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1. 安来市議会 2015-03-04
   03月04日－03号

   
   取得元: 安来市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-10
   平成２７年第　７４回　３月定例会　　　　　　　　　　　　　平 成 ２７ 年 ３ 月 定 例 会平成２７年３月４日（水曜日）　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ ２ ０ 名 ）　１番　澤田　秀夫君　　　　　　２番　佐々木厚子君　　　　　　３番　丸山　征司君　４番　作野　幸憲君　　　　　　５番　樋野　智之君　　　　　　７番　原田貴与子君　８番　田淵　秀喜君　　　　　　９番　田中　武夫君　　　　　　10番　石倉　刻夷君　11番　岩田　拓郎君　　　　　　12番　永田　巳好君　　　　　　13番　葉田　茂美君　14番　嶋田　豊昭君　　　　　　15番　井上　峯雄君　　　　　　16番　佐伯　直行君　17番　中島　隆夫君　　　　　　18番　上廻　芳和君　　　　　　19番　遠藤　　孝君　20番　梅林　　守君　　　　　　21番　金山　満輝君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　０　名　）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　 務　 局　　出　　席　　者　事務局長　平井　　禎君　　　事務局次長　前田　康博君　　　主幹　　　野口　賢哉君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　説　明 の た め 出 席 し た 者　市長　　　　　　近　藤　　宏　樹君　　　　　　副市長　　　　　新　田　　典　利君　副市長　　　　　井　上　　　　博君　　　　　　教育長　　　　　勝　部　　慎　哉君　政策企画部長　　木　村　　慎　治君　　　　　　広瀬地域センター長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　部　　浩　巳君　伯太地域センター長　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　清　水　　保　生君　　　　　　　　　門　脇　　正　志君　市民生活部長　　内　田　　修　次君　　　　　　健康福祉部長　　仁　田　　隆　敏君　産業振興部長　　石　井　　信　行君　　　　　　基盤整備部長　　作　野　　立　生君　上下水道部長　　内　藤　　修　治君　　　　　　消防長　　　　　原　　　　政　男君　市立病院事務部長蒲　生　　安　生君　　　　　　産業振興部次長　横　田　　一　道君　教育次長　　　　太　田　　健　司君　　　　　　総務課長　　　　宮　田　　　　玲君　財政課長　　　　池　田　　周　一君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月４日（水）午前10時開議第１　会派代表質問第２　選第　１号　島根原子力発電対策調査特別委員の選任について第３　議第３９号　平成26年度安来市一般会計補正予算（第７号）について予算委員長報告　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１から日程第３まで　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（金山満輝君）　おはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ ○議長（金山満輝君）　日程第１、会派代表質問を行います。　本日は市長の施政方針に対する会派代表質問を行います。　質問は、申し合わせの順序により順次これを許可いたします。　燦友会代表上廻芳和議員、登壇願います。　上廻議員の質問時間は90分です。　　　　　　　　　　　　〔18番　上廻芳和君　登壇〕 ◆１８番（上廻芳和君）　皆さんおはようございます。　18番議員上廻芳和でございますけれども、燦友会を代表して質問をさせていただきます。　ことしの冬は寒さも厳しかったわけですけれども、雪のほうは比較的に少なくて、全国各地では雪の被害等がニュースで流れる中で、この安来市においては例年に比べて少なかったような感じがしております。そうした中で除雪の回数も少なく喜んでおるところでございますけれども、その反面、これから春に向かっての水不足を心配しておるところでございますが、それでは質問に入らせていただきます。最初に市長は３月議会の初日、２日に施政方針で新年度の当初予算を一般会計で前年度比13.7％、額にして33億4,000万円増の総額277億7,000万円の合併後最大の予算規模の編成をされました。　そして、内容説明も経ましたが、大型事業が進む中で市長の考えられるこの大型予算中での目玉、重点的なものはどのようなものがあるか、そしてその内容をもう少しお聞かせいただきたいと思います。　次に、介護福祉政策についてお尋ねいたします。　私たちも年々、年を重ねていきやがては後期高齢者の仲間入りをするわけでありますが、入所施設が少なくて入所希望の手続をしても順番待ちで、しかも何十人も待たなくてはならない。また、介護福祉士になる人が少なくて全国的にどこの介護施設でも福祉に携わる職員不足になっているといったニュースが流れるたびに高齢者の方、そしてそれを持つ家族の方々は本当に心配しておられると思いますが、当安来市内にも多くのそうした方がおられると思います。　そうした中で、先月２月16日付の山陰中央新報に県政の課題として医療、介護現場の人材確保の見出しで介護福祉士の現状やＵＩターン者の就職先として注目されるが、人材不足が懸念されると掲載されておりました。団塊の世代が後期高齢者の75歳前後となるピーク時には、県の推定では介護職員が700名不足するとありました。介護職の賃金水準の改善を求む、待遇の面の改善など抜本的な政策を打つことが急がれ、県としては介護報酬の引き上げを国に求めると言われておりました。　安来市では人材を養成する学校法人広瀬学園、島根総合福祉専門学校があり、介護福祉養成を専修する学校として位置づけられ市長も名誉学長として支援をしておられることを承知しておるところでございます。先ほどの新聞のことを申し上げましたが、２月16日の新聞の記事の明くる日、２月17日付の同じ山陰中央新報に大きな見出しで安来市事業者専門学校介護人材育成にスクラムと題して広く紹介されました。記事の中で、共同で介護人材確保政策に乗り出すのは珍しいとありました。私はまことにグッドタイミング、タイムリーな支援策であると感じました。　そこで、質問をさせていただきます。　まず、現在市内の事業所の介護福祉士の実態について伺います。　次に、市長の決断と思いますが、介護人材の養成支援に取り組まれた経緯について伺いをいたします。　そして、今後介護職員の人材を確保していくためにはいろんな課題があろうと思いますが、課題があればそれについてお伺いをいたします。　次に、生活環境整備の促進についてお尋ねいたします。　現在、可燃ごみは各業者の方が集めて清瀬に持っていき、そこで集めた可燃ごみを市内の業者が鳥取県の境港市にある業者三光で重量によって金額が決まり処理をしていただいております。清瀬で処理ができなくなってから、いろんな処理方法の仕方について調査研究をされていますが、現在までの調査の実態についてお伺いいたします。　次に、自分の町で出たごみは自分のところで処理をするという理念のもとで市内で事業を起こせば、人の雇用にもつながり定住対策、人口対策にもつながっていくものと考えます。市が直営で行うことはいろいろな面で難しいところもあろうと思いますが、民間委託による処理というようなことについてはどのような考えを持っておられるのかお尋ねをいたします。　次に、地方創生、人口対策についてお尋ねをいたします。　最初の質問、介護福祉政策のところでもＵＩターン者の職場のことに触れましたけれども、私たちたち燦友会で視察研修を行ったとき、講師の専門家の方よりＵＩターン者に定住してもらうため一番大切なのは、第１条件が住むところ、第２が職場であると聞きました。そこで、この点についてお尋ねいたします。　まず、働く場についてお尋ねいたします。　以前、市長が施政方針の場であったかと思いますが、そこであったかどうかは定かではありませんけれども、はっきりとトップセールスをしていくんだということを言われました。インター工業団地も誘致企業だけではありませんが、全ての区画が処理できた、このこともトップセールスの努力の結果と思っておりますが、トップセールスについて今後の考え方も含めてお聞かせくださいませ。　次に、つい最近でありますけれども、ある企業主さんが企業誘致の考えもよかろうけど、市内の事業所、たくさんの事業所があるわけでございます、鉄工業関係、土木関係、建築関係、縫製関係等の企業訪問をして事業規模の拡大、雇用人数増の対策をとられてはというようなご意見がございました。この意見に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。　次に、今後やはり企業誘致を進めていく場合、工業団地がないから企業誘致も難しいのではないかなと思いますが、企業誘致のための、あわせて工業団地の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　次に、住むところについてお尋ねしたいと思います。　今年度、自治会長さんにお世話になり空き家調査を行われました。私もいろんなイベントや事業をしますけれども、実質住んでもよいと言われたときのために空き家になっている家を家主さんと話をすると、１年に１回お盆に帰ってくるのでとか荷物を置いたままにしているからだめとか仏さんもそのままにしているからだめとか、このままの状態では借りていただくような家はない、水回りを初め大がかりな改修をしなければならないので少々の補助金をもらっても改修する気はないとの意見を聞いてだめになってしまっておりますが、市が行われた調査ではどのような分析をしておられるのか調査結果をお聞かせください。　次に、所有者の人の協力を得ながら平成27年度には何軒程度のいつでも入られる空き家をつくるというような目標があったらお聞かせいただきたいと思います。　次に、現在安来市にある職場に勤めておられるけども市外から通勤しておられる方が多いと思いますが、こうした方に、難しいとは思いますが、アンケートをとるなり意見を聞くなりして何を改善すれば安来に住んでもらえるかというようなことを把握したと思いますが、これに対するご意見をお聞かせください。　人口の増減には、自然現象と社会現象があります。自然現象で人口を増にするためには誰もが健康で長生きをし、若い人が結婚をして２人で多くの赤ちゃんを産んで育てていただくことであると思いますが、私はここでは自然現象の質問はやめて社会現象での増について質問をさせていただきます。　卒業のシーズンを迎えましたが、少子化の中でことし高校、大学、専門学校等を卒業をされる生徒さんは何人だったでしょうか。そしてどのぐらいの人が地元に残ってくれたのでしょうか。私は大変に心配をしております。そこで、卒業後地元に残り安来市に住所を置いたら条件つきでも特典を与える制度はどうでしょうか。農家の方、そして商売の方の多くが後継者不足で困っておられます。市内の業者だけでなく職場に家から通っている人、農家の後継ぎ、商売の方の後継ぎをする人があれば、先ほどの質問にも言えますが、空き家ができないと思います。一石二鳥の得策と考えますが、安来市に残れば特典があるというただそれだけのことで残られる人がそうあろうとは思えませんが、これに対するお考えをお尋ねいたします。　いろいろ申し上げましたが、安来市における人口対策の考え方、目標数値がありましたらお聞かせください。　次に、農業問題についてお尋ねいたします。　安来市では大型の区画整理ができる平たん地と立地的にどうしてもそういうことのできない中山間地を抱えております。平たん地では宇賀荘地区での大型区画整備を皮切りに、能義、大塚と進んでおり、次には安田地区の計画も上がっており大変によいことと思い喜んでおるところでございます。　そして、区画整理終了後には本格的な集落営農組織が立ち上がっております。しかし、まだ残った平たん地もありますが、終了した地域も含め平たん地の農業をどのような将来像を描いてどのように考えておられるかお伺いいたします。　そして、中間地での農業でありますが、第１次のほ場整備は大部分が終了していると思いますが、立地的にこれ以上の大型ほ場は無理と思います。そこで、中山間地域農業の将来的考えがあればお聞かせください。　市長が会長を務めておられます安来農業再生協議会の総会で、不作付地が昨年度の段階で476ヘクタールあり、これを今後５年間で30ヘクタールの飼料米で解消するとの説明がありました。私は、平成26年度産米の大幅下落、また担い手不足から解消どころか逆に不作付地、耕作放棄地がふえるのではないかと危惧しております。　昭和40年代に始まった減反政策、当時の減反推進委員さんは集落に減反面積が割り当てられ、説明しても減反に応じない農家が多くあり苦労しておられたことを思い出します。その政策が減反から転作と変わり、水稲から他の作物への栽培に変えられたら10アール当たりの補償金が支払われる仕組に変わり、今でもその仕組みには余り変わりありませんが、内容は少しずつは変わってきています。