平成24年第 52回 3月定例会 平 成 24 年 3 月 定 例 会平成24年3月6日(火曜日) 出 席 議 員 ( 2 1 名 ) 1番 丸山 征司君 2番 作野 幸憲君 3番 樋野 智之君 4番 田中 明美君 6番 田淵 秀喜君 7番 田中 武夫君 8番 石倉 刻夷君 9番 勝部 幸治君 10番 岡田 麻里君 11番 永田 巳好君 12番 葉田 茂美君 13番 金山 満輝君 14番 中村 健二君 15番 嶋田 豊昭君 16番 井上 峯雄君 17番 佐伯 直行君 18番 河津 清君 19番 中島 隆夫君 21番 上廻 芳和君 22番 遠藤 孝君 24番 梅林 守君
~~~~~~~~~~~~~~~ 欠 席 議 員 ( 0 名
) ~~~~~~~~~~~~~~~ 事 務 局 出 席 者 事務局長 金山 和義君 事務局次長 飯塚 茂君 主幹 山根 格君
~~~~~~~~~~~~~~~ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 渡 部 和 志君 教育長 伊達山 興 嗣君 市長室長 伊 藤 耕 治君
広瀬地域センター長 伯太地域センター長 太 田 善 明君 八 幡 治 夫君 総務部長 真 野 善 久君
市民生活部長 仁 田 隆 敏君
健康福祉部長 近 藤 隆君
産業振興部長 中 嶋 登君
基盤整備部長 井 塚 政 美君
上下水道部長 井 上 博君 会計管理者 廣 江 奈智雄君 消防長 永 田 裕 司君
市立病院事務部長蒲 生 安 生君 総務部次長 児 玉 好 之君
市民生活部次長 吉 畑 早 苗君
健康福祉部次長 石 丸 秀 一君
産業振興部次長 内 田 修 次君
基盤整備部次長 妹 尾 仁 寿君 教育次長 平 井 禎君 総務課長 宮 田 玲君 財政課長 清 水 保 生君
~~~~~~~~~~~~~~~ 議 事 日 程(第4号) 平成24年3月6日(火)午前10時開議第1 一般質問 ~~~~~~~~~~~~~~~ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第1 ~~~~~~~~~~~~~~~ 午前10時0分 開議
○議長(遠藤孝君) おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第1
○議長(遠藤孝君) 日程第1、一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 初めに、一括方式で行います。 3番
樋野智之議員、登壇願います。 3番樋野議員の質問時間は10時51分までです。 〔3番 樋野智之君 登壇〕
◆3番(樋野智之君) おはようございます。 議席番号3番樋野智之でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。 質問に入る前に、世界じゅうを震撼させた未曾有の大災害、
東北地方太平洋沖地震、そして
福島原発災害が起きました3月11日が間もなくめぐってまいります。1万5,854もの方のとうとい命を奪い、いまだ3,284の行方不明の方がおられます。100万戸に及ぶ建物被害が発生したと言われています。そして、いまだ3県では仮住まいで暮らす被災者は26万人に上ると言われています。改めて、被災された皆様に心からお見舞いとお亡くなりになられました皆様にご冥福を申し上げたいと思います。被災地が一日も早く復興されんことを祈念いたしております。 それでは、質問に入らせていただきます。 このたびの質問は、観光振興について、地産地消について、
ファシリティマネジメントについての3テーマであります。 まず、観光振興の観点から伺います。 質問の骨子は、広瀬町の歴史と文化に関する貴重な文献資料についての公開と観光資源にどう結びつけていくのか、
月山富田城址の歴史と文化を多くはぐくんだ城下町広瀬の
複合的環境整備をどう考えるかであります。 広瀬町の歴史は、尼子時代、
山中鹿介幸盛公を中心とした
月山富田城址の歴史、そして尼子の城下町として栄えた時代から
松平藩政時代に向け、そして今日に至るまでの多くの文化を発祥させたすばらしい町であります。広瀬に生まれし者として誇りに思っております。保元年間、1156年ですけど、ごろ、平景清が出雲に赴任し、お城を富田山に築いたと言われています。富田の町が城下町として最も発展したのは
尼子経久公時代と言われています。当時、200万石とも言われた月山富田城であります。その後、尼子から毛利へ、堀尾へと移り、江戸時代には松平の広瀬藩政が敷かれて今日に至っています。 この豊かな城下町では多くの文化人を輩出いたしました。広瀬藩侯に仕えたお抱え絵師、
堀江友聲先生。広瀬藩侯の教授として明治になり私塾史文化を立ち上げられ、多くの塾生を育てられ、また明治6年11月には児童数60人余りで開校した広瀬小学校の初代校長をされ、広瀬町の教育の基礎をつくられた
儒学者山村勉斎先生。そして、私たち広瀬の者として親しんだ歴史、山紫水明を歌詞にした旧
広瀬中学校歌の作詞であり、「咲いた、咲いた、桜が咲いた」での
国定教科書サクラ読本で知られる
井上赳先生。従軍画家としてご苦労された
加納莞蕾先生。
山中鹿介幸盛並びに関係する歴史の検証を行うための精神的支柱の役割を果たされた
妹尾豊三郎先生など、大変多くの文化人が誕生いたしました。合併前までには、広瀬には18名もの名誉町民が誕生されています。私は妹尾先生に多く学ばせていただいた覚えがよみがえってまいります。先生は多くの文献を残されています。 私は、広瀬藩時代から今日に至るまでたくさんの文化人を輩出した背景には、広瀬には学問をつかさどる天神さん信仰が根強くあったのではないかと想像いたしています。広瀬小学校の庭園の築山には創学のころより天満宮が祭ってあり、学問の神様として崇拝され、7月には
大文字まつりとして行事がなされたようです。現在の天満宮は洞光寺境内に鎮座されています。ご存じでしょうか。皆さんは天神さんと言ったらすぐに松江の白潟天満を思い出されることでしょう。それだけ、今や白潟天満は有名であります。皆さんはこの白潟天満宮が広瀬から奉還されたお宮であることをご存じでしょうか。白潟天満宮の由緒には、広瀬から奉還された旨が明示されております。天神さんはご承知のとおり学問の神様として有名で、菅原道真公を祭る社です。毎年、この季節になると、各種受験等の合格祈願に参拝する人がふえています。天神さんはそれだけではなくご高齢の方のぼけ封じ、諸病平癒、お子様の学業や技芸の進達、健やかな成長、そして広く健康と家内安全、諸行繁栄を祈念されています。広瀬の天満宮の由緒は、昔、平景清が富田城を築く際に眼病にかかり、目が日を追って重くなり、そこで菅の神に一心に願っていたところ、夢の中でお告げがあり間もなく全快したということです。菅の神へのお礼のために城内に鎮守として社殿を建立し、以後富田城内に長く祭られてきたと言われています。その後、慶長年間に堀尾吉晴公が城を松江に移す際、天満宮を松江の白潟の地に奉還されたと言われています。洞光寺には、尼子清定、
尼子経久公親子のお墓がありますが、天神堂が洞光寺境内にいつ奉還されたのか。私は天神堂の改築工事が昨年始まり、ことしの7月25日には落慶法要を迎えるに当たり、この由緒をあらゆる書物、文献から調べてまいりましたが、今でもよくわかりません。推定では、松江にお城が移される際に尼子家由緒の洞光寺に奉還されたのではないかと想像しています。広瀬の天神祭りのことを地元年長者の方に伺いました。松江では、それはたくさんの方がお参りになられ、朝日町のあたりからちょうちんが鈴なりに飾られとてもにぎやかだったと話されました。私は天神堂の由緒や多くの文化人の接点、富田城内のどこにあったのか、そして洞光寺へ奉還されたのか、興味が深まってまいりました。 広瀬町の最初の歴史的文献は、明治32年に
山村勉斎先生の娘婿となられた
山口幸五郎先生と言われています。後に、
妹尾豊三郎先生は
山口幸五郎先生が出された文献を参考に多くの広瀬の歴史を調べておられます。私はその妹尾先生の資料の中に天神さんのくだりがあるのではないかと思い、探しました。広瀬や安来の図書館など関係先を探しましたところ、おひざ元の
歴史資料館の書庫室の一画に無事保管されていることがわかりました。先生の文献は保管庫1台分もありました。妹尾先生が調査され、広瀬町の
