安来市議会 2013-03-07
03月07日－04号
平成２５年第 ５９回 ３月定例会 平 成 ２５ 年 ３ 月 定 例 会平成２５年３月７日（木曜日） 出 席 議 員 （ ２ ４ 名 ） １番 丸山 征司君 ２番 作野 幸憲君 ３番 樋野 智之君 ４番 田中 明美君 ５番 原田貴与子君 ６番 田淵 秀喜君 ７番 田中 武夫君 ８番 石倉 刻夷君 ９番 岩田 拓郎君 10番 岡田 麻里君 11番 永田 巳好君 12番 葉田 茂美君 13番 金山 満輝君 14番 中村 健二君 15番 嶋田 豊昭君 16番 井上 峯雄君 17番 足立 喜信君 18番 佐伯 直行君 19番 梶谷 厚君 20番 河津 清君 21番 中島 隆夫君 22番 上廻 芳和君 23番 梅林 守君 24番 遠藤 孝君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 平井 禎君 事務局次長 前田 康博君 主幹 山根 格君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 渡 部 和 志君 教育長 伊達山 興 嗣君 市長室長 飯 塚 茂君
広瀬地域センター長 伯太地域センター長 太 田 善 明君 遠 藤 彰 治君 総務部長 真 野 善 久君
市民生活部長 仁 田 隆 敏君
健康福祉部長 近 藤 隆君
産業振興部長 中 嶋 登君
基盤整備部長 井 上 博君
上下水道部長 内 藤 修 治君 会計管理者 作 野 立 生君 消防長 北 尾 正 博君
市立病院事務部長蒲 生 安 生君 総務部次長 児 玉 好 之君
統括危機管理監 松 本 城太郎君
市民生活部次長 吉 畑 早 苗君
健康福祉部次長 門 脇 正 志君
産業振興部次長 内 田 修 次君
基盤整備部次長 湯 浅 健 一君 教育次長 太 田 健 司君 総務課長 宮 田 玲君 財政課長 清 水 保 生君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第４号） 平成25年３月７日（木）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時59分 開議
○議長（遠藤孝君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（遠藤孝君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 ６番
田淵秀喜議員、質問席へ移動願います。 〔６番 田淵秀喜君 質問席〕
○議長（遠藤孝君） 田淵議員の質問時間は50分間です。 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 皆さんおはようございます。議席番号６番田淵秀喜でございます。一問一答方式ということで、本日の
トップバッターで一般質問をさせていただきます。 ＷＢＣの野球等を見ておりましても、やはり
トップバッターが元気よく出塁をすればいいのかなと、勝てるのかなと思いながら若干見ておりましたが、
トップバッターでございますので、気合いを入れて頑張りたいとの思いますので、よろしくお願いをいたします。 通告をいたしておりました２点というのは、大変大きな題目で通告をしております。将来を見据えたまちづくりについてということと、危機管理にかかわる中身ということで、近藤市長が２期目の
市政スタートに当たって、また、あわせて大変大きな
ハード事業等がめじろ押しに進められる。こういった大変重要な時期だということも含めて、近藤市長の考え方、こういったものをしっかりと伺ってまいりたいというふうに考えておりますので、冒頭よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それで、一昨日からの代表質問ですとか、昨日の一般質問等でも出ておりますように、まず最初に、国政の状況ということでまず伺ってみたいというふうに思います。 過去に自民党から民主党にかわった場合、それから今回のようにその逆になった場合、大きな政権交代等がございますと、末端の自治体に関しては大変な影響を受ける。財政的な部分も含めて、特に制度ですとか政策、こういった部分については、その都度
マニフェスト等によって大きく変化をするということで、ある面ではプラス面であったり逆にマイナス面ということで、いろんな影響が予測されるというふうに私は思っております。 そうした中で、まず１点目に、市長に今回の政権交代等含めて、国政の状況について、総論的にどういうふうに捉えておられるのか、それの分析について市長に伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 田淵議員さんの質問にお答えいたします。 政権が交代してどのように思っているかということでございますが、議員ご案内のように、政権がかわってまだまだ、そのマニフェストは示されておりますが、その具体的な予算案も今国会で提出されたばかりでございまして、そのマニフェストどおりいくかどうかもまだ定かでございません。我々、今県にいろいろな情報を伺っているところでございますが、前政権も子ども手当とか、
高速道路無料化とか、こういうものがほごになりまして、大きな転換もございますので、この辺を注視しているところでございます。 当初の
緊急経済対策で13.1兆円というので、我が安来市も大体９億円から10億円ぐらいの補正を組めました。これは大変ありがたく、道路とか橋梁の改修もできたところでございますが、まだ今後の本予算は今、国会に提出したばかりです。その審議を見守っていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） ありがとうございます。 我々もまさにそういうところで注視をしながら、国会の状況を見ておるところでございますが、やはり一番気になるのは社会保障の面ということで、報道等によりますと、どうしても生活保護費ですとか、そういった部分の改定によって非常に影響を受ける市民、個人ということになりますけども、そういったところが非常に懸念をされるわけでございまして、その辺のところをどういうふうに捉えているのか、担当部局で構いませんので、その辺の考え方をお願いしたいというふうに思います。
○議長（遠藤孝君）
近藤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（近藤隆君） 失礼します。 生活保護費の削減等によって、社会保障の面での影響予測はということでございますけども、新聞報道等によりまして、削減の総額とか実施時期等については報道等されております。ただし、現時点では具体的な保護基準等の内容が明らかではございません。具体的には国から基準額が示されてからのことになりますけども、受給者にとっては少なからず影響は出ると思われます。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） おおむね答弁としては想定をした範囲の中身だというふうに思いますけども、せっかくですんで、教育関係も同様に、前政権では一つの目玉政策ということで実行をされてきたわけでありまして、その辺で教育関係の皆さんでの、例えば高校の
授業料無償化とか、大変目玉的な政策が打たれてきた。そういった部分についても、現政権、新しい政権の中では一定の見直しを図っていくんだという方向の部分もありますので、その辺をどう捉まえておられるのか、若干伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） お答えをいたします。 前政権からこのたび新しくまた政権がかわりましたが、
公立高等学校の
授業料無償化につきましては、報道等によりますと所得制限等を検討しておると、このような情報を得ております。 先ほど市長も答弁しましたように、今後国の動向を見定めながら、私たちも新しい情報を手早く入手したいと、このように考えております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） ありがとうございます。 じゃあもう一つ、特に農業関係ということでいえば、
戸別所得補償等、これもまた政策的にあったわけでありますけれども、農業関係についてはどういうふうに捉まえておられるのか、ちょっと聞いてみたいと思います。
○議長（遠藤孝君）
中嶋産業振興部長。
◎
産業振興部長（中嶋登君） 現時点におきましては、
戸別所得補償制度が
経営安定対策という、名称が変更になっております。基本的には農水省のほうは、26年度からどうも変更の見直しを検討しているというふうに伺っておりまして、現時点での本市の農政に対する影響につきましては判断ができる状況にはございません。したがいまして、今後とも国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 今３つの、前政権での主要施策ということで、この政権交代によっての影響の現時点での把握の状況ということでお伺いをいたしましたが、やはり国の状況が定まらないのでなかなか判断ができないという話を伺いましたが、やはり前回の政権交代のときも、例えば農業でいえば、もう既に次年度の作付を申し込みをした後にいろいろ制度が変わって大変な混乱を招いたとか、関連する農協等との連携がうまくいかなかったとか、いろいろ、いざスタートしたときに大変な問題が起きたということも事実でございますので、やはりそれぞれの担当部局の中で、国から出てくることだけを待つのではなくて、ある程度の想定をしながら、普通の考え方では最悪の場合とか、うまくいった場合とか、平均的な場合、いろいろな考え方を持って一定の想定をしておくべきだろうというふうに思っておりますので、皆様、行政運営のプロでございますので、その辺をしっかりと情報の入手の仕方、それから情報の整理の仕方、それから、もしもこうなったらという想定という部分でしっかりと分析をしておいていただいて、いざというときに該当となる市民の皆様が混乱を招かない対応策をしっかりと考えておいていただきたい。この辺のお願いもあわせてしておきたいなというふうに思います。現時点では非常に判断が難しいということは当然承知の上でございますが、いざそういった場面になったときにしっかりと対応ができる、こういった準備をお願いをしたいというふうに思っております。 次に、この政権交代の中で、さっき市長のほうからもありましたが、経済対策という部分をまず目玉にして取り組んでいこうということで、公共事業等を中心とした経済対策が、これ早期に打ち出されて、既に動いているということでございますが、その辺で、当市においての当然プラス面が非常に多いわけでありますが、逆にマイナス面も含めてどういった認識をお持ちなのか、その辺を伺ってみたいというふうに思います。
○議長（遠藤孝君）
井上基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 先ほど市長の答弁で、10億円余りの補正をこの
緊急経済対策でさせていただいたということでございますが、その大半を所管をしております基盤整備部のほうでの補正でございます。９割以上の補正をさせていただいたところでございますが、本市におきましても、
高度経済成長に集中的に整備した公共財がございます。これから老朽化を迎える公共施設が多数存在しております。地域の安全・安心を確保する上で、これらの公共施設の修繕、改修、補強などを進めるためには大変有効であると考えておりますが、急激な公共事業費の増額は、既に生じております東日本大震災の被災地を初め、全国での資材不足、人手不足を加速することにもなりかねず、慎重な対応が望まれるところだと考えております。 平成25年度の当初予算の執行につきましては、その財政負担を十分に考慮していく必要があると考えております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 非常に、これまでなかなかできなかった、進捗的にもスピードを上げた取り組みができなかった事業について、スピードを上げた形である程度計画ができるという中にあっても、やはりそれを施工していく事業者、そういったところがどうしても、あれだけたくさんのものが一遍に出てきますと、非常に大変なのかなという印象を受けながらおるわけでございます。 １年間に限られた中身だということもございますので、その辺の行政としての整理もそうですし、施工する事業者、こういったところに関してもしっかりと連携をとっていただいて、せっかくのこういったプラス面の中身でございますので、結果的に後になってできなかったということがないように、しっかりとフォローしていただきたいなという一つの要望もあわせてお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、財政的な面ということで、先般、国の交付金絡みの人件費の話については、代表質問、一般質問等で伺いましたので十分承知をしております。安来市としても早い段階から財政の健全化の取り組みであったり、それから職員の適正化、こういった取り組みを進められて、一定の成果として出ているというふうに私は認識をしておるところでございまして、財政的な部分、こういった部分についても今後もしっかりと注視をしながら進めていただきたいという、まず前段でのお願いをしておきたいというふうに思いますが、私はやはり職員の
モチベーションをどう上げていくのかということイコール、それぞれ職員の皆さんがお持ちの能力、これを発揮できる組織というものを、しっかりとつくっていただきたいというふうに思っております。 年によっては大量に退職をされる時期もございますし、庁内での人事異動、こういったことも当然あるわけでございまして、総合的な
マネジメント能力がないと、どうしても市政運営、こういった中では限られた人員の中で進めていく、この市政運営の中では非常に影響が大きいんだろうというふうに思っておるところでございまして、まず12月議会でも、私、人材育成という話でいろいろお伺いをしたわけでございまして、その辺の職員の政策の発想ですとか、立案能力、こういったものの向上に向けての取り組みについて、まず最初に伺ってみたいなというふうに思いますが。
○議長（遠藤孝君）
真野総務部長。
◎総務部長（真野善久君） 議員おっしゃいますように、人材育成、非常に大きな課題でございまして、私も長年市の職員をさせていただいておりますが、私が入ったときと比べれば、研修、個別、専門、それから総論につきましても研修制度、かなり内容的にも向上してきているのかなと。さらに、今おっしゃいましたように、人事面ではジョブローテーション、入ってすぐの職員については２年から３年、中堅どころは５年、それ以上、そういうような形で年齢、職分に応じた人事配置に心がけて、それぞれの意欲の向上に努めているところでございます。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 私もいろんなところで人づくり、人材育成という仕事に携わっているもんですから、市長、人づくりということに関して、最もといいますか、市長が考えられる重要なものは何なのか、市長なりのお考えはありますか、ちょっと伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 大変難しい問題で、やはり皆さんにどのように職務に意欲を出して、
モチベーションを上げて働いていただくかということは、大変難しいところでございますが、庁議といって、部課長の会、常に私が、公務員はともすれば競争相手がないので安穏としがちである。ですから、民間の厳しいそういう競争意識を持ってと、そういうことを常に庁議で申しておりますが、なかなか人づくりというのは一概には、一言では言えないものがあります。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） いきなり済みません。難しい質問をしましたが、私なりに人づくりといいますか、職員の皆さんがその
モチベーションを高く自分の能力を発揮するためには、まず何が大事かといいますと、やっぱり市長の、トップの目標設定だと思っております。目標をきちんと設定をしていただいて、それをいつまでに達成をするのかというアウトプット、成果ですね。成果目標をきちんと示すということがまず必要になってまいります。 それで、実際に実行していく、ここにおられる管理職の皆さん、やっぱり責任と権限なんです。それぞれの皆さんが自分が所管をする担当の中で、きちんと責任を持ってそれを実行していく。そういう権限をトップの市長がある程度与えながら、自由な発想を持ってきちんとした動きができるように導いていく。方向が若干それた場合には、きちんと修正をしながらやっていく。こういった人づくりでないと、何か今の世の中全体そうなんですが、言われたことに対してはやりますが、それ以外は自分ではなかなかやりませんみたいなところが非常に多い。やはりその人に細かいやり方、手段まで強制をするのではなくて、自由な発想を持ってそれぞれの職員の皆さんの能力を最大限発揮をする、こういった組織づくりが非常に重要だというふうに思っております。 例えば、こういった議会の中での一般質問でも、各担当のほうで答弁される場合、職員の部課長さんが責任を持って自分が質問されたことに対しては答えられる、そういった組織になって活性化を図っていく。こういったことが非常に人づくりという面では重要になってくる。 そうしないと、常に何十年も皆さんがおられるわけではなくて、人は順次かわってく、退職あり異動ありということになりますので、逐次かわっていったときに、市民に影響がないようにきちんとつながっていくためには、人づくりの最も重要なところがそういった経験をしていくということであります。 それで、最終的に自分がやったことに対して成果が出る。成功例を、成功したという体験をする、このことが人づくりに関しては最も重要なことだというふうに私は思いながら、私自身の職務の中でもそういった取り組みをしているということでございますので、組織の活性化とあわせて人づくりということの重要性をしっかり認識をしていただきながら、活力ある組織をつくっていただきたいという、私は強いお願いを市長にしておきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ。それに何かあれば。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 民間と公務員の違いもありますが、やはり我々の今スタッフは、よくこの一般質問のお答えにしても、それぞれの職務を本当に立派にやっていってくれる。そのおかげで、学校の耐震化率、山陰で一番です。介護保険料も一番安いし、水道料金も安い。もう本当にすばらしい保健活動もやっておりますし、大変に頑張っている、こういうことを申し上げたいと思っております。 さらに、今議員がおっしゃいましたように、今後さらに努力してまいりたい、こういうふうに思っておりますので、誤解のないようによろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 今が悪いと言ったわけじゃなくて、そういうやっぱり元気がないと、周りから見ても元気のある組織になってほしい。そのための、民間とかそういう問題じゃなくて、組織という考え方の中で提起をさせていただいたというふうに考えていただきたいというふうに思います。 次に、新政権の中でデフレ脱却ということで、特に急激な円安、株高は非常にいいわけですが、円安に振れたということで、市民生活に直結する中身としては、油価格、原油の高騰というような、非常に、直接我々車を動かす場合には影響が出てくる。逆に産業界では末端の輸出産業、製品をつくってそのまま輸出をする大手、こういったところは非常にプラス面に働いているわけでございますが、こういった地方都市における中小企業の皆さんというのは、どうしても内需型の部分、大手の輸出企業に対して素材、製品を納めるみたいなところが非常に多いわけでございまして、その辺の影響が大きいんではないかなというふうに思っております。 その影響について、どれだけ把握されているのかよくわかりませんが、雇用という部分も含めてどのように把握されているのか、まず伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） ご案内のようにアベノミクスとして経済対策あるいは成長戦略、３本の矢でございますが、これでまた２％の
インフレターゲットを設けて示されて、政策が今進んで、実際に円安が進み、輸入はちょっと大変でございますが、輸出産業は大いに活気づいている、こういうふうに思っております。 市内の個々の企業についての影響はまだ詳しくは調査をしておりません。まだ影響がきちんとあらわれ始めたり、まだこれから予想されることもありますが、その調査はしておりません。ただ、５日のＦＲＢの
バーナンキ議長が、やはり引き続いて