その取りまとめ役をしておられるのが、各集落の転作推進委員さんですが、将来この名前が変わって逆に水稲をつくる者がおらなくなり、水稲作成推進委員という名前に変わるのではないかと思っております。お米だけで食べる農家、お米に頼らない農家、いろいろあってもよいと思いますが、農業、いわゆる農地を守っていただきたいと思っております。　平成28年４月より学校給食用の給食センターが始まります。この食材はなるべく地元産のものを使うとのことでありますが、調達できないものについては地元産のものではなくてもよい、限らないということであります。地元で生産できるものについては100％使用していただきたいと思います。給食で使用される野菜等が品目ごとに重量が示されましたが、供給方法はどのようになってるのでしょうか、お尋ねいたします。　ＪＡやすぎと話し合えていると思いますが、ＪＡやすぎと生産農家との話し合いはどうなっているかお聞かせください。平成28年４月からの稼働でありますので、葉物は無理だと思いますけれども、生産物によっては平成27年度に作付しなければならない作物もたくさんあると思います。　次に、農産物を使っての６次産業化が農家を救う、そして耕作放棄地や放棄地を解消する策の一つと思います。しかし、農家の方は農産物を生産することはできますが、これを製品化するノウハウを持った人はいないとまでは申しませんが少ないと思います。それはいたし方ないと思います。そこで、既存の施設を活用した農産物を使う企業誘致をするとか人材を育成して地元企業に協力していただいて会社を立ち上げる仕組みについてどのようにお考えかお伺いいたします。　次に、集落営農の推進についてお尋ねいたします。　旧安来市では大型ほ場整備が進めば、それが集落営農組織に結びついていますが、広瀬町、伯太町では進んでいるように思われませんが、これについての現状と対策についてお伺いいたします。あわせて法人化についての現状と対策についてもお聞かせいただきたいと思います。　次に、農地中間管理機構、いわゆる人・農地プランについてお尋ねいたします。　この事業は大変に難しいこともあろうと推測いたします。これほど厳しい農業をやってきたとき、農地を長期にわたり貸し出す人は多くあっても借り受ける人がない状態、また既に貸借関係を結んでいる農地はだめといった制約もあります。そこで、この事業の現状と問題点があろうと思いますが、推進するための問題点をお伺いいたします。　次に、平成27年度より地方創生、人口対策の一環と思われますが、地域おこし協力隊を各自治体で何人かつくり、この人と地域とが一体となって地域おこしをする制度だと認識しております。国の考えによって安来市の農業、商業での地域おこしができたらすばらしいことであると考えますが、この件について市としてはどのようにお考えかお伺いいたします。　次に、中山間地域総合整備事業についてお尋ねいたします。　安来市の中山間地域での区画整備事業は、第１回目は大半の地域で終わっていると先ほども申し上げましたが、終了してから既に20年以上経過した、また20年を迎えようとしている地域が多いと思います。その地域で排水が悪くなって困っておられるところ、農道を整備したいところ、中山間地ゆえ大型区画整備ができないがもう少し整備したいというところ、いろいろあろうと思います。この事業の説明は各地でしておられますが、中山間地域総合整備事業の現在の状況とあわせて今後のスケジュールについてお尋ねいたします。　次に、宮城県で行われます全国和牛能力共進会、いわゆる全共についてお尋ねいたします。　過去には宮崎県での全共で第４区だったと記憶しておりますが、安来能義で出品し見事に天皇賞を受けたことがあります。あれから何十年、今では県内各市で飼育農家が激減しております。以前には同じ区を目指して農家同士の競争もあり、また出品しようとする市町村ごとの競争も大変にあったわけですが、今はそのようなものはないと聞いております。非常に寂しいものを感じるところでありますが、全共に向けての意気込みと取り組みについてお伺いいたします。　次に、林業についてお尋ねいたします。　私たち燦友会で林野庁の職員さんに講師をお願いし研修会を行いました。安来市の山は造林が行われて既に四、五十年経過して立派な木材になっている山、まだ間伐材等で整備をしていく山、また整備が全然行われておらず荒れている山いろいろあります。安来市ではバイオマスタウン構想を打ち出しています。そして、このたびの仮称安来市民会館ですけれども、これを木材を使用しての冷暖房の計画があります。隣の奥出雲町では木材チップを使ってのボイラーでの温泉施設が２カ所あると聞いております。我が安来市にも３つの温泉施設があります。将来、木質バイオマスでもボイラーの時代が来ると思っているところであります。そうなれば山は生き返ってくると思います。今、山は魅力も財産的価値も持たず、特に遺産相続のときに若い人が山は要らないという人があると聞いております。それは自分の山の境がわからないという理由も大きくあると思います。山は木材を産出するというだけでなく、雨水をしっかり蓄えてその水を安定的に川に流す役目を持っております。それによって下流に住む人の飲料水、また農業用水としての大切な役割を持っていることは皆さんご存じのとおりでございます。　そこで質問させていただきます。　東部森林組合や地元木材業者等の協力を得て、チップ工場とかペレット工場とかを地元で立ち上げる考えがあるかないかお伺いいたします。　次に、山林の地籍調査を早期に完了することが求められております。安来市では、毎年山林の地籍調査を行ってきておられますが、現状と今後の計画についてお聞かせください。　次に、平和政策についてお尋ねいたします。　世界各国で戦争が行われており、戦争難民とかと言われる人、また教育を受けられない子供たち、最近では戦争に何の関係もない日本人ジャーナリストが殺害されました。このような悲惨なニュースが流れるたびに身を切られる思いでテレビを見ております。　ことしは第２次世界大戦が終わって70年の節目の年であります。市長の施政方針で秋ごろに原爆パネル展の予定を示されました。市民が平和を認識する意味でよい企画と評価します。しかし、もう少し平和に対して取り組んでいただきたいと思い質問いたします。　まず、小・中学校での平和教育はどうなってるでしょうか。　以前、布部の加納莞蕾さんのことを例に挙げて質問をいたしたことがありますが、その後の小・中学校の平和教育に対する実態をお伺いいたします。　そして、節目のことしに小学生に平和に対する絵、ポスター、そしてまた詩、作文を書かせてコンクールをしてはどうでしょうか。毎年、市民会館において戦没追悼式の式典が行われております。そのときに儀式的な追悼式、それだけではなく先ほども言いました作品の優良な作品を展示したり発表する場をつくられたら子供たちも平和に対する意識が少しは高まるんではないかと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。　次に、私と同じ会派の議員さんから、平和の日制定をされてはという質問が以前の一般質問でありました。私も同感であります。そのときの質問では、終戦の日を安来の平和に制定してはとの質問でした。私は、安来市にも空襲があったと聞いております。そのことを忘れ去られないためにも空襲の日を平和の日に制定されてはとの考えがありますが、何月何日であっても平和にふさわしい日にちであればよいと思います。戦後70年の節目のときに制定されてはと考えますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。　以上、質問それぞれにご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤宏樹君　登壇〕 ◎市長（近藤宏樹君）　皆さんおはようございます。よろしくお願いいたします。　上廻議員の質問にお答えいたします。　私のほうからは、新年度予算の目玉は何かということと市長のトップセールスについて、そして平和の日を制定してはどうかというこの３点についてお答えしたいと思います。　まず、新年度予算の中の目玉は何であるかという質問にお答えいたします。　先日の施政方針でも予算の主なものを申し上げましたが、またその中でも目玉ということでございます。強いて挙げさせていただきますと、市庁舎、市民会館、給食センター、中海ふれあい公園などの大型施設の建設整備であります。これらは、比較的財政事情がよく国の３分の２の補助があるこの期間内に建設することが次代の負担の軽減になるからであります。　そして、人口対策といたしまして、大きな柱は、県も柱を立てておりますが、まず働く場の確保と子育てが大きな柱となっております。安来市もそう考えております。まず、働く場の確保といたしまして、企業誘致政策のための団地造成調査、そしてこれも農業の産業育成ということで大区画ほ場整備、そして観光産業。今まさに国が大きく打ち出しております成長産業であります観光産業、月山富田城整備でございます。　そして、子育て支援では、乳幼児医療費無料化を小学校６年生まで拡充いたしました。また、放課後児童クラブにつきましては、宇賀荘と比田の２カ所を新たに立ち上げ、母里と南の２カ所新築移転でございます。　そして、教育環境の充実では、３年計画での小・中学校全ての普通教室にエアコン設置でございます。　このほかにも目玉は多数ありますが、予算説明の中で詳しくご説明いたしたいと思います。　次に、市長のトップセールスの状況等についてということでございます。　国内の経済状況では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費が低調に推移しております。しかし、海外事業の堅調な推移や国内設備投資の増加等もありまして、全体としては堅調な状況にあると言えます。　市内の状況におきましては、主幹産業でございます製造業の企業におきまして積極的な設備投資の動きもあります。市内企業における事業拡張の促進や地場産業の活性化を図るために本年度４月から行いました緑地面積等の基準緩和の効果が早速出ているものと感じておるところでございます。　このような中、新たな企業誘致へのトップセールスの取り組みといたしましては、本年度は大阪で開催されます島根県企業誘致対策協議会主催の島根県企業立地セミナーへ参加をいたしました。当日は関西圏に拠点を持つ企業の方と意見交換を行ったり、企業立地奨励金制度などの企業誘致視察などのＰＲをしてきたところでございます。引き続きこのような取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。　また、市内の企業とはどうかというご質問でございますが、商工会議所あるいは商工会との総会等へは前から出席をさせていただいておりましてご意見等を伺っておるところでございます。また、年に三、四回定期的に商工会議所会頭あるいは市内の金属メーカーの工場長との昼食会、また市内の金属メーカー、あるいは農協あるいは郵便局長さん、警察署長さん等15名余り、清水会という会を持っておりまして、定期的に開催してご意見を伺ったり情報交換を行って交流を深めておるところでございます。　安来市で平和の日を制定される考えがないかというご質問でございますが、安来市は平和市長会議に加盟いたします。その活動に賛同しながらともに平和活動を行っております。　ご質問の安来市単独で平和の日の制定については、現在の段階では考えておりませんが、今後検討してみようと思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（金山満輝君）　勝部教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　勝部慎哉君　登壇〕 ◎教育長（勝部慎哉君）　失礼いたします。　上廻議員のご質問にお答えをいたします。　まず、平和に関する考えということで、子供たちへの平和教育の現状ということでのお尋ねであったかと思います。　現状につきましては、子供たちの平和教育につきましては既に各種コンクール等のテーマの中に平和についてのテーマを一つとして取り上げております。また、各教科や道徳には総合的な学習といったさまざまな機会を捉えて行っている実情であります。　また、小学生では修学旅行におきまして語り部さんから被爆体験を直接伺ったり、あるいは資料館を見学したり平和への大切さの認識を深めているところでございます。戦後70年たちますけれども、こうした平和に対する意識が風化することがないように今後も継続して実施してまいりたいというふうに思っております。　また、コンクール等につきましてのこのたびの70周年を迎えるに当たっての展示あるいはコンクールについてのお話でございましたけれども、このことにつきましては今後関係者と協議する機会を持ちたいというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（金山満輝君）　仁田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　仁田隆敏君　登壇〕 ◎健康福祉部長（仁田隆敏君）　失礼いたします。　私のほうからは、介護事業への質問につきましてお答えをさせていただきます。　まず、市内の事業所における介護福祉士の人員等についてのご質問でございますが、現在安来市内の事業所に勤務する介護福祉士を初め医師、看護師、理学療法士、作業療法士など介護に携わる全ての方の総数は1,600人ほどでございまして、このうち介護福祉士は直近の数字で461人となっております。　今後、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年に向け介護を必要とされる方の増加が想定されますので、安来市としても市内の事業所との連携を強化し実態把握に努めてまいります。　