安来市議会 2013-06-06
06月06日－02号
平成２５年第 ６１回 ６月定例会 平 成 ２５ 年 ６ 月 定 例 会平成２５年６月６日（木曜日） 出 席 議 員 （ ２ ４ 名 ） １番 丸山 征司君 ２番 作野 幸憲君 ３番 樋野 智之君 ４番 田中 明美君 ５番 原田貴与子君 ６番 田淵 秀喜君 ７番 田中 武夫君 ８番 石倉 刻夷君 ９番 岩田 拓郎君 10番 岡田 麻里君 11番 永田 巳好君 12番 葉田 茂美君 13番 金山 満輝君 14番 中村 健二君 15番 嶋田 豊昭君 16番 井上 峯雄君 17番 足立 喜信君 18番 佐伯 直行君 19番 梶谷 厚君 20番 河津 清君 21番 中島 隆夫君 22番 上廻 芳和君 23番 梅林 守君 24番 遠藤 孝君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 平井 禎君
事務局次長 前田 康博君 主幹 野口 賢哉君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 新 田 典 利君 教育長 伊達山 興 嗣君
政策企画部長 飯 塚 茂君
広瀬地域センター長 伯太地域センター長 安 部 浩 巳君 門 脇 正 志君 総務部長 清 水 保 生君
市民生活部長 作 野 立 生君
健康福祉部長 仁 田 隆 敏君
産業振興部長 内 田 修 次君
基盤整備部長 井 上 博君
上下水道部長 内 藤 修 治君 消防長 北 尾 正 博君
市立病院事務部長蒲 生 安 生君
政策企画部次長 木 村 慎 治君
統括危機管理監 松 本 城太郎君
市民生活部次長 仲 西 寛 治君
健康福祉部次長 岩 田 理 詞君
産業振興部次長 石 井 信 行君
基盤整備部次長 小 林 勝 則君 総務課長 宮 田 玲君 財政課長 池 田
周 一君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 平成25年６月６日（木）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（遠藤孝君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（遠藤孝君） 日程第１、本日より一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 初めに、一括方式で行います。 ８番
石倉刻夷議員、登壇願います。 質問時間は50分間です。 〔８番 石倉刻夷君 登壇〕
◆８番（石倉刻夷君） おはようございます。議席８番石倉刻夷、一般質問をいたします。 昨夜、山佐街道を車で走っておりましたら蛍の姿を見ました。季節を感じますが、一方では雨が降らず、ため水の枯渇、ため池への流入がなく、代かきもできない地区の話も聞きます。田植えが終わった田んぼも枯れる状態と伺っております。布部ダム、山佐ダムの流入量も大変厳しく、流量調整が検討されていますが、市のほうでも渇水対策の設置が待たれるんじゃないかというような気がしております。災害が起きない程度のほどよい雨を早く望むきょうこのごろでございます。 それでは、通告の順に、４つの項目について順次質問をいたします。 １項目めに、市民に関心が高い主要事業、施策にかかわる４つの事業についての進捗状況を伺います。 まず、
切川バイパスについて、市民の方々が最も望み、開通が待たれる道路建設、新田副市長も今日までの経緯について承知しておられると思いますが、市のほうから毎年出される県への
重点要望事項に、４年ぶりに活字になると思っております。早期着工、推進を知事のほうに要望されると思いますが、私の知るところでは、ＪＲとの協議もほぼ完了して詳細設計に入るところで休止の状態だったと聞いています。地権者の皆様との協議は、
広瀬土木事業所が直接交渉されるのか、市としての説明が求められるのか、直近の進捗状況、そして見通しを伺います。 ２点目に、市長の３月
定例会施政方針で、連携の
地域づくりの標題の中で、庁舎建設は安来庁舎の位置づけとされ、現在地建てかえ、そして予算は基本設計と地質調査となっています。市民会館の移転、木戸川の改修の進展等々、現状の課題もあろうと思いますが、現在の進展状況を伺います。 ３点目に、市民会館の建設についてでございます。 議員サイドでも
特別委員会が設置され、先進地視察や協議が精力的に進められています。仄聞すると、客席は1,000人までか1,000人以上か議論があると聞いています。執行部として現在どのような検討をされていますやら、市民の方も新しい場所で市民会館はどのような構想で計画されるか関心が高いと思います。今日の状況を伺います。 ４点目に、
給食センターも
切川バイパス沿いに28年度供用開始を目指して関係部局で検討されていると思いますが、
給食センター建設審議会の
開催状況等、進捗状況について伺います。 ２項目めに、消防の充実について伺います。 私の後援会だより、安良来第34号の取材で新消防庁舎の
建設計画基本方針を掲載させていただきました。５本の基本方針をもとに進められています。 その中で、運用開始は平成27年４月予定でありますが、４月９日の
山陰中央新報で、松江市消防本部119番
受信能力向上の見出しで高
機能指令センター運用開始と報道されました。内容は、緊急時の車両の位置確認は口頭であったものがＧＰＳ機能を活用し、消防車や救急車の位置を瞬時に把握できるようにしたとされていました。また、携帯電話やＩＰ電話による通報者の位置確認は、従来聞き取りが中心であったものが新システムの導入で精度が向上し、救命率の向上が図られるということです。新消防庁舎は造成工事も含めて総事業費約20億円ですが、この際、このシステムを検討し、導入が可能であれば新庁舎建設に間に合えば設置されないか伺います。 また、安来市
消防団入団式が報道され、48人の新入団員となっていましたが、現在の定員は何名でしょうか。定員割れが続いているとなっておりました。その対策はどのような考えでおられるのか伺います。一方、
消防団協力隊と位置づけた方々がおられるようですが、その実態と市あるいは消防本部として、協力隊の皆様に対し今後どのように対処をされる考えか伺います。 ３項目めに、８０２０運動について伺います。 私も自治会で２つだけ役がありますが、その中の一つで福祉委員を拝命しています。年に３回会議がありますが、その席でいきいき健康課の保健師さんから地区内の
大腸がん検診の検診状況と検診の勧めの話がありました。また、懇談の中で８０２０運動、いわゆる80歳になって20本以上の歯を保持しておられる方、歯が丈夫であれば健康の原点であるとの話で盛り上がりました。
厚生労働省では８０２０運動を提唱し、自分の歯を20本以上残そうと呼びかけ、それだけあれば健康を保持するのに問題がないんではないかというようなお話でございます。全国平均では４から６本だそうでございますが、市では健康やすぎ21、８０２０推進事業を実施しておられます。改めて、表彰規程の内容と今後市としてどのような形で８０２０運動を具体的に推進されますか伺います。 私も安来市民、歯と口腔の
健康づくり推進条例の制定、平成23年12月定例会で議決、
担当委員長として審議し、
委員長交代後に議員提案として説明したことを思い浮かべますと、議員各位の協力、そして市内の複数の歯医者さんから激励の電話をいただきましたことが思い出されます。このたびの質問通告後に、全戸配布による県の歯と口腔の健康を守る8020推進条例に基づいたリーフレットがタイミングよく配布されました。歯っぴー島根で県民、市民がどれだけ理解し、歯の健康に努めるか期待されますが、学校でも歯科医師さんが専任されています。家族、地域を挙げて８０２０運動を推進したいものです。60歳での目標値があるそうですが、その内容についても説明をいただき、推進方法もあわせて検討されないか伺います。 ４項目めに、６月定例会、私の定番であります
花嫁花婿対策について伺います。 60年に一度の縁結びの神様といわれる出雲大社の遷宮の年、５月10日には遷座祭も無事終了。奉納、奉祝行事やいろいろな催しが取り組まれていますが、遷宮の技術を伝える話題が主流で、少子化、人口の減少が進む島根の策がちょっと見えてこない、そういった思いがしております。出雲大社にも参拝したい気持ちでございますが、私の通常通ります
安来木次線の沿線に看板があります。国道432号比田布部の道路沿いにもあります。市長は見られたことはあっても忙しくてとまって読まれたことはないでしょうが、会社のＰＲはしませんが、
国際結婚相談、中高年の方歓迎、小さい字で心優しいタイの女性と結婚しませんかと書いてあります。ずばり花嫁支援の最前線ですが、市内のほうでタイの女性の方と結婚されたという話は私は聞いたことがありませんでした。ところが、先日、この通告をした後、同僚の議員と某所で女性に会いましたところ、ちょっと言葉が違うもんですからおたくはどこですかといって聞きましたらタイと言われました。ああ、そげですか。20年前に山陰のほうに嫁いで、子供さんが高校生ということでございまして、しゅうとさんに本当にかわいがってもらうという話でございました。市としましても、以前
中海市長会の中で境港市との合同企画で親のお見合いが実施されていますが、結果はどうだったでしょうか。そして、今年度も計画されていますが、課題がある、あるいは秘策を練っておられると思いますが、公開できる範囲で結構でございます。夢があふれる、期待が持てる答弁をお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長（伊達山興嗣君） おはようございます。 石倉議員の質問のうち、
給食センター建設事業の進捗状況につきまして私よりお答えをいたします。 さきの議会でもお話をしておるとおりでございますが、
給食センター建設計画につきましては今年度基本設計、平成26年度実施設計、27年度に建築工事をし、平成28年度には給食を配食する計画としております。平成28年度、
給食センターからの配食は未実施校への配食が喫緊の課題でありますので、まずそれらを対象に計画をしております。今年度、今月ですけども、安来市
給食センター建設検討委員会を立ち上げ、基本構想や
管理運営方法など諸課題を検討する予定としております。９月ごろをめどに基本構想を取りまとめ、年度内に基本設計、基本計画を策定したいと考えております。
○議長（遠藤孝君）
井上基盤整備部長。 〔
基盤整備部長 井上 博君 登壇〕
◎
基盤整備部長（井上博君） おはようございます。 私からは、
切川バイパスの進捗状況について答弁いたします。 １月24日、知事への事業再開の要望以降、県と市の事務レベルで
切川バイパス事業の再開の再度のチェック、予定地、地権者名などの用地調査と国道９号までの都市計画法との調整などを行ってきております。また、地権者の方には市での説明を２回行ってまいりました。年度当初には、副市長から土木部長へ事業促進の要望も行ってまいりました。５月15日に国の予算が成立し、29日に
県土整備事業連絡調整会議が開催され、予算など事業説明を受けたところであります。
切川バイパスは
安来木次線、切川２工区として4,900万円の予算化がされました。
道路詳細設計、山陰線下をくぐります
ＪＲアンダー工法の比較検討が行われることとなりました。今後は県と同道し、地元説明、調整を積極的に行ってまいります。
○議長（遠藤孝君）
木村政策企画部次長。 〔
政策企画部次長 木村慎治君 登壇〕
◎
政策企画部次長（木村慎治君） おはようございます。
政策企画部次長の木村でございます。よろしくお願いいたします。 私のほうからは、
庁舎建設事業の現在の進展状況について答弁をさせていただきます。 庁舎建設につきましては、今議会に２号棟、４号棟の解体工事費の補正予算を提案させていただいております。議決をいただいた後、速やかに解体を行っていく計画としております。その後、平成25年度当初予算で議決いただきました地質調査、さらには基本設計へと以前にお示しした
スケジュールに沿って進めていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君）
仲西市民生活部次長。 〔
市民生活部次長 仲西寛治君 登壇〕
◎
市民生活部次長（仲西寛治君） おはようございます。４月の異動により
市民生活部次長を拝命しました仲西です。初めての登壇でございます。よろしくお願いいたします。 私のほうからは、
市民会館建設の進捗状況についてお答えさせていただきます。 まず１番目として、切川地区での開発に関し、基本的な事項の整理を行っています。具体的には、地区計画の廃止、農振除外の手続、事業認定などの個別法の事前協議に入っていきます。２番目として、
市民会館建設検討委員会の
メンバー選定について、各団体との調整を行っています。３番目として、
基本計画策定に向けて業者選定等の作業を行っています。４番目として、
基本設計策定に向けてプロポーザルの検討を行ってまいります。新しい市民会館が市民に親しまれる施設になるよう、整備を進めていきたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君）
北尾消防長。 〔消防長 北尾正博君 登壇〕
◎消防長（北尾正博君） おはようございます。 私のほうからは、２項目めにありました消防の充実につきましてお答えいたします。 高
機能消防指令システムにつきましては、今年度は基本計画を作成し、実施設計を行う予定であり、平成27年４月の消防新
庁舎運用開始と同時に
指令システム業務の運用を目指しているところでございます。議員が言われます高
機能消防指令システムですが、このシステムを活用することにより119番通報時から災害地点を特定すると同時に、
災害発生場所に最も近い位置の車両を選別して出動部隊を編成します。さらに、最短時間で現場到着を可能にするものであり、救命率の向上も図られることから、当消防本部におきましても導入に向け検討しているところでございます。 次に、消防団員についてでございますが、平成16年10月の合併時には882人の定数でありましたが、平成18年４月に現在の823人の定数に改正しております。現在の実員数は744名で、79人の減となっております。各
方面隊ごとの団員数を申し上げますと、
安来方面隊は定数392人に対し実員数369人で23人の減です。
広瀬方面隊は定数265人に対し実員数で238人で27人の減、
伯太方面隊は定数163人に対し実員数134人で29人の減となっております。平成16年10月の合併後、団員数は徐々に減少しておりましたが、ここ３年はほぼ横ばいで推移しております。消防団員の確保につきましては従来から努力を重ねているところでございますが、一昨年から
どじょっこテレビのほうで女性団員による
消防団コーナー等を利用いたしまして団員募集を呼びかけております。また、市では消防団員が多数在席し、
消防団活動に協力、配慮していただいております事業所などを
消防団協力事業所として認定し、この認定を受けている事業所には安来市
建設工事入札参加資格者格付点数の加算措置を行うなどをしており、今後新たな団員の確保につながるものと期待をしているところでございます。 次に、
消防団協力隊についてでございますが、平成17年２月に安来市
消防団協力隊として発足し、現在59人の方を隊員として登録しております。活動内容といたしましては、分団長以上の幹部の指示によりまして火災現場における水利の確保、ホース延長、
災害現場付近の交通整理、避難誘導の協力など、
消防団活動の支援等を行っていただいております。
消防団協力隊の活動はボランティアとしておりますが、手当といたしましてわずかではありますがお支払いをしております。今後におきましては、
消防団退団時には積極的に協力隊への加入促進に努め、災害時の
消防団活動が円滑に行える組織体制をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君）
岩田健康福祉部次長。 〔
健康福祉部次長 岩田理詞君 登壇〕
◎
健康福祉部次長（岩田理詞君） おはようございます。 私のほうから、３点目の８０２０運動について回答をさせていただきます。 まず、８０２０推進事業の表彰内容についてでありますが、
健康増進計画、健康やすぎ21を策定し、健康寿命の延伸を目指し、健康的な
生活習慣づくり、環境づくりに取り組んでいますが、その事業の一環として８０２０
表彰実施要綱を策定し、80歳になられる方で歯を20本以上保有しておられる方を表彰しております。これは、生涯自分の歯で楽しい食生活と健康な日常生活を送ることの大切さを広く市民の皆様へ普及啓発することを目的とし、対象の方に表彰状と商品を贈呈しております。 次に、60歳の目標値、内容についてでありますが、
厚生労働省が定め、運動を総合的に推進している健康日本21では、８０２０の前段階として60歳で24本以上の自分の歯を保つことが目標として掲げられています。安来市の80歳の残存歯数の平均は12.7本で、増加傾向ではありますが県平均より低い状況でございます。 次に、８０２０運動推進の方法及び６０２４の運動の推進方法についてであります。 ８０２０運動を達成するために、若い年代から歯に関心を持ち、大事にすることが大切であり、60歳で24本以上の自分の歯を保つことを目標とし、安来市では事業所や地域において「元気なうちから歯はいのち講座」の開催や歯科相談等を行っております。また、妊婦や乳幼児には、健診
等各種保健事業に合わせて歯の大切さと基本的な
生活習慣づくりの指導や保育所、幼稚園、学校では積極的に歯科教育や保護者の理解を得て、歯を丈夫にするフッ化物を利用した取り組みも行っております。今後も生涯を通じた歯と口腔の
健康づくりを推進し、市民の皆様に元気で過ごしていかれるよう、市といたしましても積極的にこれら事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君）
飯塚政策企画部長。 〔
政策企画部長 飯塚 茂君 登壇〕
◎
政策企画部長（飯塚茂君） おはようございます。 ４項目めの
花嫁花婿対策につきまして、私のほうから答弁させていただきます。
結婚支援対策の取り組みにつきましては、人口減少及び少子化の要因の一つであります未婚化、晩婚化の改善に、官民が一体となって市の枠を超えた広域での取り組みが有効であると考え、平成23年度から境港市との共催で親の代理お
見合い交流会を開催しております。昨年度の実績でございますが、計３回この交流会を開催しております。参加者へのアンケートでは、内容、
スケジュール、スタッフの対応ともに満足度が高く、大変好評であったと感じております。また、交流会後、延べ７組につきまして本人同士のお見合いへと発展いたしております。 次に、今年度の計画につきましては、３つの
結婚支援対策事業を展開してまいります。 まず、農業の担い手かつ独身男性を対象とした取り組みです。これは身だしなみや