金融緩和政策を打ち出したということで、きのうの世界中を駆けめぐったトップニュースだったと思いますが、ヨーロッパ、アジアを含めて株価が最高値を更新するとか、大変な世界的な好景気感がそれを裏づけているんじゃないかということで、我々はすごく期待しておるところでございます。どうしてもそれが、ニューヨークなんかは万歳万歳で、ああいうのが映っておりましたが、大変なこれからはいい方向に向かうのではないかと思っております。 ただ、円安が進みますと、原材料の輸入とか、そういう電力料金も火力とか、化石燃料を使っておるところなんかのコストが上がるんじゃないかという懸念はありますが、全体的には私はいい方向に向かっているんじゃないかと思っておりまして、安来の経済にも総じていい方向に向かうというふうに思っておるところでございます。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） ある程度長い目で見たときには、一定の成果につながってくるだろうというふうに思いますが、余りにも急激だったもんですから、原材料の輸入ですとか、それから輸出との兼ね合いで非常に大変な状況になっている。ただ、私はそこに働く皆さんの部分からすれば、輸出大手の自動車なんかは非常に景気がよくて、従業員の皆さんも、けさの分で言えば、一時金満額回答みたいな話が出ているわけでございますけども、実質的に賃上げはない状況、それから、油の価格高騰ですとか、いろんなことを考えれば、可処分所得という部分で言えば4.6％ぐらいマイナスになるんです、実は。そうしたときに、この安来市全体の経済活動、こういったものに関しては一定の影響が、消費という部分も含めて出てくるんだろうというふうに思っておりますので、どうのこうのということではなくて、しっかりとそういった状況については注視をしていただいて、特に新しく起業をされた皆さんですとか、いろんな企業の方おられます。そういったところの状況については把握をしていただいて、市としてできる支援、こういったものについては一定の考え方を持っておいていただきたい。これ一つのお願いということで言っておきたいというふうに思っております。 それから、時間が経過しておりますが、私は市長の２期目のまちづくりということで伺ってみたいなというふうに思います。 ２期目がスタートした。それから冒頭申し上げたように、安来のこの庁舎であったり第一中学校、消防庁舎、そして今回打ち出された切川、今村地区の開発に伴う市民会館ですとか、切川バイパスも含めて給食センター、こういった大変たくさんの大きな、まちづくりにかかわる事業がいよいよスタート、もう既にスタートしているものもあるわけでありまして、本来でいいますと、私は市長の都市計画マスタープランが、このタイミングできちんとしたものが出てくれば、市民の皆さんもそういった大型事業も含めた形でのまちづくりが、そうなんだということが非常にわかりやすい形になったのかなというふうに、実は思っておるところでございまして、市長が12月にも言われたように、ブドウの房のような、コンパクトシティーというのは前から市長言っておられますね。そういったことを含めてまちづくりを進めていくんだという決意のあらわれがなかなか見えない状況で今おるわけでありまして、その辺の都市計画マスタープランについて、大体どれぐらいな時期に作成をして、市民の皆さんを含めて提示ができるのか、その辺、市長のお考えをちょっと伺ってみたいなというふうに思いますが。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） マスタープランがちょっとおくれているんじゃないかということでございますが、ご存じのように、庁舎建設、結構４年間、いろいろな方向性がちょっと流動的でございまして、なかなか新しいそれが示されなかったということは大変申しわけなく思っておりますが、やはり基本的には安来、広瀬、伯太、これをそれぞれの地域の特性を生かして、私は少子・高齢化に対応したコンパクトシティーを目指して、そしてクラスターといってブドウの房状の拠点を広瀬、伯太にもつくって、それぞれの文化、伝統、歴史を重んじて、そういうまちづくりをしていきたい。そうしなければ、安来に何でも持ってくると一極集中の弊害が出て、周辺部の疲弊があります。 ですから、均衡ある総合的な発展を求めるには、どうしてもそういう、少子・高齢化に対応したコンパクトなシティー、そしてクラスターの拠点づくりをしていきたい、こういうふうに思っております。後ほど恐らく質問があろうと思いますが、スマートシティー、そういうことも我々も視野に入れつつまちづくりを進めていきたい、こういうふうに思っておりますので、総合計画につきましても、できるだけ早く示していきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 時期的な部分の明言はなかったわけですが、できるだけ早い段階ということでしたので、この場では一定の理解をしておきたいというふうに思いますが、あくまでもこれからいろんなことを進めていく、ハード事業で市民会館ですとか安来庁舎ですとか、いろいろハード事業をやっていくのは、あくまでもまちづくりの手段でございまして、この安来に魅力を持って住んでもらう。いろんな地域、それぞれの地域の部分に人口がどんどんふえていくような取り組みになっていかないと、成果という部分ではつながっていかないだろうというふうに思っておるところでございまして、ちらっとさっき言われましたが、今全国でスマートシティー構想ということで、モデル地区が九州とか豊田市ですとか、千葉県の柏市ですとか、いろいろあるわけでございますが、まさにこの自然再生エネルギーの効率化、それから社会インフラをいかに効率的に活用していくのか。 中山間地に行けば自然環境、こういったものを生かしたまちづくりということで、まさに民間の会社ですとか研究機関、それから経済産業省等々を含めて、国家的にいろんな研究が今進められております。そして、そういったものを一つのＩＴということで結んで、こういった行政そのものも、非常に効率的な運営ができる都市をつくっていくんだという研究が盛んに行われております。 当然、モデルとして海外にも民間企業として出て、天津ですとか、中国の至るところでもやっておりますし、世界的にそういった動きが進んでおります。市長が言われるクラスター型のブドウの房のような伯太、広瀬、この中心市街地ということで、３つの一つの拠点的なコンパクトシティーをつなげていく、まさにこのスマートシティー構想というのが一つの参考になってくるんだろうというふうに私は思っておりまして、そういった部分、しっかり研究していただいて、この都市計画マスタープラン、そういったものに参考として入れていただいて、早期に実現をしていただきたいというふうに思っておりますが、その辺の考え、市長いかがですか。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） なかなか本当にスマートシティーというのは、家庭用の電力をまた逆に自動車から取り入れたり、いろいろ電力を融通し合ったり、本当にいわゆるスマートなまちづくりなんですが、そのモデルが地区なんかではできておりますが、完全な町というのはなかなか実現、まだされておりませんが、今安来も、中海・宍道湖・大山圏域市長会で電気自動車を普及しよう、そしていろいろな充電施設をあちこちに設置しようという。あるいは、太陽光発電を今年度からは普通の個人住宅用に加えて、事業所にも普及しよう、助成をしようということ。それから、また伯太の小水力発電所をきちんと直して、これも活用しよう。そしてまた、今メガソーラーもやっていこうという、まさに一つ一つ具体的に進めていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 市長のお考えはよくわかりますので、ぜひ、先般、中海・宍道湖・大山圏域市長会ということで、県境の垣根をできるだけ低くした取り組みをやっていこうということで伺っております。やっぱり近藤市長として、この安来市の位置づけであったり、安来市の責務、その辺を明確にしながら、一つのリーダーシップをとって、松江と米子に挟まれておりますので、安来市の存在感がしっかり示せるような動きにしていただきたいなと。この辺は強くお願いをしておきたいなと。 いろんな資源、産業にしても自然環境にしても農業にしても、安来は非常に資源が豊かな土地でございますので、これをうまく利用した地域として存在感を示していただきたい。先ほど言ったように、スマートシティーですとかコンパクトシティー、こういった構想とあわせて、早期にそういった計画を市長としてつくり上げていただいて示していただく、このことが非常に重要になってくるというふうに思っておりますので、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 松江市20万人、出雲市、それから米子市も安来の何倍、４倍、５倍の都市でございますが、安来も一生懸命頑張っておりまして、今度の原発の30キロ圏内の松江市以外の周辺自治体のリーダーも、安来が呼びかけてつくって、中心になってやっておりますので、一生懸命頑張っております。よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 十分に存じておりますので。 次に行きたいと思いますが、一つはエネルギー政策について伺ってみたいと思うわけでございます。特に自然再生エネルギーの活用ということで、いろいろメガソーラーとか太陽光発電の取り組み、支援、こういったものを進めていただいて、非常にいい取り組みだなというふうに思っておるわけでございますが、私は伯太の小水力発電所、この改修といいますか、その辺のスケジュールについてひとつ伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 内田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（内田修次君） 伯太の小水力発電所のスケジュールということでございます。現在、伯太の小水力発電所につきましては停止をしておりますけども、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の適用に向けて準備を進めているところでございます。 スケジュールでございますけども、平成25年度には調査設計の委託費、管理道路の用地取得費などを計上しておりまして、平成26年度には事業認定に向けて機器等の発注を行う予定にしております。平成28年度には発電のほうを開始したいというふうに思っております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） せっかくある施設でございますので、買い取り制度等をうまく利用しながら活用していってほしいなというふうに思っておりますが、実はこの施設は、大変な洪水によって使用不能になったということがあって、やっぱりその原因をしっかり排除しておかないと、可能性としてはまた同じことが発生をする危険性もあるということですから、スケジュールを立てて改修計画を進める中では、そういったリスクをどう排除するのか、その辺をあわせた形での設計をしていただきたいなというふうに思いますが、その辺いかがですか。
○議長（遠藤孝君） 内田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（内田修次君） 平成23年には水害に遭いまして、現在発電停止しているわけですけれども、改修の時点で既存施設にクラック等の漏水の原因になるような箇所の点検とあわせまして、構造上問題がないような建築の検討を進めていきたいと考えております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 あと、全般を通して、今のスマートシティーの話の中で、交通機関ですとか環境という部分も当然組み込んだ形ということで、エネルギーとあわせてあったわけでありますので、ぜひ、ちらっと市長からもお話があったということで理解をしておきたいなというふうに思って、この項は終わりたいというふうに思います。 それで次、２点目ということで、市民の安心・安全を担保できる危機管理ということで伺ってみたいというふうに思います。 実は、原発にかかわる災害ということで、国、県を中心に、この自治体もそうなんですが、いろんな事象に対応できる中身をいろいろ検討がされております。ただ、原子力災害、今の状況からすれば非常に重要だというふうに私は思うわけでありますが、いろんな災害ですとか危機管理にかかわる、発生する可能性ということで考えたときには、台風ですとか豪雨災害ですとか、大規模地震ですとか、新型インフルエンザの発生という確率のほうが非常に高いというふうに私は思っております。 そのほか、今のこのシステムに対するウイルスの大量送信ですとか、そういったことも一つの危機管理にもつながってくるだろうというふうに思っておりまして、当然、随時その事象に合わせていろんな計画の中で対応ができるように進められているというふうに思っておりますが、危機管理とはどういうふうな解釈で整備されているのか、防災危機管理の担当の部長さんおられますので、ちょっと、大きな質問なんですが、伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 松本
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） 危機管理はどういうふうに位置づけておるかということでございますが、行政においての危機管理というものは、大きく２つに分類しております。一つは、ご承知のように自然災害、地震、台風を含めたものでございますが、自然災害、そして犯罪、大規模な犯罪、無差別な犯罪とかあるいはテロというような、住民の皆さんの生命、身体、財産に甚大な影響を及ぼす事象であって、またこれが通常の行政活動では対応ができない事態、あるいはそれが予測される事態を一つは危機と捉えております。 もう一つは、市政運営に重大な妨げとなる事象、例えば先ほどおっしゃいました感染症、新型インフルエンザを含めて感染症で職員の半分以上が倒れてしまったというような事態、あるいは、あってはなりませんけども大規模な情報漏えい、これはハッカー等によるものを含めてでございますが、こういったような事象、この２つが考えられるのかなというふうに考えております。 それで、危機管理ということになりますと、行政の場合はクライシスマネジメント、いわゆる台風、地震は避けられません、来るものだと。これに対していかに被害を軽減するかという観点に立ちます。民間企業のいわゆるリスクマネジメント、こういう利益損失が考えられるからこういう対策をとっておこうというようなところとは、根本的に違うということでご理解いただきたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 危機管理、非常に漢字で書くと難しいんで、けさインターネットでちょっとどげえなもんかいなと思いながら調べてみたんですが、天災、人災を問わず、不測の事態に対して事前の準備を行って、被害を最小限に食いとめるよう対処するための諸施策、クライシスマネジメントだというふうに書いてあります。 要は、当然発生しないのが一番いいわけですが、いつ発生するかわからない天災、当然あるわけでございまして、その辺をまずきちんと整理をしておいて、行政としてどういった対応をしていくのか。今の原発の関係でいいますと、いろいろ避難とかそういった経路まで含めて細かくあるわけでありますが、僕は、そういう事象に対して、本当に実際に発生した場合に機能するためには、職員の皆さんの行動、これが何をしたらいいのかということが、きちんと決められていないと機能しないんだろうというふうに私は思っております。それも事象別に全部違うわけです。 例えば、この安来の直下で震度６の地震が発生をしましたということになりますと、当然この役所の皆さんも人命ということでいえば、非常に被害を受ける可能性も当然あるわけでございまして、そういうことを各事象、さっき言ったように地震の場合、そして新型のインフルエンザで市の職員の皆さんの３割が休まなきゃならんような事象が発生した場合、当然事象によって違うということでありますので、その辺の行政機能をどう保つのかという計画、考え方、こういったものは行政として持ち合わせておられるんですか、今後そういったものを検討していく考え方があるのか、その辺ちょっと伺ってみたいというふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 松本
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） 議員のご質問は、要は行政機能の継続計画に関することだと解釈させていただきます。これにつきましては、おっしゃるとおり大きな災害が起こった場合に、職員も、例えば極端な場合、あってはなりませんが、半分以上が被災したという中で、じゃあどのようにしてやっていくのか。このような災害が起こった場合は、当然市長をトップとした対策本部を立ち上げます。この対策本部で判断を最終的にすることになりますが、まずは担当各部の部長が、不急不要の業務、不要の業務は通常ありませんけども、あるいは不可欠な業務、これを抽出して残った職員の配置を考えます。各担当部長が考えます。それで対応できない場合は対策本部のほうから職員の割り振りを行います。さらに対応できない場合は、当然各応援協定に基づいて、近隣の自治体から職員の派遣を要請するというような流れになろうかと思います。 この業務継続計画につきましては、安来市は現在新型インフルエンザ等について、あるいは一般災害の職員の初動態勢等については定めておりますが、島根県が来年度中に県の業務計画を策定いたします。そのものができてから、県の計画にそごのないように、安来市も今まである計画を組み込んで策定して、万全な態勢をとろうというふうに考えておるところでございます。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 現状のそういった策定をする組織、対応する組織を含めて、危機管理課が中心でやっておられるのか、その組織としての体制、それから現状のその組織の機能、そういったところについてちょっと伺ってみたいと思いますが、いかがですか。
○議長（遠藤孝君） 松本
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） この行政の業務を継続する計画につきましては、これは全庁横断的な組織の構築が必要と当然なってまいります。そういたしますと、危機管理部局の対応としましては、起こったときに、極端な言い方をしますと、市長、副市長の指揮の下に、従来の殻を破った斬新な対応も求められます。そのことを含めて、企画調整課あるいは人事課と連携をして、危機管理部局が中心となって策定を進めていくようになるというふうに認識しております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） まさに、要は学校ですとか病院ですとか、いろいろ幅広い範囲でそういった中身を収集をして、どういった対応をするかということを、ある面では想定をして、実際に発生したときに、まさに市民の命を守るということに直結をする行政の皆さんの動きとなるというふうに思っておりますので、ぜひその辺の中身については、しっかりと進めていただいて、つくり上げていただきたいなというふうに思っております。 もう一つ大事なことは、職員の皆さんにそういった中身を早くつくってきちんと教育をする。そして、ある面では訓練をしっかりやっていかないかんというふうに私は思っておりますが、そういった部分はどのようにお考えですか。
○議長（遠藤孝君） 松本
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） 安来市は他の自治体にございません活動班という組織を職員で編成しております。勤務時間あるいは勤務時間外における編成を、班長を中心にしております。それと、やっぱり防災関係部局、国の機関、県の機関いろいろございますが、これらの連携、指揮系統も違います。これを安来市の対策本部が指揮系統を調整して、的確、迅速に各組織に動いていただく。こういうようなことも含めて、毎年実施しております安来市総合防災訓練では、関係機関に一堂に集まっていただきまして、自主防災組織も参加していただいて、連携の確認をするという位置づけで訓練を実施しておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） いろいろと難しい質問をして大変申しわけなかったわけですが、自主防災組織が今各地でいろいろ活動がスタートしております。ぜひその辺の各機関との連携、そういったところも含めて強化をしていただくということをお願いしておきたいというふうに思います。 時間が来ましたが、市長にとられましては２期目のスタートということで、非常に重要な時期でもありますし、職員の皆さん、そして議会も含めて、一丸となってこの安来の将来発展に向けての取り組みを展開をしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひとも頑張っていただきますようにお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で６番
田淵秀喜議員の質問を終わります。 20番河津清議員、質問席へ移動願います。 〔20番 河津 清君 質問席〕
○議長（遠藤孝君） 河津議員の質問時間は50分間です。 河津議員。
◆２０番（河津清君） 日本共産党の河津清でございます。早速質問に入らせていただきます。 最初に、就学援助制度についてということでお伺いをしたいと思います。 今、就学援助を受けている小学生、中学生、これは平成９年度では全国で78万人です。6.6％の受給率です。それが平成23年度においては157万人で、15.6％の受給率というふうに急増しています。この背景には、子供のいる世帯の所得が減少したということが言われております。厚生労働省が国民生活基礎調査、これをやっておりますけれども、18歳未満の子供のいる世帯の平均所得、平成９年度782万円だったものが、平成23年度になって658万円、実に124万円所得が減少しています。 その中で、就労が１カ月から１年未満の雇用形態の世帯の所得というのが453万円、１カ月未満の雇用形態の所得というのが204万円。その一方での教育費がどうなっているかという点では、保護者が負担する学校教育費に大きな変化はあっていないというのが今日の状況であります。安来市における就学援助を受けるその要保護の児童・生徒数、準要保護の児童・生徒数の受給割合、どうなのかという点でお聞きしたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田健司君） 就学援助の実績についてのご質問でございます。 就学援助の平成23年度実績については、小学校が93人で認定率が4.2％、中学校が58人で5.0％でございます。合計いたしますと151人で4.5％となります。 平成24年度につきましては、２月１日現在の資料でございますが、小学校137人で認定率が6.1％、中学校が72人で6.6％でございます。合計いたしますと209人で6.3％になります。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 今、6.3％ということでありましたけれども、24年度から児童扶養手当の受給者は無条件で対象となりました。今、全国的な動向あるいは県内の動向、これは県内でも10％以上というのが圧倒的多数ということになっています。この受給割合、安来でも24年度の児童扶養手当が追加されたことによって、10％を超すという目標であったものが6.3％ということなんですが、ここら辺での教育委員会での所管、どういうふうに感じていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田健司君） 就学援助制度自体が申請主義によるものでございまして、対象となる保護者の意向を尊重して対応させていただいております。ただ、家庭の経済状況いかんにかかわらず、児童が安心して学ぶことができるように制度的な保障を果たしているというふうに考えております。内容についての周知方法についても、今後検討しながらさらに徹底してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 周知方法の検討というふうな話もありました。この制度の周知方法についてなんですけれども、23年度の島根県の資料で、自治体ごとに教育委員会のホームページに制度を掲載してるとか、広報紙などに制度を記載しているとかというふうな項目、９項目にわたって調査されています。その９項目の中で、安来が丸がしてあるのが２つなんです。他のところはどうかといいますと、松江市は９の項目の中に丸が７つあるんです。その７つの中に、教育委員会のホームページに制度を掲載しているとか、教職員向け説明会を実施しているというところにもちゃんと丸がしてある。そのほかに、児童扶養手当申請時に案内をしている。死亡届、離婚届に伴う手続一覧に就学援助制度の案内をしている、こういうふうに書いてある。 私は、これはこの案内というのは決して教育委員会だけの問題ではなくて、やはり市長部局の職員との連携の問題もあるだろうし。ご主人あるいは奥さんの死亡届が出されたとき、あるいは離婚届が出されたときには、その児童扶養手当の申請ができますよと。児童手当の申請ができれば、あなたは就学援助制度の受給資格がありますよとか、こういう共通した認識の仕事がなされているではないかというふうに思うわけであります。 安来市では、広報紙どげなかね、これ私過去の分を拾ってみました。就学援助制度、掲載されたこと一度もありませんでした。私は、安来のこの周知方法、他の自治体に比べてちょっと劣っているのかなというふうに思わざるを得ませんでした。他の自治体がこの９項目の中で大体４つから６項目ぐらいに皆丸があるんですけども、いや、安来は２つしか丸がないなというふうに思ってしまいました。 やはり保護者のみならず、こうした制度があるということを、もっともっと市民の方々に知ってもらう努力、こういうふうに望むところですけれども、これは教育委員会だけの問題ではありませんので、ぜひ市長部局のほうからでも所見を伺いたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 就学援助制度について、市民の皆様方にもっと周知を徹底しろということでございます。今後一層周知を徹底していきたい、こういうふうに思っております。 なお、９項目のうち安来市は２項目だそうでございますが、安来の進んだところもございますので、小学校３年生までの医療費無料化なんかも先進的な取り組みでございます。あわせて、こういうことも参考にさせていただきながら、今後検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○議長（遠藤孝君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田健司君） 市長の答弁に若干補足させていただきます。 今、教育委員会で行っておることについて説明させていただきます。 資料、９項目ということだったんですけれども、我々といたしましては、年度末に各小・中学校を通じてＰＲ文書を配付しております。新入生には就学説明会で文書を配付し、周知をしております。 また、安来市のホームページに掲載するとともに、平成24年度には受給要件に児童扶養手当が対象になったことから、２学期にも案内文書を全児童・生徒に向け、生徒を通じて保護者に手渡しております。そのほか、離婚等で児童扶養手当の申請があるときには、現場のほうで丁寧に説明をさせていただいております。運用方法については、校長会、事務局担当者会を通じて、内容について周知を図っております。まだまだ及ばないところもあるかもしれませんけれども、今後とも市長部局と連携して、一層周知を図っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） ご努力を否定するわけじゃありませんけれども、今後一層わかりやすいものにということで、私きょう質問させていただきたいと思います。 わかりやすい案内を提供することについてなんですけれども、安来の場合の、この案内書ですね、この案内書、これを見ますと、生活保護が停止または廃止になったというところから、マルその他教育委員会が適当と認める場合までというふうに、言葉では書かれている。安来のこの案内を、やはり他の自治体と比べてみた場合に、益田市の場合は世帯構成ごとにおおよその所得の概算額が示されているんです。自分が該当になるかどうか、非常にわかりやすい案内になっています。 ２人世帯、34歳と11歳の世帯では160万円、それから３人世帯、36歳、35歳、10歳、220万円、４人世帯、40歳、39歳、14歳、10歳、280万円、５人世帯、45歳、40歳、14歳、10歳、８歳、330万円、こういうふうにして、本当に、あっ、私は該当になるんだなと、非常にわかりやすい目安が書いてあります。 援助の内容についても、益田市だとか吉賀町の場合、その対象の項目ごとに、小学校では幾ら、中学校では幾らというふうに、誰が見ても非常にわかりやすい記載されています。学用品、通学用品、１年生、小学校１万1,100円、中学校２万1,700円、校外活動費、宿泊なし、小学校1,510円、中学校2,180円、こういって全ての項目にわたって、どれだけ支給がされますよということが書かれている。 私は、安来の場合に、本当にこの就学援助制度というのを活用してもらう場合は、こういったわかりやすいものをつくっていく。他のものも本当に進んだところを参考にしていくことというのは、非常に重要なことだと思うわけですけれども、そこら辺での教育委員会の所見はいかがですか。