次に、新たに取り組みます介護人材育成への支援についてお答えをさせていただきます。　人材育成支援に取り組んだ経緯についてということでございますが、高齢化の進展により介護人材の確保は喫緊の課題となっておりまして、本市におきましても介護福祉施設が計画的に整備される中、施設は建設できても人材確保の問題で部分的な開業しかできないという施設が平成24年度に１施設、平成26年度に１施設ございました。これらの施設につきましては、幸いにも２年目には全面的に供用開始できる状況となりましたが、施設が安定的に運営されていくことは介護保険事業を運営する安来市にとりましても大変重要な部分でございます。このような状況の中で、安来地域介護保険サービス事業者連絡会と島根総合福祉専門学校、安来市の考えが一致したため介護人材の育成支援事業を計画したところでございます。　最後に今後の課題ということでございますが、今回の新たな支援事業が安定的な人材確保に結びつくかどうかというところがポイントであろうかと思っております。　現在、事業所において勤務しておられる方が一旦仕事を離れ勉学に励まれる期間を持たれるわけでございますので、こうした取り組みが円滑に進むよう安来地域介護保険サービス事業者連絡会との連携強化を考えてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（金山満輝君）　内田市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内田修次君　登壇〕 ◎市民生活部長（内田修次君）　失礼いたします。　私のほうからは可燃ごみの焼却処理につきまして現在までの調査の実態と市内での民間委託によります処理の考え方についてお答えをいたします。　可燃ごみの処理につきましては、今日まで近隣自治体の広域化処理や現行の民間処理委託及び市内の民間事業者によります建設処理委託などにつきまして、今後の効率的で安定的なごみ処理を目指し総合的に検討してきたところであります。　来年度にはさらに調査検討するため、有識者によります審査委員会を設置し広く民間事業者から事業提案を公募する予定としております。その後、審査委員会におきまして処理経費や長期的な安定処理及び安定経営につきまして、また事故や災害時の対策等につきまして現行の民間処理委託を含めた中で審査をし、その結果を踏まえた上で最も有効な可燃ごみ処理の方針を決定したいと考えております。　次に、民間委託によります再稼働につきましては、先ほどお答えしましたように、審査委員会での審査結果を踏まえ、市として判断してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（金山満輝君）　横田産業振興部次長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部次長　横田一道君　登壇〕 ◎産業振興部次長（横田一道君）　私のほうからは、地方創生の企業誘致の質問のうち、２点にわたり答弁をさせていただきます。　まず、企業訪問による事業拡大、雇用の増に向けた対策をとっているのかという質問でございます。　企業訪問につきましては定期的には実施しておりませんが、日常業務の中で担当者が企業への訪問、あるいは企業からの要請による訪問、また商工会議所や商工会等経済団体からの間接的な情報により事業拡大、雇用についての相談、あるいは企業の抱えております課題の把握やニーズ調査を行いながら、既存の制度での対応や新たな制度の創設をするなど施策に反映をしてきております。　次に、新たな工業団地整備についてでございます。　新たな工業団地造成につきましては、平成27年度に基本計画図を作成し事業費を算出するほか、土地所有者状況の調査を行い候補地を決定してまいります。この候補地につきましては、安来市特有の特殊鋼関連企業にとらわれず、食品、電子部品、情報通信機器等、安来市の発展に寄与する多種多様な業態の企業誘致に取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（金山満輝君）　木村政策企画部長。　　　　　　　　　　　　〔政策企画部長　木村慎治君　登壇〕 ◎政策企画部長（木村慎治君）　失礼いたします。　私のほうからは、空き家調査の結果と人口対策につきましてのご質問にお答えさせていただきます。　まず、空き家調査の結果と今後の対策についてのご質問でございました。　昨年度、市内391の自治会長にご協力をいただき実施をいたしました空き家調査の結果、安来地区につきましては399戸、広瀬地域につきましては200戸、伯太地域につきましては121戸と合わせて市内660戸の空き家を現地で確認をいたしております。また、安来と広瀬、伯太の各庁舎を中心とします区域につきましては詳細な現地調査を行っており、所有者を確認できたものにつきまして、郵送により将来の意向などについてアンケートを実施をいたしました。　その結果、一部でございますが、52通のご回答をいただき、空き家として残している目的といたしまして、子供や親族に相続するため、あるいは将来的には居住する考えがあるためと回答されたものが17件、ほかに売却するため、賃貸住宅として貸し出すため等を回答されたものも13件ございました。今後も利用可能な空き家の掘り起こしを進め、積極的に所有者に訴えかけることが空き家の減少につながるものと考えております。　また、調査の結果を踏まえまして今年度から新たに空き家の有効活用を目的として空き家改修事業補助金、新婚世帯やＵＩターン者を対象に賃貸住宅入居や中古住宅取得を支援する定住促進支援事業を実施しているところでございます。また、今年度から本格的に開所をいたしました空き家バンクにつきましては、平成25年度末で登録物件が14件だったものが今年度は８件の新規登録があり、このうち既に５件は入居いただいております。新年度では、本市と宅建業者などの事業者との連携により、空き家の売買、賃貸を検討する所有者等との仲介あるいは手続を依頼します空き家流通アドバイザー派遣事業を新たに実施してまいります。この制度によりまして、本市の空き家バンク登録物件の増加を図り、ＵＩターンの方を含めまして市内に定住していただくための住まいの確保に努めてまいります。　次に、市外からの通勤者にアンケート調査をしてはどうかとのご質問でございました。　前回、平成22年の国勢調査によりますと、市内に居住する就業者は２万800名おられ、このうち5,802名に方が市外に通勤されております。一方、市内で働く就業者は１万9,792名で、うち4,514名の方が市外から通勤されております。そのうち米子市が最も多く1,834名、次いで松江市が1,218名となっております。　議員ご指摘のとおり、市外に住み安来市内に通勤されておられる方に安来市内に住むことについてのご意見をお伺いし、今後の施策に生かしていくことは重要と考えますので、今後総合戦略の作成過程において意見を反映できるよう検討してまいります。　次に、安来市出身の卒業生については、大学、専門学校を含めて全ては承知しておりませんが、市内の高等学校、専門学校の平成25年度の卒業生につきましては、安来高等学校は153名、情報科学高等学校が101名、島根総合福祉専門学校が42名でございます。また、このうち就職、進学等で地元に残られた人数につきましては、現時点では正確には把握できておりませんが、現在調査を進めておりまして、今後の各種意向調査の中で分析に活用してまいりたいと思っております。　次に、安来市に残っていただくため特典を考えてみてはどうかとのご質問でございますが、人口対策におきまして、就職、結婚を機会に若い世代が市外へ流出されるのは防ぐ施策が極めて重要でございます。このため、新年度において近隣の雇用情報を専門に収集、提供するため、新たに就業相談員を配置し無料職業紹介を通じてきめ細かい就労支援を行ってまいります。　また、介護サービス事業者、島根総合福祉専門学校と連携し、福祉専門学校の入学金免除や生活資金の助成、奨学金返済の一部免除を行ってまいります。このほか、昨年打ち出されました国のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地元で就職する大学生向けに奨学金の返済を減免する仕組みが新たに地方と共同で創設される予定となっております。国や県の制度を積極的に活用しながら、若者の地元への定着に向けた取り組みを進めてまいります。　最後に、安来市の人口対策の考え方、目標数値に関するご質問でございます。　今後、まず人口ビジョンを策定をしてまいります。その過程で、合計特殊出生率の改善及び社会動態の改善、具体的に申し上げますと、結婚から子育てまでの切れ目のない支援を行うことによる出生数の増加と働く場の創出やＵＩターンの推進などによります転出者の減少、転入者の増加等の具体的な目標をお示ししてまいります。　その後、この人口ビジョンを具体的に実現していくための各施策ごとに具体的な数値目標を定めた総合戦略を策定してまいります。市民の皆様に広くご理解をいただくことで市とともに取り組んでいただくための機運が高まればと考えております。 ○議長（金山満輝君）　石井産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　石井信行君　登壇〕 ◎産業振興部長（石井信行君）　失礼いたします。　私のほうからは、農業問題と林業問題についてお答えをいたします。　初めに、農業問題につきまして大きく８つにわたってのご質問でございました。　まず、１点目の平たん地農業と中山間地域農業の将来像についてとのご質問でございます。　平たん地農業につきましては宇賀荘ほ場や能義第１ほ場などのような大規模なほ場整備と大型農業機械の導入により生産コストの低減などに取り組んでいる先進的な農業法人の事例を模範としまして、市内の他集落に波及させることが重要と考えております。　中山間地域の農業につきましては、寒暖差を生かした良質米の生産や平たん地とは異なる冷涼な気候に適した高地野菜の栽培などを行うことで高品質で付加価値の高い農産物のブランド化に取り組み、農家収入の向上を図ることが重要と考えているところです。　次に、２点目の給食センターの関係につきましては、供給委員会が旗上げをしておるところでございますけども、農業振興にも関連がございますので、私のほうからお答えいたします。　地元食材の供給方法と生産者農家との協議についてですが、給食の食材を全て地元産で対応することは現状では困難な状況であり、さまざまな事業者の方々の協力をいただく仕組みづくりを進めているところです。そうした中で、現在安全・安心かつ安定的な地元食材を提供するための体制づくりについて教育委員会を中心に市内関係団体と協議を進めており、ＪＡ島根安来地区本部の直産部隊の役員の方々には給食センターで必要とされる野菜の種類や量、比較などの説明会を開催しているところでございます。　さらに、今月の11日には直産部会の役員の皆様にも同行していただき、大田市学校給食センターに地元産野菜を出荷しているＪＡ島根石見銀山地区本部の産直出荷協議会を訪問し、出荷体制及び生産状況について視察となっております。今回の視察内容を参考に平成27年度には協議会を設立し献立を作成、作付の計画、推進品目の選定などについて中長期的な計画協議を行ってまいります。　次に、３点目の６次産業化の推進につきましては、支援体制として島根県が進めています島根型６次産業ステップアップモデル事業の取り組みなどについて商工観光課と農林振興課との部内連携や産業サポートネットやすぎとしての支援などを行っています。また、新たな起業、創業を促し、さまざまな機関が一体となった支援を行えるよう国の認定を受けた安来市創業支援事業計画を策定しています。　産業サポートネットやすぎやしまね産業振興財団、島根信用保証協会、また各金融機関などと連携を図りながら取り組みを進めてまいります。また、地元マンパワーや専門知識が不足している状況であれば、地域おこし協力隊活用や専門アドバイザー派遣の支援制度がありますので、お気軽にご相談いただければと思っております。　４点目の伯太地域における集落営農の現状と対策についてですが、集落営農の組織化はほ場整備を契機として組織化が進んでいることから、営農条件が不利な中山間地では大きな動きになりにくいというのが現状でございます。そのような中、農作業の受託により共同的な取り組みなど地域で支え合う営農を進められている地域もありますので、関係機関が連携を図り集落ビジョン推進事業の中で組織化を進めていただく取り組みを行っているところです。　また、広瀬や伯太にも既存の集落営農組織があることから、その法人化も含めて今後の集落ビジョンの取り組みを進めることで中山間地の集落営農を促進してまいりたいというふうに考えております。　営農組織の法人化につきましては、県、市、ＪＡなどが農業関連団体で組織する安来地域担い手総合支援協議会で営農体制の仕組みづくりの相談やほ場事業の申請手続などの支援を行っており、これまで６団体が法人化されたところです。今後もこの協議会を通じて集落営農の組織化や法人化を進めてまいりたいというふうに考えております。　５点目の農地中間管理機構と人・農地プランの現状と問題でございます。　まず、中間管理事業の現状につきましては、今年度は一つの大規模な中心的農業経営体が事業採択されております。また、平成27年度に向けては７つの中心的経営体が現在事業採択に向けて調整をしているところでございます。問題点としましては、事業内容が複雑なためＰＲ資料でなかなかわかりにくいところが挙げられます。