コミュニケーション能力の向上を図るセミナーを実施した後、実践編として独身男女の出会いの場を創出するイベントを開催する予定としています。イベントにつきましては、企画段階から
セミナー参加者に加わっていただき、行政と一体となって進めていく予定としております。また、松江市、境港市と共催し、趣味をテーマとした独身男女の出会いの場を創出するイベントを開催いたします。期日は８月18日日曜日、会場は松江テルサとし、内容につきましては男性、女性に分かれて話し方や趣味の仲間づくりのコツなど、交流会に向けた準備をするワークショップとその後の交流会の２部構成といたしております。趣味を通して交流を深めていただき、将来的に交際へと発展する
きっかけづくりを行います。そのほか、23年度から境港市と共催で行っておりますお
見合い交流会につきましては、現在内容等につきまして協議を進めておるところでございます。決定いたしましたら、広報、ホームページを通じて市民の皆様にお知らせしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 石倉議員。
◆８番（石倉刻夷君） それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。 まず、
切川バイパスでございますけども、具体的に4,900万円予算化されたということでございます。本当にうれしい限りでございます。地権者の皆様に、私も必ず通る道路でございますので、ご理解をいただけたことに敬意を表したいというふうに思います。いろんなことがあった中でございますが、このことを尊重して今後進められたいと思います。市長さん、先頭になってこの促進を図られるわけでございますけども、親戚もございませんので私、直接具体的に応援はできませんが、本当にうれしいところでございますけども、直接の窓口の井上部長さん、それから遠藤室長さん、粗相のないように何とぞよろしくお願いをしておきます。 それから、庁舎建設については基本設計に入ったということでございますが、昨年の８月に市内で延べ７会場で説明会があっております。説明会での意見を踏まえての修正、検討ということでございますが、私は傍聴の立場で大塚の会場に行きましたところ、一般市民の方はゼロ人でした。どんな意見が出たか詳細はよく知りませんが、私は市民会館の移転が決まり、木戸川を横断した道路の整備、そして老朽化の状況にある商工会議所のあり方、これらの基礎データを集約されまして、それをもとに今庁舎を利用する、勤務時間が始まってから退庁するまで一番使われるのは職員の方でございますが、私の思いではそういったデータのもとで斬新なアイデア、構想を求められるなど、現在の示されております３案を参考にされまして再検討されるというのがいいんじゃないかなというような思いがしております。おらはこげな考え持っちゅうがなあなんていって思っちょる人がたくさんおられるんじゃないかというような思いがしておりますので、命令を出すのは市長さんでございます。それがやれるのは市長さんでございます。テレビじゃないですけども、いつやるか、今でしょとこういうことになりますけども、ご検討を切望しておきます。 市民会館については、６月補正で基本設計が予算計上されていますが、並行して
検討委員会が開催されるというような
スケジュール、基本計画の段階で精力的に会議を開催され、市民の声に耳を傾けながら基本計画がまとまることを願うものでございますが、先ほどの仲西次長の答弁の中で、地区決定の廃止もどうも業務にあるようでございますが、本来ですとプロジェクトが込みであれば速やかにそのたけたとこの部署が地区決定の廃止をされるというような形に持っていかれたほうが私はいいんじゃないかなというような気がして先ほどの答弁をお聞きしました。中海圏域での安来市のポジション、そして地元大企業の日立金属様からも、早い時期に
市民会館建設に対する、もし協力をしていただくことになれば、早くその協力体制をお願いをされまして、その結果が私はいい方向に向かうんじゃないかというふうに思っております。 それから、
給食センターについては私も先進地視察等を行いました。よい点や将来への課題などを私なりに感じていますが、県下で最後に取り組む
給食センターでございます。視察に来られるかどげなかはできてみなわかりませんが、
検討委員会も持たれますけども、地域エゴ、そういったことを払拭した、どういったメンバーがされるかわかりませんけども、そういったことでやっぱり将来に向かった安来市の
給食センターはこうあるべきだというようなことを踏まえたことで結論づけができますことを期待しておきたいというように思います。 主要事業が加速する中で、中山間地域の課題もありますが、まずまちづくりの基本が示されなければなりません。切川地区の開発という標題で、これが新しく切川はとかというようなことにならずに、切川地区開発ということで本議会でも質問される議員さんもおられますが、市民会館の移転新築、
給食センターの建設などから都市計画のマスタープランの策定が急務と思います。庁舎建設が凍結から白紙になるような状況で、マスタープランの素案からの状態からストップしております。昨年５月31日に急逝した故井塚政美部長は、まちづくりの方向性を決めて、それに向かって職員は進むべきものだというようなことを言っておりました。一周忌を迎えたわけでございますが、この間もちょっとお墓参りしたわけでございますけども、そういったことをこの質問に当たって思い出したところでございます。再質問といたしまして、都市計画のマスタープランの策定に向けての取り組み状況を伺います。 消防の充実ということを掲げましたら、消防のことでは上廻議員の大体担当でございまして、おまえ何言うかやというようなことでございますけども、ちょっとレベルの高い高機能の導入というようなことを言ったわけでございますが、検討をしているということでございます。専門的に消防庁を中心に行われていると思いますが、ぜひ予算化され、設置されて、最先端の機能を配備した消防庁舎が建設されるよう、市長の決断、検討でなしにぜひ設置の方向でのお答えがあればというような思いでございます。答弁は要りません。 団員数の減少はこのところ横ばいのようでございますが、各分団の内容についてはわかりません。各分団の内容についてはわかりませんが、団員の待遇改善、いわゆる資材の充実とかそういったことが年次的に進められていますが、一方で先ほどの答弁では
どじょっこテレビで団員募集というようなことでございますが、もともとテレビの普及率が40％もいかないような状況のようでございます。団員の募集、勧誘も含めてテレビの普及もあわせてやられたらというような気がしております。 先ほど、
消防団協力隊は59名ということで聞いたと思いますけども、一般質問通告後に私も調べてみましたところ、若干の謝金が出て支援活動があっておりますが、本当に昼間の火災、あるいは大きな火災には協力いただいているということでございますのでありがたいと思います。市内全域ではまだ未設置の地区もあるようでございますので、実情を検討されまして団員数の減少の中、相互の支援の意味からも後方支援のベテランの方がそのことをやっていただくとうれしいというような思いがしております。 ８０２０運動でございますが、歯の丈夫な方は遺伝性があるかということを保健所に聞きましたら、余りよくわかりませんがということでございました。80歳で20本あれば元気だと思います。表彰の数字がありまして、それを見ましたところ、大体今市では500人前後の対象者がありまして、その１割が自己申告、確認をしてオーケーということでございますので極めて少ないわけでございますが、それでもたくさんの方がおられるというようなことでございます。 それから、６０２４、60歳で24本の目標でございますが、もともと歯が何本あるかということを皆さんは知っておられると思いますけど、私は改めて聞きました。親知らずというのは４本あるようでございますが、親知らずは名前のとおり生えない人もあるということでございますから、それを抜きにしますと通常永久歯は28本ということでございます。28本のうち60歳で24本、４本しか欠けられません。非常にそういったことで当初から歯の健康に努めなければならないということを改めて認識したところでございますが、親となりまして子供に歯磨きを勧めますが、学校でも歯医者さんがそれこそ専任されて先生方とともに指導があっておりますけども、予防としてフッ化物による洗口、口の中を洗うことが行われているようでございます。私がお聞きしたところでは、市内全保育所が実施しておるということでございます。幼稚園は６園のうち４園、小学校は17校のうち11校、またこの質問をするということで情報が入りました。松江市では、ことしから全ての学校がフッ化物による洗口を行うということでございます。いわゆる学校と家庭が一緒になって早い時期にその歯磨き、あるいはフッ化物による洗口等をやれば60歳24本をクリアして80歳20につながるんじゃないかという思いがしておるわけでございますので、こういった指導を、地道な中でございますけども、本当に末端に出て保健師さんも頑張っておられますので、私はあえて今議会にこの８０２０運動を質問の内容に入れた次第でございます。よろしくお願いします。 定番の６月定例会、
花嫁花婿対策でございますけども、市当局におかれましては先ほど官民一体となっていろいろ取り組んでおるということでございました。大体成果は過大に発表しますが、何組あってどげだということでありますけど、そこも大事でございますが、もう少しやっぱり動きがあったらよいなというような思いでお聞きしました。私はいつも言っておりますけども、お金を持ってスーパーで好きなものを買う、ショッピングをする、そんなふうにいかないのが婚活であり結婚じゃないかというような気がしております。以前は顔も見ないで結婚したという話、あるいは親同士が合意して結婚したという話もありますが、じゃあ今は何が問題なのか。後継者の先が見えない地域が限界を超えて崩壊、そういったことが論じられる状況でございます。このたび島根県より安来市副市長に就任いただいた新田副市長、県の取り組み状況等も恐らく承知しておられると思いますので、その辺を承知いただきまして副市長の花嫁花婿に対する所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 小林
基盤整備部次長。
◎
基盤整備部次長（小林勝則君） おはようございます。 石倉議員の再質問についてお答えいたします。 マスタープランということでございますが、平成20年３月定例議会におきまして、議員懇談会で説明させていただいております安来市都市計画マスタープランの案をもとに、本年５月に設置いたしました安来市都市計画マスタープラン策定庁内委員会並びに作業委員会におきまして、各種計画、土地利用等を整理しまして、議会を初め住民の皆様に説明等を行い、来る26年３月成案の制定に向けて作業を進めているとこでございます。 なお、現在の作業状況といたしましては、関係部署に対しまして具体的事業の進捗状況や今後の計画等を中心に現在ヒアリングを進めているところでございます。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 新田副市長。
◎副市長（新田典利君） おはようございます。ご指名をいただきました。 結婚対策ということでご質問いただきました。それにちょっと先立ちまして、議員がご発言された中で私のほうから一言、確認も含めて２点ばかりお話をしておきたいと思います。 庁舎の建設の関係で答弁を受けて、基本設計に入ったというような誤解がもしかするとあったんではないかと思いますが、基本設計はいまだまだ入って当然おりませんで、ご指摘のありましたような、今後検討ということで基本設計に入っていくということであろうかと思います。答弁の趣旨は、もともとお示ししておった
スケジュールに沿って、今後基本設計に向かって動いていくということでございます。 もう一点、切川の開発の手続の所管部局の話でございますが、あそこの地区の開発につきましては市民会館と
給食センターと一体的に動いていくということがございまして、庁舎建設推進室、こちらのほうが全体の開発手続の指揮をとっております。それで、あわせまして一体的に連携して庁舎内が動かないといけないということもございますので、年度当初に市長をトップに庁内の連絡調整会議を立ち上げまして、それぞれのところでやるべきことはやる、それから全体的に横の連携を図りながら調整が必要なものについてはその場で必要な事項を横断的に協議をして、目合わせをして進めていくというようなそういう段取りにしておりまして、これの所管につきましても庁舎建設のほうがリードをしておるということでございます。 それから、本題でございます。結婚対策、どうも議員の定番のようでございますが、県の取り組みを多少ご紹介いたしますと、もともと結婚対策につきましては島根県のほうでは定住の一環で動き始めていた人口減少の歯どめをかけるということで、もう十数年前から定住対策の動きがございまして、その中で一つ一つ時代の課題について取り組んできておった実態がありまして、結婚対策につきましては10年ほど前に県の健康福祉部青少年家庭課の中に少子化対策推進室というところができ上がっております。そちらのほうが結婚対策も含めまして今事業を展開しておりまして、若干ご紹介しますと、今の時代でありますので社会的な環境ですとか個人の価値観が相当変わってきておりまして、私も娘が３人ほどちょっとおるんですけれども、押しつけがましいことは非常に嫌っております。ゆえに、今県がやっております事業は出会いのイベントですとかセミナーですとかそういったことを民間ベースで展開される、あるいは市町村単位で展開される際の交付金で財政的に支援をする事業ですとか、出会いの場の情報を独身の皆さん方に提供するというようなメールマガジンを配信するような取り組みですとか、あわせまして昔でいいますところの仲人さん、こういった方が最近はなかなかいらっしゃらないというような格好もありまして、そういったことにご協力いただけるハッピーコーディネーターという方を登録して、そういう方々が企業も含めてなんですが仲介の労をとられる、あるいはイベント、あるいはセミナーを開催される、そういったところをボランティアで協力いただけるような方を広く県下に呼びかけるような、そういったところの場づくりを中心とした事業をやっておるとこであります。そういう事業がありまして、きょうの新聞でも出生率が上昇したと、1.41に上がったということで、島根県も全国、沖縄に次いで２位ということで1.68になっています。厚労省のその報告の中では功を奏しているということで、結婚の組数もふえているということのようですが、いずれにしましても先ほどの結婚の母数をふやしていくということは必要でありましょうから、地域の取り組みのこともございました。実情、将来的には地域の疲弊も含めて結婚というとこが大事なことになろうかと思いますので、済みません、ちょっと長くなりましたが、結婚ということに限らず、もろもろのいろいろな取り組みが最後は結婚に結びつくというケースもございますので、視野を広く、県の事業もうまく使いながら市として取り組んでいけばいいんではないかというふうに思っております。 済みません、以上です。
○議長（遠藤孝君） 石倉議員。
◆８番（石倉刻夷君） それぞれ答弁いただきました。そしてまた、質問に対する修正をいただきましてありがとうございました。 マスタープランというのは、諮問から答申ということで大きな山があるわけでございますので、ひとつ英知を結集して市の発展に向かうプランができますことをお願いしたいというふうに思います。 時間がなくなりましたので、５月25日の朝のラジオの放送でございますが、「シニアの扉」というのがございました。聞かれた方はあろうと思いますけども、そこで伊藤ユキ子さんが言っておりました。よろいかぶとづくりをした方が……。
○議長（遠藤孝君） 終わってください。
◆８番（石倉刻夷君） はい。どうもありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で８番
石倉刻夷議員の質問を終わります。 17番足立喜信議員、登壇願います。 質問時間は50分間です。 〔17番 足立喜信君 登壇〕