○議長（遠藤孝君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田健司君） パンフレット等の内容については、ある程度もう少し具体化する余地があろうかと思います。いずれにいたしましても、他の自治体等の先進事例を参考に検討していきたいというふうに思っております。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 認定基準についても、客観的な数値基準を示すことというのは、非常に大事なことだというふうに私は思ってます。安来では、その他教育委員会が適当と認める場合というふうなことでの一文が載ってるわけですけれども、認定基準について全国的に市町村の多くは、世帯の収入を認定基準としております。そして、おおむね生活保護基準の1.0倍から1.5倍の間で認定しているというふうに認識してます。 その額に一定の計数を掛けたものとしている自治体というのが今本当に多くなっていますけれども、安来を含めて、今島根県の他の７つの市、安来を含めれば８市ですが、これがどういうふうになっているか、この点でお聞かせいただきたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田健司君） 認定基準の要件を数値化しているかどうかということですね。 済みません、今資料がございませんので、後で答えさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 資料がないということですので、私、県のほうから取り寄せている資料、ちょっと報告させていただきます。 23年度のこれは準要保護の認定基準です。もちろんその準要保護については安来市が決めることですから、その市町村で決めるということになるわけですけれども、雲南市は1.5倍です。松江市、出雲市、大田市、1.3倍です。浜田市、益田市、江津市、1.2倍です。先ほど県の資料、申しましたように、安来の欄はこれ空白なんです、書いてないんです。子供たちがお金の心配をしないで、安心して学べるように認定基準の緩和策、やっぱりこれ緩和策というふうに思いますので、私はこういうふうに安来のほうも他の自治体と同じような水準でやっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（遠藤孝君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田健司君） 認定基準については、平成24年度から児童扶養手当受給者を含め、制度の拡充をいたしております。当面、認定基準の緩和については考えておりません。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 今、委員会のほうからはそういうことですが、市長、それでいいですか、認定基準考えられませんか。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 議員ご案内のように、今24年度から児童扶養手当受給者を含め、拡大をしております。また、先ほど来申し述べておりますように、乳幼児の医療費の無料化３年まで、こういうことも拡充しておりまして、県内でも先進的な取り組みをしております。 先ほど言われましたように、この認定基準、他の自治体の状況がそういうふうに示されましたが、今後は安来市も考えていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 市長、今後考えていくということでありますが、安来の乳幼児の医療制度、３年生まで無料にしたからというて、これが本当に先進的かどうかというのは、私は疑問を感じてます。平成25年度からは雲南市も大田市も小学校卒業までを無料化していきます。安来は３年生までなんです。今もう既に吉賀や津和野や邑南や、もう中学生までやってるわけでしょう。もう安来はおくれてますよ。この点だけは指摘しておきます。 給付額についてなんですけれども、安来でのそれぞれの項目、支給額についてどういうふうに決められているか、その点お聞きしたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田健司君） 国から示された単価基準がございますので、安来市にふさわしいように地域特性を加味して検討し、お示ししております。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 大体多くの自治体が、生活保護で教育、就学援助制度を計算する場合の国庫補助金の予算単価ということになっておりますし、そういう点では、先ほどの太田次長の説明での、就学援助の項目の全国的な基準を参考しているということでは、私は認めるわけですけれども、ただその中で、医療費について安来どうですか。
○議長（遠藤孝君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田健司君） 医療費の給付額につきましては、準要保護者が6,000円、要保護者を１万2,000円としております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 安来だけなんです、限度額を設けているのは。他の自治体は、松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、雲南市、これ実費支給なんです、市長。江津市は現物支給です。安来だけが6,000円の限度額を設けてるんです、この準要保護について。改善の余地があると思ってますが、市長いかがですか。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 河津清議員、常に安来市のウイークポイントばかりおっしゃいまして、いろいろな、農業に教育、福祉についても、それは何百項目の中にはよそより遅いところもあります。小・中学校の耐震化率、子供の生命、安全を守るのは山陰で一番です、耐震化率。それから、先ほども言いましたように、小学校の３年生までというのは、今雲南市と大田市がおくれてて、今追いついてきただけなんです。 松江市はずっと前からありますけども、あそこはまだ、きのうも言いましたようにちょっと特殊な事情がありますから、それから介護保険料も山陰両県で一番安いし、整備率も一番高い。もうちょっと安来が進んでるところも言った上で、安来のまだおくれているところも言っていただかないと、聞いてる市民の皆さんは、安来はみんなおくれてるんじゃないかと言われますので、私はこの機会に、進んでいるところも言わせていただき、なるほど、じゃあおくれてるところはぜひとも、財政の面もあります、６年生までいくと、きのうの答弁でも6,600万円年間かかるんですね、医療費だけでも。 いろいろなところで福祉は、医療は、これはしてくれ、これはしてくれ。建設、土木はこれしてくれ、いっぱいあるんです。その中で、総合的に考えて、安来市もいっぱい進んでやってるところもあります。先ほど言いましたように、まだ足らないところは、やはり財政面とも相談しながら、追いついていきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） きょうの私の質問は、就学援助に関しての質問をしております。進んだところを認めないわけじゃありません。ただ、就学援助というのは、本当に弱者をどう守っていくかという立場での質問です。 私は、就学援助とか、福祉医療でも取り上げたいと思いますけれども、政治は命がかかってるんです。本当にどこに焦点を当てて政治を行うかというのは、市長の一番大きなビジョンのはずなんです。ここがしっかりしないと、私は幾らいい政策をやっても受け入れられないというふうに思ってますので、その点での質問ですので、誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。 クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、これ加えることについて、今まで市長、他の自治体の動向を調査し検討していくということで、なかなか進んでないんです。私は、その後のこのクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、生活保護において就学援助が認められているにもかかわらず、安来市が決める、要・準要保護、これが認められてないというのが、やはり私は納得できないというふうに思ってますが、その後の検討、いかがですか。
○議長（遠藤孝君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田健司君） クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助の対象に加えることについてでございます。 部活動費については、活動に参加している者やしていない者、部によっても費用が一律でないことから、現在のところ支給対象にはしておりません。また、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、児童・生徒の学習活動に直接関係するものでないことから、支給対象にしておりません。なお、県内８市のうち、平成24年度当初の資料でございますが、雲南市を除く他の市も対象としておらないというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 雲南市は23年度からやってます。吉賀町のこの就学援助についての案内を私手元に持ってます。この中に、吉賀町では、これ平成24年度なんで、吉賀町ではクラブ活動費、上限2,550円、小学生で。中学生上限２万6,500円、生徒会費、学級費含む、小学校上限4,350円、中学校4,940円、ＰＴＡ会費、安全互助会費含む、小学校上限3,040円、中学校上限3,960円。もうやってるんですよ、島根県でも。 私は、いろいろ言われたんだけれども、国が必要だというふうに認めたからこそ、この生活保護での就学援助は追加されたんです。この準要保護について国だって交付税措置しているわけでしょう。市がそれをやらないということは、私は問題だというふうに思ってるとこなんですが、この３項目を追加した場合、どれだけの予算がかかりますか。
○議長（遠藤孝君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田健司君） まだ今言われたことですので、試算はしておりません。また後で資料を提出させていただきます。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） この３項目を追加するかしないかという点で、予算を試算していないというのが私は納得できない。この生活保護での就学援助に関するクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、ちゃんと国庫補助の単価を出してます。小学校でのクラブ活動費は2,630円なんです。生徒会費は4,400円なんです。ＰＴＡ会費3,920円なんです。小学校の場合は合わせますと１万320円、中学校の場合は、クラブ活動費で２万8,780円、生徒会費が5,300円、ＰＴＡ会費4,070円、中学校の場合の１人当たりのこの追加の合計が３万8,150円なんです。これを受給者数掛けたらすぐ出るじゃないですか。 やっぱりこういうことを計算して、その上で安来では予算としてはこれだけ必要なんで大変なのでということで、全国の自治体の中を見ますと、３項目じゃなくて生徒会費とＰＴＡ会費は加えましょうとか、クラブ活動費は中学生にとって大変だからこれは加えましょうとかという自治体はたくさんあります。やはりそういうことで、私はぜひ追加していただきたいというふうに思います。 私は市長に聞きたいです。市長、施政方針でどう述べられました。教育力の強化と文化の向上、福祉・保健・医療の充実、地域の安全・安心の確保など、定住、交流人口の増大や、安心して子供を産み育てる社会環境の整備を重点的に推進することで、引き続き次代を担う子供たちに、自信を持って引き継げるまちづくりを目指してまいります、こういうように市長、施政方針で述べられたではないですか。私は国が必要と認めて、交付税措置もしているこの３項目、対象としていただきたいというふうに思います。本当、生活弱者に冷たい市政でいいのかと、市長の前向きな答弁、伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 生活弱者に冷たいのではないか、決してそういうことは思っておりません。また、先ほど行政は生命が一番じゃないかという観点から、我々は議員ご案内のように、数年前の四川大地震で大きな被害を受けた、あれ6,000人ぐらいの小・中学生ですね、中国で、そういうことがあってはならないということで、我々は耐震化率を今山陰で一番にしている。あそこにおれば大きな地震があっても子供たちは大丈夫。これも私は生命を守る大きな施策である、こういうふうに思っております。 今河津議員がおっしゃいますように、そういうきめ細かな施策も今後さらに充実していかなければ、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 認定の通知だとか、あるいは援助金の交付についてちょっと伺いたいと思います。 安来では、この就学援助の申請は、教育委員会でも学校でも両方でもいいということになっておりまして、私はこの点では問題がないというふうに思っています。しかし、認定の結果というのは学校を通じて行われています。また、支給の明細は学校を通じて、子供たちを通じて行われているんです。神戸市では、教室で担任から生徒が名前を呼ばれて、就学援助に関する通知が手渡されていることに対して住民運動が起きているんです。子供を介さずに保護者に直接渡るようにというふうに、親御さんたち求めていらっしゃいます。 この運動の参加者の一人は、申請手続などを自治体と保護者の間で行えば、子供に余計な心配や不安を与えないと。子供たちの気持ちに配慮することは大人の役目だと、こういうふうにコメントしていらっしゃいます。 調べてみたところ、県内でも松江市、大田市などは、教育委員会から直接保護者に援助金の交付がなされています。安来の場合は校長先生からなんですけれども、委員会として改善の余地がないでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田健司君） 申請、認可、支給方法についてのご質問でございます。 申請、認可、支給方法については、学校の実情に応じた対応をしており、児童・生徒の心情も考慮し、慎重に対応してまいります。プライバシーの保護については万全を期すこととしております。支給方法は、まず各学校単位に払い込み、学校で必要とされる就学援助費を精算した後、保護者の口座に振り込まさせていただいております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） ここのところで、ぜひ保護者の意向も伺っていただいて、子供が余計な心配をしないで済むようにというふうに、私はお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、福祉医療について伺いたいと思います。 平成13年まではこの福祉医療については無料でありました。その後、県は一律500円の負担を求めるようになりました。そして平成17年10月から、県は財政難を理由にして１割負担といたしました。負担の上限が４万2,000円としたということで、500円のときから比べれば80倍もの負担となっております。１割負担となって７年が過ぎております。この間に、日本経済がどうなったのかということでは、国内総生産も国民所得も20年前の水準に落ち込んだというふうに言われています。 小規模作業所などでつくっているきょうされんという団体があります。共同作業所の団体ということで、平仮名できょうされんという団体であります。ここの調査で、年収200万円以下の障がい者は98.9％に達したと。年収100万円以下が56.1％というふうになっているというふうに言われています。実に障がい者の98.9％というのは200万円以下の所得なんだということであります。 厚生労働省の調査の中で、働いている年収が200万円以下の人たちの中で、母子世帯が６割以上に達している。母子世帯のうち生活保護世帯が14％を超したと、こういうように伝えられています。障がい者や母子家庭など、ひとり親世帯の収入が減少して、負担ばかりがふえてきている。経済状況は悪化の一途にあるというふうに言われています。 開業医の団体であります全国保険医団体連合会、ここの最近の調査で、患者の経済的理由が原因で治療を中断した事例、この半年間にあったかどうかというこうしたアンケートに対して、医科で51％、歯科で65％、こういうふうになっています。一般の人でも医療費の負担感を感じている今日の状況でありますけれども、ましてや障がいがあるがゆえに、何かと治療を受けることが多い障がい者、母子世帯の半数がパートだとかアルバイトだとかの非正規雇用、こういう厳しい状況での医療費、本当に負担だというふうに察するところであります。 市長に聞きたいと思いますけれども、この福祉医療を受けるような対象の方々の生活実態、どういうふうに認識していらっしゃいますか。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 福祉医療を受けられる方の生活実態、私は直接親しい方がいらっしゃいませんが、河津議員ご案内のように、ぜひともこの弱い立場の人たちに、行政が手だてをしていかなければならん、これは政治の基本でございますので、そういう方向で向かっていきたい、こういうふうに思っております。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 市長、平成20年、初めて市長になられたときからというもの、この福祉医療についてどういうふうに答弁なさっているか。県が制度改正を検討しているので、県の動向を注視しながら検討するということ、これをずっと言ってこられた。４年間言ってこられたんです。残念ながら遅々として進んでないんです。安来市として県に対してどういうふうな働きかけをなさってきたのか、この点をお聞かせください。
○議長（遠藤孝君） 吉畑