さらに農地の貸し出しのお申し入れから方法までの手続に長い期間を要すること。また、国が予算不足のため事業活用希望者へ協力金の提示ができないことがあります。　次に、６点目の地域おこし協力隊につきましては、来年度農林振興課で２名の方を受け入れる予定としております。今後、担い手農家の栽培意欲と所得向上に向けての支援と中山間地域の活性化と定住を促進するための支援に取り組んでいただきます。　７点目の中山間地域総合整備事業の状況と今後のスケジュールについてですが、平成23、24年度に今後の農業農村施策に反映させるため、特に中山間地域を中心に事業要望の意向調査を実施したところ、32の自治会からほ場整備を初めとする多くの要望がありました。市としましては、地元の意向を踏まえ平成30年度の中山間地域総合整備事業による事業採択に向けて取り組んでいるところでございます。　今年度は事業採択の条件であります安来市農村振興基本計画を作成したところでありますけども、27年度は減反事業による事業調査を実施し、要望箇所の大まかな選定をする予定としております。さらに、28年度には国庫補助による事業調査を行い、箇所の確定や事業効果などの計画概要書を作成し、29年度には土地改良法に基づく法手続や国のヒアリングを受ける予定となっております。　続いて、８点目の全国和牛能力共進会につきましては、平成29年９月に宮城県仙台市において開催されます第11回全国和牛能力共進会に向けて、昨年２月に開催されました島根県出品対策本部地区合同会議におきまして概要が示されております。その後、本部の方針について協議が行われているところでございますけども、安来市は４頭を１群として出品する系統雌牛群４区での出品が確定しているところです。　現在、本市からの出品牛は年齢枠の関係で、生まれが平成28年７月７日以前のものとなっているため、この対策としまして受精対象牛の候補牛飼育農家の選定などの取り組みなどを進めているところでございます。　この大会は、安来産和牛ブランド化を図る上からの貴重な機会であると考えておりますので、今後は候補牛の出産支援を含め優良出品牛の確保対策に取り組むとともに、繁殖素牛保留、対策事業により優良和牛をふやし、安来和牛のブランド化に努めてまいりたいと考えております。　次に、林業問題についてお答えいたします。　森林組合や木材業者と協力してチップあるいはペレット工場を立ち上げる考えはないかと、また山林の地籍調査の現状と今後の計画についてのご質問でございます。　現在、市民会館でチップボイラーに市産材を利用したチップを供給するため、樹木粉砕機を所有する市内業者や森林組合と協議を進め、チップの生産体制の構築に取り組んでいるところです。引き続き関係者と連携を図り、既存の設備と体制を活用することで市産材のチップ生産を行いたいと考えております。なお、こうした取り組みを推進するため、新年度に高性能林業機械の整備や木材の搬出について支援をすることとしております。　次の山林の地籍調査の現状と今後の計画はとのご質問でございますけども、安来市における山林の地籍調査につきましては、平成12年度から行っておりました東比田地区1,372ヘクタールの現地調査が終わり、現在、梶福留地区177ヘクタールの現地調査を行っております。今後は調査地区に隣接した地区の地籍調査を順次行う予定です。　また、地籍調査と並行して国や県の事業を活用した境界明確化を行っており、今年度も約30ヘクタールの山林について事業を実施しています。境界がわからないままでは整備を行えず森林整備も進まないことから、今後も国、県へ予算確保の要望を行うとともに、さまざまな制度を活用して境界の明確化を進めてまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（金山満輝君）　上廻芳和議員。
   ◆１８番（上廻芳和君）　議長さん、そしてまた執行部の皆さん、そしてこの議場におられる議員の皆様、大勢の方に質問中に大変不愉快なことを与えたことに対しまして、まずもって本当におわびをいたします。どうも申しわけございませんでした。　それぞれに質問をした中でお答えをしていただきました。まだまだ議論を重ねたい部分もたくさんありますけれども、代表質問ということで、そうした関係の中で再質問はできませんけれども、またの機会にもう少しそれぞれの部門にわたっての議論を重ねていきたいと思いますので、またそのときにはよろしくお願いいたします。　以上で私の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（金山満輝君）　以上で燦友会を代表しての上廻芳和議員の代表質問を終わります。　この際、しばらく休憩をいたします。　再開は午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時６分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（金山満輝君）　再開いたします。　青雲を代表して樋野智之議員、登壇願います。　樋野議員の質問時間は45分です。　　　　　　　　　　　　〔５番　樋野智之君　登壇〕 ◆５番（樋野智之君）　会派青雲の樋野智之でございます。会派青雲を代表しまして質問をさせていただきます。具体的、明快なご答弁をお願い申し上げます。　初めに、この１月３日から14日の間、東京スカイツリー管内で開催されました月山富田城誘客推進事業山中鹿介と月山富田城のＰＲ活動が期間中延べ２万2,000名余の来場があった由、改めて山中鹿介の生きざま、精神をたくさんの方に知っていただきました。月山富田城に城下に住まいしている者として大変うれしく思いました。幸いにもＮＨＫ朝ドラでニッカウヰスキーの創業者竹鶴政孝を描いたマッサンの視聴率も高く、縁あってニッカウヰスキーの親会社アサヒビール様のご支援で展示コーナーをにぎわっていただきました。山中鹿介とマッサンとの縁を大切に、さらに安来市観光事業のかなめとして推進していただければと思います。今後は市へも観光入り込み客をふやし、さらなる施策を期待いたしております。　平成27年の幕あけは、中東の過激派イスラム国と称する組織により日本人を人質にした身代金目当ての不当な要求によって非情な殺害が報じられ、日本のみならず国際社会を揺るがす衝撃的な報道でありました。ここで改めて犠牲になられましたお二人に対し、哀悼の誠をささげたいと思います。そして、この卑劣な行為に対し、声を大にして抗議いたします。　さて、年末に行われた衆議院選挙では、自民党の圧倒的な結果は多くの課題に向かい、一刻も早い信頼回復が求められています。特に、経済改革は、疲弊する地方行政の立て直しに対する財政問題に大きな期待が待たれます。また、ほぼ全国的に合併実施10年を迎え、合併特例債も５年間の延長を受けてそれぞれの施策でまちづくりをなされております。　近藤市政も２期目の半ばが過ぎています。この間に教育環境の充実、市民の安心・安全を守る消防庁舎の完成と、さらに文化の象徴と呼ばれます市民体育館の建設、また市政のかなめである市庁舎の建設とこれまでの市政の歴史でもないほどの大型事業を一気になし遂げようとなされております。いずれの事業もこれまでの長年の市民の声に応え、平櫛田中という言葉ではないですが、今やらねば誰がやるの言葉を信じての格好で進めてられておられる賢明な市政は、今後の安来市の礎として後世に伝わるものと思っております。敬意を表するところであります。そして、これから新たな町、夢のある町、熱意がほとばしる町、文化薫り高い町の実現をなし遂げていただくことを切に願っております。　さて、このたびの地方創生政策は、地方分権が進む中にあると、いよいよ市町村淘汰の到来というべき内容の感じがいたします。安来市として今後の総合戦略の早期かつ有効な策定が求められ当市としての腕の見せどころであり、そしてどの市町村にも負けないような対応が期待されますが、当市としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。　財政です。　地方財政対策として国も財政の健全化と地方創生の両立に配慮し、一般財源総額も地方創生財源を上乗せし、昨年より1.2兆円の増額で安来市においても昨年と同水準が確保できる見通しであることは安心を得られていますが、今後赤字地方債である臨時財政対策債の発行が大幅に抑制されることにつながる今後の課題であります。　しかし、心配していました合併算定がえの段階的廃止もその７割程度の影響額が圧縮されると見られることは、今後の市財政計画への変化、影響が考えられますが、実際の決定が夏ごろだと思いますが、いかがなものか伺います。　国の平成26年度補正予算において、まち・ひと・しごと創生本部から地域住民生活等緊急支援のための交付金の施策が打ち出され、国の地方創生政策の概要が明らかになってきて、県や近隣自治体からその交付金の活用を踏まえた事業が次々と打ち出されております。当市としても当初予算や補正予算でそれを踏まえた事業が計画されています。この交付金の活用の一つとしてプレミアム付商品券の活用が考えられており、消費喚起につながるとされ予算に上がっています。　以前のときにも、あらえっさ振興券という名のほぼ同じような形で発行されたときに、一部の人だけとか真に生活支援を欲している層に行き渡らないとか、早い者勝ち、さらに事業者の方からは換金に時間がかかるなど多くの反省点がありました。今回はそれらを踏まえどのように想定され、協議して計画されるのかお伺いいたします。　さて、今回の交付金のメニューの中にはプレミアム付商品券の地域消費喚起・生活支援型とは別に、もう一つ地方創生先行型があり、前段での質問としていますが、地方版総合戦略の優良施策等の実施に対し上乗せ配分として交付されるわけであり、注目すべき仕組みであります。この交付金において当市では安来市に住みたい家族等発掘支援事業やがんばる地域おこし支援事業、元気な子育て応援事業など補正予算で計画されており評価をいたします。　しかし、定住移住促進なども近隣自治体や他の地方の活発な動きを見ますときに、首都圏から地方への人や物の還流を促進しようかという国の意向に乗っとった地方の熾烈な争奪戦に負けてしまうのではないかと心配いたすところであります。定住サポート事業として専門職員を定住と雇用の各１人ずつ配置し、相談から仕事、住まいを初めとする生活に関するきめ細やかな支援を行い、窓口のワンストップ化を図り、産業サポートネットなど関係機関との連携を図る連絡会議が設置されることで期待するわけですが、ただ人や部署に配置しただけに終わらず、ホームページやさまざまなメディアを活用した積極的な情報発信とハローワークや不動産や子育て教育機関などとも連携して一元的に迅速な対応で絶対に逃さないぐらいの心構えで取り組んでほしいものであります。　１年前にＮＨＫで放映された米子発のドラマ「ちょっとは、ダラズに。」のストーリーの背景になっているシングルマザーさんいらっしゃいキャンペーンのような施策はいかがでしょうか。首都圏を初めとして全国にはシングルマザーが多くおられ、その調査では雇用、住居、子育て、教育の環境、生活支援が充実しているところへ転居したいというニーズが潜在的にあります。その皆様の多くの職業は医療事務や看護師、介護士です。今回の介護福祉士応援事業と元気な子育てママ応援事業などをうまく結びつけてシングルマザーの移住に大きな求心力になりますし、市内の婚活中の独身男性とのご成婚、ご出産でもなれば出生率のアップや人口増に貢献すると思われますが、いかがでしょうか。　さて、次に現在日本に訪れる外国人の数が年間1,300万人を超えました。国は東京五輪までに年間2,000万人を目標にしています。その訪問先の多くは意外にも東京はトップです。外国人観光客の多くは中国、韓国、台湾、香港、そしてロシアで、何が魅力かは日本食を食べることであります。そのリピートぶりは目をみはると言われています。残念ながら山陰は外国人観光客の訪問地としては高い割合ではありません。世界のハブと言われる仁川空港とつながる米子鬼太郎空港や環日本海の玄関口の境港に近い安来はターゲットを絞り受け入れる環境整備をすることで他の観光地に引けをとらないほどのポテンシャルを持っていると確信しています。そのためにも中海圏域の自治体と連携して今回の地方創生の流れに乗り、他の地域に負けないような地方版総合計画を策定する必要があると思いますが、当市としてのお考えをお伺いいたします。　あわせて、観光振興策を進めることは地域経済への活性化への推進力を高めるのが目的です。地域の資源や魅力などを活用しながら観光振興や文化の高揚を図り、地域おこし、自然保護を広い意味での貢献していかねばなりません。しかし、多くの自治体の悩みは観光の通過型が多く、滞留、経済効果を上げる施策に苦慮しているのが現状です。　安来市の入り込み客数と宿泊収容量、キャパシティーの比率分析がどうなっているのか。近隣自治体、特に中海圏域自治体との比較はしているのか。安来市全域、地域別に教えてください。そして、今後事業推進をすることによる目標としている入れ込み数での現状収容問題をどう分析しているのか、何をすべきか考え方をお伺いいたします。　次に、人が輝く活気のまちづくりとして史跡富田城址整備の事業についてお尋ねします。　富田城址を地域のシンボルとして観光資源、あるいは生涯学習の場として活用できる城跡の顕在化を図る整備を計画的に実施しています。平成27年度は山頂部の伐採、馬乗馬場地区整備等の実施計画及び整備工事を一部施工するとあります。基礎データを得るための発掘調査や関連する中世期の文献資料を調査され、資料化を図ると伺っています。それら大切な資料をどのように今後公表を考えているのか。