◆１７番（足立喜信君） おはようございます。議席番号17番足立喜信でございます。一般質問を行います。 実は、久しぶりにこの席に立って一般質問をするわけでございまして、多少緊張しております。よろしくお願いいたします。 初めに、ことし10月で安来市合併満９年が過ぎるわけでございます。そして、10年目をことし迎えるわけでございます。このことにつきまして、私の所感と質問を述べさせていただきます。 十年一昔とも言いますけども、早いもので来年はまさに合併一昔前になるわけでございます。通常、民間の企業の場合は、合併で名実ともに全ての面で一体となって動くのは10年かかると言われております。これは特に金融機関の合併等ですね。その理由の一つとして、合併後に採用された職員の数が10年の間にかなりの数になり、その組織や職員が順調に前に進み出すとの理由であります。ちなみに、安来市における合併後、今日までの新規採用者は全職員のうち何名になるでしょうか。また、何％になるでしょうか。そして、退職者は全部で何名になるでしょうか、お聞かせください。また、合併前と比べて合併後の安来市はどう変わってどのようによくなったのか。市長はどのような認識をお持ちなのかお尋ねいたします。また、少し早目でありますが、10年目を迎えるに当たり市ではどのような行事、事業をお考えでしょうか。もし決まったことでもあればお聞かせください。 いずれにいたしましても、10年という節目を迎えるに当たり安来市がさらに発展し、旧市町、名実ともに全ての市民の一体感が高まることを望むものであります。それには、私はその一つとして、いわゆるふるさと教育、いわゆる子供たちがふるさとの各地を知ることは大変重要なことであると思っております。それは、子供のときのことは鮮明に覚えており、それが後々ふるさとを愛する気持ちに間違いなくつながっていくからであります。向こうの山に登ったら、山の向こうは村だった。田んぼの続く村だった。続く田んぼのその先は、広い広い海だった。青い青い海だった。小さい白帆が二つ、三つ、青い海に浮いていた。遠くのほうに浮いていた。この歌は、広瀬町が生んだ文部官僚で広瀬町の名誉町民、咲いた咲いた桜が咲いたのサクラ読本の作者で有名な井上赳先生が子供のころ独松山に登山されたときの記憶を歌われたものとされております。が一方、いや、そうじゃなくて月山登山のときの歌ではないかという説も実はございます。私は独松山だというぐあいに理解しております。戦前戦後、広瀬小学校は独松山を遠足の場所として多くの子供たちが独松山に登っております。頂上からは能義平野、赤崎田んぼ、大山、米子、安来、境港、島根半島、天気のよい日は隠岐の島も一望され、頂上に立ちますと思わずわあっと声を上げるほど、まさに絶景であります。尼子時代には見張り台、のろし台、鐘つき堂があったとも言われております。また、広瀬の巌倉寺を出発地に、吉田、清水へのお遍路、札打ちの道として戦前戦後大変にぎわった道でもあります。この山に登るには広瀬の新宮集落、吉田の別所集落、飯生からのコースがあります。しかしながら、広瀬側のほうで大きな地すべり等もあり、通行不能の状態が50年近く続き、新宮吉田間の通行が途絶えておりました。４年前に新宮、別所、両地区の有志によりまして広瀬からは吉田越し、吉田からは新宮越えの尼子古道が復活いたしました。まさに、安来市合併後、山を挟んだ旧広瀬町、旧安来市の集落で一つの事業をなし遂げた大変意義深いものであります。第１回目の尼子古道ウオークには近藤市長にも参加いただきました。ありがとうございました。また、その後、安来市の各地でウオークが人気を呼び、市民の多くの方が参加されておりますことは大変喜ばしいことであります。また、安来ライオンズクラブ、十神ライオンズクラブより私どもの活動にご理解をいただき、山桜の苗木を寄贈いただき、登山道や頂上にライオンズクラブの皆様とともに植樹もいたしました。春登山される方には山ツツジが美しく咲いております。いずれ、山桜とともにすばらしい花街道のウオークコースとしてさらに人気が高まることと思っております。ぜひ一度、市民の皆様が登山されますようにご案内を申し上げます。 お尋ねいたします。 現在、市内小学校の遠足はどのような場所が選定されているでしょうか。特に、小学校低学年のときは積極的に地元安来市を対象とされることを望むものでありますがいかがでしょうか。教育長のご所見をお聞きいたします。 次に、観光行政についてお伺いいたします。 当安来市は他市に比べ、より多くの観光資源、名所や旧跡があります。例えば私の居住する新宮集落には、近くに堀尾吉晴の墓がある巌倉寺、松平広瀬藩３万石の菩提寺、三つ葉アオイの紋どころの城安寺、山中鹿介幸盛の生誕地、毛利元就の５男、毛利元秋の墓、堀尾吉晴の長男、堀尾忠氏の墓、そして尼子経久の次男、尼子国久を祭る太夫神社と、まさに尼子、毛利、堀尾、松平と戦国時代から江戸時代のものが数多く現存しております。尼子国久を祭る太夫神社の祭礼は11月１日と定められており、毎年お祭りをしております。11月１日は、新宮党の国久が毛利の計略により主君尼子晴久に滅ぼされた日でございます。このときには松江、玉造の新宮一族の皆さん、九州佐賀県有田町の皆さん、四国愛媛宇和島の新宮党の一族の方と一緒にお祭りを行っており、今日も交流いたしております。まさに歴史は続いておるのでございます。 私の地元の話はこれぐらいにいたしますが、いずれにしても県内外より多くの観光客が参られます。その折に案内板等古くなってわかりにくいもの、また駐車場等がなくて観光客の路上駐車は日常茶飯事にあるとも言えます。特に、山中鹿介誕生地では駐車場もなく、観光客の道路での駐車はひっきりなしであります。鹿介、大河ドラマの話もありますが、現場に駐車場がないようなことでいかがなものでございましょうか。市長のご所見があれば承りたいと思います。 合併10年を迎える節目の年として、今から全市の案内板等の状況を調査され、また駐車場の問題等、いま一度検討され、速やかに対応されたらと思いますがいかがでしょうか。この件については以前他の議員からも質問されておりますが、目に見える改善がないように見受けますがどうでしょうか。 最後に、広瀬町開発公社の債務処理についてお伺いいたします。 市当局より随時残債が処理され、現在中学校の用地として開発公社が購入した土居成の用地代が残っております。本来は、合併する前に合併協議会で決める事項であると思いますが、それを棚上げにして合併した経緯があります。 そこで、現在の土居成の債務はどのようになっておるのか、いま一度お聞きいたします。また、土居成の債務について市当局の見解は承知しておりますが、現時点でのお考えをいま一度お尋ねいたし、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 足立議員の質問にお答えいたします。 私のほうから、合併後安来市はどう変わったかということでございます。 旧安来市、広瀬町、伯太町は、国の指導によります平成の大合併が推し進められる中、地方分権時代の到来、そして日常生活圏の広域化、少子・高齢化、また多様化、高度化する行政ニーズ等への対応をするために、また一段と厳しくなっていきます財政状況の中で、効率的、効果的な行政運営により将来にわたり行政サービスを維持するために、県内でもいち早く合併いたしました。その後、スケールメリットを生かすとともに合併支援策を有効に活用しながら、平成の世にふさわしい市となるよう行財政基盤を強化し、市民福祉の向上に努めてまいったところでございます。 地方自治体を取り巻く厳しい環境の中で、矢田新宮線や草野横田線、笹刈農道など、旧１市２町を結ぶ交通網から優先的に整備をするとともに、
どじょっこテレビなどのブロードバンド・インフラ整備や月山富田城、比婆山、清水など、それぞれの持つ魅力を合わせた観光振興を進めておるところでございます。また、財政の健全化と職員適正化など、効率的な行政運営に努めております。職員適正化では、ほぼ100名の定員を削減したところでございます。財政健全化におきましても、これもなし得たところでございます。さらに、小・中学校の耐震化、また介護施設整備率、あるいは介護保険料が低いこと、あるいは水道料金、あるいは健康保険料なども県内に誇る住民サービスを着実に実現しておるところでございます。 新市で子供たちが、ふるさとは比婆山の伝承地、また戦国大名尼子氏の本拠地であり、また民謡安来節と鋼の町であることを胸を張って言えるよう、それぞれのよいところを融合し、均衡ある発展を図るとともにさらなる一体感の醸成に努めてまいる所存でございます。 次に、合併10年を迎えるに当たり記念行事等はどのように考えているかということでございますが、来年度は合併10年目を迎えます。今執行部といたしましては10周年の記念式典の開催、また市の歌の制定やあるいは各分野の功労者表彰などを考えておるところでございます。また、10周年記念の新規イベントの企画や、あるいは例年の事業を記念事業として開催することなども検討をしているところでございます。 観光地の案内板、あるいは駐車場の件について、部長が答えるはずでしたが市長はどういう考えかと振られましたので答えます。 現在、観光案内サインにつきましては、昨年度、台帳のデータベース化をしておりまして、観光看板は市内250カ所あります。内訳は、地図案内板14カ所、方向案内板161カ所、名勝案内板が75カ所となっております。引き続き、市のサイン計画検討プロジェクトで今後さらに充実をしていきたい、こういうふうに思っておりまして、今年次的に整備をしていく予定にしております。 また、観光地、観光施設等の駐車場についてでありますが、観光地や観光施設は民間あるいは公共的なものなどさまざまでございまして、市内全ての観光地において十分な駐車スペースを確保をしているとは言えませんが、今年度は広瀬の富田城跡の山中御殿付近に駐車場を整備いたします。今後、必要な場所があれば駐車場の確保や駐車場への誘導サイン等を設置するなどの工夫をしながら対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長（伊達山興嗣君） 初めに、足立議員から先ほどご紹介いただきました安来市のすばらしい文化的遺産について、改めて感動しております。広瀬町に限らず伯太町、そして安来市、ともにすばらしい文化的遺産を守り続けていきたいとこのように強く感じました。 では初めに、ふるさと教育はどのようになされているかというご質問であったかと思います。 新しい安来市のふるさと教育の取り組みでございますが、足立議員ご指摘のとおり、自分の生まれ育ったふるさとを学び知ることは大変大切であると考えております。教育委員会といたしましては、ふるさと教育を重要な教育分野の一つとして位置づけ、昨年度、安来ふるさと読本を作成し、ふるさと教育の一層の充実を図っております。ふるさと教育は、ふるさとの豊かな自然、歴史、文化を生かした教育活動を積極的に取り入れ、郷土に誇りと愛着を持ち、世界に羽ばたく夢と希望にあふれる子供を育成するという安来市学校教育の基本方針の一つとして取り組んでおります。 次に、市内の小学校の遠足はどのような場所が選定されているかというご質問であったかと思います。 遠足は自然の中での平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、人間関係などの集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動であります。市内の各小学校でも、この趣旨を踏まえて学校、学年等の実態に応じて遠足の行き先を選定し、実施しております。また、遠足に限らず校外学習等も含め、全ての小・中学校が地元安来市内へ出かけて学習活動を行っております。特に、小学校の生活科や小・中学校の総合的な学習の時間などで地域を学ぶ学習として校区内の史跡や山や川や文化施設等へ出かけていき、体験的な学習活動を展開しております。遠足を初めとする行事等や体験的な学習活動を通してふるさとのさまざまなすばらしさに触れ、ふるさとに学び、ふるさとを愛する子供たちの育成を、今後一層目指していきたいと考えております。
○議長（遠藤孝君） 清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） 私のほうからは、合併後の新規採用者と退職者の人数についてお答えをいたします。 平成16年10月の合併時、市立病院を除いた職員数は624人でありました。合併以後、現在までの新規採用者は112人、退職者数は216人で、組織内の異動なども含めまして平成25年４月１日現在の職員数は525人となっております。新規採用職員数の割合は19.6％でございます。市長も答弁いたしましたが、合併時に策定をいたしました消防職員を除いた定員適正化計画の目標でありました、10年間で100人の職員数削減につきましては、今年度２年前倒しで達成したところでございます。
○議長（遠藤孝君） 安部
広瀬地域センター長。 〔
広瀬地域センター長 安部浩巳君 登壇〕
◎
広瀬地域センター長（安部浩巳君） おはようございます。広瀬地域センターの安部と申します。よろしくお願いいたします。 私からは、開発公社の債務処理につきましてのご質問にお答えいたします。 安来市開発公社の債務につきましては、３月の定例議会におきまして仮登記の状態にあります土居成用地を除きました開発公社の債務のうち、安来市が財源を補填すべきと判断されたものにつきましては開発公社に対して9,380万円余を支出することを議決いただき、その方針に沿って処理を進めております。その結果、安来市開発公社の債務は土居成用地としての6,290万円余となります。 なお、土居成用地につきましては、現在開発公社におきまして処理に向けて精力的に検討いただいているところでありまして、市といたしましてはこれまでご説明してまいりました方針のとおりであると認識いたしております。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 足立議員。
◆１７番（足立喜信君） それぞれの皆さん方から回答いただきましてありがとうございました。多少ほかにも申し上げたいことがありますので、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。 まず初めに、申し上げました市の職員の皆さん、新しい人が約２割近くなっておられるということでかなりの人数になっておると思います。ただ、先ほど申し上げましたように民間では大体10年３割が目安でございまして、そういった面から見れば若干パーセントは民間サイドから見ればあるいは低いかもわかりませんが、よくやっておられるというぐあいに判断いたします。といいますのは、合併後に採用された職員の皆さんは、これは広瀬も伯太も安来もないわけでして安来市の職員で採用されておられるわけですから、そういった全く採用の時点から垣根がないわけでございまして、やはり合併後、旧市町の一体感を高め醸成していくには、まず職員の皆さんがスタートから違った皆さんが多くなればなるほど一体感が高まるというぐあいに言われております。これが私はこの数が少ないとか多いとかは申し上げませんが、努力していらっしゃるというぐあいに判断いたします。 それと、分庁方式を掲げておられる近藤市長、分庁方式で当選された近藤市長でございますが、ちょっと要望でございますが、この新しい合併後の職員さんは特別の専門分野を除きまして、広瀬、伯太、安来、この３カ所を必ず勤務経験をさせていただきたい、という私の考えを申し上げておきます。といいますのは、これは議員も含めてでございますが、基本的に集落名とその場所がわからないようなことで行政に携わるということは、これはちょっと芳しくないというふうに私は思います。町内名が出たら、ああ、あの町内はあそこのここだということが職員の皆さんに全員わかっていただく。それには、やはり３カ所を何年か歩いていただくと。その後に管理職に登用していただきたい。課長になったり部長になったりしておられる方が、安来はわからん、広瀬のことはわからん、伯太はわからん、これでは通りません。合併10年をめどに、私はこのことを申し上げておきます。今後検討をいただいて、若い優秀な職員さんばかりでございますので、一つそういった面を導入していただきたいなと思っておるところでございます。10年という月日は全ての面で一区切りでございまして、10年選手とか10年たてば一人前とかいろいろな分野でもよく言われるわけでございます。さらに厳しい表現をしますと、それは安来のことだから、それは広瀬のことだから、伯太のことだからよくわからない、知りません、こんな言葉はもう通りませんので、そのことを私ども議員はもとよりでございますが、職員の皆さんも一つ各地を知っていただくという努力をしていただきたいと思います。合併後採用の若い優秀な職員の方々が後から追いかけてきておりますからね。ベテランの職員の皆さんもひとつ若い人に負けないように頑張っていただきたいというぐあいに思います。激励をしておきます。 次に、10年目を迎えてどういったことをなさるかということを先ほど聞きました。皆さんご承知だと思いますが、先般の新聞に雲南市のことが出ておりました。雲南市は合併した６町村の一体感醸成やふるさとへの愛着を高めるのが狙いということで、290万円の予算を６月定例市議会に予算計上するということが
山陰中央新報に載っておりました。ただいま聞きますと、安来もそういったことも考えていらっしゃるようでございますので大変結構なことだと思います。それから、各種の表彰とかいろいろお考えのことと思いますが、一つある面ではにぎやかに10年を迎えなければならないというぐあいに思います。 それから、これは私からの意見としてでございますが、一つどうでしょうか。アベノミクスではございません。コンドウミクスで地域振興券を大量増発すると、10年を機会に。内需を活性化させる。安来の小売店を活性化させる。ただ、これにはどういった方法でお買い上げいただくかというのが一番の問題でございまして、一部の方が大量に買ってしまうといったような発行の仕方ではだめでございまして、安来市の全世帯の方を対象にそういった地域振興券を10年目を迎えて皆さんにお求めいただいて、市内の商工業の活性化のために一つお考えになったらいかがでしょうか、提案させていただきます。 それから、きょうはこのことが実は一番言いたかったことが一つございます。実は、安来市の木は竹となっております。このことにつきまして、私は今も疑問に思っております。私が議員でおるときに議会に提案されました。そのときに私が質問しております。このことについて質問したのは当時私が１人だったように記憶しておりますが、竹は木ですかという質問をしております。それから、竹を市の木にしておるところがほかにあるんですかという質問をしております。そのときの回答は今でも覚えております。竹は木の一部に属すると、全国に２つの市が竹を市の木にしておると、こういう回答がたしか私の耳に残っております。しかしながら、どう考えてみても私はおかしいと。私がそういったときにすぐ手にしますのがこれなんです。旺文社の国語辞典、約40年前に私が購入した国語辞典でございます。これに竹のことが書いてあります。今から読み上げますので、一つお聞きください。竹はイネ科の常緑多年草。草と書いてあります。茎には地下茎と地上茎があります。円筒形、中が空で節がある。マダケ、モウソウなど種類は多い。こういうぐあいに旺文社の辞典は書いております。竹を木とは一言も書いていないです。常緑多年草というぐあいに書いてありますよ、私の辞書には。それから、じゃあ常緑多年草の稲はどういうぐあいに書いてあるのか見ましたら、イネ科の一年の草だそうです。五穀の一つ、水稲と陸稲がある。８月から９月に花が開いて実ができるといったようなことが書いてありますが、要は私が申し上げたいのは、その後聞きますと、教育長さんのご答弁で中村議員の質問と聞きましたが、そのときにも教育長さんは竹は木ですよという回答をなさったというぐあいに聞いております。２年ぐらい前だというぐあいに聞いておりますが、私の辞書にはないんです、そんな言葉が。それで、この10年のこの機会に本当に竹は木なのか、もう一度論議を深めていただいて、本当にこの辞書に書いてあるように草であれば安来は草を木のシンボルにしとるんです。そんなばかなことはないんですこれは。私の辞書、私は本当だと思っておりますけど、この辞書のとおりでしたら後々笑い者ですよこれは。後の後輩に笑われますよ、竹が木だという節は。今お答えは要りません。いま一度このことについてもう一回、本当にどうかという議論をしていただいて、見直すものは見直すのをやぶさかで私はないと思いますので、10年を機会に。歌もいいですが、安来の木ももう一回皆さん方で検討していただきたい。実はきょう、私はこのことが申し上げたかった最大の言葉でございます。 それから、教育長さんの回答、ありがとうございました。その町の一体感を醸成するためには、これは議員や職員だけで一体感はなかなか醸成できません。これは子供のときからの教育が一番必要なんです。そういったことをこのたび私は申し上げたわけでございますが、先ほど聞きますと、教育副読本が作成されておるということで大変結構なことだなと思っておるところでございます。 また、聞きますと、能義小学校はＰＴＡと先生の協力で毎年独松山に遠足しておられます。大変結構なことだなと思います。こういった一つ一つの行動が終生ふるさとを愛することにつながっていくわけです。遠足とは、遠くの足と書いてありますね。交通事情もあり大変ではございますが、例えば伯太は広瀬、安来、広瀬は安来、伯太、安来は広瀬、伯太と、たすきがけの遠足が各小学校にできればいいことだなあと私は一人で思っておるようなところでございます。ちなみに、古い話でございますが、私は小学校２年のときは能義神社、能義大明神が遠足でした。小学校３年のときは荒島の兎山でした。先般も、兎山に何で兎という名前がついておるのかなあという疑問がありまして荒島の議員さんにお尋ねしたようなところでございましたが。そういったことで、一つ先生方の交通事情もあって大変ではございますが、そういった思いから地元のほうへ子供さん方を先生方が誘導していただければまことにええことじゃないかなと思います。 それから、サイン計画、プロジェクトガイドラインが策定中だという回答でございますが、先ほども申しましたが、尼子、毛利、堀尾、松平と史跡がありますが、それぞれの関係ある県の方、全国の歴史愛好家の方、また地元の方、いずれも車でお越しでございます。その辺のことを職員さん、いま一つご理解が足りないかなというような感じでおります。実は、２日前に広瀬町の観光協会の総会がございました。このときに大河ドラマの取り組みの話も出まして、このことについて行政の姿勢がちょっと弱いのではないかといったような意見が出されました。大河ドラマをするすると言っておきながら現場に駐車場もないようなことではそれだけのもんかなと私は実は思っておりますけども、一つ市のほうでもよくよくご検討されて、計画はあろうかと思いますが、いわゆる優先順位が問題でございまして、少なくとも県内外の観光客に対し、安来市として恥ずかしくない対応をしていただきますように再度要望しておきます。 最後に、開発公社の回答をいただきました。このことは、合併10年を迎えようとしておるときでございます。いまだ合併前の案件が未処理の状況にあります。現在、精力的に検討中との回答がございました。どうか皆さん方の英知を結集されまして、なるべく早く解決することを私は念じております。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 答弁要りませんか。 足立議員。