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（吉畑早苗君） 県への働きかけにつきましては、先ほど来、河津議員がおっしゃっていますように、これまでずっと同じお答えをしてきておりますけれども、島根県市長会としての県要望や、安来市からの重点施策要望としての県知事要望などにより、さらなる県の補助、助成の拡充を要望しているところでございます。 このような中で、昨年11月の定例県議会におきまして、利用者負担の軽減について県として市町村の意見を聞き、見直しを検討する旨の答弁がございました。これを踏まえて、現在県内の市町村と県による福祉医療制度の検討会議が開催されております。見直しに向けた検討が今始まったところでございます。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 県のほうで、県議会の話云々ありましたけれども、この点では私も伺っております。しかし、今検討中ということであって、どうしても25年、26年の実施には至らないというふうに思わざるを得ません。というのは、県が制度改正しても結局は半分は市町村で負担しなきゃあいけないから、市町村の取りまとめに時間がかかるというふうに、私は思わざるを得ないわけです。 こうした点で、県制度では今の状況だとやっぱり情けがないと、非情だということから、松江市を初め６つの自治体で今上乗せ事業を行っています。重度の身障者やひとり親家庭など、福祉医療の対象者が入院した場合、安来では一般の人なら４万2,000円かかりますが、浜田では３万円です。出雲では１万円で済みます。これが市町村税の非課税の世帯の方であれば、安来では7,500円かかることころが松江市では4,000円で済みます。大田市は3,000円で済みます。 安来は、独自の上乗せ制度、本当、全くやっていないわけでありますが、私は今県が見直し作業をやってるということは、それは随分前から知ってます。しかし、遅々として進んでない。県制度の改正を手をこまねいて待つのではなくて、安来市独自で他市と肩を並べるぐらいの、その間の上乗せ事業、市長やっぱり考えられませんか。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 先ほど来申しておりますように、河津議員さん、本当に日の当たるように、弱者の方に、というふうに力を入れておられます。我々も大変限られた財源の中で、この方面ばかりでなくて、あらゆる方面から我々に要求、要望が上がっておりまして、その辺のところをいろいろと勘案して予算をつけているところでございます。 先ほど言いました乳幼児の医療費の無料化にしても、全部やりますと年間6,600万円、100万円の補助でも欲しいというところもありますし、なかなか一概に何でもかんでもじゃあやりますというふうにできませんが、先ほど申しましたように、やはり弱い立場の方々に光が当たるように、今後前向きに検討していきたい、こういうように思います。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 相変わらない答弁だというふうにお聞きしました。 携帯電話の不感地域解消の問題で伺いたいというふうに思います。 私、市民の方から相談を受けました。自分の住む集落はいまだ携帯電話がつながらないと。地域消防団員であるけれども、火災出動の連絡が受けられないようでは困っていると。鉄塔を建てるのに必要ならば自分の山を提供していもいいから、早く何とかしてくれというふうな、こういう内容でした。 昨日の梶谷議員の質問に対して、不感地域について平成20年度には19集落240世帯あったものが、最近では３集落30世帯と、こういう答弁でありました。そして、その２集落は事業者が単独で鉄塔を設置するということでありましたけれども、その集落名、もしわかれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） 集落名の名前ですけれども、現在、携帯電話事業者が携帯鉄塔の建設のために地元説明を行うように、計画なり準備を進めております。したがいまして、支障が出るといけませんので、この場では控えさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 私への相談は下吉田町の飯場の方でありました。その場所は、上吉田のほうに鉄塔が建てられて、地域としては不感世帯に入っているのか入ってないのか、この点聞かせてください。
○議長（遠藤孝君） 児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） 先ほど集落名は申し上げられないと言いましたけれども、24年度末で不感地域として把握しておりますのは、広瀬が２集落、それから伯太が１集落でございます。したがいまして、先ほどおっしゃられました吉田については、不感地域としては認識しておりません。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 不感地域でないということであっても、現実には実際に携帯電話が使えないという状況ですから、これは地域的にはそうかもしらんけれども、一般論的な話では決してありません。昨日、鉄塔設置だとか光通信網を活用してのというふうな話がありましたが、もしこうであればここは該当しないということになりますが、それ以外の使用可能となる方法というのはありませんか。
○議長（遠藤孝君） 児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） 先ほどおっしゃられましたけれども、市としての不感地域ではないと。ところが、携帯がつながらない。ということは、いわゆる携帯がつながらない世帯だというように思いますけれども、この世帯は市内でも谷合いがいろいろございます。谷が曲がってて電波が届きにくいとか、弱いとか、いろいろございますけれども、そのうちの一つであろうというふうに考えております。 携帯鉄塔によらない困難、それをどうするかということでございますけれども、一例として申し上げますと、いわゆる携帯の電波が弱いなり届かないから使えないということでございますので、電波の増幅装置というものを使えばなります。 一般的に言いますと、携帯電話事業者は、使いにくいとか電波の状態が悪いという、利用者の相談を受けますと、電波状況の調査を行います。また、話し合いながらそういう機器をお貸しすることもどうもできるようでございます。現在お使いの携帯電話事業者がありますけれども、携帯電話事業者３社ございますので、ところが、１社では使えないんだけれども、残りの２社ではつながることも可能性としてはございます。 いずれにしましても、まずは現在お使いの携帯電話会社のほうに相談をしていただきながら、解消に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） ご助言いただいてありがとうございます。 鉛水道管の解消についてということで伺いたいと思います。 もう残された時間がわずかでございますので、手っ取り早くやりたいと思いますが、鉛水道管というのは、明治時代の初期から最近まで使われていたことだとか、鉛は体内に蓄積されると、胎児や乳幼児が知的障がいを起こす慢性毒性があるということなどから、国が調査をした経過もあります。 私がこの問題で初めて取り上げたのは、平成17年３月議会でございました。このときには、広瀬、伯太での支障はないけれども、旧安来市では昭和50年代中ごろまで使用していたと。残存状況がわからないというふうなことでありました。２回目に取り上げたのが平成21年９月議会でございます。このときの答弁で、残存世帯は3,900戸あると。今年度からメーター交換にあわせて鉛管対策事業を開始する。平成27年度末に終了の計画ということでございました。この事業の進捗状況、どういうふうになっているか、お伺いします。
○議長（遠藤孝君） 内藤
上下水道部長。
◎
上下水道部長（内藤修治君） ただいまの質問でございますが、給水鉛管対策事業も本年で４年目を迎えております。今年度末には対象予定箇所の約64％の解消が見込まれております。平成27年までのところであと残り３年でございますけども、あと約670戸という今計画をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 順調に推移しているというふうに聞き取りました。 この事業を取り上げた議員として、この事業の行く末というのは非常に関心を持っておりますので、見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問、終わります。
○議長（遠藤孝君） 以上で20番河津清議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開を１時30分といたします。 午前11時41分 休憩 午後１時29分 再開
○議長（遠藤孝君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 22番上廻芳和議員、質問席へ移動願います。 〔22番 上廻芳和君 質問席〕
○議長（遠藤孝君） 上廻議員の質問時間は50分間です。 上廻議員。
◆２２番（上廻芳和君） 午後の１番バッターということでございますが、気合いを入れて頑張ろうと思っておりますので、明快なるご答弁をいただきますようお願いをいたします。 まず、質問に入る前に、ことしの冬は私が住んでおります比田の地区でも大変に雪が少なくて、何か例年と比べると楽に冬が過ごせたなあというような感じがしているところでございますが、除雪費に当たっても相当浮いたのではないかと喜んでおりますけれども、その反面、私が非常に懇意にしております除雪組合の方が、ことしは雪が少なくて何とことしは少なかったということで、その後よかったか悪かったかは執行部の皆さん、議員の皆さん方にご想像にお任せしますけれども、この山陰地方は比較的雪の少なかった年だと思っておりますけれども、つい先日は北海道で猛吹雪、その中で９名の方が亡くなられたということで、その中には子供さんもおられたということで、本当に心が痛み、この質問席からではございますけれども、心からご冥福をお祈りをしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきますけれども、先日の４日の議員懇談会で、中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョン策定に当たっての説明がありました。中海市長会に出雲市が加わり、また鳥取県西部７市町村のオブザーバー参加という、この圏域でありますけれども、ことしの３月22日には策定が終わるということでありました。策定後、このオブザーバー参加の自治体も含めまして、各市町村みんながともに発展していくことを心から願うものであります。 また、もう一つ、忘れられてしまっておるのではないかと思われます、県境をまたいでの中国山地県境市町村連絡協議会というのがあります。議員の皆様方も執行部の皆さんも全部覚えていただいておると喜びますけれども、通称県境サミットと言っておりますけれども、この県境サミットについて最初に質問をさせていただきたいと思います。 この県境サミットは、平成16年の合併前までは、主な市町村を言いますと、島根県では広瀬町、横田町、そして鳥取県では日南町、江府町、岡山県では新庄村に新見市、また広島県では庄原市を初めとします４県をまたいでの16市町村で構成されておりました。 この県境サミットでありますけれども、これは平成５年８月に設立され、この考案者でありますのは日南町の前々町長であります岸町長と覚えております。岸町長には、比田の活性化協議会の中でおいでいただき、大勢の前で地域発展のための得策というようなところで講演をしていただいたことを覚えております。 事務局としては、現在の日南町長であります増原さんが町の職員でありまして、大変なお世話やきをなさっていらっしゃいました。県境をまたいでの文化交流、担当職員同士の人的な交流、また議員交流等、そしてまた観光地や施設の交流がなされてまいりました。 文化交流では、それぞれの市町村に古くから伝わる伝統芸能や、趣味から始まったコーラスグループや、和太鼓等の発表を各市町村持ち回りの会場で発表会もありました。また、観光地、施設の交流では、エメラルドパスポートなるパスポート券が発行されておりまして、これを購入すると各施設が格安で利用ができたりするので、多くの方がこのパスポートを購入して、観光したり施設を利用されておられる方がありました。私も広瀬町議員時代、議員交流で中山間地に住む者同士でありまして、中山間地問題を語り合った思いでが残っております。 ちなみに、鳥取県日南町の議長さんは、日南町阿毘縁の大菅というところで、私の家からわずか10分のところでございました。また、横田町の議長さんは、20分ほどあれば十分行けるところの議長さんで、おつき合いをしたことを覚えております。 合併後はどうなるものかと心配しておりました。新しい市町村の枠組みで、平成19年10月に再開されました。私も第２期県境サミットの発会式には参加させていただきましたが、確かな記憶と思っておりますけれども、たしか市民クラブの議員さん、そして共産党の議員さんもおられたことを覚えております。現在、市民生活部の仁田部長さんが出席しておられたように覚えておりますけれども、そうでしたかね。そのように記憶しておりますけれども。 前置きが大変長くなりましたけども、まず最初にお聞きしたいのは、現状はどのようになっておるのか、この県境サミットについてお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 飯塚市長室長。
◎市長室長（飯塚茂君） 第２期の中国山地県境市町村連絡協議会でございますが、日南町が事務局として活動しておりますが、現在休眠状態でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 上廻議員。
◆２２番（上廻芳和君） 現在休眠中ということで非常に残念に思います。 そうすると、忘れてしまっておられたかなというような気持ちもするわけですけれども、私も第２期の発足式には参加しましたが、その後、休眠しておるから入られたところはないと思いますけれども、やめられたところがあるやら、どのような現在構成になっておるのか。そしてまた、どこの町長さん、市長さんが会長さんで副会長さんとかということがあると思いますが、それをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 飯塚市長室長。
◎市長室長（飯塚茂君） ただいまの構成市町村は、庄原市、安来市、奥出雲町、新見市、新庄村、日南町、６市町村でございます。会長さんは日南町長さんです。副会長は安来市長でございます。あと幹事としまして新見市長と庄原市長、事務局、日南町ということでございます。
○議長（遠藤孝君） 上廻議員。
◆２２番（上廻芳和君） そうしますと、発会式のときと会長さん、副会長さんは、そのときには安来市長の前市長でありました島田さんだと記憶しておりますけども、全く変わってないなと思っておりますけれども、11月23日に議員懇談会が開催されまして、原子力災害広域避難計画等が示されました。 また、４日に開催の議員懇談会でも説明がありましたけれども、20キロから30キロ圏内に暮らしておられる方が、安来、広瀬、伯太地域の方、合わせて３万6,169人とありました。避難先として受け入れられていただくところは、岡山県内の14市町村でありますが、広瀬地域の方の避難先は瀬戸内海に面する備前市と瀬戸内市でありますが、お年寄りの多いこの地域、また乳幼児を抱えた人が避難をするのには非常に大変だと思いますが、広瀬町の隣の町は奥出雲町でございますが、奥出雲町は松江市の方が避難に当てられておりました。 また、私が先ほど申し上げております県境サミットの中に入っていただいておられる日南町は、現在避難所を受けられていない空白地帯と先日お聞きいたしました。広瀬から一山越えれば日南町でありますが、広瀬の町うちの中からでも四、五十分かかれば車で行けると思いますが、また伯太地域の方も、伯太からの隣は南部町です。南部町から少し山間部、上に上がりますと日南町でございます。こうした中で、避難先として日南町とお話をしたとかというようなことがないでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（遠藤孝君） 松本
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） この原発の広域避難に関しましては、ご承知のとおり大変な人数の避難になります。これは島根県だけでも30キロ圏内で換算しますと39万6,000人の方の避難ということになりますと、おのおのの基礎自治体がそれぞれの他県の自治体に交渉するということではなくて、県のほうで大きく定めていただく。ここの自治体に見合ったスペースのあるところはここだというような、大きな大きな枠組みの中で、個々の自治体との個別の交渉はもちろん基礎自治体である安来市が直接行いますが、例えば、今ご指摘のように、鳥取県の一部と岡山県とということをしますと、二、三日の避難なら問題ございません。あってはならないような事態が起こったとき、これ１カ月、半年、数年にわたるということになりますと、我々市の職員は避難をしておられる安来市民の方に対するサービスが当然発生してまいります。そのときに、鳥取県にも派遣する、岡山県にも派遣するというようなことがあってはサービスの温度差も生じます。ですから、岡山県のほうで一括受け入れていただいて、そして職員もそこへ駆けつけて、安来市のサービスを住民の方にするという基本がございますので、おっしゃる趣旨はよくよく理解しますが、何とぞご理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 上廻議員。
◆２２番（上廻芳和君） 県の防災計画の中でということで、理解してほしいということでございますけれども、それは長期的なときには、そりゃあ備前市へ、瀬戸内市もですけども、とりあえず、ほんなら30キロから外れるために緊急に避難だというときに、せっかく一山越えて、西谷からだったら30分ほどあるところへ一時避難所でもされて、次の段階では備前市とか瀬戸内市もいいですけども、とりあえず一直線で行かあと思うと大変な中で、そりゃあ一堂に会して、誰もが、バスに乗って行くならですけども、いざ緊急のときに、それではなかなかそういう考えにはならずに、誰も自分の命が惜しかったり、健康でおりたいという気持ちで、家族そろって乗用車に乗って行かあこえというときには、さっと隣のほうでも行かれたときに、もしかしたら来たら受け入れてくださいよぐらいな話し合いぐらいは、私はあってもいいではないかと思いますが、なかなか答えにくかったら仕方ありませんが、答えられたら。 そうしたことの中で、最近の災害を見ると、地震、雷、火事、おやじなんて昔は言ったもんですけども、地震、津波の大変なことは３・11でよくわかりましたけれども、このごろでは、北朝鮮のミサイルとか、またテロとか、それからこのごろでは、そうした地球上のことじゃなくて、宇宙から何十トンの隕石が飛んで落ちる時代でありまして、私はそれを考えるときに、島根原発の第１号機が上からのことはどげなふうに防災になっておるかなあ、何十トンまでのものが耐えられるかなというようなことも、若干考えたこともありますけれども、そうしたことでございますので、本当に緊急のときにどうしたがいいかということ。 それから、議場での説明、議懇での説明ですけれども、本当に市民の方にこうしたときにはこうしたというようなことやら、相当な訓練に訓練を重ねにゃあ、いざというときには大パニックになって、誰もかれもが安来道路だわなんだったら渋滞してしまって、到底、もし私がいう路線の奥のほうで、先般加えた分に載っていない横田町の途中、市原峠から越えて大菅へ入ればほんのわずかですけど、いい道です、鳥取県は、島根県は非常に悪い道ですけど。 そうしたところでも、誰もが行くかもわかりませんので、そうしたことも考慮して考えていただきたいと思いますけれども、答弁ができなかったらこれで次の質問に入りますけども、もし考えがあればお答えいただきたいと思います。
○議長（遠藤孝君） ありませんか、次。ありますか。 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 上廻議員の、今不測の事態が起きたときにどういう対応ができるかということでございますが、これは、今なかなか原子力災害一つとっても、大変いろいろ避難一つにしても大変な問題でございまして、先般は90人ほどの、広瀬の方々を伯太に移動していただき避難訓練をしていただきましたが、これも実際になると夜中に起こるかわからないし、30キロ圏内で３万6,000人ほどいます。それに加えて、また松江もいろいろ安来を通って避難される方もあろうかと思います。大混乱になると思います。 国も本当にこの避難一つとっても、なかなかそういうマニュアルがつくれない。ということで、しかし、そういってあらゆる、仮に病院の方々を、施設に入居しておられる方はどっかに避難する、じゃあその後どうするかと。じゃあ避難先でその手当てができるかとか、あるいは１週間ほどの期間ならいいんですが、１カ月も２カ月なら子供の教育をどうするかとか、もうさまざまなことがあるんです。 ですから、それを私もいろいろ知事なんかと一緒に話をしてると、とてつもないことがあるということです。しかし、それを一々１つずつマニュアルをつくっていっては、何年も何十年もかかりますから、とりあえず緊急避難をやっていこう。それにはまず物を動かそうということで、この間の防災訓練になったわけでございまして、まだまだこれからはあらゆることを想定しながら、一つ一つやっていかなきゃいかん、こういうふうに思っておるところでございます。 また、いわゆる県境サミットは、今ちょっと休止状態みたいですが、今安来市と松江市と日南町、新見市を結ぶ鋼街道という、これを松江、伯太、新見間国道昇格期成同盟というのをずっと続けておりまして、去年の秋も安来市からは議長さんにも、私そして松江も議長、日南町は町長さん、新見市は市長さんに出ていただいて、ここをその避難経路ばかりじゃなくて、普通の交流、それも含めていろいろなことできちんと整備していこうということで確認し合ったところでございますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 上廻議員。
◆２２番（上廻芳和君） 先ほど申し上げましたように、何が起こるかわからん時代ですので、本当にマニュアルづくりにも、また避難訓練なんていうことになると、それは相当な金もかかると思いますので、無理なところもあろうと思いますけども、私が質問したことも理解していただいて、何が起こるかわからないときだからこそ、また本当に注意していただくように、いいものを策定していただくようにお願いいたします。 それでは、次に入りますけれども、この前、原子力災害や地震での災害、安心・安全が叫ばれるようになりましたので、前にも議懇でご質問しましたけれども、このときをチャンスと捉えて、この県境サミットで国、県のほうに道路網の整備を進めていただくように要望されてはと思いますが。 例えば、今現在、日南町の方が一山越えて比田の湯田山荘へ来ていただいて、本当にありがたいということを支配人も言っておられますし、また我々がＪＲで帰ってくる親戚やら何かを迎えに行ったときには、米子の駅のほうへ行かずに生山まで行きます、30分で行けます。今の道路ですよ。これが整備されると20分ぐらいで行かれるようになるじゃないかと思いますけど。そうしたことで、短くなればますますもってこの安来市に、県境サミットで道路がよくなったがということで、新庄村のほうからでも新見市からでも、もちろん生山なんかそこですから、来られるようになると思いますけども、そのようなことの中で、道路整備についてどのようにお考えてありましょうか、お尋ねいたします。
○議長（遠藤孝君）
井上基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 道路整備につきましては、先ほど市長の答弁で、メンバー的に新見市さんとか日南町、一緒になってやってるというご紹介がございました。私は、そういう中でどういうことが進められておるかということを答弁させていただきたいと思います。 期成同盟会を構成しておりまして、先ほど市長が申しましたように、松江、伯太、新見間については鋼街道という名称をつけてやっております。現在、草野の六呂坂地内で700メートルの区間を測量設計が完了しておりまして、今年度より用地買収、家屋移転、一部工事も行っております。主要地方道安来伯太日南線の整備につきましては、引き続き県のほうへ要望してまいります。国道432号につきましては、県境サミットの構成市町でございます庄原市、奥出雲町、一緒になって不良箇所等の要望をやっているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 上廻議員。