市内外から見込まれる多くの観光客に対してどのように開示していくのか。現存する歴史資料館は老朽化して、かつ大変な狭隘空間であり余裕はないと思います。今後の整備の対応についての考え方、具体的な内容、スケジュールをお伺いします。どのような観光振興と入り込み客を想定しているのか、数値をもってご説明お願い申し上げます。　また、現存する道の駅では狭隘で観光客に対する配慮が大変不足しています。改善される月山富田城址、城下町広瀬の町並み散策へと観光誘導する意味も遊歩道の整備、サイン整備、道の駅の整備は不可欠と思いますが、どうお考えでしょうか。また、現存する三日月公園内の施設、ふれあい館の活用も含めてお伺いいたします。　そして、一番重要な施策は、地元にお金が落ち地元商店街が潤うことです。観光客を広瀬に滞留していただく工夫も大切です。唯一の宿泊施設、老朽化しバリアフリー化もされていない富田山荘の整備も早期に実現しなければなりませんし、あわせて源泉の湯量にも問題を来しています。少ない湯量を富田山荘と憩いの家、社会福祉法人と太陽とみどりの里で取り合っているのが現状です。早期解決を図らねばなりません。この施設と源泉についての考え方を伺います。　次に、市長のマニフェストについてお伺いいたします。　既に２期目の半ば過ぎとなりました。数々の方針を打ち出されていますが、中間時点での評価はいかがでしょうか。あわせて、マニフェストにも掲げております広瀬の図書館建設はいつをめどとして考えておられるのかもお伺いいたします。城下町広瀬にふさわしい古民家風または古民家を利活用しての図書館建設も含めて早期に望むのであります。考えをお伺いいたします。　最後の質問とさせていただきます。　私の初当選以来の定番となりました財政政策の中で、財政健全化に向けての課題、市保有施設の維持管理費などの固定費の削減問題であります。市が保有している多くの建物等の維持管理コストの削減、老朽化への対策、公共施設等総合管理計画に基づいて実施される既存の公共施設の集約化や複合化への道筋としての全体の延べ床面積の減少対策が喫緊の課題であります。　私が議会へ初当選以来、安来市に対し公共施設マネジメント、ファシリティマネジメント導入の提言をしてまいりました。それに合わせて全国の自治体に変化があらわれているのが現状です。公共施設のあり方、考え方がここ数年で大幅に変わり、５年前に安来市が導入に踏み切っておられれば西日本屈指のファシリティマネジメント導入自治体の模範となり、多くの自治体が行政視察として大忙しの最中であろうと推測されます。　しかし、安来市は慎重の上、慎重であるが故、松江市などと他自治体と同時期のスタートで昨年４月から財政課の中に公共施設マネジメントを担当される職員１名を配置されました。担当されています職員は、この１年の努力に敬意をあらわしたいと思います。　平成17年12月に、政府は自治体の資産、債務の改革として新地方公会計制度をスタートし、平成19年10月には具体的な姿が示されました。内容として、現行の現金主義会計である官公庁の会計の仕組みに複式簿記、発生主義の考え方を取り入れた制度を求めております。これは、市民の皆様にわかりやすい安来市の財務状況を提供することにより、アカウンタビリティー、これは説明責任という言葉ですが、充実を図りますとともに、個別の組織や施設事業ごとにおけるマネジメントに財務情報を活用していくことで効率的かつ持続的な行政運営に努めることができます。　総務省は、地方自治体に民間企業並みのきめ細かい財務、資産管理を即すため、昨年末に新たな会計基準とマニュアルをまとめました。自治体に新基準を作成しました。コスト意識を向上させ行財政の効率化につなげるのが狙いで、ことし早々には各自治体へ通知され、2017年度末までには基準に沿った会計を導入するよう求めております。そのための事務負担軽減に向けた支援策も講じると伺っています。　自治体が作成する行政コスト計算書などは、インフラ、教育といった大枠の項目ごとに経費を記する形式が主流と伺っています。指針基準では、項目を道路や橋や小学校など細分化し、個々の施設工事ごとについても明記し、担当以外の職員や住民が確認できるようにデータベース化し、公共施設など固定資産台帳に関しては資産価値や耐用年数を含めて詳細なデータを盛り込み、管理を徹底するよう指導しています。これらによって各施設のコストや老朽化の進行ぐあいなどの比較が容易になり、施設の統廃合や改修の優先順位づけにも役立つことになります。　総務省は、地方で人口減少が進む中、公共施設のスリム化を目指し、地方自治体による老朽化した公共施設の統廃合を後押しするために、新年度新たな支援策を打ち出してまいりました。自治体が策定する公共施設の管理計画に基づき、同種の複数施設を１つに統合する、異なる種類の施設を統合し複合施設を整備する、施設を改修して他の用途に転用する、それらの場合に行われる自治体が地方債を発行できるようにし、元利償還金の一部を地方交付税で補填する。2015年度地方財政計画に公共施設等最適化事業費を創設し、1,000億円を計上しています。支援の条件として、統廃合する際にはもとの施設の延べ床面積を下回ることを求めています。　公共施設マネジメントは、財政健全化の中でも中核的な最重要事業と認識しています。国が自治体に指導している内容を進めていくためにも、安来市が保有している実態を詳しく調べ、データベース化をし分析の上進む必要があります。担当された職員は、この１年間のわずかな期間、１人で努力されたことを推察いたします。既に公共施設のマネジメントを進めていく必要性は市長を初めとして認識いただいていると思います。マネジメントをさらに進めるには、現在の組織体制でなく市長直轄組織の立ち上げが重要と考えます。　そこで、お伺いします。　この１年、目指されたうち、それをいつまでに解決されようとしたのか。目的、内容、進捗状況、そして残された課題、今後の問題点を具体的にお伺いします。　総務省が求めている2017年度末を目指して資産債務改革としての複式簿記での新公会計制度に対する考え、具体的な内容、公共施設の統廃合に向けての道筋、公共施設等最適化事業に向けてどのように進めてていくのか。期限を定めるべきと考えますが、お伺いいたします。　現在での１人体制では労力の限界も感じられます。早期に実態を把握され、市経営の根幹とも言えますマネジメントです。市長直轄組織の立ち上げ、また期間を定めての専門知識を持つ方の招聘なども措置をすべきと考えますが、いかがお伺いいたします。　以上、壇上での会派代表での質問でありました。ありがとうございました。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤宏樹君　登壇〕 ◎市長（近藤宏樹君）　樋野議員さんの質問にお答えします。　私のほうからは、地方創生の考え方についての中の総合戦略について、他市に負けないような対応が期待されるがどのように考えているか、そして３番目の市長マニフェストの中の２年前の出馬の際の公約、マニフェストの全般的な総括、そして広瀬図書館の建設時期の３点についてお答えをしたいと思います。　まず、地方創生の考え方、他市に負けないような対応が期待されるがどのように考えているかというご質問のお答えですが、安来市の人口ビジョン及び総合戦略を今後策定するに当たりましては、安来市人口対策本部で決定いたしました４つの基本戦略を全市職員一丸となって認識を共有して取り組んでまいりたいと思います。また、総合戦略策定を待つことなく、策定に先んじて戦略に位置づける予定の事業、平成26年度３月補正予算、平成27年度当初予算に計上し、速やかに実行してまいりたいと思っております。　地方創生の第１は、やはり働く場の確保であります。そのために既存の企業支援はもとより、新たな企業誘致にも力を入れるべく団地造成、そしてまた農業の集約、そして法人化のための大区画ほ場整備、そして月山整備を初めとする観光誘客にも力を入れていきたいと思います。　そして第２に、子育て教育の充実であります。子育て環境を充実するため小学校６年生までの医療費無料化の拡充や子育て応援サイト事業などを実施いたします。また、今後３年間で市内の小・中学校全ての普通教室にエアコンを設置いたします。また、幼保一体、放課後児童クラブのさらなる充実も図っていきたいと思っております。　そして、現在進めております市庁舎、市民会館、給食センターなどを初め、ふれあい公園整備につきましては中心市街地と活性化、教育、子育て支援、また文化福祉の拠点として今後の人口対策を初めとする地方創生に欠かせないものでありまして、総合戦略にも大きく位置づけていく考えでございます。なお、地域創生は一つの自治体のみでは解決できるものではございません。国、県と連携しながら、また中海・宍道湖・大山圏域全体としても活性化に取り組んでいるところでございます。皆様のご支援をいただきながら、今後も他市に負けないまちづくりをさらに推し進めていきたいと考えております。　次に、マニフェストの全体的な総括ということでございます。　新庁舎、そして給食センター建設につきまして、これはもちろんマニフェストに載せておりました。これは着々と進捗をしております。社日小学校のプールは完成いたしました。また、大塚、安田の大区画のほ場整備、あるいは月山整備も進行中でございます。今議会で提案しておりますが、乳幼児医療費の小学校６年生までの無料化や新婚世帯やＵＩターン者を対象とした定住促進事業などを初め、現在まで着実に事業を進めておるところでございます。　次に、広瀬の図書館のことでございます。　今年度の９月定例議会でもお話をしておりましたが、読書は論理的な思考を形成するために大切なものであると認識をしております。本市といたしましても、人口１人当たり図書館費は県内トップクラスを維持しております。来年度は図書購入費を1,200万円から1,350万円に増額をしております。広瀬町に図書館をということでございますが、今後とも均衡ある発展、まちづくりの視点から近い将来建設を検討していきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（金山満輝君）　清水総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　清水保生君　登壇〕 ◎総務部長（清水保生君）　財政関連のご質問にお答えをいたします。　最初に、交付税の合併算定がえにかわる新たな財政投資は市の財政計画上どのような影響があるのかというご質問でございます。　中長期の財政見通し上の影響につきましては、先月18日から20日までの３日間、旧市町単位で開催をさせていただきました市政懇談会でもその概要を説明させていただいております。　国からは先般、交付税の合併算定がえにかわる新たな制度として、本来の削減額の７割程度を新たな財政需要として交付税に算入するという方針が示されました。詳細についてはこれからでございますが、これにより現行の中長期の財政見通しの収支状況は改善できるものと考えております。引き続き、行財政改革を進めながら経費の削減を図っていく必要がございますが、基金の取り崩しにつきましても抑制できるものと考えております。　次に、公共施設マネジメントの業務の進捗状況と課題、また今後の予定についてのご質問でございます。　進捗状況といたしましては、公共施設の状況を把握するため、延べ床面積50平方メートル以上の施設について面積等の施設概要や、平成23年度から25年度までの３カ年の利用状況、収入、費用の調査等を完了し、現在施設カルテの策定に取りかかっております。来年度は、さきの安来市行政改革審議会、これは昨年９月から本年１月までの間、４回の審議を経て先般２月６日に答申を受けております、審議の過程ではいろいろなご意見を頂戴しております。この答申等もしっかりと踏まえた上で固定資産台帳を活用しながら施設の更新、統廃合、長寿命化などの公共施設等の管理に関する基本的考え方を整理し、平成28年度には公共施設等総合管理計画を策定する予定でございます。課題としては、今後全庁的に作業を進める上で、今以上の職員の意識改革が必要であると考えております。引き続き情報の提供や職員研修を行いながら、さらなる意識啓発を行ってまいります。　次に、新公会計制度に対する考え方、公共施設最適化をどのように進めていくのかというご質問でございます。　ご指摘のとおり、新公会計制度については、総務省からは平成29年度末までに統一的な基準による財務諸表の作成を求められております。本市では、平成28年度決算から新基準により財務諸表の作成を行うとともに、資産形成度、世代間公平性、健全性等の視点からの分析を通してその結果を財政運営に活用してまいる考えでございます。　また、公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の統廃合、公共施設最適化を進めていく過程では、施設別の行政コスト計算書や貸借対照表などあらゆる切り口からの分析を行いながら、市民の皆様には現状をわかりやすく丁寧に説明していきたいと考えております。　次に、市長直轄組織を早急に立ち上げ、専門職員を招聘すべきではないかというご質問でございます。　現在、公共施設等総合管理計画策定については財政課に専任職員を配置しているほか、長寿命化チームも編成をしております。今後、公共施設等総合管理計画を実際に遂行していく段階では専門の職員の配置が必要になってくるということは十分想定されるところでございます。しかしながら、現時点では全体職員の体制もございます。現行体制の強化を図りながら頑張って対応していきたいと考えております。