月山富田城址の歴史など、さまざまな文献は私たち後世の者として語り伝え広く開示していかねばならない責任があると思っています。先生の調査資料をもとに、昭和43年、44年には広瀬町史上巻、下巻が発行されています。一般的な図書はキーワードやタイトルにて書物を探すことができ、閲覧もできます。しかし、歴史的な文献、書物については中身を読まなければ何が書かれているのかわかりません。歴史と文化がはぐくまれた広瀬町にはたくさんの文献や資料が残されているのではないかと想像します。しかし、長年にわたり多くの文化人が残された書物と文献を後世に残し、生かしていく風土が少なかったのではないかと感じています。書物や文献等は、長い広瀬の歴史を知る上には
月山富田城址の歴史、尼子家一門の歴史、人々の暮らし等、町並みの文化、歴史など、大変重要で価値のあるものを集約して保存、保管して公開していく責任が私たちにはあると思います。後世に伝えていく義務があると思います。児童、学生にいかに教え伝えていくか、工夫する必要があります。私たちだけではなく全国の皆様に安来の歴史、文化を味わうために来ていただくためにもてなしのステージを検討し、場づくりをし、市民に広く醸成していくことが重要であります。 私は観光事業と文化事業は表裏一体であり、すべてが観光資源になり得るもので、あるものを有効に利用し活用していけば新しい
観光スタイルとなり、安来市にも広瀬町にも多くの
観光入り込みが期待できます。私は、このたびの天神さんのルーツ探しで、広瀬の貴重な文献資料を閲覧できる環境整備が十分でないことを痛感いたしました。仮に、文献等の多くの文化人の遺稿が集まり、それを編集、公開するとして、考えられる場所は
歴史資料館か広瀬町
広瀬名誉町民顕彰館、そして広瀬の図書室であると思います。広瀬町
名誉町民顕彰館は、合併前に
櫻内義雄先生のご厚志をもとに建設された施設であります。しかし、顕彰館には櫻内先生の文庫は多くありますが、多くの文化人、名誉町民の方々の遺稿は非常に少なく、計画的に集約されておらず、施設としては満足いくものではありません。
名誉町民顕彰館は、
松平広瀬藩政が敷かれていた場所に建っています。建物の位置づけから考えれば、ここに文化人が残された文献や資料を一堂に集約し、公開、閲覧の場所として使用することがベストと感じます。しかし、観光客をいかにここまで誘導していくか、工夫が必要であります。
観光ガイドマップ、動線などを考えたサイン計画など新たな回遊プランが必要です。ご見解をお聞かせください。 観光者の立場から考えた場合の施設は、
月山富田城址公園のおひざ元にある
歴史資料館だと思います。しかし、
館内スペースから判断して文献や資料など、展示、
閲覧コーナー設置など、付加価値をあわせ持つには当然改修が必要です。文化課の
歴史資料館管理運営事業からは、歴史を体験的に理解できるよう努め、市民の生涯学習や児童・生徒の
地域歴史学習に利用しやすい環境を整えるとあります。このような文献、公開等をあわせ持った施設のあり方を考えられたことがありますでしょうか。 教育、学習する立場での環境を考えた場合は
広瀬図書室であります。しかし、残念ながら、図書室は読書をしたり閲覧したり学習したりするような環境ではありません。今回の質問の趣旨と少し外れますが、合併協でまとめられた合併後の図書館のあり方では、新生市では利用者の利便向上を図るよう整備を行っていくとありました。合併前も現在に至っても、安来と伯太の
図書館施設環境、図書蔵書数を単純に比較しても、
広瀬図書室の環境は劣悪でいまだ改善ができていません。現在でも、
交流センターの一角で間借りしています。市長はこのような劣悪な状況の
広瀬図書室について改修計画を考えられておられますか、ご見解をお聞かせください。
歴史資料館について、狭隘や
閲覧スペースなどのゆとりの確保、
閲覧スペースの各コーナーは必要であり、整備していく課題と思います。本来であれば、広瀬町の財産である貴重な文献資料などを一堂に集め、公開と観光資源化に向けてさらに生かしていくことが重要と考えます。これについての考え方をお聞きしたいと思います。 観光と文化を一同に発信していく、これからの観光テーマ、
滞留型観光事業としては必要不可欠であります。商工観光課と文化課の緊密な関係が必要であり、共同ワーク、組織、横断的施策などを考え遂行していく必要があります。あるいは、組織の統合も検討すべきと考えますが考え方をお聞きします。また、既に検討をされている観光に対する考えや事業や将来ビジョンがありましたらお聞きしたいと思います。 広瀬町の合併40年の歩みの書物の中に、ひもを解いてみますと、
井上赳先生について昭和60年にサクラ読本追創という本が発行されたことがあります。著者は藤富康子さん、東京在住、は幼いときに学んだ読書の印象が長く脳裏から去ることなく自分のルーツを探る取材に取りかかれ、まとめて一本の本にされたものです。藤富さんの精力的な取材は、地元広瀬の者以外に
井上赳先生の一生を明らかにしてくれました。このことが機縁となって
井上赳先生をしのぶ催しの企画が始まり、富田橋の大火もあり、新しい場所を得た
井上赳記念碑も月山太鼓の壇への道しるべとなりました。平成3年には
広瀬中央公民館で藤富康子さんをお迎えし、多くの参会者を得て
井上赳先生をしのぶ会が開催されました。サクラ読本というすばらしい
教科書づくりが
井上赳先生の功績ですが、この読本の中に先ほど申しました「咲いた、咲いた、桜が咲いた」のほかに、「山ノ上」、「三日月の影」の3編で全国に広瀬を紹介されました。
井上赳先生については、加納美術館においてことし4月1日から5月31日まで、「ふるさとを歌にして」と題して
井上赳先生の展示会が行われます。開期中の5月20日13時からは、「サクラ読本の父 井上赳」として著者の藤富康子先生が講師で講演が開催されます。そして、
加納莞蕾先生が昭和13年に書かれた100号にもなる大作の戦争記録画の作品が、1月24日から5月6日まで
東京国立近代美術館に展示されています。ぜひ、ごらんいただければと思います。 次に、
月山富田城址の環境整備でございます。 今年度は来訪者の利便性と観光地としての魅力向上のための整備予算、ありがとうございました。今年度、事業はほぼ終了しているようです。しかし、懸案でした町側、
三日月公園側からは、城址跡であるイメージの石垣はまだ見ることはできません。古い文献を見ますと、富田城は御殿平から花ノ壇、奥書院平、太鼓の壇、千畳平と続く曲輪群、台東成、御茶庫、巌倉寺へと続く曲輪群が両横に広がり壮大な城郭であったと言われています。昨年12月中旬に、今回の整備事業の進捗状況を確認すべく入山いたしました。奥書院で通常の観光客風でない二人連れと遭遇いたしました。東京の
産経新聞写真報道局の記者の方でした。取材と観光を兼ねて来たとのことでした。その際の会話の中で、何カ所かサインはありましたが大変道に迷いました。時間を考えた城址公園内のコース案内はありますか。山を下った後で見学するところはどこでありますか。どのぐらい時間がかかりますか、との質問がありました。広瀬町には観光協会が作成した
史跡ガイドマップがあります。私たちはそれで十分と感じていましたが、外部から来町された観光客の皆様の視点に立った
ガイドマップであったのか、観光客に資料やマップなど
パンフレットをきちんと渡してあるのか、渡せる場所があるのか、そろっているのか、工夫が必要と感じています。
産経新聞記者の方には、幸い広瀬の歴史をお聞きになりたければ
歴史資料館に金子さんを尋ねたらと提言いたしました。後日、金子さんに問い合わせしましたところ、その後、
歴史資料館を訪ねられ、金子さんと面談をされてお帰りになったとお聞きしました。 昨年7月には、
地域振興委員会での行政視察で長野県飯山市に行ってまいりました。そこでは、回遊性の
まちづくり整備として町じゅうの各種店舗、各種施設、寺院などのあらゆる特徴を紹介した
お節介マップ、歩くミニツアールート、ふらっと立ち寄るルート、寺めぐりルート、のんびり歩くミニツアーなど、さまざまな観光ができる工夫がされて、観光客への配慮がされていました。観光印象がよければ、それなりに人から人へ伝わり新たな
観光入れ込みにつながってまいります。観光客の視点で考える必要があると思います。 提案です。
月山富田城址の詳細と誘導サインの計画、また歴史文化をはぐくんだ
町なか回遊マップと詳細なサインと誘導計画、あらゆる時間を配慮した
回遊観光マップの整備、そして大切なのは、そのような
パンフレットなどの配布や広瀬町全体の観光詳細がわかる場所の設置が必要と考えます。この3月には三日月公園にふれあい館が完成いたします。城跡の象徴であります石垣が復元された