◆２２番（上廻芳和君） いろいろな路線のほうがどんどん進められたり、また用地買収に入るということの中で、非常に喜んでおります。どんどん進めていただいて、道路網の整備を図っていただきたいと思いますけれども、私が想像しておりました道路につきましては、草野横田線、伯太からの草野から現在比田までの間については、本当に停滞なく工事を進めていただいておりまして、もう大分進んだということで、感謝を申し上げたいと思いますけども、部長さんに。私が思いますのは、草野横田線の中でも、比田から横田までの間が、横田町に入るとよくなっておりますけれども、この部分が冬季には県道でありながら除雪がされない道路というようなことで、これまた全国的に有名になるかもしれませんけど、何で有名になってもいいというわけではありませんが、それと、またその草野横田線の比田から横田の途中から、先ほど私が言いました、ちょっと左の谷に入っていくと日南町大菅でございますが、ここも大菅まで行くと２車線の道路でだあっと大型同士がスピード違反をしない程度のすれ違いができるぐらいな道路でありまして、これも広瀬町地内が若干悪いというようなとこで、どうも今話を聞きますと、期成同盟会でということでありますので、ぜひとも地元の皆さん方に、私たちも力になって期成同盟会を開いてでも進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次々進めないと時間がございませんので、先ほど前置きのところで話しましたけれども、文化交流、これには安来市にも本当にこの文化交流にふさわしい施設であります安来節演芸館もできております。この場での発表を待っておられる方や、また伝統芸能の方、趣味のグループの方もあろうと思いますが、これがまた非常に観光につながっていくと思いますけれども、このことについてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田健司君） 市の文化行政ということで、若干ご質問とは異なるかもしれませんけれども、中山間地域における文化交流について説明をさせていただきます。 近年、中国山地で営まれたたたら製鉄のすばらしさを見直そうという機運が大変高まってきております。市といたしましても、たたら学講座を開催し、たたら文化を交流しながら学習する機会を提供してまいりました。 安来市、雲南市、奥出雲町を構成団体とする鉄の道文化圏推進協議会では、安来市の提案で日南町、日野町との連携をその事業計画の中に盛り込みました。そして、昨年12月、中山間地たたらサミットin奥日野において、協議会の取り組みを発表いたしました。 ことし８月には安来市を会場に、子どもたたらサミットを開催するなど、県境を越えた取り組みがようやく動き出したところでございます。中山間地域においては、共通の課題をたくさん抱えており、文化課といたしましてもたたら製鉄をキーワードに、関連する自治体同士で今後も連携を深めてまいりたいと思います。そのほか、さまざまな伝統文化の交流等についても検討していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 上廻議員。
◆２２番（上廻芳和君） 前向きなご答弁、ありがとうございます。 先ほどの中で、鉄の道文化圏推進協議会ということでございますが、これと県境サミットとが一緒にならない面もあろうかと思いますが、大体メンバーも一緒のようなところだと思いますが、日野町が入っていないというようなところがありますけども、こうしたことの中で、本当に文化交流そして観光交流、また人的交流も深めて、中山間地を抱えるものは抱えるもの同士の悩みを語り合って、いい町ができるように促進していただきたいと思います。 次に、住みよいまちづくりについてお尋ねいたします。 まず、消防団についてお伺いいたしますけれども、一昨年の12月議会でも質問させていただきました。しつこいと思われるかもしれませんけれども、再度質問させていただきますけれども、そのときに消防団の使命、市民の生命、財産を守る消防団についてこうした活動しておるということを申し述べました。その申し述べた後での、また昨年は比田のほうで奥出雲町の方がタケ取りに入って行方不明になられ、安来市消防団も出動をいたし、２日目のときに残念ながら遺体で発見がされましたけれども、こうした、これからタケ取りとか高齢者の方が多くなるとかということの中で、消防団活動も多くなると思います。 そしてまた、きょうは午前中はたくさんの傍聴の方がおられましたけれども、おられませんので、どじょっこテレビを通じてお願いしておきますけれども、春先になりますと、サイレンが鳴ると、あっ、どこが火事だと思うと野焼きでございます。うちの辺では、ケタ焼きと言っておりますけれども、ケタ焼きがちょっと度を過ぎて、山林に入るとかというような火災が毎年この時期になると起こっております。昨日も議会が終わって帰るときに、布部のほうでも早速ケタ焼きをしておられましたけれども、ケタ焼きをされる方に、くれぐれも注意して、消防署、消防団が出動しないようにしていただくことを、どじょっこテレビを通じましてよろしくお願いをしておきたいと思います。 そうした中で、この前の質問のときに、消防団員さんの報酬とそれから出動手当、そして県大会に出場するための訓練手当も含めて質問いたしました。その中で、全ての質問で早急に検討をしたいと思いますとの、本当に前向きな答弁でありましたが、その後、検討をどのようになされているのか、まだいまだ条例改正というようなものが上がってきておりません。非常に残念に思っておりますけども、この点についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 北尾消防長。
◎消防長（北尾正博君） 答弁の前に、先ほど上廻議員のほうから火災予防の広報をしていただきまして、まことにありがとうございました。きょうまでが火災予防運動期間中ですので、皆様よろしくお願いいたします。 上廻議員の質問にお答えいたします。 今後は、条例定数の見直しを図りながら、また合併10年を区切りといたしまして、他市の状況を参考にしながら検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 上廻議員。
◆２２番（上廻芳和君） いや、ありがとうございます。 これは前向きも前向き、年度までを明示しての答弁でございまして、合併10年ということは、平成26年が10年目でございます。そうしますと、来年度の当初予算にはのってくるし、条例改正も出ると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたしまして、この件についてはしつこく述べません、余りにもありがたい返事でございましたので。 次に、イエローバスについての質問をさせていただきますけれども、この点、私が今言っただけでぱっと向こうのほうで私のほうをにらまれるような議員さんがおられまして、ミスターイエローバスの議員さんもおられる中で、全く次の質問も昨年12月に質問された項目でございます。私の質問をまた取ったかというようなことではありませんので、この点、１点について質問させていただきたいと思いますけれども。 そのときの丸山議員さんの質問の中、また答弁の中で、現在までイエローバスの停留所については、毎年、安来、広瀬、伯太の各地区で１カ所ずつ設置しておるということでございました。そうした中で、なかなか進まないと思いますが、現在もたくさんの要望箇所もあろうと思います。ことしの冬も雪が少なかったとはいえ、気温のほうは大変に寒い中で、吹雪の中でジャンパーを頭からかぶって待っておられる子供さんやお年寄りを見て、本当にかわいそうだなと思いました。 財政面でもなかなか難しいところがあろうとは思いますが、こうしたことを含めて、誰もが住みよいまちづくりをということの中で、この停留所の建設について力を入れていただきたいと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 仁田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（仁田隆敏君） バス停の上屋を今以上に進められないかというご質問でございますけども、自治体が設置いたしますバス停の上屋につきましては、国の設置基準がございます。特に現在は国の交付金を使って整備を進めておりますので、この基準に沿って公共の施設として十分な安全性、それから耐久性を備えたものであることが求められております。さらには、周辺の環境や景観に配慮したものであることも条件となっております。 このようなことから、１カ所当たりの整備に比較的経費がかかっているという状況にあるわけですが、地域の実情は認識いたしておりますので、地域の皆さんの要望に沿えるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 上廻議員。
◆２２番（上廻芳和君） 交付金事業ということでありまして、なかなか進まない。一旦建てれば頑丈なものであったりなけらにゃいけんということで、１つの停留所が金がたくさんかかるのじゃないかと思いますけれども、そうした交付金事業での規定がある中で、ほんなら生易しいものを建てなさいとは言いませんけれども、このままでいくと、相当な年月かかるのではないかと思いますが、そうした中で、安来市の大変厳しい財政の中でも、交付金事業でないものを建てれば、そりゃあ雨風は防がれにゃいけませんけども、大風が吹いてすぐ飛んじゃうものじゃいけませんけれども、そうした中でも、それほど頑丈な規定にはまったもんじゃないものが建つじゃないかと思いますが、その点ですけれど、このたび新事業として交通空白地域対策事業というのが入って、イエローバスの利用促進や、またデマンドバスですか、何か買い物をされる方、病院へ行かれる方、そうしたものの事業も始まる中でありますので、そのときにも利用促進とか、環境整備の面からもそうしたことは進めていただきたいと思いますが、それまでにでも何とか一つでも多くの上屋のある停留所ができますことを願って、この質問についてもこれで終わります、時間がだんだん迫っておりますので。大体わかりましたので。 次には、定住対策について伺いたいと思いますが、この件につきましても、代表質問でも多くの議員さん、そして一般質問でも昨日石倉議員さん、そして原田議員さんも、中山間地農業の実情を刻々と述べて訴えられましたので、若干控え目にしながら、私も農業問題も含めて質問をさせていただきたいと思います。 私たち燦友会で、先日、日本一の子育て村の邑南町に勉強に行きました。子供の中学校までの医療費無料、このことについては河津議員さんも午前中も質問されましたけれども、そうしたことや、２人目以降の子供の保育料無料ということなど打ち出されており、この考えは県内外を問わず、ＵＩターン者をふやして定住に結びつけて、ゼロ歳から18歳までの人口増加に努めるということで、先日私たちの会派の作野議員からもありましたけれども、年度を切って1,700名にふやすというような、しっかりとした目標を持って打ち出して頑張っておられました。 定住にはこうした子育てのことでなくして、医職住が大切だそうでありますが、私たちが学校時代にあったのは、医職住の医は全然違いまして、医職住の医は医療だそうでございます。医療が整っておらない町にはＵターン者、Ｉターン者も来られないということだそうですが、この点につきましては、この安来市については、入院ができる大きな病院が３つもありますし、また開業医さんも整っておって安心だとは思いますが、次の職が、私は食べる食だと思っておりました。地産地消の食かなと思っておりましたら、この職は職業、職場だそうでございます。市内には日立金属を初めとします関連企業や、ほかにもたくさんありますが、広瀬、伯太においては誘致工場が撤退したり縮小したりして、まだ公共事業の不足から建設業者さんの数も大変に減っておりまして、仕事の場もだんだんだんだんと少なくなっております。 中海干拓地への企業参入が近年あって喜んでおりましたら、先日の説明でおひさま工房でしたか、撤退されるということで、この件につきましては、非常にがっくりいたしたところでございますけども、しかし中山間地にありましては、ほ場整備ももうできている田んぼが荒れようとしております。中山間地で農業をする企業も全国探し求めればあるんじゃないかと思います。そうした面や、またＵＩターンとして農業をやってみたいという人もたくさんあるように思います。この点につきまして、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（遠藤孝君）
中嶋産業振興部長。
◎
産業振興部長（中嶋登君） 新規就農に当たりましては、農地のあっせんが必要となってまいります。本人の希望を聞くとともに、農業委員会とも協議をして定住ができるよう努めてまいりたいと思います。 また、先ほどの企業参入に当たりましては、ある程度まとまった農地が必要となりますので、今後も県と連携を図り、中山間地域においても企業が農業参入できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 上廻議員。
◆２２番（上廻芳和君） 先日、テレビを見ておりましたら、愛媛県のその町村はちょっと私は記録しようと思ったけどもできませんでしたけれども、すぐに画面から消えて、愛媛県の中でたばこを耕作して、年間1,000万円ぐらい毎年上げておられた農家がたくさんあったようですけれども、どんどんどんどん健康のためという中でたばこが売れなくなる。耕作者も減反政策の中でやめてしまったと。そういうことでおったところが、なんと生薬をつくらないかということで、生薬というと薬草だと思いますけれども、生薬といってテレビで出ておりましたけれども、そしたらその農家のご主人さんが、私も本当に体に悪いものを何十年もつくって大変に迷惑をかけたと、世の中に。今度こそは少しでも健康のために役に立つもんをつくるということで、生薬の生産を始めておられました。 テレビに出ておりましたけれども、本当に煎じ薬みたいなもんでしたけれども、そうしたものがどんどんどんどん中国のほうで需要が多いそうでございます、日本国内でもある。そうしたことの中で、企業を探せばひょっとそうしたことがあると思いますので、ぜひとも一生懸命で取り組んでいただきたいと思います。 そして、住は住宅だそうでありますが、新年度予算にまちなか居住推進事業が新しくできました。中山間地にはなかなか住宅がなくて、Ｕターン、Ｉターンに困って、住宅がなかったら来る者はおりませんので、そうしたことで、きょう湯浅課長は私が質問をするというのでおられないようですけれども、いいです、答えはいいですから、湯浅課長にいつも言っておりまして、どこかあるかいねないだがねとか、ここは案内するけんど、それは教員住宅が一般住宅になったとこの住宅で、住まいができるとこやら、いろんなところの中でありまして、そうした中で、このことについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 飯塚市長室長。
◎市長室長（飯塚茂君） それでは、湯浅次長のかわりに私のほうから答弁をさせていただきます。 中山間地域の居住推進につきましては、まず現状の把握が重要であり、中山間地域につきましても空き家調査ほか、生活する上で望まれる施設の実態の把握に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 上廻議員。
◆２２番（上廻芳和君） ぜひとも中山間地域の中でも１戸ずつぐらいわてでも、Ｉターンがあったときにすぐ入っていけるような住宅をつくっていただきたいと思いますので、せっかく次長さんにお入りいただきましたけども、よろしくお願いいたします。 こうして中山間地を取り巻く問題はまだまだ本当に数多くたくさんありますけれども、邑南町では定住促進課という課を設けて、本当に定住に対して取り組んでおられました。また、定住コーディネーターという職員さんがおられまして、この方は東京から広島県のほうにＵターンして、そして今度は邑南町のほうにＩターンしてきておられまして、Ｕターン、Ｉターンの人に本当にアフターケアを一生懸命しておられましたけれども、こうした中で、安来市ではこうした課を設けるというような考えはないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（遠藤孝君） 飯塚市長室長。
◎市長室長（飯塚茂君） 現在、定住対策につきましては、庁内各部課間での連携により事業を推進しておるところでございます。ご質問の専門部署の設置につきましては、定住窓口を考えております。
○議長（遠藤孝君） 上廻議員。
◆２２番（上廻芳和君） なかなか窓口ぐらいなことでは事が進まんじゃないかと思うわけでございますけれども、それでも全くなかったところに窓口ができるということだけでもと思いますけれども、次の質問と一緒にまた質問したいと思いますけども、中山間地域プロジェクトチームができておるということの中で、そうした中で、この中山間地域プロジェクトチームがどのような構成の中でどのような活動をしておられるかということを、ちょっとお尋ねしたいと思いますが。
○議長（遠藤孝君） 飯塚市長室長。
◎市長室長（飯塚茂君） 中山間地対策は、本市の重要課題でございます。地域振興、福祉、基盤整備、産業、教育などの多方面から支援が必要でありまして、当初予算における中山間地対策関係施策は50件余りで、予算額も前年度に比べて増額となっております。今後、先ほど申し上げましたが、定住窓口でまとめを行ってまいりたいと思っております。
○議長（遠藤孝君） 上廻議員。
◆２２番（上廻芳和君） この議場でほんなら対策課を設けるとかというようなことはなかなか難しいと思いますけれども、本当に市長さん、副市長さんを初め、このようなことに考えて、一生懸命に取り組んでいただいて、中山間地域プロジェクトチームと定住対策の一緒になったようなもんの中で、大体そうした動きになると思います、今の答えでもそのもの、一つの窓口ということですので、そうした中で、本当に定住対策とそれから中山間地が衰えないように、頑張るような政策について、ひとつ、ここ手を挙げられると時間がなくて、次の一番大事な庁舎をやろうと思っちょますけども、はい、それでは。
○議長（遠藤孝君） 渡部副市長。
◎副市長（渡部和志君） 窓口というよりは、まとめ役という意味で専門の課を設ける予定にいたしております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 上廻議員。
◆２２番（上廻芳和君） ご答弁ありがとうございました。専門の課ということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは次に、通告しております庁舎建設等の事業について伺いますけれども、この件については、たくさんの代表質問がございました。また一般質問もありました。この件につきましては、若干私が述べておきたいのは、私も質問しようと思っておりましたけれども、この経過について、本当に23日に開催された議懇で、その明くる日に新聞報道、３日連続での新聞報道。そうした中で、私たちの会派であります作野幹事長から代表質問の中で、これまでの地区計画、切川地区開発事業決算までの経緯と責任についての質問があって、そのときに答えられました。 私はこの議場でのその説明が非常に大事だったと思って、私もしようと思っておりましたけれども、これについてこの議場で説明されましたことに対して、私は作野議員の代表質問、幹事長に近藤市長さんのほうから感謝をしていただきたいというような気持ちがしておりますが、やはり議懇だけでなく、新聞報道だけでなく、こうしたところの正式な場所で答えられたということを評価しておりますけれども。 それで、あと残り時間がわずかとなってまいりましたので、次またどうも質問がありますけれども、私がちょっと述べたいのは、今度の計画が市民会館もこの地から切川地区に行くということで、この辺の面積も今までに比べたら相当な多くの面積になるわけです。そうした中で、私はもう一度本当に分庁方式がいいのか、総合庁舎方式がいいのか、そうしたことを再検討されて、ここにおられます樋野議員もきのうの質問で、ファシリティマネジメントですか、そうしたことを述べられて、私はそれこそ本当にデメリット、メリットをずうっとやっていけば、もう少し違った考えが出ると思いますけども、この件については特別委員会が設置されますので、私も一員でありますので、いやこの件についても私は討議がなされると思いますよ、特別委員会で。 いや、私はこの総合庁舎方式、分庁方式を、今変えないというような、手を、首を振っておられますけれども、時間がありませんので、このことの論をまた別の場でしたいと思いますけれども、私はそうした中で、もう一度考え直しいただきたいというような気がします。 それと、通告しておりました給食センターの問題でございますけれども、これについても、多くの議員さんからの質問がありましたし、また私の後でも給食についての質問もあるようでございますが、チンが鳴っておりますので、次の質問に入ると長くなりますので、近藤市長のほうから何か答弁があるようでございますので、それで時間内で終わっていただきたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） １点でありますが、庁舎建設特別委員会を立ち上げていただきましてありがとうございます。 庁舎建設特別委員会で、そこの分庁舎方式、総合庁舎方式までさかのぼってということは、もうそこはきちんと結論が市民の皆さんに、地権者の皆さんに訴えて、そこは結論が出てると思いますので、その点は大変重要な点でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 上廻議員。
◆２２番（上廻芳和君） 私も非常に重要な点だと考えておりますので、時間が来ましたので、いろいろと申し上げました質問に対しまして、丁寧に答えていただきましたことに感謝を申し上げて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で22番上廻芳和議員の質問を終わります。 ７番田中武夫議員、質問席へ移動願います。 〔７番 田中武夫君 質問席〕
○議長（遠藤孝君） 田中議員の質問時間は50分間です。 田中議員。