なお、引き続き職員の意識改革や新制度を理解するための研修等を通して人材育成に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（金山満輝君）　木村政策企画部長。　　　　　　　　　　　　〔政策企画部長　木村慎治君　登壇〕 ◎政策企画部長（木村慎治君）　私のほうからは、プレミアム付商品券の発行と秘書課が行うふるさとメール以外の地方創生に関するご質問に答弁させていただきます。　まず、プレミアム付商品券を発行するに当たって前回の反省を踏まえた検討はなされているのかとのご質問でございます。　前回、平成21年度でございますが、国の補正予算で措置をされました地域活性化・生活対策臨時交付金を財源に市内経済の活性化と産業振興を目的に安来市、安来商工会議所、安来商工会連名で実行委員会を組織し、安来市地域振興券またはあらえっさ振興券という名称で実施をいたしております。　この地域振興券事業につきましては、議員ご指摘のとおり、大型店などの一部の事業者に取り扱いが集中したこと、また販売時の混乱や購入を希望される皆さんの希望に沿えなかったことなどが発生をいたしました。今回はそれらを踏まえまして、子育て世帯や高齢者世帯に配慮し広く市民の皆さんに購入していただくことを前提に、販売時の混乱を避ける工夫をしていく考えでございます。実施に当たりましては、実行委員会を組織し具体的な手法を検討していく考えでございます。　次に、シングルマザーさんいらっしゃいキャンペーンのような施策はどうかとのご質問でございます。　今後、本市で総合戦略を策定をしていく際に、人口対策の主力であります若い男女の皆さんに直接訴えかける施策が重要となってまいります。そのためには若い世代が必要とする事業を組み合わせ、一まとめのわかりやすいパッケージとして魅力を高めていくことが必要であるというふうに考えています。都会地のひとり親家庭を対象としたメニューもそういった視点から参考とさせていただきたいと考えております。　また、新年度におきまして若い世代の結婚に対する望みをかなえるため、独身男女本人を対象にしました結婚相談事業、具体的には異性とのコミュニケーション能力を磨いていただくセミナーや出会いイベントの企画、実施、また新たでございますが企業、団体などにお勤めの独身男女を対象に講師を派遣し、希望される企業ごとにセミナーを実施してまいりたいと思っております。特に、都会地の独身女性と市内の独身男性を対象にした出会いイベントの企画も検討しており、ひとり親家庭も含めて広く参加を呼びかけてまいりたいと考えております。　次に、検討がおくれておりますが、中海圏域全体を意識した総合戦略策定の必要性についてのご質問でございました。　この圏域で組織いたします中海・宍道湖・大山圏域市長会では、圏域での総合戦略を検討するために各担当者によりますワーキンググループを設置し、圏域全体で取り組むべき施策について協議を進めております。今後は圏域として連携して取り組むべき施策につきまして、それぞれの総合戦略に反映していくことになりますが、議員ご指摘のとおり、中海・宍道湖・大山圏域には大きな潜在能力がございます。圏域の連携を深めることでより大きな力が生まれるものと考えております。 ○議長（金山満輝君）　横田産業振興部次長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部次長　横田一道君　登壇〕 ◎産業振興部次長（横田一道君）　私のほうから、観光振興と史跡富田城整備事業の遊歩道、サイン、道の駅整備について５点にわたり答弁をさせていただきます。　まず、観光動態、定住の関係でございます。　近隣自治体との細部にわたるデータは持ち合わせておりません。単純に比較はできませんが、参考数値といたしまして、入り込み客と宿泊数を比率した場合、安来は2.3％、松江市は23.1％となり10％の開きがございます。それから、団体客の受け入れにつきましては、既に宿泊が不足している状況でございます。近隣の玉造温泉、あるいは皆生温泉に流れていくものと認識しております。団体客を取り込むことになれば宿泊施設の誘致が考えられますが、当面、個人、グループ旅行者に的を絞りながら既存の宿泊施設の稼働率を上げていくという方策が必要であると考えております。　目標でございますけども、安来市観光協会が昨年度策定いたしました観光振興プランでは、平成24年調査実績ベースに10年後の入り込み客数を20％増の157万人、宿泊数15％増の３万6,000人、１人当たりの観光消費額の増額を目標としております。市の平成27年度の目標は、過去の実績も踏まえ年間に入り込み客数150万人としております。観光協会とともに今後収容状況等を分析をしながら目標に向け取り組んでいきたいと考えております。　次に、遊歩道、サイン、道の駅の整備についてでございます。　観光客を月山富田城址、城下町広瀬の町並み散策へと観光誘導するためには、観光客の目線に立った観光案内情報が必要となります。島根県が作成しております島根観光案内サインガイドラインに基づきサイン整備を検討するとともに、遊歩道、道の駅の整備についても検討してまいります。　次に、観光振興、入り込み客の想定でございます。　月山富田城の整備に合わせ今後観光客誘致事業と観光案内業務を計画しているところでございます。入り込み客数が増加傾向にありますので、先ほどの年間入り込み客を目標に引き続きスタンプラリー等も実施し、昨年12月から運用を始めておりますスマートフォン向け観光情報提供サービス観光アプリのＰＲをしながら街歩きの誘導に努めていきたいと考えております。　次に、三日月公園内施設ふれあい館の活用についてでございます。　三日月公園のふれあい館の活用につきましては、９月議会の際にも答弁をさせていただいております。今後も市役所関係各課と地元の皆様一体となったさらなる活用策を検討をしてまいります。　次に、富田山荘の整備、泉源の湯量の問題でございます。　富田山荘、憩いの家についてはともに老朽化をしております。樋野議員が再三議会で取り上げられますファシリティマネジメントに照らし、経営的視点また観光の視点、両面から施設のあり方について判断する必要があると考えます。今後は地元の皆様の意見を聞き、話し合いをし理解を得ながら、市としての判断をしていきたいと思っております。また、泉源については湯量が減少しているのが現状でございます。既に憩いの家においてはバルブ調整、開館時間の短縮等を行っております。さらに水位計の設置や24時間かけ流しはやめて節湯することも必要と考えております。現在、送湯をしております太陽とみどりの里につきましても現状をご理解いただき、協議をしながら泉源の延命化を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（金山満輝君）　太田教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　太田健司君　登壇〕 ◎教育次長（太田健司君）　失礼いたします。　私のほうからは、史跡月山富田城整備事業のうち、発掘調査、資料の公開の方法、今後の整備の方向性についてお話しいたします。　基礎データを得るために発掘した遺構などの多くが石垣であり、今後は安全性に十分配慮しながら観光に来られた皆様方、あるいは散策に来られた皆様方に楽しんでいただけるような現地での公開に努めてまいりたいと考えております。関連する中世、近世の文献資料等については報告書にまとめ、中世、近世の人々の暮らしや社会を知るための資料として皆様方に利活用していただけるように工夫してまいります。　現存する歴史資料館は築後33年を経過しており、古く手狭であるとことは認識しております。そのため、今後とも文化財保護の観点はもとより観光産業振興の観点を盛り込んで多層的かつ総合的に調査を重ねながら、改築あるいは改修を計画、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（金山満輝君）　樋野智之議員。 ◆５番（樋野智之君）　おのおのご答弁ありがとうございました。　まだまだ内容的には課題解決が多いなと思っております。ぜひ執行部の皆様、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。　ただ、市長もあと任期も残っておりますので、ぜひ任期に完結できますようにご努力をお願い申し上げまして、私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（金山満輝君）　以上で青雲を代表しての樋野智之議員の代表質問を終わります。　市民クラブ代表嶋田豊昭議員、登壇願います。　嶋田議員の質問時間は45分です。　　　　　　　　　　　　〔14番　嶋田豊昭君　登壇〕 ◆１４番（嶋田豊昭君）　会派市民クラブの嶋田豊昭でございます。　お疲れと思いますが、しばらくご辛抱いただきたいと思います。　安来市は合併11年目を迎えましたが、人口減少は他の自治体同様に深刻な問題であり、この大きな課題をいかに克服していくか重要な局面であると思います。ことしから着手する市民会館、新庁舎建設は安来市のシンボル的施設ともなるものであり、完成によって安来市のイメージも一変すると考えております。　新年度はこれまでにない大型予算が提示され審議に入っているわけでございますが、市民の皆さんはこれら大型事業が進行することで期待と喜びがある反面、将来の財政に対する心配も多くあると思います。　それでは、会派市民クラブを代表しての市長施政方針に対する質問をいたします。　きょうは、燦友会、青雲の各会派代表質問の中で、特に地方創生、財政問題についての質問がありましたが、一部重複する部分もあろうと思っておりますが、答弁をひとつよろしくお願いをいたします。　市政運営についてでございます。　市政運営の基本的な考えとして、人口減少問題を最優先にした市政の推進と国の各種施策を最大限に活用し、地域活性化に取り組むと述べられていますが、関連いたしまして次の３点についてお聞きをいたします。　まず、地方創生についての市長の見解と市政運営に関してであります。　地方創生は、安倍内閣の最重要課題であり、昨年から提唱されてきた地方創生に関して今や避けて通れない問題となりました。施政方針では、市政運営の中心にこの地方創生問題を重視して多様な施策が進められようとしておりますが、この取り組みが安来市の将来にとって本当に実りのあるものにならなければなりません。　国においては、昨年11月まち・ひと・しごと創生法を公布し、昨年12月に2012年から2019年度までの総合戦略が示されましたが、非常に多岐にわたる内容の施策が盛り込まれております。島根県におきましても昨年末に国の関係府庁に対し人口問題対策に対する提案を行い、ことしから人口減少問題の克服と地方創生を第一に掲げ、全力を挙げて取り組む方針となっております。　地方創生に関しては、私も昨年度一般質問をいたしましたが、この創生という言葉が非常に先行しておる感じがあってどうかという気持ちもありましたが、現在は国の動きが非常に早く各自治体においては市民を巻き込んでじっくりと考える余裕のないまま今に至っているのではないかと思います。　国の総合戦略に基づく安来市版総合戦略の策定作業に入ることとなりますが、どのように取り組んでいくのか、どういうように考えておられるのか。また、この地方創生に関する施策が真に安来市のためになる、将来に展望が持てる内容でなければなりませんが、これについての見解をお伺いいたします。　人口減少はこのままでは今後加速的に進み、地方から都市部へ広がっていくという認識で国は取り組まれております。国立人口問題研究所の推計で、2060年の国内の人口見通し8,673万人をこれからの施策で修正をして１億人程度に維持するということを目的に掲げてあります。今後の推移を見ると、国立人口問題研究所の推計で25年後の2040年に安来市の人口は、２万8,933人、今から１万2,900人減少であります。島根県は52万618人ということで、現在よりも19万6,000人余の減少であります。　国においては、まだ減少率が低いわけでありますが、さらに2040年から20年後の2060年の人口見通しはどうかという観点で、2030年から2040年の人口減少率を同じ推移であると仮定してみますと、安来市の人口は約２万4,600人、島根県では約45万人になります。安来市は国の減少率よりも大幅に高い、また島根県平均の減少率よりやや高いというような数値が見込まれるわけであります。　国は、2008年が人口のピークでありますが、安来市の場合はピーク時はそれよりも20年も前であったのではないかと思っております。人口減少対策は早い対応が迫られていますが、市の人口目標及び対策など人口減少問題の中長期的な見解をお聞きいたします。　次に、２点目ですが、安来市総合計画策定について伺います。　安来市総合計画は市の最上位計画であり、平成28年度から向こう10年間の計画は人口減少問題の克服など極めて重要であると認識しています。行政と市民がともに協力してまちづくりを進めなければなりません。先日は、安来市総合計画審議会に諮問をされたということでありますが、その内容について伺います。諮問内容には、目指すまちづくりの将来像が示されてはいないということでありますが、私も12月の一般質問で申し上げましてお伺いしたわけですが、まず将来像というのはきちんと示してそれをしっかり議論すべきであると考えております。また、職員の総合力で骨格ができているだろうと思っていますが、その取り組み状況について伺います。　３点目、合併後10年を経過し、近藤市政２期目の仕上げのための重要な新年度を迎えておりますが、それについての所感について伺います。　