月山富田城址公園、文化にはぐくまれた広瀬の町並みが一望できる最高の景観を望める場所であります。広瀬全体の回遊観光の拠点としてこのふれあい館をぜひ活用いただきたい。そのためには、
地元まちづくり協議会、観光協会、商工会の皆様と連携を密にされ、
観光入れ込みをふやしていく努力をお願いしておきます。 現在、市として回遊観光に対しどのような考えをお持ちなのか、どのような施策を考えておられるのか。
史跡富田城址公園の整備についての今後の詳細な考えについてお聞きしたいと思います。 次に、地産地消の観点から伺います。 合併前、合併協議会の広報「しんせい」で、市民の皆様へ協議内容が広く周知されました。その中で、第8回合併協議会の報告として地産地消の
システムづくりが掲載されました。非常に考えられたシステムで感銘いたしました。内容は、合併に際しての不安や心配、障害についての質問などで、最も多いのが中心部、都市部に開発が偏り周辺農村部の整備がおくれ、開発が後回しにされるのではないかということでした。その不安を解消するため、合併後に取り組む中山間地対策の基本方針案が提案され、地産地消の推進、生涯
学習プログラムへの農業体験の導入などを行い、中山間地の基幹産業である農林業振興を中心に取り組むというものでありました。 地産地消の推進に当たっては
給食センターをつくり、小・中学校の給食のほか在宅高齢者への
配給サービスを考え、学校給食だけでも一日4,300食以上になる食材を中山間地地域の農家の栽培し、直接取引を行うことにより農家にとって安定的な収入を確保すると同時に、子供や高齢者に安全で新鮮な食品を提供する仕組みです。中
山間地農業で生産された安全な食材を
給食センターで加工され、された昼食を
学校給食宅配高齢者で消費し残渣を肥料として生産地へ返していくという新生市の地産地消
循環システムでありました。既に合併8年になります。具体的な施策を詰められ実施に移られているのか。既に執行をされてきているのか。まず、この地産地消
循環システムについての現状と進行のプロセス、進捗状況をお聞きします。 次に、学校給食についてお聞きします。 中学校は全校での完全給食を実施することとし、
センター方式を視野に入れ検討する、小学校は当分の間、各校で実施している昼食方式を継続し、合併後に
センター方式を視野に入れ検討するとありました。ことしは合併8年を迎えています。私も議員として2年になります。
中長期財政見通しでは平成24年から25年計画になっていますが、改めて具体的な
給食センターの開設を考えた建設計画についてお聞きします。 広瀬中学校は
給食センター開設までの間、弁当給食でしのいでいます。現在は、入札で米子の業者から支給を受けています。合併協でせっかく検討をされた、提携された中
山間地農業でつくられた安全で新鮮な食材の考え方がありますが、
給食センター開設前とはいえ、当然この考え方に沿った弁当提供はされていると思いますが、現状をお聞きします。当然、安来市内の商工業界、農産物提供、また地元産業界の行く末を考えた発注の仕方をされていることと思いますが、実施していると考えられていますが、何ゆえ現在は市外業者に出されているのかお聞きします。その際に、
給食センター開設時期を明確な意思を持って
見積もり提供をされていますでしょうか。また、市外業者に入札を求めたとき、
給食センター開設時期の明示をされたのかお聞きします。現在は2年単位での募集をされているとのことですが、地元業者の採算性を考えた設備投資等もありますが、それらを配慮された入札形式となっていますか、お聞きします。 次に、小学校の自校方式の給食についてお聞きします。 食材関係についてですが、地元の農家でとれた食材、地元商店からの調達食材は、全体食材の中でのウエートをお聞きします。 広瀬小学校の献立表を見ますと非常に献立に苦労をされ、
栄養バランスもよく考えられたことがわかります。家の食卓に並ぶものより献立がよく見えるものもあります。しかし、献立の中には食材がしゅんのものでなく、時期によっては高そうな食材に見えるものもあります。当然、安心・安全な食材と
バランスメニューが必要と思いますが、経済的な考え方、食材単価を当然考えた献立をつくられていると思いますが、考え方をお聞きします。 地産地消の観点から、
給食センター以外でもお聞きしたいと思います。市の施設での地産地消ウエートをお聞きしたいと思います。 以前、
安来市立病院の実態をお聞きしたことがあります。市の
指定管理施設に対して、
管理運営マニュアルに食材の地元調達を明示している施設は何施設あるかお聞きします。 市長は中
山間地農業は大切であると常に言われています。市長は、農産物について
地元産業振興の立場から安来市の地産地消の推進に対してどのような指示を関係部署にされているのかをお聞きします。 地産地消の質問に関して再度お伺いしたいことがあります。 一昨年の6月議会で
安来市立病院の
食材調達状況の質問をいたしました。合併前、平成14年の総額、食材の調達は5,500万円、
うち市内業者15社から3,200万円の購入、平成15年の委託業者に1食当たりの単価契約され、合併後、平成21年には
総額食材調達4,500万円、
うち市内業者7社で460万円調達とお答えいただきました。当時も、安来市経済を活発化させ、市内業者さんが経済的に潤っていただき多額の税収を払っていただく、そのような循環型経済の発信は行政の動きしかない。市は大変重責であることをこの場で説明いたしました。 まず、病院にお聞きします。 一昨年の答弁は、委託業者へできるだけ地元食材を使うようお願いするとありました。どのように改善されたのかをお聞きします。現在の
調達ウエートと地元から何の食材を調達されているか、また今後の方針をお聞きします。 最後に、市長に伺います。 合併協で提言された地産地消循環型システム、これは大変重要な施策だと思います。どのように今後進めていかれるかをお聞きします。 昨年は、安来市食育推進計画が出されました。また、国からも地産地消に対し40%という目標値も出されていますが、農業従事者の方、地元商店の方、商工会、JA、そして市が一体となって進めていかねばかけ声だけに終わってしまいます。地元産業、農業振興を進めることが町の活性化にもつながります。市長の考え方をお聞きします。 最後に、
ファシリティマネジメントについて伺います。
ファシリティマネジメントの提言をしてから既に2年がたちます。初めは、皆様は戸惑いと困惑を感じられたことと思います。しかし、この仕組みが重要であると少しずつではありますが感じていただきつつあると認識しております。この仕組みは幅が広く奥行きが非常に深いものです。少しずつ歩みを高めていただければ幸いであります。必ず安来市にとって必要不可欠な取り組みに成長してくれるものと信じています。 昨年12月には、安来市の財政、管財、建築からの4人の方が佐倉市を訪ねられ、二日にわたり研修いただきました。感謝申し上げます。ありがとうございました。多くの見聞を深めていただいたと思います。この2月には、公益社団法人
ファシリティマネジメント協会主催でFMの体験発表や研究発表、JFMAフォーラム2012が経済産業省、国交省、日本経済新聞社の後援で3日間にわたり開催されました。72もの講座に全国から多くの方が集まられ、熱心に討議されました。市長におかれましてはご多忙の中、時間を割いていただいて参加いただきました。また、執行部からも職員1人が参加いただきました。本当にありがとうございました。 伺います。 安来市には、建物が934棟、約29万4,000平米もの面積があると以前伺いました。昨年9月議会では、5月をめどに現状調査をし、集約に向けデータ化するとありました。現状はどのようになっているのか、進捗状況と調査項目の内容をお聞きします。そして、その際に市独自のシステムを図るとありましたが、そのシステムの具体的内容について伺います。 次に、去る12月にFM先進地の佐倉市の研修を受けられました。研修内容の視点について、国交省が開発し、全国自治体へ普及活動されているBEAMSのシステム導入はいかがでしょうか。必要性について、感想について伺います。 次に、間もなく新年度です。データを集約され、その結果、評価後のスケジュールとしてFM導入に向けての段階的な担当部署、組織の配置予定などが急務となりますがどのように考えておられますか。また、FMへの理解と意識改革を図るための手法と庁内に若手職員でのワーキンググループ等の設置が必要と思います。お考えをお聞きしたいと思います。 以上で壇上での私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(遠藤孝君) 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長(近藤宏樹君) おはようございます。 樋野議員さんの一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、安来市の地産地消の推進ということで市長はどのように考えているかということでございますが、市では農産物の地産地消の推進を図るため、毎年農林業祭、また年末の青空市場等を開催し、直売形式で地元の農産物を販売する組織の活動を推進するとともに、育成という観点からも運営に関する生産者の研修会を開催してきたところでございます。 一方、道の駅での農産物直売所、観光交流プラザ、そして夢ランド、一風亭などに地元農産物を含めた特産品の販売、また学校給食にも地元食材を活用するよう指示してきたところでございます。また、中海市長会におきましても、中海圏域での食材を生かした給食を実施しているところでございます。地産地消型
