムコミッションを研究してやってほしいと思います。　では次に、今まで保留しておりましたコメントのためにも、今このパネルでご説明します。　東京在住者の今後の移住に関する意向調査の結果概要でございまして、これはインターネット調査で、１年前に東京在住の18歳から69歳の男女1,200人に対して行った資料の内容でございます。　移住の希望の有無ということで、上の棒グラフが全体で、下の棒グラフが、そのうち関東圏以外の出身者300人に対しての答えでございます。色がついている部分に関してが検討はしたいと思っているということでございまして、まず全体が40.7％、うち関東圏以外の出身者で約５割が、いつか検討したいと思うんですけどというお答え、移住を検討したいということでございます。このうち、男性と女性の折れ線グラフがありまして、男性のほうは折れ線グラフで２つのピークがありますが、女性のほうは実は右肩下がりだということをこの表でごらんください。　では、次のパネルは、Ｕターンや２地域居住を行ってみたい人のＵＩＪターンの中長期の希望のみについての資料でございます。　ちなみに、Ｕターンの移住としても、行ってみたいがほかも行ってみたいが３割で、２地域居住も約３割でございます。　このうち、折れ線グラフのほうで、左男性、右女性で、上側の折れ線がＵターンで、下のほうが２地域居住でございますが、実際にＵターンというと、もう五、六十歳の年のイメージがありますが、実際にこのグラフをごらんのとおり、五、六十歳ではもう右肩下がりに動きます。それに対して、今２地域居住というのが最近ふえてきております。　もっとじゃあ説明します。ではもうちょっと。　これは男性と女性、それぞれにふるさと、親がいるわけでして、そのためです。　次の資料をごらんください。　先ほど説明いたしましたが、移住したいと思ったきっかけのグラフでございます。実際に一番多いのは定年退職や早期退職と親族の介護でございます。実際に男性と女性、それぞれに親族、親がおりまして、それに対して今２地域居住というのがふえてございます。　あと、真ん中あたりに子育て、結婚、そういったものもふえております。　今世代ごとの、男性、女性ごとの理由づけもありますが、10代、20代、30代の女性は子育て、結婚、妊娠、出産、そういったものに理由がありまして、男性、女性とも五、六十歳から親族の介護が入っております。40代からでも入っております。　そして、注目すべきことは、30代ぐらいからでも早期退職を考えている男性はいるということでございます。　では、次の提示をいたします。　資料の一番最後に、移住希望地ランキングの推移についての表でございます。これはＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターのふるさと暮らし希望地域ランキングのものでございますが、こちらはごらんのとおり。　まず、赤のほうが島根県と青が鳥取県、岡山が緑でございます。　実際にごらんのとおり、2009、2010年までは何も、東日本ばかりでしたが、2011年の震災の後から西日本がどんどんふえてきております。今岡山のほうが2001年にランキングアップしてから、2012年、2013年度もベスト３に入っていってる中で、鳥取県が顔を出して、島根県のほうが出ておりますが──一応言ったほうがいいのかな。鳥取県12位で岡山県が15位でございます。それからその後上がっておりますが。　この全体を通して、2012年、2013年、特に2013年になってからがいろんな県がふえてきておりますが、これらは新幹線の通ってる県が多いんです。実際に２地域居住の話を先ほどいたしました。昨今のはやりは２地域居住です。実際に東京とかいろんな地域から新幹線を飛ばしてでもさっと行けるような地域がはやってきてるということで、このとおりのようでございます。また、ぜひ参考にしていただきたいと思っております。　では、鐘が鳴りましたので、次にマイナンバー制度の最後の質問に入ります。　では、マイナンバー制度についてお伺いします。　制度導入に伴う電子自治体の推進が期待されるが、当市の認識と対応、準備についてお伺いします。あわせて、コンビニ交付やコンビニの遠い地域の交流センターでの交付機導入お考えはないかをお伺いいたします。　あわせて、住基カード、印鑑登録証カードと図書館カードとの兼ね合いとサービス向上はどのようにお考えか、当市の対応をお伺いします。　これに、さらに国の制度導入に伴う市民サービス、行政サービスの向上に向けてのほかの機能について、当市の取り組みや準備を伺います。　最後の質問です。　制度のメリットや市民が知っておくべき情報をわかりやすく啓発し、市民の理解が得られ、広く普及し、利活用によるメリットを享受するための当市の対応をお伺いします。 ○議長（金山満輝君）　横田政策企画部長。 ◎政策企画部長（横田一道君）　まず、１点目でございます。対応と準備との質問でございます。　マイナンバー制度の導入はさまざまな可能性を秘めていますが、現在のところ、社会保障で防災の限られた事務にのみにしか使用が認められておりません。国において段階的な利用管理の拡大が検討されており、その動向を注視してまいります。　コンビニ交付、交流センターへの交付機の導入はについてでございます。　個人番号カードを利用し、かつ証明書がコンビニエンスストアで取得できる証明書、コンビニ交付サービスは、ご自分の都合に合わせて証明書が取得でき、住民の方にとって格段に利便性が向上することも考えており、実施に向けて検討中でございます。　住基カード、印鑑登録証カード、図書カード等の整合性とサービスの向上はということでございますが、平成28年１月から希望される方に個人番号カードの交付を行います。交付時には住民基本台帳カードを回収することになりますが、個人番号カードは住民基本台帳カードと従来同様の利用も可能となりますので、ぜひ取得をしていただきたいと思います。　