安来合併10年間を振り返ってみて、合併時の新生安来市の歩みから近藤市長が市政を担当してこられた現在までの特に印象に残る所感があれば伺います。　組織機構については合併後に危機管理部署の新設や新たな専門職員の配置など時代の様子に対応すべく組織機構の充実が図られてきていると思いますが、特に留意された内容または力点を置かれた点についてお聞きします。　市政運営は市長のリーダーシップによるものであろうと。安来市の将来にとっても重要であります。このことについては存分にリーダーシップを発揮されていると思いますが、これまでとこれからについての考えを伺います。　また、市政運営は行政経営とし民間の経営理念や経営手法を取り入れた行政活動を行う、そういった自治体は相当前から増加しておるわけであります。市長に対して私が次にお話しするようなことは釈迦に説法でありますが、先日政経懇話会でリーダーのための発想術、決断術という題で、聞きなれない言葉ではございますが、演繹法と帰納法についての講演を聞きました。重立った内容を申し上げますと、例えば会社の創業時の社長は演繹法的タイプで早い決断、早い指示を出す、自分の思いどおりにやっていくということでありますが、一方限られた予算で事業を進めていくなどの方法は帰納法であると。社長が走り過ぎるときに歯どめをかけるような優秀な幹部がいると非常に心強いと。マイナス思考をするなと言われがちでありますが、プラス思考だけだとブレーキを外してアクセルを踏んでいるようなもので、両方のバランスをよく考えていくことが成功につながるという話を聞いて、行政運営にも通じるものだと思った次第であります。安来市の重要施策決定に際して、庁議などで活発な議論のもとで、時には市長に対しこの帰納法的感覚で意見が言える幹部がいるのか、市長はそのような意見も取り入れているのか、そういった心配もするのは私の邪推であって余計な意見だと言われればもうしませんが、これからの行政経営についてのヒントになれば幸いであります。　安来市は副市長が２人体制になり、主要３事業や関連する事業を初め課題が山積する中で、市長を支えた市政運営が行われていると思いますが、率直な感想を伺います。　次に、平成27年度予算編成について伺います。　2015年度地方財政計画では、地方創生に関しても確保されているとのことでありますが、国家財政、地方財政とも厳しい状況には変わりなく、国においても中期財政計画の最終年度が終わり、2016年度以降についてはさまざまな要因から地方財政についても楽観できる状況にないと思います。　しかしながら、将来のためには人口減少対策は優先して早く取り組まなければならない大きな課題であると考えております。新年度予算は、対前年比13.7％増という大型予算が編成されました。表面的に見ると安来市の財政は豊かで余力があると思われがちでありますが、それは県内山陰地方の都市の比較であって、全国的には平均以下であるというように私は認識をしております。　予算編成について平成25年度決算とその結果と26年度決算予測に基づく指標なども背景にして予算編成されていると思いますが、編成について留意されている点、また財政状況は年々改善されてきたものの経常収支比率の上昇は財政の弾力性が悪化し心配な状況になります。幾ら有利な借金ができたとしても今後自由に使える金が減ってしまうことになり、交付金、補助金に付随する市費や市単独事業に制約が出てくるのではないかと思います。今後事業に使える金は、特に自主財源の確保についてはどのような見通しか、これからの財政運営についての考え方を伺います。　国の新年度予算の年度内成立が困難であるというような報道があっておりましたが、これについて安来市の予算執行に与える影響が出るのではないかと思っております。見解があればお伺いいたします。　最後に、主要施策についてでございます。　新規事業を含め、各種の施策が提案されていますので、明日からも一般質問で、特に地方創生など多くの質問があると思いますが、次の３点をお伺いいたします。　１つは、社会保障・税番号制度導入についてでありますが、平成25年に交付された行政手続における特定個人を識別するための番号の用途に関する法律、通称マイナンバー法についてはことしから国民一人一人に番号が通知されることになり、システム整備などの準備が進められ来年１月に個人番号カードが配付され、いよいよスタートする予定となりました。　個人番号が割り当てられると年金などの社会保障や納税に関する情報を一元的に管理し、行政手続の効率化や負担の公平化が図れるとのことでありますが、市民の皆さんの受け止め方はプライバシーの保護など不安な点があるものと思います。この制度の事前準備、適正な取り扱いや制度の周知などについてお考えを伺います。　２つ目は、農協改革と農協合併に伴う安来市の農業についてでございます。　減反政策の転換など農政の転換が進められてきておりますが、さらに政府は規制改革の一環で農協、農業改革を重視し、本国会にＪＡ全中の指導監査権を廃止するなどの改革法案を提出するとのことであります。このような背景のもとにあって、島根県内にある12市の農業協同組合は島根県農業協同組合として３月１日に統合されました。１県１ＪＡ体制は、奈良、香川、沖縄に次いで４番目で、統合の組合数は全国最大の23万人となりますが、農家組合員、いわゆる正組合員は７万人ということでございます。　近年、農業を取り巻く状況が政府の岩盤規制改革としての農協改革や大詰めを迎えております環太平洋連携協定、ＴＰＰでありますが、などで岐路に立っているものと考えます。さらに、規制改革会議は株式会社に転換するなどの民営化論を農協に対して押しつけようということでありますし、競争原理を迫って世界的に対応できるということで進められている部分があります。　農業は主要産業として重要な位置づけとすべきであり、地域経済にも大きく貢献しているわけでありますし、地域環境の保全や集落の維持についても欠かせないものであると考えます。農業協同組合がこれまで長年にわたり地域農業に貢献したことは言うまでもありませんが、これからも行政と農協は連携協力していかなければならないと思います。市長は、このような状況についてどういった認識であるのか、これからの安来市の農業に対する基本的姿勢をお伺いをいたします。　最後になりますが、幼稚園、保育所などの利用者負担の軽減について伺います。　学校教育の無償化は保障されている権利ということで定着をしていますが、就学前の保育についてこれまで保育に欠けるという定義が変わってきたように思っております。これを含めて就学前教育として包含されることを望むものでございます。人口対策事業の柱に出生率を高める施策として、幼稚園、保育所等の利用者負担軽減さらに幼児教育の段階的無償化を目指す必要があるのではないかと思っております。こういった施策を他の自治体に先行して取り組まれる考えはないかお伺いをいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（金山満輝君）　近藤市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤宏樹君　登壇〕 ◎市長（近藤宏樹君）　嶋田議員さんの質問にお答えをいたします。　私のほうからは、近藤市長２期目の所信、10年間を振り返っての所感、そしてまた組織機構について、そして市長のリーダーシップについて、副市長２人体制について、それと最後の農協改革と農協合併に伴う安来市の農業についてお答えをしたいと思います。　まず、10年間を振り返っての所感ということでございますが、合併したことによります人口規模、財政規模などの拡充、拡大によるスケールメリットそして合併前の３市町の数多くの文化、歴史を共有できたことのメリットを感じております。また、合併直後の厳しい財政状況、皆様のご理解とご協力によりまして山陰12市でもトップクラスの健全な状態に立て直すことができました。今後も市民の皆様が健康で生きがいを持って明るく暮らせるまちづくりを引き続き進めてまいりたいと思います。　一つ何か特記すべきことはないかと言われました。先ほど急に考えました。　やはり、一つと聞かれますとブロードバンド敷設ではなかったかなと思っておるところでございます。今どじょっこテレビにより市内各地で多彩な催し物が行われております。これでいろいろ各地の情報が入ってきます。これが各地の大きな励み、そして地域づくりの大きな力になっているのでは、こういうふうに思っているところでございます。　次に、組織機構につきましては、市民サービスの向上と諸課題に迅速かつ効率的に対応するため、機能的な組織運営を目指して改変を行ってまいりました。また、課の名称につきましても市民の皆様に親しみやすくわかりやすい名称に変更したところでございます。　そして、市長のリーダーシップについてということでございますが、やはり先ほど言われましたように、演繹法あるいは帰納法のどちらもリーダーにとって重要ではないかというふうに思っているところでございます。そして、リーダーとしては行政のみならず多くの分野を勉強、そして情報を得ることがまず大切である。それによってまちづくりの理念を形づくることではないか、こういうふうに思っているところでございます。　市政を進めるに当たっては、私はみずから掲げた公約の実現に向けて常に自分の言葉で政策をわかりやすく説明を行うことが重要だと考えております。市民の皆様には定期的に市政座談会を行い説明し、また皆様の声を聞くよう努めてまいります。職員に対しましては、私の考えを絶えず伝えるとともに週２回の副市長、教育長との会議や、あるいは部長、次長との月１回の庁議、意見交換を行い、スピード感を持ち計画のみに終始するのではなく、プラン、ドゥ、アクション、チェックで結果を出すようにと。民間の企業経営の精神で課題に対応するように常に指示を行っておるところでございます。　次に、副市長２人体制についてでございますが、新庁舎あるいは市民会館、給食センター建設の３大事業が本格化してまいりました。また、人口対策など重要課題の解決に向け、副市長２人体制をとりました。これらの事業は、国、県との連携も重要であり、副市長２人体制がうまく機能し私の目指す市政が確実に進展していると感じているところでございます。　次に、農協改革と農協合併に伴う安来市の農業についてというご質問でございますが、政府が進めます農協改革は、地域農協の自主的な取り組みを促し農業の競争力向上を狙いとするものであります。市ではこの改革により、これまで構築されてきた農畜産業振興に関する農協との協力関係や関係機関で構成する協議会運営が後退することがないように対策していかなければならないと考えております。　今、農業は従事者の減少や高齢化、農業所得等の減少、流通の効率化等多くの課題がある中で、生産から流通、消費までの対策を総合的に推進する必要がありますが、これには農協を含め関係機関が協力し一体となって取り組むことが重要と考えております。今後は農協改革を初め国の動きを注視し、関係機関の協力体制の強化を図りながら本市の農業振興に一層努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（金山満輝君）　勝部教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　勝部慎哉君　登壇〕 ◎教育長（勝部慎哉君）　私のほうからは、幼稚園、保育所等の利用者負担の軽減についてお答えをいたします。　平成27年度から子ども・子育て支援新制度開始に伴いまして、市町村による３つの区分の認定を初めといたしまして、施設利用に係る仕組みが新しくなります。　その中で、本年１月に国は幼稚園の利用者負担額について低所得者世帯の支援といたしまして市町村民税非課税世帯の軽減を図ることといたしました。安来市といたしましても、この方針に沿うよう市町村民税非課税世帯に国と同様の軽減を実施いたします。　また、今後も幼児期の教育や保育、あるいは地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を効果的に進めるよう地域の状況に応じまして、幼保あるいは公私のバランスを考慮しながら軽減を実施するものであります。多子軽減の無償化や非課税世帯の利用者負担軽減など保護者に最も有利な条件に改善しており、今後さらにこれを総合的に勘案しながら保護者の負担軽減に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（金山満輝君）　木村政策企画部長。　　　　　　　　　　　　〔政策企画部長　木村慎治君　登壇〕 ◎政策企画部長（木村慎治君）　私のほうからは、地方創生に関するご質問、それから総合計画策定に関するご質問、もう一点、社会保障・税番号制度についてのご質問につきましてお答えをさせていただきます。　まず、地方創生に関して３点お答えさせていただきます。　１点目、安来市版総合戦略に取り組むに当たっての考え方でございますが、本市の人口ビジョン及び総合戦略につきましては、平成28年度から新たにスタートいたします次期総合計画に確実に反映する必要がございますので、この総合計画に先立って策定する考えでございます。　また、策定に当たりましては、各種団体のほか地域として一体性のあります地域交流センター単位に広く市民の皆様との対話を進め、市とともに取り組んでいく機運を高めていただければと考えております。また、安来市人口対策本部で４つの基本戦略を決定しております。この戦略に基づき総合戦略を固めるとともに、この共通認識のもとで市職員一丸となって取り組める体制を進めてまいります。　それから、内容は将来に展望が持てるものでなければならないがとのご質問でございます。