循環システムは大変よい施策と思っておりますので、市内の公共施設を初めとして地元食材をさらに利用していただくよう促進してきておりまして、指定管理者には地元食材をできるだけ使用していただくようにお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長(遠藤孝君) 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長(伊達山興嗣君) おはようございます。 樋野議員より多岐にわたるご質問をいただきましたが、私のほうから文化、教育に関しますご質問にお答えをしたいと思います。 初めに、
広瀬図書室の改修計画の必要性についてお答えをしたいと思います。
広瀬図書室の環境、蔵書数につきましては議員ご指摘のとおりでございますが、図書の貸し出しにつきましては昨年6月より図書館3館、安来、広瀬、伯太の図書館蔵書検索システムをインターネットによって公開し、図書予約申し込みが可能になっております。また、3館を巡回し、予約図書数の配本も行っておりますので、どこからでも借りることができます。ちなみに、今年度は
広瀬図書室は2万数千冊に及ぶ貸出数となっております。
広瀬図書室につきましては、限られたスペースの中でよりきめ細かな利用者サービスができるようにしてまいりたいとこのように考えておりますが、整備につきましては今後の検討課題とさせていただきます。 次に、広瀬町の貴重な財産による文献資料等の公開場所等につきましてでございますが、文化人が残された文献資料の集約、そして後世へ継承することは、ご指摘のとおり重要と考えております。広瀬を初め安来の文化に関する貴重な文献資料等につきましては、スペース、人員配置の状況を考慮し、安来市立図書館の郷土資料コーナーにおいて周知、保存を行っており、市民を初め希望される方はいつでも閲覧できますようにしております。図書館では、資料の網羅的収集に努めるとともに将来にわたって資料を保存するため、複製化や保存処理を行っておるところでございます。 次に、
歴史資料館につきましては、現状のままで
歴史資料館の魅力をさらに向上させるべく新たな資料の収集あるいは展示に努めたいと考えております。 次に、広瀬町民名誉顕彰館につきましてでございますが、議員のご指摘のように合併前の広瀬町の名誉町民の功績を末永く顕彰するため、文献資料、遺品等を展示紹介する施設でございます。この施設を管理しております指定管理者とも協力し、また
歴史資料館、市立図書館を初め関係機関とも連携をし、関係する文献や資料、書籍等を展示できるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。 次に、月山富田城跡公園の具体的な今後の整備計画でございますが、月山富田城跡公園につきましては観光協会等の地域の皆様を初め各種団体からのご意見をいただきながら、今年度は石垣周辺樹木伐採などの環境整備、園路、さく、トイレ等の改修工事を広範囲にわたって整備してまいりました。今後も、引き続き全体の整備計画を作成し、年次的に整備してまいりたいと考えております。 続きまして、地産地消の観点から、
給食センターの建設、開設時期についてでございますが、昨年11月に提出いたしました中期財政見通しの中で平成26年度設計を行い、27年度建設工事の予定としております。 次に、広瀬中学校の弁当提供に当たって、地元産の食材の利用についてでございますが、広瀬中学校の弁当は現在米子市の業者が納入しております。安来市の食材では、少なくともタケノコと鶏卵を使用していると承知しております。 次に、地元業者の育成を検討したかとのご質問でございますが、業者の選考は広瀬中学校給食会で行っております。選考委員も学校関係者で選考いたしました。市内・市外業者からプロポーザル方式で献立の立て方や栄養評価、衛生管理、地元食材の使用、仕入れ先などご提案をいただき、納入価格もあわせ点数評価で最も高い得点であった現在の業者に決定されております。 では、続いて、複数年数契約が検討されたかとのご質問でございますが、前回業者を選考した2年前はまだ
給食センターの建設も確定しておりませんでしたので、
給食センターの開設時期は明示いたしませんでした。 次に、地元企業が参入しやすい給食内容の検討についてでございますが、業者の選考は先ほどお話をしたとおりでございます。学校給食会が行っておりますので、教育委員会といたしましては、当給食会に対して同じ業者が長期にわたる場合は不備等があった場合に改善されにくい点があることや定期的に選択する機会を設けることも必要であるとして2年とするよう指導してきております。 次に、地元調達食材のウエートについてでございますが、現在給食の食材は肉、魚の冷凍品とシューマイなどの冷凍加工品は島根県学校給食会から仕入れております。それ以外の食材は市内の業者から納入をいただいております。農産品が主になりますが、野菜類の地元産の割合いは昨年11月の調査では65%でした。全食材に占める市内産品の使用率は約42%でございます。また、中海市長会では、圏域の食文化の知識を伝えることで圏域に愛着を持てる児童・生徒を育てるために各種の特産食材を提供しております。ちなみに、松江市のシジミ、米子のネギ、境港のカニ、などなどでございます。 また、経済的な考え方、食材単価を考えているかとのご質問でございますが、学校給食の献立は主に栄養教諭が作成しております。学校給食摂取基準を満たし衛生的に提供していくことは当然でありますが、毎日変化を持たせた献立や調理方法を取り入れ、季節の味や苦手なものでも食べてもらえるような工夫をしております。また、どじょうなどの地域食材を取り入れた話題性なども考慮し、予算の範囲内で食材単価を考え作成しております。子供たちが一日の学校生活の中で最も楽しい時間は給食の時間であるという報告も受けております。 以上でございます。
○議長(遠藤孝君) 内田
産業振興部次長。 〔
産業振興部次長 内田修次君 登壇〕
◎
産業振興部次長(内田修次君) おはようございます。 私のほうからは、観光振興策の3点のご質問についてお答えをいたします。 まず、1点目が広瀬町の歴史文化に関する文献資料を観光資源に結びつけられないかということでございますが、文献等の資料につきましては歴史文化の理解を深める貴重なものであります。観光資源として活用できるものにつきましては、情報提供の手段を考慮しながら活用する必要があるというふうに考えております。 2点目は、今までの観光資源に文化的資源を含めた活用で
観光入り込みをふやすために商工観光課と文化課との共同ワークが必要ではないかということでございますが、観光と文化につきましてはお互いが密接に関係する部分がございます。また、各地域センターとも関連がありますので、文化課以外の関係部署とも情報共有を図りながら今後も引き続き連携をもって取り組んでいきたいというふうに考えております。 3点目は、
月山富田城址、広瀬町の回遊観光についての考え方や将来ビジョンはあるのかということでございますが、安来市の主要な観光資源であります月山富田城跡の周辺となります城下町の広瀬やさぎの湯地