◆１７番（足立喜信君） 失礼しました。答弁をしていただけるようでしたら、答弁をなさる方がおられましたら聞かせていただきますが、何か具体的な答弁。恐れ入ります、市長、どうぞお願いします。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 先ほど10周年記念の行事の中で地域振興券を発行してはということがありました。これもちょっと考えてみたいと思っております。ご存じのように地域振興券のかわりに5,000万円出して買っていただいて、5,000万円はそのままでは誰も買ってくださいません。それには、やはり仮に１万円の券を8,000円で買っていただくとかそういうプレミアムをつけなきゃいけません。その辺も考えながら10周年記念事業をやっていきたい、こういうふうに思っております。 そして、市の木ですけども、これは私もちょっと気になっておりまして、本当に木じゃないと私も思っておりますので、辞書で調べて。ですから、これは議員の皆さんで、執行部もちょっと考えてみてはと思っております。一考だと思います。 それともう一つは、広瀬の観光協会の方にはいつもお世話になっておるところでございますが、一生懸命月山整備を初め、今度は山中御殿付近の駐車場も確保したりずっと計画も立てておりまして、決して消極的ではありません。積極的にやっておりますのでご理解を賜りたい、こういうふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 足立議員。
◆１７番（足立喜信君） 再答弁していただきましてありがとうございました。 私はちょっとつけ加えさせていただきますが、地域振興券は必ず各世帯にわたるような販売方法をやっていただかないと、商売なさっておる人が大量に買い込むといったようなことでは全く意味がないわけでございまして、各家庭で幾らかご協力いただいて、ああ、ほんにことしで10年になるかと、合併して、ああ、こげなまた振興券が出たかということが、これこそまさに一体感の醸成の一つなんです。だから、プラス市内の商店街が多少でも活力が出て元気が出ますように、これはぜひともご検討を願いたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で17番足立喜信議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時37分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（遠藤孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ２番作野幸憲議員、登壇願います。 質問時間は50分間です。 〔２番 作野幸憲君 登壇〕
◆２番（作野幸憲君） 議席番号２番作野幸憲でございます。議長に許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 最初に、ペーパーレス会議と全ての業務にかかわるシステムの再検討について質問をいたします。 わかりやすく言うと、さらなる経費削減と業務の効率化についての質問でございます。この質問は３項目に分けて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 今回、この質問を取り上げたのは、現在新消防庁舎の建設、一中の建設、そして計画中の安来庁舎の建てかえ、市民会館の移転建築、
給食センターの整備など、大きなプロジェクトが安来ではめじろ押しです。また、国においては国民を番号で管理する共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度が本年５月24日に国会で可決成立いたしました。国の行政機関や地方自治体では事務プロセスや各種業務システム、個人情報保護条例などの見直しがいよいよ本格化となります。マイナンバー制度では、地方自治体が関係するのは、聞いたところによりますと42の事務があり、平成28年１月から実施される予定で、安来市も当然検討に入られると思います。また、安来市の第２次行政改革も来年度が最終年度になりますし、身近に迫った問題では職員さんが多く使っておられるウィンドウズＸＰのパソコンのサポートが来年４月９日に終了され、その更新の問題があります。 そこで、私はこの機会を捉え、将来に向けていかに経費を削減し、業務の効率化を上げ、セキュリティーを確保していくかということが、庁舎や市民会館、
給食センターなどに隠れ、ほとんど議論されていませんが、喫緊の重要な課題だと認識しております。今こそ、この重要課題をしっかり捉え、今からすぐに検討を進めていかないと将来に向けて大きな経費の無駄が生じると思います。 そこで、まず議会改革の一環にもなり得るペーパーレス会議の導入について質問をいたします。 安来庁舎の建てかえが順調に進めば、平成28年度には全てが完成する予定となっております。私は、そのときにはぜひとも安来市にペーパーレス会議を導入していただきたいと思っております。ペーパーレス会議とは、使用する資料を紙で配付するのではなく電子データにて共有し、パソコンやタブレット端末から閲覧して行う会議を指します。会議ごとに大量に印刷される紙資料がなくなることで、紙資源、印刷コストが削減され、急を要する会議に当たっての資料作成、会議直前に資料に修正、差しかえがある場合にも対応が容易になり、配付された紙資料の紛失等による情報漏えいの防止にもつながるなど、セキュリティーの面からもメリットは非常にたくさんあります。 現在、千葉県流山市議会、埼玉県飯能市議会、神奈川県海老名市議会、徳島県小松島市議会などで導入されており、これから多くの自治体で導入が進むと考えられています。実際に、先月13日、会派の研修視察で東京のＩＣＴ企業の施設でタブレット端末を使った議会向けのデモンストレーションを体験してきました。ほとんどの議員がタブレット端末に触れるのも初めてでしたが、デモンストレーション後に感想を聞いてみると、おもしろい、楽しい、思ったより使いやすかったということでおおむね好評でした。とはいえ、導入へはいろいろなハードルはあると思いますが、これも新しい安来庁舎が完成するときに導入しなければタイミングを失ってしまいますし、後で導入すれば無駄なお金がこれも生じると思います。 そこで、お尋ねします。 ペーパーレス会議導入のお考えはあるのか、また既に検討に入っておられるのか、お答えください。 次に、自治体クラウドの進捗状況と今後のクラウドについて質問をいたします。 最近、テレビコマーシャルでもクラウドという言葉をよく耳にするようになりました。クラウドとは雲のことで、最近ではクラウドコンピューティングを略してクラウドと呼ぶことが多くなりました。ここで言うクラウドとは、データを自分のパソコンや携帯電話、スマートフォンではなくインターネット上に保存する使い方、サービスのことを言います。平成21年12月の私の最初の一般質問から経費削減という観点で何度か質問をしてまいりましたし、第２次安来市行政改革大綱実施計画の事務事業の見直しの中にもクラウドコンピューティングの導入の検討を入れてもらっています。 まずは、自治体クラウドについて質問いたします。 以前の質問でも導入に前向きな答弁をいただいておりますが、現在安来市が参加を検討しておられる島根県市町村クラウド検討ワーキングの協議のそれこそ雲行きが怪しくなってきました。県内19市町村が昨年５月に検討会を設置されましたが、本年４月９日の
山陰中央新報によりますと、松江、出雲両市が費用負担の面から参加を見合わせたと聞いております。また、参加団体数や構成により経費の削減率も不透明であるとのことであり、場合によっては安来市が参加しても経費削減に結びつかない場合もあるのではないかと考えますが、検討状況はどこまで進んでいるのかお答えください。 また、私はクラウドには県境はないと考えておりますので、まだまだ発展途上とはいえ、いろいろな単独サービスが出てまいりました。島根県市町村クラウドが難しければ、サービスによっては単独クラウドを導入することも大いに考えられると思いますが、今後のクラウドについていかがお考えでしょうか、お答えください。 この項目最後の質問は、全ての業務にかかわるシステムの再検討について質問いたします。 先ほど前段でも話しましたように、平成28年にかけていろいろな動きがあります。安来市には、大きなものでも総合行政システム、地域イントラネット、住基ネットワークシステムを初め多くのシステムがあります。そのほか病院、学校、消防、水道などでは専門のシステムも動いています。私はこの際、将来の安来を考え、また今後の行財政改革、その中での経費削減と業務の効率化をどうやって実現するかを考えると、この分野に鋭いメスを入れないといけないと考えます。 そこで、28年まで残された時間は余りないので、安来市の全ての業務にかかわるシステムの再検討をすぐにでもやるべきだと考えますが、どのようにお考えかお答えください。 次に、２番目のＩＣＴを使った健康増進管理についての質問をいたします。 わかりやすく言うと、スポーツや日常運動を通しての医療費等の削減と高齢者でもできるＩＣＴを使った健康増進サービスについての質問です。 まずは、医療費、介護費用を抑えるための長期的展望に立った取り組みについて質問をいたします。 この質問は３月議会の私の会派代表質問で質問をいたしましたが、持ち時間がなくなり答弁をいただくに至らなかった質問ですので、再度質問をさせていただきます。 私は以前より医療費や介護費用を削減するための長期的展望に立った取り組みについて、生涯スポーツの環境整備がとても大事だということを言ってまいりました。スポーツや日常の運動、特にウオーキングを通して医療費や介護費用を削減するような働きかけをしてみてはとの提案をしてきましたが、具体的な働きかけはどこまで進んでいるのかお答えください。 ２番目の項目、活動量計を使った健康増進管理システムについて質問をいたします。 今回は、あえて高齢者でも簡単にできる活動量計を使ったＩＣＴ活用サービスを提案いたします。なぜ、今回このような健康増進管理システムを提案するかというと、具体的な方法が示されないことと長く運動、特にウオーキングを続けていただくためには、競争意識や自分がどれだけ頑張ったかということが記録に残らないとなかなか続かないからです。現在、空前のランニングブームであり、ウオーキングを楽しまれる人も物すごくふえました。市民の健康志向の高まりを今捉え、そこで得られる生のデータを使って具体的な方法で医療費等の削減と市民の健康増進の両方を実現できる、私は一つの有効な方法と考えたからです。 まず、活動量計とはどんなものか説明をいたします。 活動量計は、まず万歩計が進化したものと思ってください。最近の活動量計には、歩数だけではなく、もちろん活動カロリーなどのデータも約１カ月間保存できます。また、インターネットサービスを使い、データ通信でデータが管理でき、個人でも自治体などの団体でも管理ができます。また、これを使って順位をつけ、競い合って楽しむこともできるようになっています。 そこで、具体的にどう運用するかはこうです。安来市でこの活動量計を例えば200個購入してもらい、市民に貸与します。貸してもらった市民は、この活動量計を１日中身につけていただきます。それによって集められた歩数や活動カロリーなどが活動量計に日々保存されます。この活動量計には、最大１カ月間のデータが蓄積保存されます。このデータが集約された活動量計を１カ月に一度、データを受信する通信機器のついたインターネットに接続されているパソコンにかざしてもらうと、データがインターネットを通じ自動的に保存されます。このデータを受信する通信機器は、活動量計に附属品としてついています。そして、このデータの保存場所を、私は安来市の健康増進の担当部局と想定しています。このデータを血圧や体重のデータと連携させることもでき、アンケートなどでは不十分な情報も得ることができます。もちろん、名前などの個人情報はＩＤで管理しますので問題はありません。 また、運用の仕方もいろいろあると思います。モデル地区を、例えば市内に２カ所つくって、性別、年代別、運動する人も運動しない人にも持ってもらい、その地区の情報を数年間集めることもできますし、１年ごとに地区を変え、数年で市内全地域からデータを集めることもできると思います。初年度の経費は活動量計が１個4,200円くらい、あとは家にインターネットにつながっているパソコンがない方のために２カ所の交流センターなどに専用のパソコンを設置していただくなど、システムの構築を含め200台の活動量計購入などで見積もると約290万円です。これが安いか高いかは別として、とにかく具体的な方法で医療費などの削減をやらなければ、私は医療費の削減などは実現できないと考えます。もちろん、この仕組みはスマートフォンに無料の専用アプリをインストールすれば誰でも使えます。高齢者でも活動量計を使って簡単に健康増進管理ができる、この提案についていかがお考えでしょうか、お答えください。 最後に、子供の発達と３つの力、安来市の目指す教育についての質問をいたします。 この項目は３つに分けて質問をさせていただきます。 まず、３つの力、すなわち学力、社会力、自己肯定力と安来市の教育ビジョンについて質問をいたします。 私は安来市の教育を考えるとき、学力をつける学校と社会力をつける地域、そして自己肯定力、いわゆるかけがえのなさを教え育む家庭のバランスをどのようにして安来市の教育を進めていくかがとても重要だと考えます。現在の状況は、学力をつける学校の比重が大きくなり、社会力をつける地域とかけがえのなさを教える家庭の力が弱くなっています。また、別の見方をすれば、学校は正解は１つの世界です。比べる世界です。地域は正解はその人の数だけある世界。振る舞いやしぐさ、つき合いの仕方、例えば先輩とのつき合い方を教える世界とも言えます。子供たちを一人前にする社会にちゃんと適用させるためには、この３つの力のバランスがとても重要です。私自身は、学校の先生には比べられても負けない力をしっかりつけてもらうために、もっと子供と向き合う時間をふやす必要があると思います。また、地域の人には正解はいっぱいあるんだよということを子供にどうして教えるかだと思っております。家庭教育は、昔は３世代の家族が多かったので、おじいさんやおばあさんから孫に昔話などを通じていろいろなことが伝えられていましたが、２世代家族が多くなった現代では、地域のおじいさんやおばあさんなどに残念ながら新しい役割を担ってもらわなければならない状況になってきたと思います。安来市もその方向に進んでいると思います。 そこで、安来市はこの３つの力のバランスをどう考え、将来の子供たちをどう育てていくのか、安来市の社会教育を含めた全体の教育ビジョンをどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 次に、地域コーディネーターの役割について質問をいたします。 以前私が市の社会教育委員をしているときから、学校と地域、家庭の連携を深めるため、地域コーディネーターを設置してほしいと熱望してまいりました。しかし、社会教育を担当する部局と学校教育を担当する教育委員会という枠組みの中で、当時の地域教育コーディネーターは教育委員会に配属されました。平成21年度からは派遣社会教育主事という肩書になったようですが、私が望む社会教育の場での活躍は余りありませんでした。今回、広瀬地区がモデル地区とはいえ、地域コーディネーターが４人社会教育担当部局に配置されることは非常に高く評価したいと思いますし、大きな一歩だと思います。しかし、他の市町村ではずっと前から配置されており、多分10年近くは安来市はおくれていると私は思います。弱まった社会力をいかに向上させるかがとても重要になってきていますし、そのためにも地域コーディネーターの役割はとても大事です。また、教育委員会部局におられる以前地域教育コーディネーターと呼ばれていた派遣社会教育主事との連携も不可欠だと考えます。部局が違うから連携がうまくいかないでは困ります。地域力の向上を図るために、積極的に交流センターなどで研修を行っていただき、新たな地域のコーディネーターを育成することも大きな役割だと思います。交流センターの職員さんを初め、地域に多くの地域コーディネーター的役割を果たす人ができれば、おのずと地域力、社会力は向上すると私は確信をしております。 そこで、お尋ねいたします。 社会教育部局と学校教育部局のそれぞれの地域コーディネーターと派遣社会教育主事の役割と連携をどのように考えておられるのか、お答えください。 最後に、学校教育と社会教育のあり方について質問をいたします。 私は社会教育委員をしているときから、学校教育を担当する部局と社会教育を担当する部局は同じ部局にあるのが望ましいと考えております。市長部局と教育委員会に分かれてからも月日がたちました。その間、いろいろなことで部局が分かれていることの弊害を強く感じてきました。それぞれの職員さんはとても一生懸命に励んでおられますが、そこには目に見えない壁があるように私は思えてなりません。 前段で話をしたように、子供が発達するに当たって、学力、社会力、自己肯定力の３つの力をバランスよく考え、安来の将来の教育を考えるとき、もう一度学校教育を担当する部局と社会教育を担当する部局を同じ部局に戻すことができないかと考えますが、そういうお考えはないのかお答えください。 いろいろな質問をしてまいりましたが、以上で壇上からの私の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長（伊達山興嗣君） 作野議員のご質問にお答えを、私のほうからただいまありました生きる力を育むためには、学校、家庭、地域がどのような支援の必要性があるかと、このようにまとめて聞いておりました。 安来の学校教育の指導指針は、生きる力と夢を育む教育の推進であります。社会や人とのかかわりの中で主体的に生きる力を備えた子供の育成、郷土に誇りと愛着を持ち、世界に羽ばたく夢と希望にあふれる子供の育成、人権意識を持ち、差別を許さない実践力のある子供の育成、この３つの基本方針を掲げ、日々教育活動を推進しているところであります。 議員のご指摘にもありましたように、子供の育成にはさまざまな力を育てることが必要だと考えております。具体的には、学校教育全体を通して確かな学力を身につけさせることやみずからが学び考え、主体的に判断し、行動できるために多くの人々や社会とかかわる力を育成することであります。そして、みずからがよりよく生きようとする基盤として、自分自身がかけがえのない存在であるという認識や世の中に役に立つ、なくてはならないという自己有用感を高めることが不可欠であると考えております。学校や家庭、地域が一体となりまして子供にとって必要な力を育むことが大変大事であると考えております。 次に、学校教育と社会教育について私から答弁いたします。 議員ご承知のことと思いますが、安来市では地域住民が主体となった自活と共助のまちづくりを進めるために、合併時に地域の拠点である公民館も含めた社会教育業務を市長部局に移管いたしました。その後、公民館のあり方