◆７番（田中武夫君） ７番田中武夫であります。議長の許可が出ましたので、一般質問をいたします。 先ほどの上廻議員の後でなかなかやりにくいところもございますが、緊張感を持ちながらやっていきたいと思っております。 私がよく３月とか12月に白鳥の話をすることがありますけれども、佐伯議員が代表質問の中でいろいろ言われましたように、白鳥は北帰行が始まり、あと少しでございますが、ことしはご案内のように雪が少なかったものでございますから、食べ物が多かったようでございまして、まだ丸々と太っておりまして、北帰行には不向きなスタイルの白鳥さんもおられまして、今新しい芽が出た新芽をどんどん食べて、スリムになってどうも北帰行に向かわれるというふうにお話が白鳥からございましたので、ご報告を申し上げます。 きょうは、３点通告しておりますが、いずれも市民の皆様方に対しての市民サービスの中で、大切な安来市の市税をなるべく多くの市民サービスに使っていただくということを一番のテーマにしておりまして、民間でいえば経費削減、そしてまた執行部におかれましては歳出削減ということができるものがあればということで、提案を申し上げたり質問をしていきたいと思います。 最初に通告しておりますのは、現在の近藤市長のとっております分庁方式、これによります今まで４年間もさまざまな方がさまざまな話をしておりました。きょうも一部話がございましたが、分庁方式による弊害、これについて解消ができないものか。市民の方々に対して、また我々議員の中にも、またひいては職員の皆さんの仕事の上でも、やはり弊害があるんではないか、こういう声が非常に多く今までにしておりますので、その点について質問をしていきたいと思います。 まず、先ほど上廻議員、またその前にもいろいろこの問題についてはあったように思いますが、私、きょう昼休みに12月議会で私が一般質問しましたものをもう一回見直してみましたところ、その中で、切川地区には地区計画が張ってあって、それは当然のことながら、新庁舎建設予定地であった。しかしながら、そのままではこの地、現在地に庁舎が建たないですが、どうでしょうか、市長の英断があればという話をいたしましたところ、そのときの市長の答弁が、切川バイパス、これについて非常に重要視をしておると。大変大切なものであるから、重要な幹線道路として最も高い位置に自分は位置しておるというふうに回答されました。 そのときに私は、切川バイパスも庁舎建設予定地に地区計画が張ってある地区も、地権者の方々、同じ方もたくさんおられるわけですから、そのところは十分にご説明があって、ご理解を得て前へ進んでいただきたいという再質問をしたように議事録では書いてございます。 その中で、やはりそれは私のみならず、ほとんどの議会におられる方、そしてまた多くの市民の方もそれを望んでおられたというふうに私は理解をしておるところでございます。そして、今回市長が、さまざまなことはあるかもしれませんが、地元の理解をとられて、そして現在地に庁舎を建てる条件ができたものというふうに理解をしております。 そんな中で、じゃあどうして市民会館が、給食センターが向こうなのか、こんなことを今議論をすることではなくて、もう既に昨年から我々はこの地に庁舎が建つということを予算的にも認めてしまっておるわけです。ですから、その中で、私はきょうは視点を変えまして、さまざま皆さん方質問されましたので、私は視点を変えまして、今現在とっておられます分庁方式で去年の秋に２期目が当選された近藤市政は、このままでいかれるということを前提にしまして、その中でよりよい市民サービスができるような部署配置なり考え方をやっていただけないかということをご質問させていただき、また提案させていただくものでございます。 まず、一番よく市民の皆さんが、例えば農家でございましたり、そして土木、建築関係の方ですと、まず基盤整備、そして産業振興部、農業関係、そして土木、建築関係に行かれることが多いわけでございます。ところが、２つの庁舎に分かれております。これは非常に市民にとって、今度はあっちへ行け、今度はあっちへ行けということで困っておられるのが事実でございます。これはずっと４年間そのことは耳にしております。 また、我々議員としましても、あっちに行くこっちに行く、なかなか話もきちんとまとまらないのが一般的ではないかと思います。そして、職員の方々も、同じ業務をするのに移動時間もたくさんかかります。そして、意思の疎通も一緒にいないわけですからなかなかとりにくい。そういうことで、今回また、先ほどの話に戻りますけれども、大事業が数々あるわけですが、これも全て農林課とか、そして農業委員会とか、そしてまた土木、建築部門、そういうところが一体になっていかないと、許認可についても、そして実施についてもできないことは皆さんよくご承知でございます。ですから、こういうところをよく考えていただいて、今後取り組んでいただきたいと思いますが、考え方をまずは伺います。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） お答えいたします。 基本的には、現在計画している部署配置が適切であると考えておりますが、なお修正が必要な際には対応してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○議長（遠藤孝君） 田中議員。
◆７番（田中武夫君） 考えていただけるということだったら、またそうですが、とりあえず、今まででも考えられたことは、まずパソコンに皆さん向かって仕事をしておられます。今現在ウエブカメラというものがございます。こういったものをつけて、そしてその場で幾らでも会議ができるシステムが今構築してございます。ですから、そういう前向きの提案もしていただいたり行動していただくことが、市民サービスに直結するものと思っております。 私の家の３歳の孫が、アイパッチョ、アイパッチョと言うんです。これはｉｐａｄのことですが、ｉｐａｄで何でもします。情報量もご存じのように豊富でございます。簡単な操作で誰でも同じ条件で、いながらにして情報がたくさん出てきます。こういうことこそが、行政には求められる最大のものだというふうに思っています。それがイコール市民サービスに直結するというふうに思います。この辺で、もし必要があればということでなくて、そう考えるというふうな、もし答えがありましたらお願いします。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 今の部署配置は、これは専門家にいろいろシミュレートしていただいた結果でございまして、それでもなおかつ不備があるとか、あるいは不便であるということがあれば、また皆さん方の意見も拝聴しながら修正することもあり得るということでございます。
○議長（遠藤孝君） 田中議員。
◆７番（田中武夫君） ちゃんとして計画をされた部署配置かもしれません。だけど、我々の認識としては、合併後とりあえず分庁舎ということで、そしてこれは暫定的であるというふうな理解をしておりました。ですから、やはり不便があれば改良をしていただくほうが、我々もそうでございますし、市民の皆さん、そして職員の皆さん方についても使い勝手のよい、やりやすい庁舎配置にしていただきたいというふうに思っております。それはもちろん今の分庁舎方式が続くということを前提としてです。 それと一点、先ほど来お話がございました市庁舎等建設事業調査特別委員会、これを議会の開会当初に設置になったわけでございますが、この特別委員会は、まずこう書いてございます。「安来市の財政計画やまちづくり計画に大きな影響を及ぼすことが想定されるこの執行部の提案に対して、市議会として積極的、精力的に調査研究を行い、市民サービスの向上はもとより、効果的な行政運営及び本市の発展に向け、その責務を果たす必要があって設置をする」というのが議会の提案した趣旨でございます。 ですから、これから先、市庁舎そして給食センター、市民会館につきましても、これから考えていきます。先ほどほかの議員さんに答弁されました趣旨とは違いますので、そのことだけはご理解いただいて、よろしくお願いしたいと思います。 次、部署配置、もう一つ言っていきますと、まず上水道、下水道、これにつきましても、特に上下水道は、ご存じのように部長はお一人でございます。そして、１日交代なのか半日交代なのか知りませんけれども、両方を行かれますが、伯太と今津にあります。これでは誰が見ても不効率でございますので、いち早く１カ所に集めていただきまして、そしてまた、特に上下水道部には技術職の方がたくさんおられます。ところが、先ほどのような大プロジェクトが同時進行しますと、技術職といわれる方々が相当不足しておるというふうに私は見受けます。 そこで提案でございます。これは提案でございますが、そこの上下水道部におられます専門職の方々を、この大プロジェクトのほうにやはり向けていただいたほうが仕事がうまくいくんではないかという、我々ずっと見ておった側からの意見でございます。そしてまた、上下水道部は企業会計でございますので、民営化するところは民営化する、こういうのがこの近くの行政の大体の方向ではないかというふうに見ております。その点もお考えいただきまして、効率のよいやり方でやっていただきたいというふうに思っております。何かご答弁がございましたらお願いします。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 上下水道部の上水道部と下水道部は別々の庁舎で非効率じゃないかというご指摘がございますが、我々も本当にこれ結構議論しているところでございまして、我々もそう思う面も多々ありますので、検討してまいりたい、こういうふうに思っております。 ただ、民営化については、ただいまそういうことは考えておりません。
○議長（遠藤孝君） 田中議員。
◆７番（田中武夫君） 次の質問に行きます。 可燃ごみ処理の今後についてという見出しで通告をしております。 これにつきましては、３年ほど前から議員間でいろいろ勉強会を行ったり、さまざまな視察を繰り返し行って、安来市にとってよりよい方向はこうではないかというご提案を何度も申し上げております。 特に今可燃ごみは民間に処理委託をしております。平成18年からですか、それまでの安来市の焼却場を廃炉にいたしまして、ストックヤードとしてそこから鳥取県の会社に委託をして現在に至っておるのが現状です。そのことがいけないということではございませんが、もともと廃棄物処理法にもうたってございますように、その自治体で出ました一般廃棄物、いわゆる家庭ごみは、その自治体で最終処分をするというのが原則でございます。そして、そういった指導も当然上級官庁からもあったと思います。 しかしながら、諸般の事情で民間委託、これはその後さまざまな自治体が民間委託の方向に向かっております。それは自治体でやるよりも経費が少なくて済むということもございますが、民間の雇用が発生するということ、また民間で施設管理をしますと税収がある、こういうことが上げられるところでございます。そして何度もお話を申し上げておりますように、そして資料も提供しておりますように、今の安来の可燃ごみを民間の安来でできました会社が設置をいたしますと、そこに固定資産税が発生をし、そして事業が始まりますと事業税、法人税が発生をし、そして最終的に処分場は安来市には大きなものがございますので、そこに最終処分をすれば、民間でありますから最終処分料を安来市に払うという、安来市にとってはこの財政面では非常に得になる試算表もお渡しをしておると思います。そういったことをお話をしておりますが、現状を踏まえて、今後はどういう考え方なのか伺います。
○議長（遠藤孝君） 仁田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（仁田隆敏君） お答えをさせていただきます。 これまでも議会のほうで何度もお話しさせてもらってきたとおりでございまして、基本的な考えは変わっておりません。現状は安来市にも一般廃棄物の処理基本計画がございますので、それに沿って取り組んでいるということでございます。 その内容は、基本的に近隣自治体との広域処理を目指す。ただし、それが実現するまでは民間業者に処理委託を実施していると。その中にあっても、処理技術と、それから各法律、いろいろ変わってまいりますので、さまざまな動向調査を行っていき、官民問わず、市内での処理の可能性についても検討していくということでございます。
○議長（遠藤孝君） 田中議員。
◆７番（田中武夫君） 同じ回答をもらっておりまして予測をしておりましたが、安来市民にとって何が得策なのか。ただ、法律もあると言われましたけれども、法律にも明記をしてあることもございます。今法律問題を議論する気はございませんが、市のコストメリットは幾らになるのかというと、とりあえず概算で見ましても、直接入ってきます税金だけでも年間1,500万円は下らないだろうと。その上に、先ほど申し上げました民間施設から最終処分場に払う金が1,000万円近く。これは平均的に炉のメーカーがつくったものでございますので、決してこれが全くの根拠がないものではございません。そのことは何度も申し上げております。 ですから、これはご存じのように、一般財源丸々でございます。きょうお話をする３点全てだと思います。本当に大切な一般財源が使われるものでございます。このことについて、どちらをとるかということは行政の考え方だと思いますが、よく考えていただきまして、今後何が一番安来に大切かということをご理解いただければというふうに思っております。何かございましたら。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 田中議員さん、再度これ質問されましたが、我々のスタンスは変わっておりません。安来市の事業あるいは行うことにおいて、安来市の方々、なるべく地元優先というのは、これ安来に限らず全国の自治体、県も含めて自治体優先ということで、地元優先ということで行っておりますので、地元の方がきちんとしていただければやぶさかではありません。 ただし、それにはやはり住民の負担がより安く、そして安定的な運用あるいは稼働が担保されるということがなければ大変なことでございますので、そういう条件が整えば、私は従前どおりの答えであります。
○議長（遠藤孝君） 田中議員。
◆７番（田中武夫君） 同じ回答をいただいておりますので、一応その方向で進めていただけるものというふうに確信をしております。 次の質問に参ります。 次、最後にＰＰＳ事業について通告をしております。 これにつきましては、ＴＰＰではございません、ＰＰＳでございます。まずこれを知りましたのはごく最近でございます。新聞報道及びよその市に調査に行った関係で知りました。 まず、ＰＰＳと申しますのは、皆さんご存じとは思いますが、特定規模電気事業者と言われております。電力の自由化に伴いまして設立をされました電気事業者でございます。これにつきましては、まだなじみが、電力の小売業というのは、規制緩和によりまして、これからは、電力自由化前には地域の電力会社、一般の電気事業者ですが、そこからしか買うことができなかった電力が、自由化後には地域の電力会社、ここで言いますと中国電力だけではなくて、新電力、特定規模電気事業者、こういったところが中国電力と競争をしまして、どちらかを選択をできるというのがこの事業でございます。 この事業は、とりあえずは現在は50キロワット以上の使用量についてでございます。これは関東のほうはほとんどの官庁を含めて、工場も全てのところがＰＰＳ事業参入をしておりまして、もう関東のほうでは申し込みを受けてもＰＰＳ事業者が断るような状況であるというふうに聞いております。 そしてまた、このＰＰＳ事業を一番直近の米子市が昨年から導入をしております。試験導入でございますけれども、米子庁舎とそして米子のクリーンセンター、焼却場です。ここの２カ所におきまして試験的に導入をされました。そのときの公表された結果が、電気料金が、例えばクリーンセンター5,830万円１年間でかかっておったものが約480万円、8.2％の減額となった、これが公表されております。8.2％減で480万円の減額になった。 そこで、庁舎につきましては、米子庁舎は3.5％の減額でございますが、２カ所でこうなったものでございますので、その中で今度は取り組みを64の公共施設に対して導入可能であるというふうに公表されております。それで全部64カ所に向かっていくかどうかはまだこれから検討で、順次導入をするというふうになっております。 そしてまた、このことにつきましては、安来もどのくらいな量を使っておられて、主だったところが。そして、どういった状況であるかということをまずは確認をしてみたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 作野会計管理者。
◎会計管理者（作野立生君） 使用施設の電気料金がどれくらいかというご質問でございます。使用施設の１年間の電気料金につきましては、平成23年度実績で、庁舎関係が約1,940万円、学校、保育所関係が約6,100万円、各交流センターと市民会館で約2,130万円、観光交流プラザと安来節演芸館で約680万円となっております。 参考までに平成24年度におきましては、各庁舎へサーキュレーターを導入いたしまして、夏期、夏場の電力消費量が前年同期に対しまして10％程度削減され、省エネ効果を得ておるところでございます。
○議長（遠藤孝君） 田中議員。
◆７番（田中武夫君） 今のお話でございますと、サーキュレーターをつけて10％減ということでございますが、大変に努力をされておるというふうに考えます。しかし、今申し上げますＰＰＳ事業につきましては、最初から契約金額を競争入札でもって下げるということだけで、電力使用量は変わらずして電力使用料金、これが下がる、こういうものでございますので、これは法律上認められた事業でございますから、この事業につきましては、言ってみれば早い者勝ちということでございます。 というのは、ＰＰＳ事業者は、みずからが発電をしたもの、みずからが買った電力しか売ることはできませんので、ですから、今、先ほど申し上げました関東地方ではもう既に利用する行政や工場が多くて、もう売電の余地がないというのが現状であります。今これから関西、そしてまたこの地でございますので、そういった意味で、一日も早く検討をされましてやっていただきたいと思いますが、これからの導入予定について伺います。
○議長（遠藤孝君） 作野会計管理者。
◎会計管理者（作野立生君） 事業の導入についてどう考えておるかということでございますが、導入につきましては、電力小売事業の自由化に伴い、全国的に各自治体において電力調達入札が徐々に広まっており、従来の電気料金の３％から６％減の効果を上げている自治体もあるようでございます。 また、昨年８月時点で資源エネルギー庁に登録されております新電力事業者は63社ございます。中には再生可能エネルギーなどの新エネルギーを電力供給元とする新電力事業者もあることや、低二酸化炭素排出係数による環境への負荷低減を評価している自治体もあるということでございます。 このような状況を踏まえ、より安全で安心な職場環境を維持できるような電力調達の方法を検討しておるところでございますが、今後は既に実践をしております島根県や米子市、あるいは平成25年度より電力調達入札を実施予定の境港市など、先進自治体より詳細な情報を取り入れまして、検討していきたいと考えております。
○議長（遠藤孝君） 田中議員。
◆７番（田中武夫君） 検討していただいておるようでございますので、これも全て市民サービスの一環と思いますので、よろしくお願いします。 先ほど言われました63社は去年の８月時点でございまして、このＰＰＳ登録事業者は、ことしの１月で75社をもう既に超えております。新しい事業ということで、新規参入者が非常に多うございます。きょう現在ではもっと多くなっているというふうに思っております。 ですから、この点につきましては、一日も早い取り組みがそれだけ得をするのかなというふうにも思っております。これにつきましては、実は平成18年６月議会で私はバイオマスタウン構想の一般質問をいたしました。そのときに、私も余り理解をしてなかったということもございますが、皆さん何のことかというふうなご質問も受けましたが、今は安来は島根県で一番早く公表をしております。そのときに、18年６月に一般質問をしましたところ、時の副市長が、関係部署３部署の職員と一緒に勉強に行ってくれということで、中四国農政局のほうに勉強に行きまして、タウン構想の公表にいろいろ勉強させていただいたことがございます。 そのときに、特に一番手っ取り早いのがＢＤＦ──バイオマスディーゼル燃料です。使用済みのてんぷら油回収でディーゼル燃料、これがちょうどこれも鳥取県の鳥取環境大学で実証実験をしておったものをサンプルにしてお話をしたところでございます。そのときも、取り組みはしていただきましたけれども、今現在、このごろお話がありますように、遅々として実際に進んでおりません。ですから、新しいものだからだめだということではなくて、またこのごろＢＤＦも非常にこのごろのガソリン代の高騰によりまして見直されてもきております。安来市には推定600トン以上の廃油が毎月出るということもわかっております。こういうものも、今は移動式のＢＤＦ製造装置も開発されておりますので、こういうこともまた取り組みを考えていただければというふうに思っております。 そういうことで、ＰＰＳにつきましては、買うほうはそれですが、今度もう一つ売電、ＰＰＳ事業では事業者が電気を買う事業もやっております。それにつきましては、ご承知のように安来には小水力発電所が２カ所ございます。これについて今、きょうそしてきのう、ずっと改修のお話もございましたが、この安来市が売電をする上でのＰＰＳに対しての考え方を伺います。
○議長（遠藤孝君） 内田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（内田修次君） 売電の考え方ということでございますけども、先ほど来言われておりますようにＰＰＳ、いわゆる特定規模電気事業者につきましては、固定価格による買い取り義務がなくて、価格につきましても各事業者で設定されることとなっております。 安来市に対しＰＰＳからの具体的な提案はございませんけども、島根県の企業局に対しまして、固定価格買取制度による価格を上回る価格を提示しておられます。その一方で、いつまでその価格で買い取るかという期間が示されなかったということもございまして、ＰＰＳ事業者への売電はしないという判断をされております。 市としましても、今回改修を予定しております伯太の発電所につきましては、ＰＰＳ事業者への売電は考えておりません。20年間保障されている固定価格買取制度による売電のほうを考えております。
○議長（遠藤孝君） 田中議員。
◆７番（田中武夫君） 安来は売電は考えていないと、ＰＰＳにはというお話でございました。ちなみに、米子市の場合でいきますと、先ほど申し上げました可燃ごみ焼却施設クリーンセンターでは、現在３基の焼却炉がございます。平生１炉しか動いておりませんが、２炉稼働して発電をしております。その発電はほとんどは電気溶融炉を回すための発電でありますが、残った電力を今中国電力に売電をしておりますが、今度ＰＰＳ事業で売電をするという方針が決まりまして、今来ておるのが丸紅というＰＰＳ事業者ですが、そういったところが来ておるというような話も聞いております。ここは17円80銭ですか、で売るというふうな話も公表されております。 これにつきましても、もちろん一般廃棄物ですのでバイオマス発電ということに位置づけされるようでございます。ここの焼却炉は14年稼働でございますので、あと数年で大改修をすることになっております。相当な金額がかかるわけでございますので、売電もさらに考えていかれるものというふうに思っております。 そういったことでございますので、安来におかれましても、今こうであるというふうに決めつけずに、さまざまな情報を取り寄せられまして、市民のために、市民サービスのためにということをひとつ思っていただきまして、ご検討願えればというふうに思っております。 通告しておりました３点につきましてはこれで終わりますが、いずれも最初に申し上げましたように、できる歳出削減であるというふうに思っておりますので、ご提案申し上げております。どうかよくよく内容を考えていただきまして、さらに市民サービスに向かっていただきたいというふうに思っております。 それから、通告はしておりませんでしたけれども、通告書を出してから新聞報道がございましたので、とりあえず島根県におかれましては、台湾人観光客の誘致を強化をするという見出しでありました。そして、よく考えてみますと、今この海外との友好関係を安来はどこでやっておって、どんだけの効果があるかというようなことを考えてみますと、島根県下でいろんな台湾との交流があると思います。安来は今あるのかないのか私も存じておりません。前には、ＪＡやすぎは輸出をしておりましたが、非常に時間がかかることと、検疫が時間がかかって採算がとれなくてやめておるということも承知をしております。 島根県では七千五、六百万円の輸出がたしか台湾にあると思います。7,000万円ぐらいは大根島のボタンであります。あと米が五、六百万円、そういうこともたしか報道にあったと思います。ですが、今ＴＰＰ問題もございます。これの是非はともかくとして、我々安来市もやはり台湾から島根県が観光客を呼ぶんだったら、安来もその恩恵を受けるような行動を計画をされたほうがいいのではないかと、新聞を見ながら思いましたが、通告しておりませんので、余りその答弁は求めませんけれども、これについて恐らく市長は思いがあると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 通告してありませんが、答弁されますか。 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 台湾との交流というのは、私も以前台湾のある市が、市長さんも何回も、前の市長さんのときに来られておりまして、私もそれはやはり継続をしていかなきゃならんなという、常々思っております。 それから、松江がご承知のように花博、おとどしの花博でボタンを出品しておりますし、かなり去年は台北市で、いわゆる台湾の首都の台北市の副市長さんと、私も中海・宍道湖・大山圏域、出雲、境港、松江、安来の４市長が松江でちょっとお話をさせていただくことがありました。 私も大変関心があります。そして今、台北市の駅にこの圏域のポスターも張ってありますので、ぜひともこの圏域こぞってもですが、安来市自身も何か手がかりがないかなと、私個人、今思っておるところでございまして、他の人にはまだ言っておりませんが、そういう方向でぜひとも私は進められればなと思っておるところでございます。