区、一体的なエリアを周遊していただくために町歩き観光を推進していきたいというふうに考えております。平成24年度には、月山・さぎの湯歴史体感ウオークや町歩きをしていただき、歴史に思いをはせていただくような事業を計画しております。また、サイン整備といたしまして、町なかや三日月公園、絣センター駐車場付近に案内看板を設置するとともに、広瀬のまちづくり推進協議会のほうで作成されます散策マップなどによりまして周遊観光を推進いたします。また、先ほどおっしゃいました先進地等も参考にさせてもらいながら、安来の特色を生かしたマップや施策を検討してまいりたいと考えております。そして、二次交通や観光ガイドの整備など課題もありますので、今後諸課題を検討しながら観光客のニーズに対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(遠藤孝君) 妹尾
基盤整備部次長。 〔
基盤整備部次長 妹尾仁寿君 登壇〕
◎
基盤整備部次長(妹尾仁寿君) 失礼いたします。 私のほうからは、観光振興の観点から城下町広瀬の町なかの整備はどのような状況かというご質問にお答えします。 広瀬の市街地の環境整備としまして、広瀬まちづくり計画での中心市街地の整備構想は豊かな自然や歴史的資源を活用し潤いのある移住空間を整備するとともに、観光振興を行い町の活性化を図るため、町の中心部と歴史拠点を結ぶ東西軸の道の整備、それから歴史を生かしたわかりやすいまちづくりの推進、それから移住空間の改善、それから来訪者との交流の推進、この4つの軸を中心に、市民の誇りと活力のある町をつくることとしております。この目標によりまして、平成19年度より広瀬のまちづくり事業に着手しました。この間、月山線の交差点改良やその拡幅整備を行うとともに、観光客を町なかへ誘導するための広瀬中央線等の遊歩道の整備やサイン整備、また公衆トイレの整備、で今年度におきまして交流の拠点となる三日月公園ふれあい館の建設を行いました。これによりまして広瀬のまちづくりの基盤の整備が完了したわけでございますが、事業につきましても今年度をもって所定の事業期間を終了することとなっております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長(遠藤孝君) 中嶋
産業振興部長。 〔
産業振興部長 中嶋 登君 登壇〕
◎
産業振興部長(中嶋登君) おはようございます。 私のほうからは、合併協で検討された地産地消型
循環システムの進捗状況についてご答弁させていただきます。 当時、合併協議会におきまして
給食センターを建設し、その食材を中山間地域の農家で栽培して中
山間地農業の振興を図るなどの地産地消の
システムづくりが協議がなされておりますけども、
給食センターの建設が未定のため具体的な検討は進んでおりません。 以上です。
○議長(遠藤孝君) 時間になりましたので、以上で3番
樋野智之議員の質問を終わります。 8番石倉刻夷議員、登壇願います。 石倉議員の質問時間は11時42分までです。 〔8番 石倉刻夷君 登壇〕
◆8番(石倉刻夷君) おはようございます。議席8番石倉刻夷、一般質問をいたします。 会派代表質問を終えてからの一般質問でありまして、私は市民目線で6項目について質問をいたします。 質問に入る前に、山中鹿介の大河ドラマ放映実現を目指す会が企画されたイエローバスにラッピングをした動く広告宣伝、山中鹿介を大河ドラマへの夢を乗せて1月30日に出発式がありました。市長を初め関係各位のご支援に感謝申し上げます。 そして、2月19日には、同じく目指す会が主催でふるさと歴史講演会が開催され、八雲立つ風土記の丘、本間所長、立花書院楪社長のずばり山中鹿介を、大河ドラマへの思いを込め、激励の講演を受けました。200余名の聴講者は意を強く持たれたと思います。その会場で知人から、「加藤清正公を大河ドラマに」と題した熊本新聞を受け取りました。清正公生誕450年、没後400年の記念事業として2009年から運動を展開し、ゆかりのある山形県、岐阜県の協力のもと21万5,000人の署名に達し、本丸の東京NHK放送センターへ伝えられたとありました。私どものライバルは全国にたくさんあります。もっともっと頑張らなければならないという思いをしたところでございます。頑張りましょう。 それでは、1項目めに、市民憲章並びに市の歌の制定について伺います。 2月上旬に伯太庁舎に行きましたら、玄関、庭先の銘板が新しくなり、安来市役所伯太庁舎となっていました。早速、八幡センター長に尋ねましたら、伯太町役場と題してあったので銘板加工をし、約15万円で改修したとのことです。その前に伯太町民憲章の碑がありました。そこで、私は以前、市民憲章の制定について質問したことを思い出し、このたび憲章を制定する考えはないか伺うものです。 前回は平成19年9月の定例会で質問し、市民の一体感の醸成に資するもので今後検討を進めたいと真野総務部長から答弁をいただいております。市民憲章の歴史は、少し調査しましたので申し上げておきますが、旧安来市は昭和44年4月12日制定。なぜかわかりませんが、憲章の碑は昭和44年3月31日の日付で、市民会館の裏庭にあります。聞きましたところ、設置当時は市民会館は裏のほうが玄関だったようでございますが、碑文は私たちは美しい自然と豊かな芸術文化に恵まれて育った安来市民です。ふるさとの平和を愛し、より明るくより力強く前進するため、全市民の願いを込めて憲章を定めます、となっています。そして、5つのスローガンが示されています。 広瀬町民憲章は昭和50年4月26日、新町発足20周年を記念して制定されています。内容は、私たち広瀬町民は、古い歴史と恵まれた自然の中に生きる誇りと喜びを持って、より豊かで美しく明るく住みよい希望に満ちた町にするために憲章を定めますと。そして、スローガンは5項目になっています。旧伯太町民憲章は昭和60年11月3日制定され、内容は、私たちは伯太町民であることに誇りと責任を持ち、郷土の発展とみんなの幸せを願い、この憲章を定めます。そして、スローガンは5項目となっています。 市長の所信表明では、合併後の集大成に向けての時期に入ったと言っておられます。市民憲章の制定も視野に入っていると思いますので、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。 次に、市の歌の制定についてでありますが、市の歌の制定については、私が議員となりましてから平成19年9月定例会、平成22年6月定例会の2度の質問をしておりますが、平成22年6月議会での答弁は、一つの目安として合併10周年とし、中期財政計画実施計画の中に盛り込んで準備を進めていきたいとされています。こうした状況は十分承知しておりますが、昨年暮れ、松江市の歌が決まり、発表されました。東出雲町との合併を迎えるに当たり、松江、八束が新市として一体感や郷土愛を醸成するため、子供からお年寄りまで幅広い市民が親しみを持って歌い継ぐことのできる市の歌を制定するとなっています。ことしに入ってから私が出席した式典の中で、1月3日の成人式、国歌斉唱ですぐに市長の式辞、1月25日の島根県体育協会の新年賀会は国家は歌われず島根県民歌の歌。こんな話をしていましたら、広瀬地区の新年賀会は旧広瀬町の町民の歌を歌ったとのことでした。どのような方法で検討されているのか詳細はわかりませんが、10周年と言わず早い時期に制定されたらと思うから見解を伺うものであります。 2項目めに、桜の名所、名木の選定について伺います。 この件につきましても平成19年12月の定例会で質問していますが、答弁は、貴重な意見として今後参考にさせていただきますとなっています。このたびの質問のきっかけとなりましたのは、平成9年の大河ドラマ「毛利元就」の放送のとき、ナレーションの担当でありました語り部の平野啓子さんと12月8日、東京で土地改良事業の21世紀創造運動の発表の席で面会、面談をいたしました。そうしましたら年賀状が届きました。福島県三春町のしだれ桜の前で、「美しき桜心の物語」と題して瀬戸内寂聴作の「しだれ桜」を語るの案内が印刷されていました。間もなく東日本大震災から丸1年、改めてお見舞いと復興を祈る気持ちがいっぱいでございますが、年賀状のサブタイトルは、きずな、つながり、結いの心を胸にとあります。以前、教育上下水道消防委員会で行政視察した三春町。桜の木は見ましたが、1本の桜が町のシンボルで、福島の復興に満開のとき、こうした催しでエールを送るということがわかり胸を打つものがわきました。 そこで、改めて桜の開花を待つこの時期に、市の名所、名木を選定されないかと思い、伺うものでございます。