今後、地方創生を効果的に推進していくために、議員の皆様を初め、市民、関係団体、事業者などの参加、ご協力が重要になってまいります。策定作業に当たりましては、市民、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなどから幅広くご意見をいただき、戦略に反映させていきたいと考えております。　３点目、市の人口及び人口減少問題の中長期的見解につきましては、今後まず人口ビジョンを策定してまいります。その過程で合計特殊出生率の改善、それから社会動態の改善、具体的に申し上げますと結婚から子育てまでの切れ目のない支援を行うことによる出生数の増加、あるいは働く場の創出、ＵＩターンの推進などによります転出者の減少、転入者の増加等も具体的な目標をお示しをしてまいります。その後、この人口ビジョンを具体的に実現していくための各施策ごとの具体的な数値目標を定めました総合戦略を策定していくことになります。　次に、総合計画策定についてのご質問でございます。　まず、総合計画審議会に諮問した内容と、その中で市の目指すべき将来像が示されていないのではないかとのご質問でございます。　市の総合計画審議会を構成します委員の皆様は、市内各界の市民を代表される方々で組織されております。今回の諮問に当たりましては、委員の皆様に自由にご議論をいただくため、特に前提となる条件等をお示しをしておりません。今まで市からお示しをした各種調査結果、環境分析などを踏まえ、先般第４回審議会でございますが、５つの基本理念と７つの基本施策から成る基本構想骨子案までを審議会の総意として集約をいただきました。これを受け、最終的な基本構想案につきまして今後基本計画の策定を進め、その全容をお示しをした上で総合計画審議会から市長に対し諮問をいただき、今年12月の定例市議会での議決を目標に作業を進めたいと思っております。　また、将来像でございますが、今後10年間の全市民が共有する重要な都市像になってまいります。今後、早急に十分な議論を尽くした上で決定をしてまいりたいと思っております。　また、職員の総合力で取り組んでいるかとのご質問でございました。　計画の策定に当たって、市職員は現計画の達成度調査を行っております。それから、職員アンケート、若手職員でございましたが、ワールドカフェに参加しております。さまざまな形でかかわってまいっております。来年度でございますが、基本構想の骨格をもとにより具体的な基本計画を策定する作業となってまいります。今後とも引き続き、職員の総力を挙げて取り組んでまいります。　最後に、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の準備状況、制度の周知状況についてお答えをさせていただきます。　本市といたしましても、システム改修や特定個人情報保護評価導入に伴います条例などの例規整備など着実に導入準備を進めております。　マイナンバー制度につきましては、来年１月から個人番号の利用が開始されます。これに先立ち、市民一人一人に付番を付したで本年10月に通知カードを配付いたします。また、行政機関の情報連携につきましては、国の情報を行政機関が、再来年でございますが平成29年４月から、地方公共団体につきましては同平成29年７月からそれぞれ開始することになります。マイナンバー制度の導入に当たりましては、個人情報の漏えい、国家による一元管理、あるいは成り済ましなどの国民の皆さんの懸念を払拭するために、制度面、それからシステム面の両面で保護措置がとられております。　制度面といたしましては、番号法の規定を経ない特定個人情報の収集、保管の禁止と罰則強化、特定個人情報として扱う情報の保護評価実施とマイポータルと呼ばれます各個人専用のサイトにより自分の情報がどう扱われているかの確認ができるなどの保護措置がとられております。また、システム面におきましては、個人情報の分散管理、符号を用いた情報連携、アクセス制御、通信の暗号化などの保護措置がとられております。　先ほど申し上げましたとおり、本年10月から早速通知カードの配付が始まりますので、広報紙、行政告知端末、市ホームページなどを通じまして十分な時間をかけ制度の周知に努めてまいります。 ○議長（金山満輝君）　清水総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　清水保生君　登壇〕 ◎総務部長（清水保生君）　平成27年度予算編成についてのご質問にお答えをいたします。　最初に、平成25年度決算の結果と26年度決算予測に基づく予算編成についてのご質問でございます。　平成27年度予算編成につきましては、過去の決算委員会でのご指摘を踏まえながら、平成26年度に策定をした中期財政計画を基本にして人口対策事業、市民会館建設事業、給食センター建設事業、安来庁舎建設事業を最重点事業として事業の目的や効果の明確な事業を最優先に予算措置を行ったものでございます。　特に、人口対策事業につきましては、雇用、住居、育児、教育、生きがいの５分野に有効かつ重点的に取り組むため、人口対策本部が掲げました４つの基本戦略、女性に魅力のあるまち戦略、目指せ出生率アップ戦略、住みたいまちなか戦略、中山間地域元気いきいき戦略、これらに基づき地方創生と人口減少を克服するための予算を措置したところでございます。　次に、財政の弾力性、今後自由に使えるお金についてのご質問でございます。　平成27年度当初予算277億7,000万円は、合併後最大の予算規模となりましたが、実質公債費比率につきましては、過疎債や合併特例債などの有利な市債の発行に努めている成果もあり、前年から横ばいの15％を維持しております。また、自由に使えるお金の中の自主財源につきましても予算額の約25％に相当する69億6,000万円程度を見込んでおります。この自主財源を含めました一般財源について今後不足が生じるような場合には、ここ近年そのような場合に備えて事前に積み増しをしております基金を活用することで、現行の市民サービスには影響が及ばないよう対応してまいる考えでございます。　アベノミクス効果によりまして、少しずつではありますが、税収等の増が見込まれる状況になってきております。そして、今一生懸命に取り組んでおります企業誘致や物づくり支援などによります産業振興や雇用対策、定住施策等によります人口対策、あるいは観光振興対策などさまざまな取り組みは結果として法人市民税、あるいは個人住民税、固定資産税等の市税の増収を含めた自主財源の確保につながっていくものと考えております。これからも市独自の施策がしっかりと展開できますよう引き続き財政改革を推進し、歳入の確保やさらなる経常経費の削減を図りながら、自主財源の確保に努めてまいります。　次に、国の新年度予算の年度内成立は困難との報道があるが、その影響はというご質問でございます。　ご指摘のように年度内に予算が成立しないということが懸念されておりますが、このたびは過去にありましたような普通交付税の交付がおくれるというような事態にまでは至らないのではないかというふうに考えております。今回の人口経済対策事業の柱でもあります国の平成26年度補正予算は既に成立しておりますし、また新年度予算に盛り込んだそれぞれの事業につきましても国の予算成立後速やかに行えるように準備を進めておりますので、基本的には影響はないものと考えております。今後も国の動向を注視しながら適切に対応してまいる考えでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（金山満輝君）　嶋田豊昭議員。 ◆１４番（嶋田豊昭君）　ご答弁をいただきました。　私は、特に大型予算という点では今の状況は悪くはないということはよくわかりますが、やはり５年10年先のことはしっかり考えておかないと、安来市が合併をしたときに合併前に安来、広瀬、伯太ともインフラ整備というか大きな予算を組んでやった。その結果が合併当時のいろいろ財政指数が悪いという状況があったわけです。それに近い状況というのは今後予想されることもそういったことも十分考えながらひとつ市政運営をしっかりやっていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げ、以上で終わらせていただきます。 ○議長（金山満輝君）　以上で市民クラブを代表して嶋田豊昭議員の代表質問を終わります。　以上で会派代表質問を終了いたします。　この際、しばらく休憩といたします。　再開は午後３時15分といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（金山満輝君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２ ○議長（金山満輝君）　日程第２、選第１号「島根原子力発電対策調査特別委員の選任について」を行います。　お諮りいたします。　島根原子力発電対策調査特別委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、１番澤田秀夫議員、２番佐々木厚子議員、８番田淵秀喜議員、13番葉田茂美議員、15番井上峯雄議員、16番佐伯直行議員、17番中島隆夫議員、18番上廻芳和議員、19番遠藤孝議員、20番梅林守議員、以上を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金山満輝君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10名を島根原子力発電対策調査特別委員に選任することに決しました。　この際、しばらく休憩といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時17分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時24分　再開 ○議長（金山満輝君）　再開いたします。　この際、報告いたします。　先ほど開催されました島根原子力発電対策調査特別委員会におきまして、委員長に遠藤孝議員、副委員長に佐伯直行議員、同じく田淵秀喜議員と決まりましたのでご報告いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３ ○議長（金山満輝君）　日程第３、議第39号「平成26年度安来市一般会計補正予算（第７号）」について予算委員長の報告を求めます。　田淵予算委員長。　　　　　　　　　　　　〔予算委員長　田淵秀喜君　登壇〕 ◆予算委員長（田淵秀喜君）　予算委員長報告。　去る３月２日に開議されました本会議におきまして、本委員会に付託されました議第39号平成26年度安来市一般会計補正予算（第７号）について昨日３月３日に予算委員会を開催いたしましたので、その審査の経過と結果について報告をいたします。　審査の進め方といたしましては、前段で歳入全款について補足説明を受けた後に審議を行い、歳出については各款別に補足説明、そして審議を行う形で進めることといたしました。平成26年度の最終の補正でありますので、活発な議論を要請をしたところであります。　歳入については、市税では所得割の減収が見込まれる一方で法人市民税の増収、償却資産において設備投資による増収が見込まれること、また消費税率引き上げによる社会保障財源が別枠で交付されたことや普通交付税の未計上分の計上と特別交付税の見込み分の計上等によるもののほか、それぞれの事業の進捗による確定や精算によるものであり、その決算を見越しての基金造成が主な内容でありました。繰越明許については、諸条件の調整に期間を要し事業の進捗がおくれたこと等によるものと説明がございました。　歳出については、２款総務費、３款民生費、４款衛生費、６款農林水産業費、10款教育費等について質問がございましたが、事業確定や精算によるもの、また国の制度変更によるものがほとんどであり、次年度以降継続される事業についてはさらなる充実を求める要望的な意見があったところでありました。そのほか、10款の教育費では相手方の日程の都合により、新年度実施予定の事業を前倒しで行う旨の説明があったところですが、いずれも予算執行に影響する案件ではなく、採決の結果、議第39号平成26年度安来市一般会計補正予算（第７号）については全会一致で可決すべきものと決しました。　このたびの補正予算は、繰越明許費にも見られますように、事業の継続性が求められるものが多くあります。市の職員の皆さんにおかれましては、限られたマンパワーではございますが、遅滞なく迅速かつ適正な執行をお願いをすることを申し添え、委員長報告といたします。　以上です。 ○議長（金山満輝君）　委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金山満輝君）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終わります。　これより討論に入ります。　議第39号に対し討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金山満輝君）　討論ないものと認め、採決をいたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金山満輝君）　ご異議なしと認めます。よって、議第39号は原案のとおり可決されました。　以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。　あすは午前10時より一般質問を行います。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時30分　散会...