検討委員会の提言もあり、社会教育の機能を持つ公民館に
地域づくりの機能を加えた交流センターを設置し、地域の課題解決や子供たちの健全育成等に向けて地域住民や学校関係者などと一体となってさまざまな取り組みを展開してまいりました。 昨年度から学社融合、学校支援、放課後支援の取り組みにつき、学校教育課と地域振興課とそして子ども未来課が連携して体制づくりを強化してまいりました。この３つの課が連携することで、学校と家庭と地域が協力して子供の育ちを支援していくことがより実現しやすく、より充実した支援が可能となりました。また、本年度からの安来市子どもの育ちを支えるネットワーク会議の開催や、先ほど作野議員ご指摘いただきました広瀬中学校区をモデル地区とした学校地域支援本部事業を通じて交流センターが核となり、地域コーディネーターのリーダーシップを発揮しつつ、学校教育と社会教育の協力体制のもとに子供の育ちを支援していくこととしております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） ペーパーレス会議の導入についてお答えをいたします。 検討の有無、それから導入の考えはあるかというご質問でございます。 現在具体的な検討は行っておりませんが、ご指摘のとおり事務の効率化、省資源化などの観点からも、今後の検討課題であると認識しております。具体的にどのような手法でどのように運用するのか、導入効果や費用の問題などを調査研究していきたいと考えております。
○議長（遠藤孝君）
木村政策企画部次長。 〔
政策企画部次長 木村慎治君 登壇〕
◎
政策企画部次長（木村慎治君） 私のほうからは、まず自治体クラウドの進捗状況と今後のクラウドについてお答えをさせていただきます。 市町村クラウドでございますが、税務や住民情報などの業務用システムを運用するサーバーを自前で持たずにインターネット上に集約して自治体間で共有するものを指しておりますが、県内では本年５月に組織されました16市町村から成る島根県市町村クラウド詳細検討ワーキングに本市も参加しておりまして、引き続き島根県市町村クラウドの導入について検討を進めております。クラウド化の主眼は、経費の削減、業務の効率化、セキュリティーの強化などにあると考えております。 クラウド化の導入に当たっては、現在検討しております島根県市町村クラウドへの参加を第一に検討してまいりますが、市町村クラウドの対象となりませんシステムの管理運用経費や通信網の確保など、多岐にわたる詳細な検討もあわせて必要になるものと考えております。平成29年度に予定しております次期システムの構築までにトータルとして経費削減が望めない場合には、議員ご指摘がございました単独のクラウド利用なども視野に入れた上で引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 次に、全ての業務にかわるシステムの再検討について答弁させていただきます。 本市の業務システムの検討を行うに当たりましては、２つの点を考慮に入れる必要があると考えております。 まず第一は、業務の効率化、経費削減に向けた取り組みの推進であり、システムのクラウド化への対応やシステムの仮想化推進技術によるハードウエア・ソフトウエアの削減が上げられると思います。 第２には、クラウド化や仮想化に対応するために必要なセキュリティーの確保された高速通信網の確保、それと通信経費の削減がございます。 本市といたしましては、情報政策課において市町村クラウド等の検討を継続してまいりますとともに、新たに導入する業務システムの選定に際しましてクラウド化や仮想化の可否、また各課が独自に管理しております各種システムについても、本市の光通信網の利用を視野に入れ、所管部署との間で検討を行っております。また、通信線につきましても、本年度予算で自営の光通信網へのイントラネットの乗せかえ、それと万一の際の通信障害に対応するシステムの多重化など、通信線全体の再検討を行うこととしております。
○議長（遠藤孝君）
仲西市民生活部次長。 〔
市民生活部次長 仲西寛治君 登壇〕
◎
市民生活部次長（仲西寛治君） 私のほうからは２点、答弁させていただきます。 まず１点目、スポーツや日常の運動、特にウオーキングを通して医療費を削減するような具体的な働きかけは進んでいるかについてお答えさせていただきます。 昨年度、能義地区の取り組みの情報を安来市体育協会を通じて地区体育協会等に発信しております。また、能義地区で取り組まれたウオーキングコースの取り組みについて、現在マニュアル化できないか検討しております。 次に、派遣社会教育主事と地域コーディネーターの役割と連携についてお答えさせていただきます。 派遣社会教育主事の役割は、地域における社会教育及び学校と社会の連携と融合の推進であります。また、地域コーディネーターの役割は学校支援や放課後支援といった事業において地域と学校、家庭をつなぐことが中心となってきます。学校支援では、学校が抱えている課題を把握し、その課題解決のために地域の支援が必要であれば学校と地域の連絡調整係として活動していきます。放課後支援では、放課後児童クラブとの連携を行い、土日を含む放課後の子供の居場所づくりを確保していきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君）
岩田健康福祉部次長。 〔
健康福祉部次長 岩田理詞君 登壇〕
◎
健康福祉部次長（岩田理詞君） ＩＣＴを使った健康増進管理について答弁をさせていただきます。 健康・医療面へのＩＣＴ活用におきまして、本市では市立病院において平成21年度から電子カルテを導入しております。これを利用した地域クリティカルパス機能として、具体的には脳卒中や大腿骨の治療に活用しております。さらに、今年度、島根県が構築する医療連携ＩＴシステム、通称まめネットでございます。これはカルテ情報のネットワーク化や紹介状、情報を共有できる掲示板機能、画像中継機能などを持っております。これを活用し、患者サービスの向上はもとより医療業務の利便性向上を図ることとしております。このシステムにつきましては、市立病院以外にも市内で参加を検討している医療機関があると聞いております。活動量計を使った健康増進管理システムについてでありますが、老若男女を問わずＩＣＴを生活の一部として使いこなしている方も多く、また今後一層増加していくものと思います。そうした中で、ＩＣＴを利活用した啓発や
健康づくりへの支援は今後の
健康づくりの方法の一つであると考えます。
健康づくり、介護予防の一層の推進を図るため、議員提案の活動量計を使った健康増進管理システムの導入に当たっては情報セキュリティー対策、利活用に向けた人材育成、費用対効果などもあわせて今後調査研究をさせていただきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） 多くの質問についてご答弁をいただきましてありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思っております。 先ほど、答弁の中で平成29年度、システムの再構築をするということもあるようですが、私はこのシステム自体、いろいろなものが病院、消防とか学校、ばらばらになっているところがすごくあって、経費的なものを本当にちゃんと削れるのかというのがあると思います。私はこの機会に病院や学校など全ての分野の担当者などを入れて、28年、29年に向けてやっぱりプロジェクトチーム的なものをつくってトータルで考えていただきたいと思いますが、そういうお考えはないのか。 それから、ブロードバンド整備事業が完成いたしまして全て安来市は高速化になったというふうに思っておられる方も多いと思いますが、現実ではそうではない部分があって、例えば小・中学校です。私は10年以上前から島根県安来市の非常勤講師として学校に行ってパソコンをずうっと教えておりました。今でも年に何回か行っております。当時と速度は、はっきり言って遅くなった部分が学校はあります。これは多分、イントラネットが始まってからそういうことになったというふうに私は思っておりますが、今日本ではグローバルに対応した人材の育成ということでタブレットを一人一人に配る市もあるような時代になりました。私は最低でも海外とテレビ会議で交流が深められたり、全てに設置されている電子黒板なんかも通常スムーズに使えるようにしていただきたいと思っております。学校によっては、電子黒板なども教室の片隅に置かれているところも知っております。小・中学校はやっぱり最新のＩＣＴを使って、特に理数系なんかはうまく使えば普通体験できないようなことでも体験するのと同じように使えることもできますので、一つは小・中学校、それと交流センターにも私しょっちゅうメールを送るんですが、交流センターにメールが届かない届かないという、これもイントラネットに関係するのかもしれませんが、そういう事例もあるわけですので、そういう事例については速やかに対応していただいて、そこの場所は学校などはイントラネットから外していただいて高速化をするとかそういうことも含めて考えていただいて、そこがまずできていませんといろいろな機械を入れてもほとんど無駄になってしまいます。そこのところを再質問。 それと、先ほど教育長からまことに百点満点の答弁をいただきましたが、私は３つの力のバランスで社会力というものにもっともっと力を入れてほしいと、バランスをどうされますかという質問をいたしましたので、どうお考えなのかお答えいただきたいのと、学校教育部局と社会教育部局を一緒にされる考えはないのかという部分について再答弁をお願いいたします。
○議長（遠藤孝君）
木村政策企画部次長。
◎
政策企画部次長（木村慎治君） 失礼いたします。 私のほうからは２点、まず最初にシステムの関係でございます。全ての分野の担当者を入れたプロジェクトチーム、これをつくる考えはないかということでございます。 本市の場合、既に各課にＩＴ担当者を配置しておりますので、自営光通信網の利用推進やＩＣＴの利活用等については、一義的にはＩＴ担当者を招集して行いますＩＴ担当者会議で現在対応いたしております。しかしながら、内容や規模、影響範囲等によっては、関連各分野で専門的な知識を有する職員で構成するチームなどをつくって研究する場合もあるというふうに考えております。 それから２点目でございますけども……。
○議長（遠藤孝君） 簡潔にお願いします。
◎
政策企画部次長（木村慎治君） はい。安来市のイントラネットの回線速度への対応ということであったと思いますが、本年度、イントラネット通信網再構築の調査設計を予定をいたしております。次期イントラネット網の構築時には、現在よりも高速な通信網とすることを考慮しておりますので、インターネット上で高速回線が必要なシステムであってもストレスなく運用できる方向になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） 急いで再質問にお答えいたします。 初めに、作野議員は社会力という言葉をお使いになりましたが、私答えましたように家庭の教育力などを高めるためには、現在安来市では振る舞い向上等を踏まえてさまざまな取り組みをしておりますことをご理解くださいませ。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 急いで言います。 学校教育は教育委員会、そして社会教育はかつても教育委員会だったんですね。しかし、たしか10年ぐらい前じゃないかと思いますが、この社会教育をいわゆる公民館で行っていたのを交流センターという名前に変えて、そしてこれを交流センターで社会教育、そしてまた
地域づくり、あるいは行政の一部を担わせるという、こういう交流センターシステムになりまして、ですからやはりずっと根強いそういう意見がございますので、またここらでちょっともう一回学校教育と社会教育を一体的にというふうに考え直してもいいんじゃないか、こういうふうに思っております。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） それでは、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で２番作野幸憲議員の質問を終わります。 ５番原田貴与子議員、登壇願います。 質問時間は50分間です。 〔５番 原田貴与子君 登壇〕
◆５番（原田貴与子君） 日本共産党の原田貴与子でございます。 一般質問に先立ちまして、私は橋下徹大阪市長、日本維新の会共同代表の女性を男性の性のはけ口としか捉えない従軍慰安婦問題に対する暴言に対しまして、女性の人格や人権を踏みにじるだけでなく男性の暴力性をも正当化するという意味で、男性の人格、人権をも傷つけるものとして強く抗議いたします。そして、この橋下市長の発言の撤回及び公式の謝罪を県下の有志の女性議員で求めたことを表明いたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、高齢者が安心・安全に暮らせる体制づくりについて質問をさせていただきます。 元気で長生きしたい、できる限り人の世話にならず年を重ねたいという願いは皆さん共通の思いではないでしょうか。しかし、年とともに衰える体の機能には援助が必要です。2012年８月に可決された社会保障制度改革推進法は、社会保障は自助、自立、家族同士の助け合いを基本に公助は限定し、その具体化を進めています。介護保険第６
期に向けて軽度の生活援助サービスを取り上げる改革が検討されています。これでよいのでしょうか。 それでは、初めに要支援の方への援助の問題です。 昨年４月の介護報酬改定で、訪問介護の生活援助が60分から45分に時間短縮になったことで現場ではどのような混乱と課題が出てきたとお考えでしょうか。国の方針は、支援の形を家事などがヘルパーと一緒に行えるようにしてもらうとのことでしたが、現場では時間が短くなりヘルパーに任されてしまう。45分になったことを理解してもらうのに相当時間がかかった。話をする時間さえ削られた。そして、今まで話す中で高齢者の状況もつかめていたのに、時間内に仕事を終えるのが精いっぱいだなどの声が聞かれます。利用者が在宅で安心して生活できるよう、国に対して生活援助のサービス時間をもとに戻すよう働きかけるべきだと思いますが、市長の所見を伺います。 高齢者が安心して地域で過ごせる体制づくりのために伺います。 伯太では、介護サービスを頼んだが、介護サービス提供者にあきがあったにもかかわらず送迎が困難との理由で断られたケースがあると聞きました。このような介護サービスを受けたくても受けられない状況があります。また、介護予防事業でも、近くまで迎えにいけないから送迎コースまで出てほしいと言われ、交通手段もなくサービスを受けることを断念されたケースもあります。介護認定を見ますと、旧安来、広瀬が約20％に対しまして伯太は認定を受けた人が23％です。ところが、伯太は介護認定率の高さに比べ利用率が低い状況です。大変な状況になってからサービスを頼まれる場合があり、もっと早く利用されればよかったのにというケースもあったそうです。体制づくりの一つは、保険払って介護なしの状況をどう改善されますか。伯太は民間も少ない、中心部から離れた南部に介護施設がない状況からも、前段でお話ししたケースが出てきているとも考えられます。地域間格差をなくす介護施設やサービスの充実を求めるものですが、お考えを伺います。 高齢者のひとり暮らし、高齢世帯がふえ、後期高齢者の増加、限界集落などが今と将来にわたる不安の声として聞かれます。買い物難民、認知症の増加など、さまざまな問題を抱えた高齢者の支援体制の充実が求められるとともに、行政もこのような状況を受けとめる支援のあり方を構築していくべきではないでしょうか。 一つに、高齢者の相談窓口となっている地域包括支援センターですが、一般の方にはまだよく知られていないのではないでしょうか。重要な役割を果たしていくのに人員配置が不十分と考えられます。市長のお考えを伺います。また、これは国にも人員配置を求めるべきだと考えますが、ご所見を伺います。 ２つに、地域包括支援センター任せでなく、行政の責任で関係各課の連携体制を整え、問題解決型のネットワークをつくることが必要だと考えますが、ご所見を伺います。 安来市は施設も十分あり、サービスもあると市はご説明されます。その一方で、施設待機者問題やサービスが行き届かない問題があります。サービスをふやせば高齢者、国民の負担増となる介護保険制度の矛盾が明らかになってきています。介護保険制度ができたときに公費負担が減らされ、介護給付費の５割を保険料で賄っている根本的な問題があります。国庫負担の増額を求めるべきです。年金も少なく、サービスが利用できない実態をいかがお考えでしょうか。