考えがないとかというような答弁でありますと余りにも情緒がないと考えますので、現在市が管理されている桜の名所、銘木の実態は、また一方で市民団体や個人が自主的に管理されている名所、名木、主な状況で把握されているものがあるでしょうか。そして、自薦他薦による市内の名所、例えば10選として市民参加による選定委員会を設けて選考される考えを持たれないか伺います。 3項目めに、こっころの活用について伺います。 しまね子育て応援パスポート事業が正式名称のようですが、1月25日付山陰中央新報に3団体2店舗1個人、子育て支援対象として報じられていました。その中で、協賛店部門でさつまラーメンルート9さんが受賞されています。 そこで、改めてこっころの目的と対象者の定義、また市内はこっころの支援団体、個人、企業等の実態はどのような状況でしょうか。今後、市内の企業等に協賛、支援を呼びかける考えはないですか。それから、市独自で市内の協賛企業、店舗の冊子を作成する考えはありませんか、伺います。一方で、現在市内の対象者と思われる家庭に対しパスポートの発行割合はいかほどになっていますか。また、今後、利活用を促進するとなればその方策をどのように考えられるか伺います。 次に、4項目めとしまして、市の芸術文化活動支援について伺います。 私は市長の広瀬町の職員時代から平成3年10月の設立になっております広瀬町文化協会に入会し、職員の立場でありながら平成11年から役員となり、平成19年からは副会長の立場にあります。皆様に参加いただきご支援をいただいております月山富田城月見の宴や歳末チャリティーなど、文化講演会など特異な活動を続けていますが、現在、会員174名、賛助団体3団体で、年会費2,000円を活用し活動していますが低迷ぎみであります。そんなとき、元仁多町長、前奥出雲町長であられた岩田一郎様から奮闘の足跡、「奥出雲からの挑戦~よみがえった過疎の町~」を受けましてそれを読みました。多くの方がその内容に感銘を受けられたことがたくさんあったと思いますが、私はその中で奥出雲町の文化協会活動と会の動きを知り、奥出雲町へ出向き一帯を調査してきました。その内容は、今から伺う内容により、答弁により、私も再質問なり考え方を述べたいと思いますが、まず教育委員会として掌握されている美術、文芸、音楽、芸術、郷土芸能など、芸術文化活動の団体の実態をどのように把握しておられますか。一方で、全く指導助言等を行わず、行政としても参画しない団体等の実態を承知されておりますでしょうか。平成24年度予算も審議されていますが、トライアングル事業で支援するという内容ではなく、今後文化協会等任意の市民で構成する団体への支援はどのような考え方で進められるか伺います。なお、同様な内容で、現在市長部局の
交流センターでの実態についても伺います。そして、支援はどのような考え方で進められるか、基本的な考えを伺います。 5項目めに、市民からの提案箱、また職員の方からの提案箱が設置されていますが、その活用について伺います。 それぞれの提案箱はどこに設置されていますか。また、管理体制の実態と活用方法を伺います。節目としまして、近藤市長誕生から3年5カ月がたっていますが、活用された内容、協議に付された案件等があれば伺います。本件については公開できない、あるいは答弁するに至らないということであればその旨も説明いただきたいと思います。 6項目めに、ブロードバンド・インフラ整備について伺います。 年度中途で情報政策室の皆様は職場の移動で大変だったと思いますが、稼働を開始して要望、苦情はないでしょうか。気の休まる日はないと思います。ご心労に敬意を表します。 まず、告知端末からの放送内容で市民の方々からお悔やみ放送への要望がありますが、検討されませんか伺います。 さて、楽しみにしておりましたIP電話帳が手元に届きました。私は触れ合いのI、ピース、平和の頭文字をとって、愛と平和を先導するIP電話と位置づけたいというふうに思っております。市長部局では市役所に5回線、個別の表示がないのは本庁舎で1本で受けて総合案内の形式のようでございます。
指定管理施設は7施設、学校では2校といささか寂しい気がしました。一方、近藤宏樹さんの名前がありまして私はうれしかったです。 さて、今後設置を希望される方の設置経費は幾らかかりますか。また、電話帳に加える、逆に加入設置者に周知される方法はどのような方法を考えておられるか伺います。 以上、6項目についてご答弁をよろしくお願いします。
○議長(遠藤孝君) 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長(伊達山興嗣君) 石倉議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、芸術文化活動の支援についてでございます。 教育委員会におきましては芸術活動を支援する際、後援を依頼された団体、また市及び教育委員会が主催して行う安来市文化祭、芸術展等についてご協力をいただいておる安来市文化協会、広瀬町文化協会等、大きな団体については把握しております。安来市文化協会の安来観光交流プラザで開催されますチャリティー展示、あるいは広瀬町文化協会の月山富田城月見の宴の開催に対し、教育委員会も参加するなどしてその活動の理解に努めております。また、芸術文化活動団体がその活動を計画される中で助言等を求められたときには、情報を提供したり広報活動を行うなどして協力をしております。今後も、任意団体が実施される事業に参加するなどして、安来市における文化芸術活動が一層推進するよう支援してまいりたいと考えております。 次に、
交流センターについても答弁いたします。 中央及び地区
交流センターにおきましては、芸術文化活動等のサークルとして登録されている団体は多いところでは31団体となっております。それぞれ生涯学習の一環として自主的に活動を行っておられます。文化祭や
交流センター事業への参加により学習成果の発表の場を設けるなどの支援を行っております。今後とも、主体的な活動の推進が図られるよう支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(遠藤孝君) 真野総務部長。 〔総務部長 真野善久君 登壇〕
◎総務部長(真野善久君) 失礼します。 私のほうからは、市民憲章と市の歌の制定について答弁をさせていただきたいと思います。 議員の熱意あるご質問でございますが、非常に事務的な内容の答弁になりますことをあらかじめお断りしたいと思っております。 市民憲章と市の歌の制定に当たりましては行政が一方的に制定するものではないというふうに考えております。市民の皆さんの機運が高まった時点で、市民の皆さんの意向を取り入れて制定すべきものというふうに考えております。ですから、特に盛り上がりがない場合において、じゃあどういうときに制定するかといえば、市としての節目の折に今説明いたしました点に留意しながら制定していくことがふさわしいのではないかという考え方を今持っているところでございます。
○議長(遠藤孝君) 内田
産業振興部次長。 〔
産業振興部次長 内田修次君 登壇〕
◎
産業振興部次長(内田修次君) 私のほうからは2点目の桜の名所、名木の選定についてお答えさせていただきます。 現在市が管理している桜の状況についてということでございますが、桜が植えてあります場所によって所管課がそれぞれ分かれております。維持管理課、文化課、商工観光課となっておりますが、まとめて私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、安来公園につきましては、毎年桜の防除や施肥、枝の剪定等を行っております。太鼓の壇の公園につきましては、花見シーズン前に公園内の草刈りを実施しておりまして、桜の木につきましては特に管理はしておりませんが、枯れ枝を処分するなどをしております。また、山佐ダムや布部ダムにつきましても、指定管理者や管理組合によりまして樹木管理をしていただいております。そして、平成22年度には、学校、
交流センターなど公共施設40カ所、820本の桜樹診断をしておりまして、その診断結果によりまして伐採、剪定などの対応をしております。来年度、平成24年度には、安来公園、安来運動公園、広瀬中央公園の桜樹診断をする予定としております。 次に、市民団体や個人が自主的に管理している状況についてですが、清水公園につきましては清水観光協会によりまして花見シーズン前に桜の防除、施肥、草刈りなどの管理をしていただいております。その他につきましては、地元の自治会、任意団体などで除草管理を主にしていただいているところもあるというふうに聞いております。 次に、市内の桜の名所10選の選定につきましては、選定方法も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(遠藤孝君) 石丸