住基カードで従来認められていたＩＣチップ、空き領域を利用した印鑑登録証カード、図書館の貸し出しなどの住民サービスは、個人番号カードにおいても認められております。　本市においても、導入については今後国の動向等を注視し、調査研究を進めてまいります。　次に、制度導入に伴う行政サービスの向上に向けて市の取り組みはということでございますけども、個人番号カード、ＩＣチップ、空き領域を利用したその他の住民サービスの提供につきましては、印鑑登録証、図書館の貸し出し等同様に、今後の国の動向等を注視し、利便性の向上、広域連携、費用対効果などを勘案しながら、市民の皆様に安心して利用いただけるよう調査研究を続けてまいります。　最後に、市民理解が得られる一つ、普及し、利用によるメリットを享受する等、市の対応についてでございますけれども、広報やすぎやどじょっこテレビ、告知放送、ホームページなどの媒体を活用し、制度の周知に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（金山満輝君）　丸山征司議員。　時間が来ております。まとめてくださいますか。 ◆３番（丸山征司君）　はい。　ありがとうございます。　いろいろと駆け足の答弁をいただきましたが、10月にマイナンバー通知、来年４月から交付開始と何度も段階を踏み、市民にとてもわかりにくい制度でございます。　かといって、10月の通知の際に市民にしっかりと理解してもらわないと、低い普及率などによりデメリットばかりが続出するとかえって損だとなってしまいますが、これはうまく利用すると、先ほどご答弁でもありましたように、ＩＣＴの利活用で行政サービスがさらによくなるチャンスでもあると捉えて、研究とともに対応をお願いしてもらったらと思います。特にコンビニ交付は、都会の人が住民票等を取得するのに便利でございますので、ぜひそれを早急によろしくお願いします。　では、以上です。終わります。ありがとうございます。 ○議長（金山満輝君）　以上で３番丸山征司議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２ ○議長（金山満輝君）　日程第２、議第61号「今津水源地第２ポンプ場更新工事請負契約の締結について」を議題とし、執行部より説明を求めます。　仁田上下水道部長。　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　仁田隆敏君　登壇〕 ◎上下水道部長（仁田隆敏君）　失礼いたします。　それでは、議案つづりその２のほうをお願いいたします。　１ページでございます。　議第61号今津水源地第２ポンプ場更新工事請負契約の締結につきましてご説明申し上げます。　今津水源地第２ポンプ場更新工事請負契約を次のとおり締結したいので、安来市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。　契約の目的、方法につきましては記載のとおりでございます。　契約の金額は、２億9,894万4,000円。　契約の相手方は、松江市平成町182番地13、株式会社中国日立島根支社支社長下垣幹雄でございます。　続いて、説明資料のほうをお願いいたします。　１ページでございます。　このたびの工事でございますが、今津水源地第２ポンプ場の送水設備につきましては、昭和55年の設置以来35年が経過し、老朽化が著しいため、使用設備の更新を行うものでございます。　工事の期間でございますが、平成28年８月31日までの２カ年としておりますので、次年度の部分の債務負担行為の設定につきましても、さきの３月議会でご議決いただいたところでございます。　次のページをごらんいただきたいと思いますが、更新工事の概要を載せておりますので、こちらのほうはごらんいただくことで説明を省略させていただきます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（金山満輝君）　説明が終わりました。　本件について質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金山満輝君）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題になっております議第61号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金山満輝君）　ご異議なしと認めます。よって、議第61号については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　議第61号に対し討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金山満輝君）　討論ないものと認め、採決いたします。　本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金山満輝君）　ご異議なしと認めます。よって、議第61号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３ ○議長（金山満輝君）　日程第３、報第12号「議会の委任による専決処分の報告について」を議題として、執行部より説明を求めます。　内田市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田修次君）　議案つづりの２ページをお願いいたします。　報第12号議会の委任による専決処分の報告についてご説明申し上げます。　地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会の議決により委任された事項について、別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。　３ページをお願いいたします。　専決処分書でございます。　