介護保険料、利用料の減免制度の拡充を国に求めるとともに、市独自に実態に合った減免を進めるべきだと考えますがお考えを伺います。 介護職員の処遇改善について伺います。 在宅介護を進めるには、24時間対応型介護など介護体制の充実が求められます。それを担う福祉の人材が必要です。継続して働ける環境と賃金の保障が必要です。登録ヘルパーやパート労働者が多い、また正規の職員も賃金が低いなどの問題を解決するには介護報酬の引き上げが求められます。人材を確保するため、給与、労働条件の改善ができるよう国に財政措置を求めるべきだと考えます。ご所見を伺います。 ２つ目の質問に移らせていただきます。 ２つ目は、生活保護基準引き下げが市民に与える影響について伺います。 年収200万円以下のワーキングプアが６年連続で1,000万を超えるなど、貧困問題が深刻化する中、生活保護利用者が増加しています。政府は生活保護費の増加が財政を圧迫していると言いながら、不正受給問題などを利用したバッシングを強めています。安倍自公内閣は、生活扶助を2013年度から３年間で段階的に670億円も引き下げることを決定しました。１年目の本年度予算では、生活扶助費150億円の削減です。期末一時扶助見直しが70億円、制度改悪による生活保護利用締めつけが340億円、医療扶助の削減が70億円、その他の適正化締めつけが36億円とのことです。保護基準の引き下げは96％の世帯に影響し、特に多人数世帯、つまり子育て世帯で削減幅が大きくなるということです。生活保護受給者は1995年、88万人を底に、厚労省報告で2012年11月時点で88万人が底だったのが215万人、157万世帯と増加しています。失業等により生活保護に至る世帯は10年間で４倍となり、高齢化の影響で60歳以上が51％を占めています。私は生活保護の受給者のお話を聞きました。この制度のおかげで子供も育てられて助かった。けれど、制度を受けるのにも勇気が要るし、いつも最低限の生活保障ということで、自立できるまではいろいろな規制、約束事の中で生活しておられます。ひとり親で子育てし、働きながらやっと子供たちが１人、２人と自立していくうちにご自身も年をとっていき、体力的に衰えていかれます。それでも、家計を支えるために働き、また未成年の子供の教育、成長には公的援助を受けなければ生活できません。今回の生活保護基準の引き下げで、この方は今まででも、そして今でもやりくりが大変なのに、これ以上減らされたら本当に困ると訴えておられます。生活保護基準の引き下げでどのような影響が出るのか伺います。受給できなくなる、受給額が減る方への対応はどのようにされるのか伺うものです。 続いて、５月17日に国会に提出され、わずか２日間の審議で衆議院の厚生労働委員会において強行採決された生活保護法改正法案、そしてその一体となった生活困窮者自立支援法、これが６月４日に衆院本会議で採択されました。来年４月１日実施予定ということですが、これには生存権を保障する生活保護を受けにくくする水際作戦を合法化する問題点が審議や精査の中で明らかになりました。 一つは、苛酷な就労指導をする問題です。２つは、扶養の強要で制度を受けにくくするものです。３つ目に、家計管理の明文化をする問題です。これは生活全体を福祉事務所の管理下に置くことになり、プライバシーの侵害、人権侵害につながります。また、現行法では生活保護を申請する際、口頭で申請することができるものが、必要書類を添付した申請書の提出を義務づけるものとなっています。運用が現行どおりと言いながら、書類が整わなければ受け付けない、このような制限に対して大きく反対の声が上がっております。安来市の受け付けの現況と今後の対応のお考えを伺うものです。 次に、生活保護基準の引き下げに影響される制度が14制度もあることを私は知りました。地域別最低賃金は生活保護を下回らない水準となるよう配慮すべきであるとされています。市の労働者への影響はどうか伺います。これに注視するとともに、賃金引き上げこそ協力を求めるべきです。 住民税の非課税限度額は保護基準を勘案して定めています。国は、個人住民税の非課税限度額等については平成26年度以降の税制改正において対応すると言っていますが、現在の非課税世帯が影響を受けないことは保障されるものではありません。同じ状態で課税になれば、市民の暮らしは圧迫されます。市民生活を守る立場の自治会からも声を上げていただきたいものです。 保育料です。 住民税が非課税の場合、保育料は国基準で３歳未満は9,000円です。課税になると１万9,500円になると試算されています。安来市の影響を伺います。 就学援助制度です。 生活保護基準に該当する要保護世帯の児童と自治体が独自に基準を設けて認定する準要保護世帯は、保護基準が下がれば認定基準が下がります。しかも、準要保護は地方交付税措置でなり、自治体財政事情に左右される上、同水準を保つことは厳しいことも考えられます。この影響について伺います。 また、安来市では、今まで準要保護は生活保護基準でしたが、このような情勢下では他自治体の例に倣い、基準の1.2倍から1.5倍にすることは早急に着手する必要があると考えますが、ご所見を伺います。 国はできるだけ影響が及ばないようにすると言っていますが、約束されたものではありません。市は国に財政援助を求めるとともに、救援策を講じるべきであります。ほかにも市民に与える影響が余りにも多方面にわたると考えられますが、この場では割愛させていただきます。この余りにひどい生活保護基準の引き下げに影響を受ける制度を考えれば、一体何人の市民が生活の切り下げを強いられるでしょうか。生活保護基準の引き下げはやめるよう、ぜひとも国に実情を述べ、市民を守るために撤回を主張していただきたいものですが、ご所見を伺います。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長（伊達山興嗣君） 原田議員のご質問に私から、生活保護基準の引き下げが就学援助にどのように影響するかということに対してお答えをいたします。 準要保護に該当する基準につきましては、安来市は独自の認定要件を持っております。必ずしも生活保護基準を適用しておりませんので、認定におきましては個々の案件に応じ、学校を通しきめ細かな対応ができるようにしてまいります。
○議長（遠藤孝君） 仁田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 仁田隆敏君 登壇〕
◎
健康福祉部長（仁田隆敏君） 失礼いたします。 私のほうからは、最初に介護保険関連のご質問についてお答えさせていただきます。 非常にたくさん質問いただきましたので、若干答弁が長くなりますがよろしくお願いいたします。 まず、生活援助サービスの時間単位が60分から45分に時間短縮されたことについての所見を伺いたいということでございますが、時間短縮の影響につきましてはやはり改正当初は利用者やヘルパーに戸惑いがあったようでございます。しかしながら、現在は介護専門員とサービス提供者によります事前評価に基づきまして、利用者個々の状況に応じて適切な量のサービスを提供するなど、さまざまな工夫や柔軟な対応によって全体的には適正に運営できていると認識しているところでございます。 次に、地域間格差をどう改善するのかというご質問でございます。 基本的には、安来市においては施設、サービスとも十分にあると認識しておりますが、送迎を必要とする介護サービスの場合には利用が集中した日や配車の関係によってはあきがない場合があるようでございます。そのような場合には、その都度、ケアマネジャーが調整を行い、サービスの利用ができるよう支援をしております。 また、介護予防事業につきましては、実態としまして他の利用者の状況や送迎に時間がかかるというようなことを考慮しまして、各利用者の自宅まで送迎が難しいと判断した場合には幹線道路まで出ていただくようお願いしている地域もございます。このような状況を受けまして、今年度から利用者に事業所へお出かけいただく方法だけではなくて、介護認定を受ける状態になりやすい方にご利用いただく２次予防事業に関しましては職員が地域へ出かけ、教室等を開催するなど、より利用しやすい出張型の介護予防事業を開始することといたしております。今後とも地域格差が生じないよう、日常の生活圏ごとに利用状況や利用実態の把握を行いまして、関係事業所と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、地域包括支援センターについてのご質問でございます。 地域包括支援センターにつきましては、高齢化率の上昇等に伴いまして介護予防の拠点、あるいは高齢者に関する相談や支援など、その機能強化が求められております。このような状況を受けまして、安来市では現在の第５
期計画におきまして地域包括支援システムの構築を重点課題として取り組んでいるところでございます。現在、地域包括支援センターは市内に１カ所設置しておりますが、今年度より職員を増員し、いきいきの郷はくた内にサブセンターを設置いたします。自宅への訪問相談などの迅速化を図り、地域の総合相談窓口として一層の機能充実を図っていくこととしております。また、国に対しましては実態に即した見直しを行うよう、全国市長会より要望を行っております。 次に、行政の対応やネットワーク構築についてのご質問でございます。 高齢者を取り巻く課題はさまざまでございますから、ふだんから地域包括支援センターと担当課であります高齢者安心課との連絡会を定期的に持って、課題の共有とケース検討等を行っております。また、高齢者の状況に応じまして、福祉課など健康福祉部の各課や関係する部署と連携を図りながら対応をしているところでございます。ネットワーク構築につきましては、現在各地域の自治会組織や民生委員、交流センターなどと連携し、高齢者への支援体制を構築するための諸準備を進めているところでございます。 次に、減免制度についてのご質問でございます。 低所得者対策につきましては、以前から国に対し市長会より要望を行っておりますが、基本的に介護保険は応益負担が原則であります社会保険でありますので、現状では今後ますます増大する給付費と安定した介護保険財政を維持するために、現行の減免制度の中で対応したいと考えております。 また、安来市では、現在の第５
期計画における介護保険料の設定に当たって、保険料額を決める所得の区分を６段階から10段階により細分化しております。このことによりまして、低所得者層の保険料負担の軽減を図っているところでございます。 最後に、介護職員の処遇改善についてでございますが、これまで介護職員の処遇を改善するために平成21年と平成24年に介護報酬の改定が行われてきております。介護職員の定着を図るためには、賃金の向上だけではなく、働く環境の整備など適切に行われることが必要であると考えておりますので、処遇改善を目的とした制度の拡充につきましては引き続き国に対し関係機関とともに働きかけていきたいと考えております。 続きまして、生活保護の関連についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、生活保護の引き下げでどのような影響が出るのかという質問でございます。 生活保護世帯に与える影響でございますが、原則として現行の水準からの改定幅は10％を限度として調整することとなっておりまして、国の試算によりますと約７割の世帯が物価の下落幅を下回る4.78％から２％の減額になるという結果が出ております。ただし、その影響につきましては、世帯の構成等によってさまざまに異なる差が生じるものでございますので、どの程度消費生活に影響を及ぼすかは現時点では明確に予測できないと思っております。 次に、受給額が減る方への対応についてでございますが、安来市としましては制度改正の内容につきまして周知徹底を丁寧に行い、今後とも困っている世帯が安定した生活を営むことができるよう、真摯に対応してまいりたいと考えております。 それから、保護の申請手続についてのご質問もございました。現状でございますが、安来市では相談者の申請権を侵害しないという保護法の基本的な考え方に基づいて面接相談に臨んでおります。相談者には、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認した上で具体的な申請手続について助言を行っているところでございます。また、状況によりましては民生委員、児童委員の方々とも連携し、きめ細かな対応を心がけております。 それと、今後の対応はということでございますが、議員ご指摘の部分の改正法はまだ成立しておりませんので、成立後、国からの情報提供を待って検討することになるというふうに思っております。 最後に、国への要望についてでございますが、このたびの生活保護法による保護基準の一部改正につきましては、国の社会保障審議会による詳細な検証結果を踏まえて改正に至ったものでありまして、一般の低所得者世帯との均衡を図るなど、さまざまな観点から総合的に検討された結果だと認識いたしております。しかしながら、生活保護制度は現状においてもさまざまな課題や矛盾を内包していることから、国会において制度改正へ向けての審議が続けられているところでございますので、今は国による制度改正の議論を見守りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 内田
産業振興部長。 〔
産業振興部長 内田修次君 登壇〕
◎
産業振興部長（内田修次君） 私のほうからは、生活保護基準の引き下げが労働者へどういう影響があるかということの質問に対してお答えをさせていただきます。 地域別最低賃金につきましては、全国的な整合性を図るため、毎年中央最低賃金審議会から地方最低賃金審議会に対しまして金額改定のための引き上げ額の目安が提示されております。地方最低賃金審議会では、その目安を参考にしながら地域の実情に応じた地域別最低賃金を決定しております。また、地域別最低賃金は労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力の３つを総合的に勘案して定めるものとされております。労働者の生計費を考慮するに当たりましては、議員ご指摘にありましたように労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされております。よって、生活保護基準の引き下げが直接的に最低賃金の引き下げに影響するものではないというふうに考えております。また、賃金につきましては企業内で自主的に、あるいは労使交渉において決定されるものでありますので、市からそれぞれの企業に対しまして賃上げの協力を求める考えは持っておりません。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君）
岩田健康福祉部次長。 〔
健康福祉部次長 岩田理詞君 登壇〕
◎
健康福祉部次長（岩田理詞君） 私のほうから、生活保護基準引き下げが保育料に与える影響についてお答えをさせていただきます。 生活保護基準額の改正により住民税の改正があった場合には、現在住民税の非課税世帯が課税世帯に変わる場合も想定されます。それにより保育料も変わってきますが、国はできる限りその影響が及ばないように対応する基本的な考えでありますので、市民の皆様へは影響が少ないものと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 原田議員。
◆５番（原田貴与子君） 順番がちょっと逆になりますけれども、生活保護の関係ですけれども、やはり実際に制度を受けておられる方々はこの引き下げで大変な状況になるということやその影響については深刻なものがあると考えております。 安来市では、国会審議の中で水際作戦と言われるようなものは今まで行われておらず、懇切丁寧に面接し、説明をされているということで安心しておりますけれども、今後ともその姿勢を保っていただき、市民の皆さんの立場に立った対応をぜひともしていただきたいと思っております。このたびのバッシングを受けました世帯は全体の0.5％で、例えば届け出忘れの方も含んだような数値でございます。それと、きょうのニュースで見ましたけれども、１年間で主要大企業の内部留保の額が10兆円ふえたということなんですよね。今まで260兆円内部留保を持っていて、さらにまた10兆円ふえたというようなニュースを見まして、本当に庶民や大変な思いをしている人たちには消費税や生活保護の引き下げをしながら大もうけをする会社やそういう方々への税収徴収というのはしない、本当に冷たい国政があるというふうに感じました。このような中で、国の制度に従い市政を行っていくという上では、やはり市民の皆さんの生活をしっかり見詰めて市政を行い、必要なものがあれば独自施策をとっていただきたいと思います。 それで、扶養の関係ですけど、ヨーロッパではもう扶養の義務があるのは夫婦間と子に対する親というのが常識だそうでございます。本当に生活保護の制度が後退することはないよう、今部長さんのほうからもお話があったように参議院での審議を見守っていきたいと思っております。それで、この対応について今後の、ぜひとも市民の皆さんの立場で頑張っていくということのお考えがあれば伺っておきたいです。 それと、生活保護の予算を現行75％をぜひとも国が全額負担するようにということでは、市長さん、2012年８月21日に全国市長会として各政党に要請されたという方向も聞いておりますので、そういうふうに国に求めるべきは求めていただきたいと思います。 それでは、介護保険の関係の再質問をさせていただきます。 団塊の世代が高齢者の仲間入りをすることし、22年生まれの方が65歳以上になっていかれるというような方で、そのことを踏まえて今後高齢者がふえていくということに対し、安来市は準備をしていかなければならない状況でございます。それなのに、現在の高齢化に対応した整備をきちんとしていくということが求められております。そういう意味では、モデル地区を現在広瀬のほうに３地区というふうにつくって、頑張ってそれを広めていくというふうな方向というのは新年度予算でも聞いておりますけれども、これを南部のほうにも、また安来地域のほうにもつくっていくという考えはございませんでしょうか。 それと、私もヘルパーとして介護予防などに携わっていくことが少しだけですけれどもございますけれども、地域福祉サポーター養成講座などを受けておりまして、そういうのは非常に有効だなというふうに考えております。こういう啓発活動を広めてきてすごく大事だなというふうに思うんですけれども、その点や線をもっと面にしていくということが求められています。それで、専門家の意見では、例えば自治会ごとにそういう助け合いや見守りということが重要だというふうに説く方がございます。そういう意味で、今安来市がしていかれようとしていることがあればお伺いしたいと思います。 介護保険、本当にヘルパーやケアマネジャーさんが、この方はぜひとも介護を受けたほうがいいというふうに思う方に出会うわけですよね。ところが、実際その方は年金も少ないし介護を受けることを辞退される、こういう実態があることをしっかり市はつかんで、そういう方が受け入れるような方策を考えるということを今後していかなければならないのではないかというふうに思うところで減免の要求をしているところでございます。 では、今いたしました質問に対してお考えがありましたらお答えをお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 仁田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（仁田隆敏君） 介護保険につきましては、今第５