健康福祉部次長。 〔
健康福祉部次長 石丸秀一君 登壇〕
◎
健康福祉部次長(石丸秀一君) 失礼いたします。 私のほうからはこっころの活用についてお答えいたします。 こっころの目的と対象はということでございますけれど、しまね子育て応援パスポート事業こっころは全国的に少子化が進行する中、地域が一体となって子育て家庭を応援し、子育てしやすい環境をつくることを目的とし、島根県が平成18年度から開始、5年目を迎えています。対象者ですが、18歳までのお子さんを養育する家庭と妊婦さんのいる家庭が対象となります。パスポートの交付手続は主に保険証、母子健康手帳などで資格を確認し、即時に交付することができます。 市内のこっころの支援団体、個人企業等の実態及び市内の企業等に支援を呼びかける考えはということでございます。 現在、市内におけるこっころの協賛店舗数は平成23年9月現在で69店舗あり、島根県と市が連携し、商工会議所及び商工会の協力を得ながら拡大に努めているところでございます。今年度はこっころ5周年記念キャンペーンが実施され、こうした取り組みにも連動しながら普及啓発に努めているところでございます。 協賛企業の冊子作成の考えはということでございます。 協賛店舗を紹介する冊子につきましては、島根県が作成しておりホームページでも閲覧することができますが、主として冊子を作成していくことにつきましては今後検討していきたいと考えております。 それから、パスポートの発行割合、今後の利活用の促進の方策はということでございますが、島根県が発表をいたしましたパスポートの普及率は平成23年9月末現在、県内で80%とされており、市町村別の普及率は公表されていません。市では、今までに2,867枚発行をしております。市としましては、今後広報紙、出生届の機会を利用し、また行政告知端末を利用し、普及啓発に努めていきたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長(遠藤孝君) 伊藤市長室長。 〔市長室長 伊藤耕治君 登壇〕
◎市長室長(伊藤耕治君) そうしますと、私のほうからは市政提案箱の活用についてのご質問についてお答えをさせていただきます。 まず最初に、設置場所についてでございますが、これは安来、広瀬、伯太庁舎、それぞれの玄関わきに計3カ所設置をしております。また、広く意見をお聞きするということで、市のホームページの専用ページを介しての電子メール、あるいは郵送といった方法、手段によりご意見をいただくこともございます。 それから次に、管理実態と活用方法ということでございますが、提案箱の確認につきましては安来庁舎の場合は秘書課が、それから広瀬、伯太庁舎の場合はそれぞれ地域センターでしております。提案への対応でございますけども、検討した内容を文書または電子メール等で回答をいたしております。その内容につきましては、市に対する意見、提案、ございますし、それから苦情もございます。それから、軽易な問い合わせ等もございまして、さまざまであります。こうした中で、市の業務に生かせる内容のものにつきましてはその都度反映をさせていただいているというところでございます。そうしますと、具体的にどういったことを反映させているのか、対応しているのかということになりますが、身近な事例で2つほどご紹介させていただきますと、昨年お配りいたしましたごみ収集カレンダーがあります。これは、一部では好評をいただいたところもあるんですが、やはり今までの書式でずっとやっておりますと新しい書式にちょっとなじめない、それから文字が小さくて見にくいといったような意見をいただいた後に、従来書式もすぐに用意いたしまして希望者にお渡ししたということもございます。そして、今年度、書式や文字サイズを大きくするなど改善を図ったということもございます。それから、もう一つの事例は、市の施設に赤ちゃんの授乳、おむつ交換の専用スペースを設けてほしいというご意見がございました。これは、すぐに施設改善ということはなかなかちょっと難しゅうございますので、
交流センターの空いている部屋、あるいは庁舎の宿直室など、施設の中で既存スペースを活用しながら職員が対応するように体制を整えたということがございます。 それから次に、公開しているのかどうかということでございますけども、そういった中で特に市民の方にお知らせしたほうがいいというような内容につきましてはその都度お知らせをいたしております。直近では、この広報紙の3月号でおむつ交換、授乳場所の件をご紹介させていただいております。 以上でございます。
○議長(遠藤孝君) 児玉総務部次長。 〔総務部次長 児玉好之君 登壇〕
◎総務部次長(児玉好之君) それでは、最後になりましたけれども、6項目めのブロードバンド・インフラ整備につきまして答弁させていただきます。3点ございました。 1点目の告知端末からのお悔やみ放送の検討はどうかということですけれども、お悔やみ放送につきましては、事業実施当初から要望もあり実施について内部で検討をしてきております。その結果、お悔やみ情報につきましては新聞掲載やどじょっこテレビの番組内でも情報が流れているということ、また安来地域におきましては今まで全く放送実績がなく、行政として画一的にお悔やみ放送を流すことについての合意形成を得ることが難しいということ、また市報におきましても、お悔やみ情報を掲載していないことで広報媒体によりまして情報の提供のみに差異が生じることなどから、市の行政としましてはお悔やみ放送を行わないこととしております。それから、今後につきましても新たにお悔やみ放送を行う予定はございません。 それから、2点目ですけれども、今後IP電話の設置を希望される方は設置経費が幾らかかるのかということにつきましては、新たにIP電話の設置を希望される場合は、既に告知端末が設置されている場合は通信機器の設置経費として2万5,200円必要となってきます。通信機器等が未設置の場合につきましては、機器設置負担金といたしまして6万3,000円が必要となります。その際、告知端末の設置を同時に希望された場合におきましては、通信機器台の一部を助成する制度もございますのでご活用いただきたいと思います。このほか、宅内配線につきましてはいずれの場合も実費が必要となります。また、既に1メガのインターネット契約をされている方につきましてはIP電話用の宅内配線経費が必要となります。いずれにしましても、見積もりなどの関係もございますのでどじょっこテレビに相談いただきたいと思います。 それから、最後の3点目ですけれども、新規にIP電話を設置された方の電話番号の周知はどのように考えているかということにつきましては、先般作成配布されましたIP電話帳につきましては安来どじょっこテレビが作成配布を行っているものでございます。今後、新たに設置された方につきましては、今回作成をいたしましたIP電話の電話帳の配布を予定していると承っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(遠藤孝君) 石倉議員。