地方自治法第180条第１項の規定に基づき、損害賠償の額について次のとおり専決処分をしたものでございます。　事故発生年月日は平成27年５月７日、事故発生場所は安来中央交流センター駐車場内で、相手方につきましては記載のとおりでございます。　事故の概要でございますが、当日午後３時40分ごろ、市民生活部市民参画課職員が安来中央交流センター駐車場内にて車両を駐車しようとしたところ、停車中の相手方車両に接触し、車両右後部が破損したものでございます。損害賠償の額は４万9,614円。事故の処理方法は示談による処理でございます。　以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（金山満輝君）　説明が終わりました。　本件について質疑はありませんか。　16番佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　中央交流センターの駐車場というのは非常に狭いとこなんです。ちょっと部長さん、そこで職員の方の車、あるいは所用の車、あれ何台ぐらい置いておられるんですか。 ○議長（金山満輝君）　内田市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田修次君）　おっしゃいましたように、中央交流センターの平地は変形して狭い駐車場になっております。基本的には職員はあそこの場所に駐車はいたしておりませんけれども、業務上置くこともございます。 ○議長（金山満輝君）　16番佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　職務上のやつをたまに置くというようなことがあったというような方ですか、職員の方。あそこ職員とか所用の車を置くことやめたほうがいいと思うんです。あっちはあいてるじゃないですか、あそこは。あそこはそうでなくても、もう市民の皆さん方が利用しようかと思っておる、駐車場がないって騒いじょうなる。僕はあそこは必ずあてなるとこだなとは思ってたわけです。だから、少なくとも職員がしたやつは、車関係はもう全てあそことめることをやめたほうがいいと思うんですが、提案しておきます。 ○議長（金山満輝君）　ほかに質疑はありますか。　３番丸山議員。 ◆３番（丸山征司君）　先ほど佐伯議員の質問があり答弁をされましたけども、この中央交流センターを管理して、へんちくりんな駐車場であるということでございますが、でも市民参画課の職員の皆さんにとっては、ある意味庭みたいなもんです。いつまでとめといても。それで、その駐車場でとまってる車に対して接触、いわゆるこすったという状況は、ちょっとどういう状況、単なる不注意とか、例えば相手さんの枠外を出た変なとめ方だったのが理由だったのか、もしくは本当に狭い込み合ったという、そういうふうになってるのか、それの状況とか。あと、今後同じような状況にならないように、今後職員、特に交通安全を担当する部署ですから、もうちょっとその辺どのようにされるのか、昨今のこの事故の多発も含めて、どのようにお考えかお伺いします、職員について。 ○議長（金山満輝君）　内田市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田修次君）　先ほど市の職員が駐車することがあるということは言いましたけれども、業務上一時的に駐車する場合でございます。　事故の原因でございますけども、先ほど言いましたように、駐車場が狭いということもございます。車両を無理に進行させたことと、前方の確認を誤って、バックするときの際にちょっと当たったということでございます。 ○議長（金山満輝君）　新田副市長。 ◎副市長（新田典利君）　若干補足をさせていただきたいと思いますが、専決処分をした、承認をいただく関係なので、今のやりとりで誤解を招くといけないと思っております。　この損害賠償の案件は、私の車ではなくて、市の公用車、業務上あそこにとめる際に発生した事故でございますので、決して利便性とかそういったことで職員がとめた、職員のほうについては当然こういったところには出てまいりません。　運転につきましては、当然公用車は当然注意をして運転しなければいけませんが、公用車を業務上、それこそ荷物を積んだりおろしたりといろいろなことがございますので、とめる際に注意を怠ったということでこういうことが発生をしたということでございますので、今後さらにこういったことにつきましては、職員に対して注意喚起の徹底を既にしておりますので、引き続き今後こういったことがないように努めたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（金山満輝君）　16番佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　ついでに、後ろあそこの駐車場、舗装はしてないです。あそこきちっと舗装するとか、それからラインとか、あれらをはっきり明記ができるように。そこら辺の配慮もひとつよろしくお願いします。 ○議長（金山満輝君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金山満輝君）　質疑なしと認めます。　以上で報告を終わります。　以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。　明日から各委員会、よろしくお願いいたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時25分　散会...

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安来市議会 2015-06-04 06月04日－03号

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06月04日－03号