期計画で進んでおります。１年目が終わって今２年目ということでございますので、今の第５
期計画、これを検証いたしまして次の第６
期計画に生かしていきたいというふうに思っておりますので、新たな動きというのはその第６
期計画で具体的ないろんな施策を展開していきたいというふうに思っております。 それから、地域のお話をされましたけども、最初の質問にも包括支援センターの話がございました。そこの中の答弁でもお話いたしましたが、今地域のネットワークを準備しております。この中で自治会ですとか民生委員さんですとか地域の医師会、それから社会福祉協議会、ＮＰＯ法人などなど、いろんな団体を巻き込んでネットワークをつくりたいと思っておりますので、その中で対応していきたいというふうに思っております。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 市内の介護を考える上で、これから団塊の世代がその介護者の対象者になるということで、我々もそこのところを十分に認識しております。ご存じのように介護施設の充足率、これも県内では１番です。それから、介護保険料も安いし、それからまた健康会議、こういうものを立ち上げて、これは前の市長さんからですが、なかなか全国的にもまれなこういうものを行って介護予防などの運動もしております。先ほど部長も申しましたように、いろいろな団体あるいは地域、行政が一体となって今後の、特にこれから高齢化になりますので、さらに高齢化が高まりますので、ぜひともこれに対応していきたいと思います。議員さんも、これから有効なご提言、ご提案をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 原田議員。
◆５番（原田貴与子君） ご答弁ありがとうございました。 今、地域のネットワークをつくるというふうなお話がございましたので、これが非常に重要だと思います。現場のヘルパーさんが実態をつかんでいても、それが行政の耳に入っていかなくて、またその対策がとられていないことが問題だったわけでございますので、重層的に皆さんの実態をつかんでよりよい生活を、また介護をしていくということが重要だと思います。 それで、私はこのたび２つの質問をさせていただきましたけれども、高齢化と限界集落に対しましては現在の高齢者の方も、またそれを支える民生委員さん方からも非常に不安の声が上がっておりますので、今後とも実態をしっかりつかんでその体制をつくっていかれるよう、また求めるべきはきちんと県や国に制度の充実を求めていかれるよう要望をいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で５番原田貴与子議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は３時20分といたします。 午後３時３分 休憩 午後３時20分 再開
○議長（遠藤孝君） 再開いたします。 これより一問一答方式で行います。 19番梶谷厚議員、質問席へ移動願います。 〔19番 梶谷 厚君 質問席〕
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員の質問時間は50分間です。 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 19番梶谷厚です。一般質問、一問一答方式により行います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、鳥獣被害防止対策につきまして、６項目にわたって質問させていただきます。 農家が１年間丹精込めて育てた米を初めとする農作物が、収穫直前になって根こそぎイノシシなどの鳥獣被害を受けることは自然災害ならいざ知らず、これほど生産意欲をそぐことはありません。大変なダメージを受けるものです。この気持ちは被害を受けた者しかわかりません。最近の県内の鳥獣被害は侵入防止柵等の設置が進み、農業共済の調査では減少しておりますが、共済圏の対象とならない３割以下の被害や水路、のり面、自家用の畑などの被害は数値になってあらわれておりません。例えば昨年ですが、イノシシによって畑のバレイショは一夜のうちに全部食べられちゃった。娘や息子に送ってあげようと思ったのに残念です。このようなおばあさんの嘆きの声を聞きました。このように中山間地の高齢者世帯は現金収入は極めて少ないのですけれども、毎日の食事は野菜などの自給自足や近所同士で分け合ったりして楽しく生活をしています。自家栽培の畑や鳥獣被害によって何もつくられなくなると、耕作放棄地の拡大や農村の暮らしや生活に深刻な影響を与えるものであります。鳥獣害被害は農地の侵入防護柵対策はもちろんのことですが、イノシシなど鳥獣は人里近くに爆発的にふえており、捕獲が緊急の課題であります。 そこで、伺いをいたします。 １つ目に、鳥獣被害防止特別措置法による被害防止計画と実績について伺いをいたします。鳥獣による農林業被害は深刻化の中で、地域の実態に即した抜本的な対策の強化を図るため、国会議員による自民党鳥獣被害防止対策議員連盟の会長であります武部勤氏の要請が実り、鳥獣被害防止特別措置法が平成20年２月に施行されました。安来市でも、この法律に基づき、さまざまな優遇措置が受けられる被害防止計画が策定されましたが、その計画と実績について伺います。よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 石井
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（石井信行君） 失礼いたします。 ４月の人事異動によりまして
産業振興部次長を拝命いたしました石井でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、ただいまのご質問につきまして私のほうより答弁させていただきます。 被害防止計画は、平成23年度から25年度の３年間の計画となっています。平成24年度における捕獲頭数計画と実績を申し上げますと、まず鳥獣類の主なものとしましては、イノシシが計画600頭に対し実績が381頭、カラス150羽に対し233羽、ヌートリア30頭に対し71頭、タヌキ20頭に対し６頭、サギ類15羽に対し41羽となっております。また、侵入防止柵の整備につきましては、ワイヤーメッシュ３キロメートルに対し35キロメートル、トタン500メートルに対し688メートル、網500メートルに対し700メートルとなっております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） ご答弁ありがとうございました。 答弁にありましたように、侵入防止柵の整備等につきましては交付金の活用等により整備が進み、農作物被害も減少していることが農業共済の資料でもわかりました。農家も大変感謝をいたしておるところでございます。しかし、肝心の個体数の増加が予想されている有害鳥獣の一番の目的でありますイノシシの駆除が、計画600に対してわずか60％の381頭でありますが、原因は何でしょうか、わかりましたらお答えください。
○議長（遠藤孝君） 石井
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（石井信行君） 捕獲計画数量は平成22年度の実績などを考慮して設定したものでございまして、イノシシにつきましては大雪などの原因によりまして生息数自体の減少が考えられ、結果的には計画に対し捕獲頭数が下回ったものと考えているところでございます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） ご答弁で生息数の減少というような話がございましたが、私は絶対そういうことは考えておりませんです。皆さんのおっしゃるのも増加傾向ということだというふうに思います。いろいろ話を聞きますと、前年度は700頭からという状況だということから比較しまして、この年ではやっぱり猛暑だとかあるいは猟銃所有者が暑さのために山へ入れなかったとか、こういうこともございまして、もう一つは猟銃所有者が減少したということも考えられます。また、猟犬でございますが、やっぱり夏場はどうしても行動が鈍ります。犬は大体冬場が活動
期でございますので、そういうことではないかなあというふうに私たちは思っておるところでございます。これは考え方によって違いますので、それぐらいにいたしまして、次ですが、２番目のことでございますが、鳥獣被害防止措置法による安来市の鳥獣被害対策実施隊の身分及び報酬、災害補償について伺いをいたします。 この鳥獣被害防止特別措置法の概要ですが、初めに法律の目的があり、ついで市町村の被害防止計画の作成、鳥獣被害の捕獲の許可の権限が県から市町村に委嘱されたとあります。また、市町村が策定した被害防止計画に基づき、施策が円滑に実施されるように必要な財政上の措置を講ずるとあります。そのほか人材育成、猟銃免許に関する負担の軽減がございます。そして、市町村は被害防止計画に基づく被害防止施策を適切に実施するために、市町村職員及び民間人をもって鳥獣被害対策実施隊を設けるということになっております。民間人の隊員は非常勤の市町村職員とすること、隊員については非常時への軽減措置等を講ずることになっていますが、安来市でも鳥獣被害対策実施隊が設置されていますが、この特措法に基づく隊員の身分、災害補償についてどのようになっていますか、伺いをいたします。
○議長（遠藤孝君） 石井
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（石井信行君） 安来市では、平成21年５月に安来市鳥獣被害対策実施設置要綱を設け、熊の出没など緊急時に対応するため、猟友会から推薦を受けた隊員30人の方々に市長が委嘱しております。その身分は市の非常勤職員となっております。また、報酬は１回当たりの出動につき、手当として１人3,600円。災害補償につきましては、安来市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例により対処することとなります。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） ご答弁でございますが、これにつきましては安来市鳥獣被害対策実施隊設置要綱を設けて、熊などの出没等、緊急時対応するため市長が委嘱しております。身分については非常勤職員、報酬については１回で3,600円。あるいは、災害補償につきましては非常勤職員の公務災害を適用するということになっております。というように答弁がございました。 再度伺いますけども、この組織については私は要綱でなくて、国の法律によりますと条例制定すべきと、このように思っております。特に、特措法の第９条第１項、２項、３項、４項等で、隊員のうち、猟友会員のような民間の隊員については災害対策上の災害に対する補償がなされるよう、消防団員制度を参考にして非常勤の公務員とされています。非常勤の鳥獣被害対策実施隊員の報酬及び補償については、市町村において条例で定めるとなっております。早急に、要綱でなくて条例制定すべきと思いますが、隊員の士気、意欲にかかわることでございますので、再度伺います。
○議長（遠藤孝君） 石井
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（石井信行君） 災害補償につきまして、先ほど申し上げた条例で定めているとおりでございますが、全国的な傾向としましては一部の市町村を除き、規則とかあるいは要綱で定めている自治体が多いのが現状でございます。この件につきましては、他の自治体にも伺いながら、その取り扱いについては島根県の担当部署のほうとまた協議をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） いろいろな会を設置するとか建物を建てたときの管理とか、当然条例制定だというふうに私は思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一点でございますが、この実施隊の職務でございますけども、熊などの特別なときというのを書いてございますが、この法律では防止計画に基づく有害鳥獣の個体数の減少を図るために鳥獣の捕獲作業、あるいは被害調査、防護柵の設置等の指導、生育状況の調査等、あらゆるものを実施するためにこの実施隊が設置されて、市町村の指示を受けて住民の生命、身体または財産に係る被害を防止するために行うということがございます。つきましては、熊に限定した法律ではないと私は解釈しておりますが、このことについても条例制定をすべきだとこのように法律の解釈をいたしますがいかがでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 石井
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（石井信行君） 特措法第９条、４条では、実施隊員は被害防止計画に基づく被害防止施策の実施に従事するほか、市町村長の指示を受け鳥獣の捕獲等で住民の生命、身体または財産に係る被害を防止するため、緊急に行う必要があるものに従事するものとするというふうになっておりますが、国が示している指針では、防止計画は地域の実情に応じて柔軟に定めるということになっておりますので、市では熊などの出没に対し緊急に対応していただくものに限定しておりまして、実施隊員は第１種の猟銃の免許保持者の中から各支部猟友会より推薦いただいた30名の方にお願いしておるところでございます。その他の被害防止対策につきましては、安来市鳥獣被害防止計画の中で国の交付金や市の負担金を財源とした安来市鳥獣被害防止対策協議会が中心となり推進しているところでございます。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 安来市の状況もわかりますのですが、ただその緊急出動、これにつきましても要綱だとか、きちんと緊急出動するなら市長の命令というか指示といいますか、はっきり書いてあります条例できちんとやっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に、３番目ですが、鳥獣被害防止対策交付金の関連対策として鳥獣被害防止緊急捕獲対策、平成24年度の第４次補正予算の取り組みについて伺いをいたします。 国は野生鳥獣の生育区域の拡大、農作物被害額が全国的に200億円に達していること、また被害は経済的な被害のみならず営農意欲の減退や耕作放棄の拡大、ひいては集落の衰退をもたらす一因ともなっております。鳥獣被害防止対策は緊急の課題となっていることから、まず捕獲が一番だと思います。捕獲を初めとする被害防止活動の担い手である実施隊の活動を重点的に支援することが重要であることから、平成24年度第４次補正予算では鳥獣被害防止緊急捕獲対策として捕獲者の意欲向上を図るため、捕獲者に捕獲数に応じた捕獲活動費を直接お支払いすると、このようになっておりますが、安来市の取り組みについてはどのようになっていますか、お伺いをいたします。
○議長（遠藤孝君） 石井
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（石井信行君） 鳥獣被害防止緊急捕獲対策につきましては、平成24年度の国の４次補正によりまして予算措置がなされたものでございます。市では、県の要望調査を受けまして安来市の猟友会のほうと協議を行い、イノシシ600頭の交付申請を行っているところでございます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 取り組みについてでございますが、計画をして申請をしておるとこういうことでございますが、現在これについて取り組みがなされていないということでございます。せっかく捕獲者の意欲向上、そして被害防止対策を講じるという中で、捕獲者に１頭当たり8,000円を支払うと、こういう補正予算でございます。もとより全額国庫負担はございません。有利な助成制度でございまして、猟友会員の捕獲意欲を向上させるものと猟友会のほうでは期待をいたしております。 そういった要綱の中で、捕獲実施の際の確認は市町村の担当者が確認者となり、捕獲現場に直接赴き、当該捕獲鳥獣を実際に確認する現場確認を基本としています。この有利な交付金の事業計画を提出され、交付申請されたということでございますが、実施に当たってこの緊急捕獲事業を含めて安来市の有害鳥獣対策の体制はいかがなっておりますでしょうか。せっかくの交付金が目の前にぶら下がっているので何とかしたいという猟友会の皆さんの声でございます。安来市の体制について伺いをいたします。
○議長（遠藤孝君） 石井