○議長（遠藤孝君） 田中議員。
◆７番（田中武夫君） ありがとうございました。通告しておりませんでしたけど、ありがとうございました。 それでは、私の予定しておりました通告全て質問いたしましたし、回答いただきました。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 以上で７番田中武夫議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は３時15分といたします。 午後３時０分 休憩 午後３時14分 再開
○議長（遠藤孝君） 再開いたします。 １番丸山征司議員、質問席へ移動願います。 〔１番 丸山征司君 質問席〕
○議長（遠藤孝君） 丸山議員の質問時間は50分間です。 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 議席番号１番丸山征司です。 それでは、皆さん、きょう最後の一般質問ということで、お疲れと思いますが、もうしばらくおつき合いくださいませ。 それでは、早速質問に入ります。 では、まず市役所窓口についてのくくりで幾つか質問いたします。 まず、一般旅券、いわゆるパスポートのこれまでの実績をお伺いいたします。 ちょうど３年前の22年３月の私の一般質問で、パスポートを安来市役所で窓口対応できないかと提案しましたところ、県との協議中とのご答弁で、その半年後、早速島根県の権限移譲によりパスポートの申請と受領が、22年10月１日から安来市役所のパスポート窓口でできるようになったものです。３年前は迅速な対応、ありがとうございました。 そのとき想定していたメリット、デメリットとして、松江まで行かなくて済む反面、逆に原則的に松江のパスポートセンターで手続できなくなったこと、手続に７日間ぐらいかかるということを踏まえて、実際導入してみて利用者の反響はどうだったでしょうか。 そして、これまでやってきて現在の利用頻度と初期投資約50万円、年間保守料約３万円と、以前のご答弁でしたが、経費はそれほどかからないことも踏まえて、市としてはどのように評価しておられますでしょうか。 また、これまでの実績を踏まえて、広瀬庁舎、伯太庁舎にも設置というお考えはありませんでしょうか。また、市民への周知という点でＰＲをもっと行うお考えはありますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 吉畑
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（吉畑早苗君） お答えいたします。 まず、パスポートの実績でございますが、パスポートの申請と受け取りは、平成22年10月から市民課で行っております。交付件数は、平成22年度が340件、平成23年度が739件、平成24年度は１月末現在で493件となっています。月の平均が50件から60件程度でございます。 窓口でお聞きする市民の声といたしましては、松江市にある県のパスポートセンターまで行かなくてもいいので便利がいい、助かりますという声や、非常に急いでいるが直接パスポートセンターに行って手続はできないのかなどのご意見がありますが、県の窓口での申請、受け取りはできませんので、そのようにお答えをしています。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。 （
市民生活部次長吉畑早苗君「まだ、済みません、もう少し続きがあります」と呼ぶ） 吉畑
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（吉畑早苗君） 市としての評価でございますが、パスポートを必要としておられる方の利便性は高められたと考えております。 また、広瀬、伯太地域センターでの窓口ということでございますが、これはパスポート窓口を設ける考えはございません。専用機器や対応できる人材も必要であること、現状の取扱件数などから、市民課だけの取り扱いで問題ないと考えております。 もう一点、最後にＰＲということでございましたが、ＰＲは市のホームページや市民課の窓口でご案内をしております。また、電話で問い合わせてこられる方もたくさんいらっしゃいます。安来市で申請と受け取りをすることを知らずに、県のパスポートセンターに直接行かれる方はほとんどないと聞いております。本日、この場で取り上げていただいたこともよいＰＲになったと思います。ありがとうございます。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。こちらとしても質問したかいがあったかなと思っております。 思ったよりも、トータルで1,500人ぐらい、パスポートという、誰もがいつも使うというものではない、いろんな理由があってのパスポートというものが結構な数、発行されているんだなということで、結構周知もあるんじゃないかなと思うんですけれども、今後とも先ほどのお声にあったような、行ってみたら、時間がないけどもというふうなことがないように、事前に交付に時間がかかるということをまた告知して、必要な際には早目に交付ということをまた今後とも、今までもやっていらっしゃると思いますが、今後ともまたＰＲのほう、よろしくお願いします。 あと、では次に、顔写真つき住民基本台帳カードについてお伺いいたします。 平成15年から希望する方に交付されている住民基本台帳カードは、交付の際、顔写真つきと顔写真なしの２種類を選べます。顔写真つき住民基本台帳カードの現在の普及率はいかがでしょうか。また、どのような状況で身分証明書がわりに使えますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 吉畑
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（吉畑早苗君） 顔写真つき住基カードは、平成25年１月末現在で交付しているもののうち、有効なものは629枚であり、普及率は1.51％でございます。顔写真つき住基カードは、運転免許証などと同様な身分証明書として、印鑑登録、戸籍の届け出などにお使いいただけます。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） おっしゃるとおり、公的に使えるということで、市のホームページにも顔写真つきの住民基本台帳カードは、公的な身分証明書になりますとうたってありますし、ただ、先ほどの普及率を見ましても、身分証明書がわりになるというせっかくのメリットが、広く市民に伝わっているのかどうかということです。ただ1.51％ということですが、国としても余りこの住民基本台帳カードについては普及率が少ないというか、これもまた必要なときに必要な方しか使わない部分もありますので、案外それはちょっと普及に関しては伸び悩む部分はあるかもしれませんが、ただ私として言いたいのとしては、市民の中には運転免許証やパスポートや各種社員証や学生証もお持ちでない方も多くいらっしゃいます。そういう方の強い味方として身分を証明する顔写真つきの住民基本台帳カードは、安来市民住民登録のある方なら、ご本人なら交付を希望すれば手数料500円ほどで交付できます。しかも一度交付したら10年間有効などで、運転されずに免許証を身分証明書がわりに持ち続けていらっしゃる方がもしもいらっしゃるとしたら、こちらのほうが有効だということです。 総務省のホームページにも、「セキュリティーにすぐれたＩＣカードです。電子政府、電子自治体の基盤として各種行政手続について、パソコン、インターネットを通じた電子申請を可能とするものであり、住民の方々の利便性の向上、行政事務の効率化に大きく役立っています。印鑑登録証、図書館カードなどとのワンカード化をしている市区町村もあります」と載っています。こういう利便性を今よりもっともっとさまざまな媒体を使ってＰＲされ、普及率が今よりも上がることを願います。 では、次の質問に入ります。 国民健康保険証などの顔写真がない証明媒体は、顔写真があるものに比べて一段証明力が低くなり、もう一枚何かしらの身分を証明するものを求められたり、何かの交付が後日になったりもします。これを交付解消するために、例えば、国民健康保険証に写真を張りつけて、運転免許証などの顔写真つき証明書と同等の身分証明書にはできないものでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 吉畑
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（吉畑早苗君） お答えします。 安来市国民健康保険の被保険者証は、国民健康保険条例施行規則により、毎年９月に１年更新することが定められております。写真を張ることにより、運転免許証と同等の身分証明書にできないかとのご質問ですが、９月に一斉更新を実施した場合、ゼロ歳から74歳までの１万人を超える安来市国保の被保険者の方を対象に、窓口で本人確認を行った後に顔写真データを確定することなどから、実施は非常に困難と考えます。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。 難しいだろうなとは思いながらの質問ではあったんですが、だからこそ、このことからも、先ほどの話に戻りますが、手軽につくれる顔写真つきの住民基本台帳カードが身分証明書として役に立つなと思っておりますので、またその辺の普及のほう、あわせてよろしくお願いします。 では、次の質問に入ります。 この国民健康保険証の裏面に、臓器移植などを希望承諾するかどうかを聞く記述がありますが、この裏面の臓器移植の意思表示はどのくらい市民に知られており、その意思表示は医療現場でのその方のいまわの際などに際して、実際に医師などが確認し、本人の意思が有効に反映されるよう機能しているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（遠藤孝君） 蒲生病院事務部長。
◎市立病院事務部長（蒲生安生君） それでは、お答えをいたします。 保険証の裏面にある臓器提供の意思表示の記入は、各個人の判断によるところでございます。また、その意思表示の有無につきましては、本人及び家族からの申し出がない限り、市立病院では尋ねることは現在行っておりません。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ちょっと追加、補足ですけども。 （「補足質問ではないか」と呼ぶ者あり） 実際に、あっ、補足で質問ですが、裏面に承諾するかしないかというようなものが、どちらの選択肢もあります。白紙が多いのか、それとも、どのみち本人の意思で承諾するしないがありますが、そういった部分というのは、何かしらの現場として把握というのはされていますでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 蒲生病院事務部長。
◎市立病院事務部長（蒲生安生君） それぞれ本人様、それから家族様からの申し出がなか限り、特には確認はしておりませんけれども、島根県の臓器提供施設連絡会の資料によりますと、保険証の裏面に記入をしておられる方は、これ10代から60代の男女1,000人を対象にしておりますけれども、6.3％の記入率であります。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。 こういったことをお伺いしましたのは、ちょうど数カ月前にライオンズクラブの研修で、献眼登録などについてまごころバンクさんなどからお話を伺う機会がありました。今の現状では、献眼登録やドナー登録などが仮にあって、その方が臓器移植をできる状況となったとしても、ご家族などとの意思疎通にいろいろと時間がかかるということで、ドナーを待っていらっしゃる方が多くいらっしゃるのに、結局さまざまな理由で臓器移植が成立しないということが多いということで、そしてそこからは医療現場での改善というようなこともご意見にありましたので、また、もしも今後そういうふうな、改善といいますか、臓器移植というようなことも大事なことだと思いますので、また今後ご検討くださいませ。 では、次の質問に入ります。 道の駅あらえっさや、観光交流プラザや市民課などの待合所などに、携帯電話やスマートフォンの無料充電器を置いたら、市民サービスの向上になると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 内田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（内田修次君） 無料充電器の設置ということでございますけども、道の駅、観光交流プラザなど、不特定多数の人が無料で利用されるような場所におきましては、基本的には自己責任で考えていただきたいと思いますけども、検討させていただきます。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。 観光交流プラザや道の駅あらえっさ、確かに市外の方も利用されるかとは思いますが、主に両方とも観光の窓口にもなりますので、またぜひ、自己責任というような形で突っぱねるんじゃなくて、やはり最初のそういった、安来に来て便利だったな、ありがたいなというふうなことが、おもてなしにことでまたリピーターにもつながりますので、また今後検討をよろしくお願いします。 あとそれと、市民課の窓口についてもお聞きしたと思いますけど、ございますでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 作野会計管理者。
◎会計管理者（作野立生君） 市民課の窓口につきましても、先ほどの答弁と同じように、また検討させていただきたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。 ただ、先ほどの道の駅とか観光交流プラザというようなものに関しましては、一般市民じゃない方も利用されることがあるかもしれないから、ちょっと検討があるかもしれませんが、この市役所の中の市民課の窓口の待合所というような部分に関しては、もう基本的には安来の市民が広くどなたでも利用できる場所でございますので、またぜひ検討の、私は個人的には検討の余地もなく、すぐにでも設置できると思いますので、またよろしくお願いします。 では、次の質問に入ります。 受付の女性の方や、あと市民課の待合所などにそうだん君という名前の情報端末がございますが、こういったものをもっと活用することができないのでしょうか。 例えば、受付の女性に案内業務の合間に、安来のゆるキャラのあらエッサくんとしてツイッターでつぶやいたりとか、フェイスブックで安来の宣伝や行事などの案内をしたりとか、そのコメントのフォローをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 また、そうだん君はここ最近、私は以前よくそれ時間潰しで使ってたんですけど、最近はずっともう電源が切れてる状況なんですが、もしも使わないのならそれにかわるような情報端末を設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（遠藤孝君）
真野総務部長。
◎総務部長（真野善久君） 議員ご指摘の安来庁舎入り口の受付におります嘱託職員は、現在既に業務といたしましては、窓口での総合案内業務と電話交換業務、これを４人で時間交代でやっております。さらに、総務課のほうで業務が忙しいときには、上のほうに上がって手伝ってもらうという形で、まず時間的には目いっぱいの業務というふうな形になってます。 議員のご提案でございますが、そういうふうなときに、例えば窓口で下を向いてることがイメージとしてよろしいのかどうなのか。さらには、ツイッター等々やる場合、正式には市からの情報発信になります。そういうことをやるということになった場合について、やはり専門部署で専門の職員を置くことのほうが適切な対応ではないかというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） ただいまそうだん君の状況のご質問がありました。そうだん君は、情報政策課が所管しておりますのでお答えをさせていただきます。 まず、設置した経緯からお話をさせていただきます。 平成16年の合併時、広くなった市域の中で分庁舎方式をとるということになりましたけれども、住民サービスを低下させないために、市役所の担当部署へどこからでも気軽に各種相談等をしていただけることを目的として設置したものでございます。 現状につきましては、各地域のセンターで書類の受け付けを行ったり、それから庁舎間の定期便で各地域センターへ、市民の皆様が必要とする書類を送るようにしたことがあります。昨年夏以降、利用者が急激に少なくなりまして、またそれにあわせまして機器の老朽化によりまして、昨年より順次撤去を進めているところです。 今後のことですけれども、現在までの利用状況を考えますと、新たな設置は考えておりません。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 先ほど真野部長のほうからは、受付の女性の方、目いっぱい業務があるよということと、受付案内業務、そしていつご来客になる方がいらっしゃるかわからない中で、下を向いて何かずっと作業しているのはイメージよくないと、確かにおっしゃるとおりであります。ただ、私のほうから今回提案させていただいてるのは、何も案内業務、その情報発信を一手に引き受けてくれというふうなことでもなく、別の部署が情報発信の担当部署はまたあってもいいと思うんですが、その後に、実際にツイッターならそのツイッター、後のつぶやきやそれを返すフォローとか、そしてフェイスブックならフェイスブックの後の、いいねとか、コメントやシェアとか、そういったものに対応するという分の、本当にちょっとずつちょっとずつのときに、そしてこれも特にすぐやらないといけないということもありませんので、その案内業務などがあいた片手間などにできるんじゃないかなと思ったので、提案させていただきました。 そうだん君につきましては、必要がなくなったから順次廃止しているということではありますが、それにかわるような市民サービスとしての情報端末、ｉｐａｄなどいろいろと最近便利なものがありますので、お年寄りでもどなたでも利用ができるような情報端末が一つでもあれば便利なんじゃないかなと思いましたが、またぜひ今後ともご検討をよろしくお願いします。 では次に、次の質問に入ります。 ＩＰ電話を使っての市役所や交流センターなどの公共施設への連絡はどれくらいありますでしょうか。例えば、４月に市報にあわせて市からの各種ご案内や、ご家庭の壁などに張られるようなものがよく配布されますが、市役所の代表電話や交流センターや市民病院など、市民が暮らしの中で役立ちそうな、お困りのときの助けになるような施設のＩＰ電話と普通電話の両方の番号を載せた、電話機のすぐそばに張れるような１枚紙のものがあると便利に思いますが、この公共施設のＩＰ電話のＰＲという面でもっとしたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（遠藤孝君）
真野総務部長。
◎総務部長（真野善久君） ２点についてのご質問だと思います。 まず１点、ＩＰ電話はどれぐらい業務上でかかってくるかということですが、システム上、このＩＰとＮＴＴ回線に区別してのカウントはできませんので、実態としてはわからないという、こういう答弁になろうかと思っております。 それからもう一点、ＰＲ等々でございますが、既に広報、ホームページ、さらには要望のありました電話帳、できておりますので、その辺のところでとりあえずは対応していきたいと思いますが、個々には掲載した文書の下にこのＩＰ電話の電話番号を入れた通知文書もやっておりますので、今後表示スペースの確保などができたものにつきましては、前向きに対応していきたいというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 前向きに対応ということで、ありがとうございます。 ＩＰ電話につきましても普通の電話につきましても、一般のご家庭などにおきましてタウンページとかハローページとか、なかなかそういったものを探してというふうな方はされない方もいらっしゃいますので、わかりやすいところに、わかりやすい、常に電話のそばにあるような形の告知というような形を、また、今までもやっていらっしゃると思いますが、今後ともまた工夫をして、ぜひＰＲのほうをよろしくお願いします。 そして、ＩＰ電話でいわゆる市の窓口というような形で、ほかにも一つ一つの部署間の電話番号もございますが、市民の方にとっては、この問題というのはどこの部署に電話すればいいんだろうというふうな部分がわからないときには、とりあえず総合窓口という形で連絡されて、その受付の案内の方に相談するということになろうと思いますので、またその重要性もあると思いますので、総合の窓口のほうもわかるようにというか、ＰＲというか、周知のほう、よろしくお願いします。 では、次の質問に入ります。 市政提案箱のこれまでの成果と、それを市政にどう反映させているのか。どこかに公表しているのか。そして、どのように、その都度パブリックコメントと称して意見募集しておりますが、このパブリックコメント制度の常設化をされるお考えがありますでしょうか、お聞きします。
○議長（遠藤孝君） 飯塚市長室長。
◎市長室長（飯塚茂君） ４点についてお答えいたします。 市政提案箱のこれまでの成果でございますが、市のホームページの専用ページを介した電子メールや郵送などにより、ご意見をお寄せいただくこともございます。今年度の受け付け状況は、現時点で17件となっております。 次に、それを市政にどう反映させたのか、またどこに公表しているかということでございますが、本年度お寄せいただきましたご意見により、市道の拡幅工事に伴う歩道の安全対策の充実を図ったほか、今議会に上程しております乳幼児医療費助成制度の助成対象年齢の拡大などを求めるご意見、また、現在休日や時間外でも観光交流プラザ内の行政サービスコーナーを開設しておりますが、そうした措置を求める意見もいただいております。 公表につきましては、市民の皆さんに広くお知らせしたほうがよいと思われるものにつきましては、年１回程度でございますが、広報紙にして掲載しております。 また、パブリックコメントを制度化する考えはどうかというご質問でございますが、現状ではパブリックコメントに限って制度化についての検討はしておりません。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） パブリックコメントについて、制度化を今のところするお考えはないということではありますが、先ほどもいろいろなことに対してのパブリックコメントといいますか、いろいろと市民の方のご意見を求めているものが、今現在各部署に情報がばらばらになってるんです。ですので、そのパブリックコメントとか市民の意見がどういう内容だったのかというのを知ろうと思ったときに、一々市のホームページで検索をかけて、いろいろと探さないといけない現状なんです。 例えば、ほかの先進自治体などでは、そのパブリックコメントの場所のページがあったりとか、ここへクリックすれば、そのパブリックコメントの中からいろいろな議案に対してのものが一覧表になっていて、年次的によくわかる、そういうふうなもの、または、そのある部署のところでパブリックコメントの内容を知ろうと思ったら、もうその部署に行けばまとめて情報が載っているというふうな状況になってると、市民目線で便利だと思いますので、今後の検討課題にしてくださいませ。 では、次の質問に入ります。 視聴覚などに障がいがあり、コミュニケーションや手続などに支障のある方に対する窓口対応をどのようになされていらっしゃいますでしょうか。この件は、市民課、福祉課、市立病院、それぞれにおいてよろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 吉畑