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（石井信行君） 議員ご承知のとおり、農林関係ではソフトからハードまで幅広く各種事業を実施しているところでございます。そういった中で、一部他の業務を兼ねておりますけども、職員１名と平成22年度から嘱託職員１名を採用してこの鳥獣関係の業務を行っているところでございます。 そういった中で、議員言われますように職員の捕獲現場の確認ということでございましたけども、実際は現場が山中なども多くて、相当な土地カンがないと直ちに現場に赴いて確認するということは現実困難と考えているところでございます。国が示しております実施要綱の中では、捕獲した際の現地確認は、言われますように直接基本的には市の職員が現場に赴いて確認する方法というものがございます。ただ、これが困難な場合は捕獲者側でも確認することができるものでございます。このため、現場確認方法などにつきましては、申請前に土地カンがあり地理的にも熟知しておられる猟友会のほうに相談させていただき、協議をさせていただいております。そういった中で、猟友会の意向なども伺った上で県へ提出した経緯もございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 答弁ですが、市町村職員が直接ということはなかなか難しいと、こういうことでございます。 そうしますと、先ほど話がございましたように、そのかわりとして猟友会等の皆さんが確認者と捕獲者と一緒になって現場へ来てやるというようなことでございますが、その確認方法は複雑多岐にわたっておるわけでございます。例えば、捕獲者が写っており、捕獲場所が特定できる日付の入った写真、捕獲個体の右側斜面に捕獲日をペンキで記入すること、捕獲の部位については原則として尾、両耳際などをきちんと写真に撮る、それから複数人捕獲や確認する場合にはあらかじめ交付金の配分方法を決めておくと、このようになっております。せっかく市町村職員が確認して、猟友会の皆さんが8,000円なのが、同じ猟友会員で確認者と捕獲者と２人で折半すれば半額の4,000円だと、このようになるわけでございます。金額はともかくといたしましても、猟友会で協議した結果、猟友会員で確認作業は大変困難だと、このようなことで猟友会のほうではできないんじゃないかというふうに言っております。この鳥獣被害対策、このものにつきましては猟友会におんぶにだっこ、こういうふうなことではないかというふうに私は思います。基本である市町村の職員のきちんとした人材育成、あるいは専門教育、あるいは専門家を雇う、このようなことをしてこのことについて実施されたらいかがでしょうか、伺いをいたします。このことにつきまして、市長さんですがいろいろ人員計画とかいろいろなことをおっしゃっていまして、なかなか厳しいというような話も現場で聞くところでございますが、やっぱり中山間地の重要施策でございますので、市長さん、一つこの辺の体制強化についてやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 中山間地対策は大変重要である。特に、またこの耕作意欲をなくならす、やはり限界集落のもとになるこういうきちんとした生活基盤を守っていくということ、大変大切であると思います。今後、そのような人員もちょっと考えてみたい、こういうふうに思っております。総合的に考えてやっていかんといかん、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 中山間地の重要施策の一つだということで考えるということでございますが、大変前向きな答弁でございますけども、既にこのことが始まったばかりじゃなくて、よその市町村は国の緊急雇用創出事業を活用して被害状況や捕獲数の調査、農作物被害調査や農道やのり面の土木被害の聞き取り調査、あるいは餌場の環境調査、市民からの通報や要望等に対処するために、この計画は３カ年計画でございますので臨時職員を３カ年雇うと、このようなことで体制強化を図っているところがたくさんございます。私はこの鳥獣被害総合交付金につきましては優遇措置ということで80％が交付金対象、あと10％は県、あと10％が市町村ということになりますと、1,000万円の予算を組んでもわずか手出しは100万円だと、私はこのように思っておりますので、ぜひとも市長さん、アベノミクスではございませんが、雇用創出、何十万人というような話の中で、私はきちんとしたこういう臨時職員でも専門の方を雇ってでもやっていただければなあというふうに思いますがいかがですか、もう一回。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） そういう体制強化も含めて担当と相談して対策を立てたい、こういうふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） ありがとうございます。ぜひとも早急に、ことし評価する第４次補正予算でもございまして、こういうものを含めまして早急にひとつ評価をするようなことを検討いただきたいと思います。ありがとうございます。 次に伺いますのは、有害鳥獣の駆除、捕獲の狩猟期間中の支給について伺いをいたしたいと思います。 島根県の鳥獣対策室の資料によりますと、平成23年度のイノシシの県下の年間捕獲数は5,770頭でございます。有害駆除期間の捕獲数は5,215で、狩猟期間中はわずか10％の550頭でございます。しかし、奥出雲町では年間を通じて有害被害鳥獣駆除を実施、特に冬期間には被害発生の予測を立て、一斉駆除を実施して、年間捕獲数584頭のうち、狩猟期間中の捕獲が67％の392頭を捕獲し、被害防止効果を上げております。しかも、捕獲金が雲南市は安来市の２倍の１頭２万円であります。安来市は半分の１万円でございます。 相当数の繁殖予測から被害対策は、まず捕獲が一番だと思います。なぜならば、イノシシの繁殖能力は大変強く、妊娠率は100％。２歳で基本的に春に１回、四、五頭を出産すると言われております。冬期に駆除しないと10頭で50頭にふえます。100頭なら500頭という膨大な数にふえます。やっぱり私は狩猟期間中の妊娠
期の捕獲が一番だと思います。したがって、生育区域の拡大防止、被害防止の効果が大変上がることから、冬の狩猟期間の妊娠
期に捕獲すれば効果が大変上がるというふうに思いますが、狩猟期間中の有害駆除期間として支給していく考えが他の市町村ではございます。また、食肉としても、冬期のものは大変おいしく、春から秋の有害駆除のものはまずくて処分が多い現状です。安来市としても食肉処理しておられるところもございますが、安来市としても年間を駆除期間として行うべきと思いますがいかがでしょうか、伺います。
○議長（遠藤孝君） 石井
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（石井信行君） 市内での狩猟期間のイノシシの捕獲状況でございますけども、平成24年度におきましては242頭で、年間捕獲頭数の39％を占めているところでございます。この期間は、議員おっしゃるようにイノシシの繁殖ということもございますので、農作物被害防止の観点から他の自治体等の状況をにらみながら今後ちょっと調査研究のほうをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 理解をしていただいたわけでございまして、他の市町村でもたくさん、奥出雲町もですけども、他の市町村も狩猟期間中も協定を猟友会と結んで特別に捕獲金を出しておるというのもございますし、和歌山県あたりは県知事が率先してこのことは大事なことだということで、年間を通じた有害捕獲期間ということでやっております。大分県あたりもそうでございますが、たくさんございます。県下では余りございませんけども、ぜひとも安来市にはこのような年間を通じた捕獲効果があって被害防止ができて、しかも狩猟者の捕獲意欲が上がりますように、ひとつご検討をお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移りますが、猟友会員の減少対策と負担金軽減対策について伺いをいたします。 安来市の24年度の猟友会員は145名ですが、うち銃免許の第１種の方は64名でございます。平成11年度にはこの銃の免許所有者が120名でございましたから、現在では64名、約半分に減少をいたしておるところでございます。原因は何でかといいますと、高齢化に加え、銃所有の規制強化、あるいは農作物等の被害対策につきましては駆除等、非常に必要でございますが、いかんせんそういうことでございます。ただ、銃で撃ってばかりでなくて、わなにかかった鳥獣のとめさせしたものの場合にも猟銃は不可欠であります。会員の減少がとまらない現在、このようなことに対して大変これから先苦労されるところでございます。いかがお考えか伺いたいと思いますが、ここでひとつ猟友会の関係について、経費とか苦労とかそういうことをちょっと説明をしたいと思いますが、猟友会員は有害鳥獣捕獲のための免許の取得、そして更新、そして毎年の狩猟登録、この３つの経費が大変大きな負担でございます。この経費負担が会員減少の一つでもございます。狩猟者の費用負担ですが、皆さんはご存じでしょうか。銃の購入費用が約30万円、免許取得用の費用が７万円、弾代が少なくても年間５万円、毎年の法定の射撃訓練、保安検査などの時間的負担や精神的負担が大変多いのでございます。また、毎年の狩猟登録費用は保険料を含めて14万円、わなで２万数千円、両方持っていますと大体８万円ぐらいかかります。両方持っている人は結構ございます。そして、３年ごとに銃やわなの免許更新がございますが、毎年の費用に加えてわな免許でも約４万円の支出であります。また、箱わなにしてもほっといて入れるものじゃございません。餌代でも大変かかります。また、管理のために毎日の見回りも大変な労力がかかります。鳥獣駆除は猟友会の皆さんの献身的な協力があってこそ成り立つものでございます。中山間地の農業、農村を守るべく、なくてはならない組織であると理解をいただきたいと思います。つきましては、市職員も率先して免許取得を含めて正規免許取得者の拡大や途中で経費負担増から免許をやめてしまう人もあります。継続して有害駆除をお願いするためにも、これらの費用に対する支援拡大がぜひとも必要でございますが、猟友会、特に銃所有者の減少が目立つわけでございますが、これら免許所有者の経費負担を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 石井
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（石井信行君） 猟友会の皆様には、有害鳥獣駆除につきましてご協力いただいておりますこと、大変感謝申し上げるところでございます。 猟友会員の減少につきましては、駆除体制にも影響を及ぼすものでございまして、大変私どもとしましても憂慮しておるところでございます。このため、これまで新規取得者の事前講習料の全額助成や市、ＪＡ、農業共済組合の広報紙や告知端末によりまして狩猟試験と講習会への参加の呼びかけに努めてきたところでございます。また、銃の所持許可、更新時における技能講習料３万5,000円ですけども、こちらのほうも全額免除、また平成21年度より安来市鳥獣被害対策防止協議会で毎年箱わな、くくりわなを購入し、猟友会の方々に無料で貸し出しを行うとともに、猟友会へお願いしております有害鳥獣捕獲の委託料につきましても今年度から予算を増額し、会員の皆様の負担軽減に努めているところでございます。市としましては、引き続き狩猟免許取得者の維持拡大、また会員の負担軽減に努めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 引き続き、狩猟免許取得者の維持拡大、会員の負担軽減に努めるということでございます。具体的にはおっしゃいませんでしたけども、ただいま話しましたように大変な負担でございます。年々会員は銃免許の方は多くはなりませんが、一番大事な免許取得者でございます。ほかのわなとかほかの免許もございますが、全体的に経費が大変多くかかります。それらにつきまして、合併前、伯太町あたりは保険料、このようなものは町で負担をしておりました。合併したらこういうものは削られてしまって予算もだんだん縮小されると、こういうような傾向でございます。私は、これからどんどん10年間で半分も減るような状況の中でやっぱり負担が多いのが一番でございます。高齢化ということもございますので、後継育成とこういうことも大事でございます。一つ具体的に申しますと、先ほど話しましたように19年度までは国の交付金が大体事業費の50％でした。しかし、今の特措法ができてからは80％交付金ということになって、25％の負担が10％に終わると、こういう状況でございます。 また、島根県の鳥獣対策室で伺いますと、また要綱によりますと、原則として有害鳥獣対策に係るものであれば市町村の経費は全て交付金対象としております、ということでございます。例えば5,000万円の事業費であれば、市の負担は500万円で済みます。もう少し中山間地農業、有害対策の担い手対策として猟友会への負担軽減は必要だというふうに思いますが、前向きな答弁ができたらお願いしたいです。
○議長（遠藤孝君） 石井
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（石井信行君） 議員今ご質問の中でいろいろお話のほうを伺いましたので、今後の担い手対策ということで有効的な手段も含めまして、まずはちょっと猟友会さんのほうと協議のほうをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） それでは、２番目の質問に移りたいと思います。
○議長（遠藤孝君） この際、時間延長いたします。
◆１９番（梶谷厚君） ＮＨＫの大河ドラマに「軍師官兵衛」が平成26年に放映されるということが、昨年10月に決定をしたということが地元の伯太町母里の皆さんの中へ入ったところでございます。 ご承知のように、黒田官兵衛は豊臣秀吉の懐刀として関ヶ原の合戦等で数々の武勲を建てた戦国時代の武士で、夢を追う男の壮絶な生涯を描いたドラマになるようでございます。その黒田官兵衛の家臣、酒は飲め飲め飲むならばということで有名な黒田節でおなじみのやりの名手で酒豪の母里太兵衛ですが、母里太兵衛は伯太町母里、黒田家の出身の母方の姓をとって幼少時代を伯太町の母里の卯月で育ったと言われております。地元伯太町母里地区では、大河ドラマの放映を機に、この英雄をたたえるため、出雲母里黒田武士母里太兵衛顕彰会を立ち上げております。太兵衛の子孫、母里市兵衛忠一氏は現在24代目で、福岡県中央区の舞鶴２丁目で居酒屋長屋門を経営されております。柳生新影流のやりの達人であり、やり
術４段の腕前だそうでございます。そのつながりといいますか、そういう武術にたけておられるようでございます。この方が伯太町のチューリップ祭等で何度か来られて、地元の母里とは親交を深めておられるようでございます。この放映を機に、関係する福岡県あるいは姫路等々、この放映に努力された播州黒田家との連携や交流を深めたり地域活性化のため、この顕彰会を立ち上げて頑張っておられます。ちょうど来年は放映も始まりますが、黒田太兵衛の没後400年忌に当たるようであります。地元福岡の顕彰会では、これに対するいろいろな検討をしておりますが、関係の深い伯太町母里地区も各種イベントの計画をされております。これに対して安来市の所見と支援について伺っておきます。
○議長（遠藤孝君） 門脇
伯太地域センター長。
◎
伯太地域センター長（門脇正志君）
伯太地域センター長の門脇でございます。 平成26年１月から放送予定のＮＨＫ大河ドラマ、先ほどの「軍師官兵衛」については顕彰会のほうからお話をお聞きしております。黒田官兵衛を支えた黒田24騎のうち、中でも黒田八虎と呼ばれて、母里太兵衛は黒田武士のかがみと呼ばれて、後に先ほど言われましたように黒田節に歌われる名槍日本号を福島正則から飲み取った話は有名でございます。顕彰会の名称が出雲母里黒田武士母里太兵衛顕彰会というのをことし４月から正式発足されまして、今現在も会員を募集されているというふうに聞いております。既にこういったチラシをつくられて、地域センターのほうにもございますし、４月に行われましたチューリップ祭でもＰＲ、宣伝をされております。それから、９月開催で、これは安来節演芸館で「立て、鹿介！」というこういった今オーディションをやられる予定だというふうに聞いておりますけども、こういった中でも登場させていただくというような話を聞いております。また、兵庫県稲美町の母里小学校、伯太地域にも母里小学校がございますけども、この小学校両校で既に交流が始められております。25年度には、安来市中山間地域元気いきいき補助金を既に申請されておりまして、市といたしましても補助決定をし、支援をしていく考えでございます。放映される26年度につきましては、これから顕彰会の活動展開を見きわめさせていただきながら、必要な支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） ご答弁ありがとうございました。前向きにいろいろ早速中山間地いきいき交付金等も活用してやるということでございますが、金額が金額でございます。さらにいろいろ事業計画をされている中でご支援はしておられると思います。 市長さん、このことについて顕彰会等からも話があったかと思いますが、安来市としても「ゲゲゲの女房」で大変盛り上がりましたし、安来市のＰＲにもなりました。こういう放映が来年あるということになりますと、関係する安来市としても大いにＰＲ等をしてこのドラマを見て、あるいは安来市に来ていただいたり連携を深めていくことが大変意義があるものだと思いますが、市長さんのご見解をひとつよろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） いつでしたか日にちは忘れましたが、このことをお聞きしまして大変安来も誇りに思うところでございます。特に、この母里地区が大変なみずからの地域からこれだけ有名な方が出ておられるということ。これを機に、さらにこれを市内の方々にもっと知っていただくということと、また地域の誇りとして
地域づくりに役立てていただきたいと思います。我々もできることを、どういうことができるか、今元気いきいき補助事業以外でもできることがあれば我々も伺って前に進めていきたい、こういうふうに思っております。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） どうも市長さん、ありがとうございました。安来市全体でひとつ盛り上げていただきたいなというふうに思います。 事業計画によりますと、もろもろな事業が計画されております。特に、関係市との交流、共同認識の高揚を図るとか、地域の観光資源の再掘に努め郷土の名声を高めるとか、歴史認識を図るため講演会等の開催、あるいは市内外にアピールするための宣伝広告活動、その他もろもろたくさん計画をされております。この顕彰会だけでは盛り上がりにも欠けまして、安来市全体としてせっかくのこういう放映を機に安来市の活性化になるようによろしくお願いをしたいと思います。ご答弁いろいろありがとうございました。 私の質問は以上２点でございますが、猟友会の関係、鳥獣被害防止対策につきましても大変前向きな答弁をたくさんいただいたというふうに思っております。一つこれにつきまして、なるべく早く体制強化をされたり、また年間を通じた駆除ということでより効果が上がるような要綱等をつくっていただきたいというふうに思います。この黒田官兵衛の関係につきましても、市民の皆さんに広く顕彰会のほうでもＰＲ等をいたしていますので、よろしくお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で19番梶谷厚議員の質問を終わります。 以上で本日の一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 明日午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時10分 散会...