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（吉畑早苗君） 私からは、市民課と広瀬、伯太地域センターの窓口対応ということでお答えをいたします。 窓口に耳や目の不自由な方が来られた場合は、わかりやすい丁寧な話し方で接したり、筆談や代筆などをして対応をしております。しかしながら、窓口に来られる方は少なく、ほとんどの方は付き添いの方がおられますので、コミュニケーションがとれなくて困るようなことはない現状です。窓口にはさまざまな方が来られますが、窓口業務に携わる全ての職員がそれぞれの方に配慮した対応ができるよう心がけております。
○議長（遠藤孝君）
近藤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（近藤隆君） 私のほうからは、福祉課としての対応のことについてご答弁いたします。 目が不自由な方につきましては、各庁舎の窓口に文字を拡大して読める拡大鏡という電池式の小さい機器がございます。それと、ＳＰコードつきの冊子を読み上げるＳＰコード専用読み取り装置、ＳＰコードというのは、市報の下の隅のほうについてる四角い模様のようなものですが、それを読み上げる装置を設置しております。 また、重度の視覚障がいがある方には、書類の代筆、代読などを行う同行援護というサービスがございますので、それを利用していただいております。 また、耳が不自由な方につきましては、福祉課に手話通訳者を配置し対応しております。また、必要に応じて手話通訳者、手話奉仕員、要約筆記奉仕員といった資格のある方を派遣して対応しているところでございます。
○議長（遠藤孝君） 蒲生病院事務部長。
◎市立病院事務部長（蒲生安生君） それでは、病院の現状につきましてご説明をさせていただきます。 院内のマニュアルによりまして対応しておりますけども、目の不自由な患者様につきましては、職員が各科の外来までご案内をしております。危険のないように配慮し、付き添いを行うことになっております。ではありますけれども、大半の方は、目の不自由な患者様につきましては、付き添いの方が来られる状況でございます。 また、耳の不自由な患者様につきましては、耳の不自由な方は筆談をしますので、お申し出をくださいとの張り紙を各科外来に掲示し、筆談で対応しているところでございます。難聴の方々につきましては、近くへ行き声がけを行っております。 また、いずれの場合も電子カルテに注意事項等を入力いたしまして、今後これから来られるときの対応に役立てておる現状でございます。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございました。 それぞれの課において、その思いやりのあるいろいろなサポート、市民サービスをしていただいているようで安心いたしました。今後ともよろしくお願いします。 それでは、次の質問に入ります。 では次に、育児、教育についてのくくりで幾つか質問いたします。 それでは、まず最初に病児保育、病後児保育についてお伺いします。 これは病気中の場合に集団保育が困難な児童が病児保育で、病気の回復期にあるときに集団保育が困難な児童についての保育の部分が病後児保育といいます。これが対応する保育所がないと、保護者の方が仕事を休んででも看病しなければならなくなるということで、とても不便なものでして、実際に各自治体の中でもそういう病児保育、病後児保育というものに対応する保育所というのを望まれているところでございます。 安来市においては、現在、みゆき保育園、ひろせ保育園の２園があるようですが、これからふやすお考えはありますでしょうか。 また、この２つの保育園でなくても、実際にそういうふうな状況になればここに預かり保育できますよという部分に対してのＰＲは足りていますでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 門脇
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（門脇正志君） それでは、お答えいたします。 先ほど２つの保育所が実施しているということでございました。拡充につきましては、現在のニーズ量、施設における専用スペース確保、看護師等の配置の条件を勘案すると、今のところふやす考えはありません。今後、病児保育、病後児保育のニーズが高まっていけば対応していく必要があると思っております。 ＰＲにつきましては、妊娠届出時に配付しております子育て応援ガイドブック、これは小学校入学までのありとあらゆるそういったものを載せておりますけども、そういったものでＰＲを図って周知をしております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございました。 では、次の質問に入ります。 学童保育について。 以前も質問いたしましたが、今後の長期的な視点で考えて、対象児童と核家族の増加、指導員の不足によって、指導員１人当たりの対象児童数の増加による、目が行き届かないことによる事件や事故のリスクの増大の可能性が考えられますが、そのために指導員の質の向上や、実施校の増加のニーズがふえた場合どうするのかとか、そして万が一何かしら事故、事件が起きた場合の責任の所在など、市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 門脇
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（門脇正志君） 放課後児童クラブについてでございますけども、現在11カ所で実施しておりますけれども、人材の確保につきましては、各クラブとも地域の人材情報を収集するなど、実情に応じて対応しておりますし、指導員の資質向上につきましては、毎年度、島根県主催の研修会、あるいは今年度から行っております研修といいますか、３課連携で５回の子供を支えるスキルアップ講習を開催し、指導員の資質向上に努めております。 責任の所在ということでございますけども、これも以前６月の議会でご質問があってお答えしたというふうに思います。再度また同じことを言うと思いますけども、ひとつよろしくお願いします。 クラブの管理での運営中に発生した事故につきましては、各クラブが責任を負うものもありますし、そのためクラブでは児童クラブ共済制度等の保険に加入しております。また、それ以外で実施主体の安来市が管理責任を問われる場合もあると考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございました。 それでは、時間もありませんので、コメントを省略して次に行きます。 次に、赤ちゃん登校日について質問します。 親御さんが赤ちゃんを連れて小学校に行き、児童と触れ合うことによって双方にメリットのある赤ちゃん登校日という手法が、鳥取大学の高塚先生から発案され、鳥取県、島根県、石川県内の幾つかの小学校、最近では奈良県の小学校でも始まり、広がりを見せています。この赤ちゃん登校日について、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 門脇
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（門脇正志君） 赤ちゃん登校日というのを聞きまして、私のほうもホームページ等で、どういうことかなと。職員のほうはどうも知っておったようでございますけども、児童等と赤ちゃん親子が交流を持つことで、参加者が相互にコミュニケーション力を伸ばし、命の大切さや人の愛情などに気づき、学んでいくことが狙いであり、人と接することが苦手な子供たちがふえている中で、意義深い取り組みであるというふうに思っております。 どうも５回の講習とか、そういった事前に研修したりとか、あるいは地域のかかわりとか、そういったこともございます。押しなべて、そういったことをやってみたい、そういった教育現場と申しますか、そういったところがぜひやってみたいということであれば、またそういったことも考えていかれると思いますけども、とりあえず他市の状況、あるいは教育委員会と協議を行いながら、調査研究してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） では、次に共働きしながら育児ができる環境とワーク・ライフ・バランス、つまり仕事と生活の調和の推進について、市はどのようにお考えでしょうか。 範疇が広いので、今回は子育て支援というテーマに絞って、共働きを念頭に入れた保育サービスの充実などの、多様な働きに対応した子育て支援の推進と、地域で育児を行うご家庭を支える社会的基盤の育成、そしてイクメンと呼ばれる育児も家事もできる男性の推進と啓発について、市の取り組みをお伺いします。
○議長（遠藤孝君） 門脇
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（門脇正志君） ワーク・ライフ・バランス、非常に範囲が広くて、私のところで答えるところでお願いをしたいというふうに思います。 安来市の女性の就業率は以前調査しておりますけども、就業率は全国、県よりも高いというふうに思っております。したがって、共働き家庭も多い状況にあるというふうに思っております。それで、安来市でも
延長保育事業、休日保育事業、病後児保育事業などを実施して、今後も働きながら子育てできる環境を推進していきたいと思っております。 それと、イクメンということで、育児もできる男性の推進と啓発ということでございます。市で行っております育児イベントにイクメンの養成、推進に取り組んでいるＮＰＯ法人により講師を招き、子育て中の方に講演を行いました。 また、この間３月３日ですか、うちのほうで食育フェスタというフェスティバルを開催いたしました。その折にも、男女共同参画を推進し、父親支援行動を行っている方を講師に、男性の育児、家事参画について講演を行い、広く市民の皆さんに聴講をいただいております。ちなみに、父親の方もかなりいらっしゃいました。ご報告しておきます。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございました。 済みません、ちょっとコメントはまた省かせてもらいまして、現在、第３子以降に関しては、４、５歳の保育料などについて免除しておられますが、これをゼロ歳から３歳の保育所などにも、例えば拡大して減免するとか、または幼稚園での諸経費や小学校の給食費など、そういったものに対しても何かしらの減免ができないのか、そのあたりお伺いします。
○議長（遠藤孝君） 門脇
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（門脇正志君） これも学校との絡みもありますけども、私のほうでお答えさせていただきたいというふうに思います。 現在、保育所におきましては、平等性の観点から入所児童の多い４、５歳児につきまして、第３子以降、就学前保育料無料事業を、また幼稚園におきましては、３人目以降の児童のうち、４歳または５歳児の保育料の減免を行っております。今のところゼロ歳児から３歳児の児童の保育料の無料につきましては考えておりません。また、幼稚園での諸経費や小学校の給食費などの減免も今のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） それでは、次の質問に入ります。 高校の校区のフリー化という言葉で、先日に行われた中海・宍道湖・大山圏域市長会のシンポジウムで、近藤市長がこの言葉で県境の壁を低くという状況にあわせて訴えられました。 この高校の校区のフリー化という部分、これを実現しようと思いますと、島根県や鳥取県や中海市長会、そういったものとの要望や、いろいろと調整あると思いますが、近藤市長のご所見をお願いします。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） その前に、先ほどの赤ちゃん登校日についてお答えしたいと思います。 これは、三、四日前にもその鳥大の先生と市内の小児科の先生が来られて、これは去年から来られて、はい、じゃあやりましょうということで、教育委員会に投げかけております。これ学校とのいろいろな話し合いとかがありまして、いろいろな条件とかがありまして、これはぜひとも実施したい、こういうふうに思っておるところでございます。 この高校の校区のフリー化は、私ずうっと数年前から言っておるところでございますが、この圏域の発展にはどうしても人的交流が必要である。大人になって議員さんになられてから、あるいは商工会議所に一緒に入ってから、あるいは市長になってからではなくて、やはり若いときからの交流がぜひとも必要であるということで、県境あるいは校区、県境を越えて一定割合の高校生の入学ができないか、これを中海・宍道湖・大山圏域の市長会で常に主張しておりまして、これも取り上げておりますが、管轄が県教育委員会でございますので、その辺のところ、我々の意見をもっともっと煮詰めて、県に要望していきたい、こういうふうに思っております。 ちなみに、知事に言いますと、それはいいことですねと言っておられますので、ぜひとも進めていきたいなと思っておるところでございます。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。 では、次に同様に、中学に関して、安来市においても中学校から遠い、いわゆる県境や市境に近いところに住んでいらっしゃる方は、むしろその地域の中学校に行くのが地理的にも交通的にも不便だというところがあります。そういった部分に関して、いわゆる越境といいますか、校区外の入学という部分に対して、要綱を見ますと、相当の理由があるときには保護者の申し立てによって変更できるということなんですが、その相当の理由というのが、先ほどの地理的なものが有効なのかどうか、お伺いします。
○議長（遠藤孝君） この際、時間延長いたします。 太田教育次長。
◎教育次長（太田健司君） お答えいたします。 先ほどフリーとか越境とかという言葉がありましたけど、我々が取り組んでおりますのは、区域外通学ということでございます。その内容について説明させていただきます。 どの公立中学校に入るかは、学校教育法に基づき、その住所により校区を指定し、入学通知書によって保護者にお知らせしております。ただ、特別な事情がある場合には、保護者からの区域外通学の申請が出されれば、必要に応じて状況を聞き取り、協議を行った上でその可否を決定しております。このことは、小学校であっても、また年度途中であっても同様でございます。いずれにいたしましても、児童・生徒の心情や保護者の意向を踏まえて対応することといたしております。 先ほど丸山議員のおっしゃった、例えば県境を越えて、近いから、個別具体的にさまざまな理由があると思いますけれども、よくあるのが、卒業までの交友関係を維持したいので、転出したけれどもそのままいさせてくれないかとか、そういったものがございます。 内容についてはさまざまでございますが、教育委員会としては、先ほど申し上げたような判断基準で対応させていただきます。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。 では、次の質問に入ります。 例えば、こういうふうな、先ほど市長がおっしゃられたような、高校とかいろんなところをフリー化といいますか、若い者の交流というのを考えた場合に、学生とかあとは主婦などの横断ということで、例えば中海の島田と米子の水道局、今、中海架橋ができればなというような場所があるんですけども、そういったところに、今現在、およそ１年前に松江でだんだん大橋が開通した影響で、この春矢田の渡しの渡し船が廃業を余儀なくされるんじゃないかというふうな話が上がっています。もしもそうなった場合に、そういった船を、渡し船を買い取ってそういった横断、そして米子との交流、そういったものに使えるのかどうか、いかがお考えでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 飯塚市長室長。
◎市長室長（飯塚茂君） 中海の水上交通につきましては、イベント時に臨時的な運航は行っておりますが、採算性や二次交通の問題もあり、常設の水上交通の取り組みは考えておりません。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 二次交通と言われましたけど、自転車が主に想定されるのかなという渡し船なんですが、細かく言う時間はありませんので。 では次、安全・安心についてのくくりで質問いたします。 ２年前の豪雪のようなときに、市街地の両側に雪がたまるというようなことにならない、片側に雪をためるとその片側のほうに雪が出入口に壁ができるということがあるんですが、そういったときに、雪をダンプなどに積んで捨てるということができるかどうか、いかがお考えでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） ２年前の大雪は、国道９号の渋滞、多数の倒木による市民の生活に大きな影響を与えました。その後、国、県、市の連絡協議会、連絡会議や連携会議や自治会代表者との会議を開きまして、市民の皆さんの要望を聞き、市の除雪態勢への理解を得てきております。 市としましては、除雪対策として、市有除雪車の購入等により、態勢の増強を進めております。現段階におきましては、排雪を実施する考えはございません。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございました。 では、次に歩行式のロータリーの除雪機というのが、今交流センターで13カ所、ことし配備されてると思いますが、この歩行式のロータリー除雪機を誤った方法で使った場合に、死亡や大けがにつながる事故が毎年のように起きているようです。そういった注意喚起、どのようにお考えでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 松本
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） 鐘が鳴ってからの答弁ばかりでして、早口になりますが、お許しください。 先ほど事故があるということを議員のほうからご指摘がありましたが、これは安来市ではございません。これ全国的な話でございまして、安来市では今のところ事故は発生しておりません。 住民の方にお貸しするために業者を呼んで安全講習等を地域の交流センター、あるいは消防職員に対して行っております。その折にこういったパンフレットをお渡しするようにしております。ここには基本的なこと、そして歯に雪がたまったときにはエンジンを切って取ってくださいというような基本的なことが書いてありますが、啓蟄を過ぎてからで、まことに申しわけございませんが、またホームページにでも詳しく載せたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。 では、次の質問に入ります。 例えば天井川の土手や山合いなどにある道路の外側が落差のある県道や市道や、いろいろな道ございますが、遊び場所でガードレールやガードパイプがないところがたくさんありますが、雪によるスリップなどの転落による深刻化を避けるためにも、そういった点検と早期改善、そして県への要望、そういうのはいかがでしょうか。
○議長（遠藤孝君）
井上基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 雪のスリップ等にかかわらず、道路通行上、危険な場所につきましては、交通安全施設の全体的な整備計画の中で対処してまいりたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 済みません。 では次に、伯太川などの河川の草刈りや土砂しゅんせつがしてますけども、まだ立木などが伐採されていません。そういったものに対しての対策ということと、あと同じようにため池のほう、いろいろとありますが、池干ししているため池もございますが、そういうのをやってないため池もございます。そしてまた、そういった堤やため池などの点検とか指導、そしてそういう草刈り、伐採、改修など、そういうふうなお考え、そして改修の場合の補助、そういうのはいかがお考えでしょうか。 あわせて、地すべり警戒地域などに対する地すべりの予防としてののり面補強について、市はいかがお考えでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 簡潔に。
井上基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 伯太川、飯梨川の立木の伐採につきましては、平成20年度からやっていただいております。今年度も城谷橋から付近につきましては伐採を行うというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君）
中嶋産業振興部長。
◎
産業振興部長（中嶋登君） ため池などの池干し指導、それにあわせた点検、改修ということでございますが、原則として水利権を有している受益者が適正な管理を行うものと考えております。市から池干し等の指導等は行っておりません。 なお、震災を契機に、県が指定する警戒ため池、これは警戒ため池は貯水量が5,000トン以上です。これは安来市に現在13カ所ございます。このため池について、いわゆる管理者──受益者でございますが、県、市が連携し、年１回以上の目視点検を実施するよう農水省から指導があっておりますので、24年度から機能維持、災害の未然防止に努めているところでございます。 それから、地すべりのことに関しましては、市の南部に位置しております旧広瀬地域で86％、伯太地域で80％、それから安来市全体でも64％が山地になっております。これまで県営事業であります治山事業や急傾斜事業、または地すべり対策事業等により、山地災害の未然予防へ向けた取り組みを進めてまいりました。今後につきましても、安来市地域防災計画に基づき、危険度や重要性の高い地域から、順次山地災害防止対策を講じられるよう、県当局へ働きかけたいと、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 以上で１番丸山議員の質問を終わります。 （１番丸山征司君「ありがとうございました」と呼ぶ） 以上で本日の一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 明日午前10時より、本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時７分 散会...