◆8番(石倉刻夷君) それぞれ答弁いただきました。 まず、市民憲章と市の歌の制定でございますが、市民の機運が高まったときという答弁でございますが、先日、野田首相とそれから自民党の党首討論でございましたですが、はたき込みや肩透かしは嫌いだというようなやりとりがございましたですが、先ほど真野部長のほうから呼び出しをしていただきまして、私の熱意が伝わったという答弁をいただきまして本当にうれしく思いました。私の調査したところ、市民憲章は2月末で、県内の8市のうち未制定は大田市、雲南市、安来市となっていますが、大田市のほうは自治基本条例を検討中であるということでございまして、条例の中に憲章を込めた内容を模索中とのことでした。雲南市は、平成17年10月1日の合併で、同じく自治基本条例を検討する中で合併10周年を区切りとして制定も視野にあるとのお話をいただいております。 市の歌の制定でございますが、東日本大震災後、応援ソングもたくさんつくられたと伝えられています。歌は心をいやし勇気を与えます。古事記1300年のテーマソング、応援歌もあるでしょう。先日、2月25日、スサノオマジックとの公式戦がございました。ゲストの安来市観光大使であるHANZOさんは、新曲「スサノオ」を歌われました。そして、その会場で安来パラパラ踊りでも大変盛り上がりましたが、最初は国家君が代の独唱。私は歓迎の意味を込めて安来節か、または地元の観客が圧倒的に多いわけでございますから総立ちをして安来市の歌を歌ったらどんなによいかなあ、そんな気がして観戦をしていました。直近では、松江市の歌の制定の流れは、昨年6月に選考委員会を設置し、7月、8月の2カ月間で作品の募集、そして作曲の依頼、作品の絞り込み、12月には発表と、約半年間で完成しています。合併の苦しみ、元気・いきいき・快適都市を目指すキーマン、生き字引の真野部長のもとで指図いただきたく、改めて早期市の歌制定の準備に入られますよう懇願しておきます。市民の機運はこのどじょっこテレビの画面を見て一気に高まると思います。 桜の名所、名木選定、検討をしたいとの答弁であります。 ご承知と思いますが、財団法人日本さくらの会が選定した日本さくら100選に、県下では松江城山公園と木次町斐伊川堤防桜が入っています。400選となりますと、県下10カ所、安来市内では安来公園と清水寺の2カ所であります。昭和45年5月の発刊の杉原寛一郎安来節保存会、会長の冊子、手元にありまして、安来節の歌詞コーナーを見ました。一番最初は、「安来千軒名の出たところ、社日桜に十神山」とあります。財団法人日本さくらの会が選定であるとすれば行政とは一線が引かれていると思いますが、市の花、桜をこよなく愛し、官民がはぐくむ桜の名所、名木を任意団体、いわゆる観光協会の指導で先導したらというような思いもしておりましたですが、きっと市民の方はこういった動きに賛同いただけると思います。前向きに検討をいただきたいと思います。時間の都合がございますけども、市長のほうでコメントでもあれば伺います。 こっころカード、子育て応援パスポートについては大変丁寧に答弁をいただきました。 ご承知と思いますが、「こっころ」はイタリア語でかわいい子供の意味です。申請は、1枚の申請書を提示すればパスポートが取得できて手続が簡単です。協賛店などにはステッカーが張ってあるようでございますが、協賛店になるための手続についてどのようにすればよいか伺います。 次に、芸術文化活動の支援についてですが、主体的な活動の支援というようなことで教育長のほうからお話がございました。主体的な活動を推進している団体にどのような支援が、ちょっと私わかりませんが、現在の市のシステムでは人員的にも業務が多忙で団体等の掌握は時間を要すると思いますが、ぜひ各団体とコンタクトをとられまして事業計画あるいは行事の内容、予算状況等を把握されて活動への助言、支援、そして課題解決のための助言等を検討されたらというような思いがございます。これでよい、あるいはこの方法がよいとは言いませんが、奥出雲町の文化協会のシステムは、教育委員会文化振興係が事務局、顧問に町長を充て、会長は協賛団体の参加団体の理事の互選、具体的な活動は4つの専門部を設けて理事職を選出するピラミッド型の体制となっています。参考までに、専門部は生活芸術部27団体、美術文芸部30団体、郷土芸能部に17団体、音楽部門が15となっています。奥出雲町の規模でこうした団体があるわけでございます。町からは、平成23年度、550万円の補助金、一方でしまね文化ファンド助成事業などを活用して太鼓祭などが開催されています。私は、このたびの通告と同時に教育委員会と地域振興課へ内容のコピーをして渡しておきました。参考にしていただきたいと思います。これにつきましても、時間があれば教育長のコメントがあれば伺いたいと思います。 次に、提案箱について答弁いただきました。 設置場所は各安来、広瀬、伯太庁舎の玄関わきにあるということでございますが、市長の所信表明ではないですけども、
交流センターの充実というようなことが発言があっておりますが、
交流センターにも設置され、広く市民の声を聞かれたらと思います。業務改善につながる内容も、先ほど答弁がございました。提案される内容もあるようでございますし、大変よいことだと思います。また、特定施設、例えば市民会館のロビーにも設置されていますが、どのような処理がなされているかわかりませんが、同様に業務等の改善につながるものがあると思われますので、その辺もよろしく管理監督をされたらというふうに思います。 次に、ブロードバンド・インフラ整備の関係でIP電話の関係、答弁いただきました。 3月4日の日曜日に、奥田原
交流センターで介護保険を受けない元気な老人とのサロンの会がありまして出席しました。私はIP電話帳が手元に届きましたが、旧安来、伯太の設置者が少ないようでございますが、親戚のほうではどげですかねと聞きましたところ、28名の参加者の中から余りないわてな声でございました。一方、その中で独居老人の方が1人、それから手続を忘れておって電話帳への掲載のいわゆる承諾書が未提出の方が3名おられました。私は、どじょっこテレビ作成の電話帳として一線を画されるわけでございますが、設置された方は何とか電話帳へ加える方策、あるいはそういったことを願うというようなことがあろうと思います。検討いただきたく、答弁は要りませんので申し上げておきます。再質問のほうをよろしくお願いします。
○議長(遠藤孝君) 近藤市長。
◎市長(近藤宏樹君) 石倉議員の再質問についてお答えを申し上げます。 桜の名所、名木の選定についてでございますが、市内の桜の名所100選の選定について、先ほど次長のほうが答弁いたしましたが、選考方法も含めまして今後検討してまいりたい、こういうふうに思っております。 次に、市民提案箱の活用について、その設置場所でございますが、現在安来、広瀬、伯太庁舎の玄関わきに設置しておるものでございますが、今後より広く市民の皆様の声を聞くべく
交流センターにも設置を検討してまいりたい、こういうふうに思います。 以上でございます。
○議長(遠藤孝君) 石丸
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長(石丸秀一君) 再質問にお答えをいたします。 実施店舗となる手続ですが、事業の趣旨にご理解をいただいた店舗において割引又はポイントアップ、景品の贈呈などのサービス内容を記載した協賛申込書を島根県に提出していただきます。提出後、県から協賛店舗に対し、協賛書及び店頭に提示するステッカーが交付されます。協賛申込書は安来庁舎、広瀬庁舎、伯太庁舎、子ども未来課に置いてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(遠藤孝君) 石倉議員。
◆8番(石倉刻夷君) 市長より答弁いただきましてありがとうございました。 こっころの協賛手続について答弁いただきました。私がこっころの活用について質問をするぞと言いましたら、山佐ダム管理組合の役員会の席で役員の皆様が、やまびこのそば打ち体験道場も登録したらどうかと。松江農林高校や情報科学高校から毎年実習に来られております。そして、たくさんの親子会の活用もあることでございまして、そば打ち体験道場を協賛施設に登録すべきと、その役員会で満場一致で決まりました。先ほどの答弁でございますけども、私どもの宣伝も兼ねまして少し申し上げておきたいと思います。 「ジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニング」の2011年度ランキング、足立美術館が9年連続第1位。安来市としてどのような祝意を表されたのか。あそこを通るときに非常にたくさんの観光バスがとまっていますと半ばうれしい気がするわけでございますが、私は市の最大のPR館としてV10が達成できるよう、どういった応援体制がいいのかなというような思いをするわけでございますけども、そういったところを雑感的に思うところでございます。 時間は42分でございますので、余裕を持っていきたいと思いますが、庁舎建設が市長の最大公約が暗礁に乗り上げている気がしますが、私の手元に支持者から、山梨県甲府市長に関するホームページをコピーした1枚の紙が届きました。内容は、タイトルは「まめまめしさ」が不可欠となっています。 前半は小学校の統廃合のこと。私は昨年暮れ、12月25日に逝去された元広瀬町長、澤田忠明氏のことが浮かびました。小・中学校の統合の決断ということに対処されましたその思い、改めて敬意を表しご冥福を祈るところでございます。後半は新庁舎建設にかかわる内容でございまして、若干時間があるので紹介したいと思いますが、甲府市、19万7,200人の市でございますけども、宮島市長さんは、反発があっても説明し、納得してもらうことでこれまで市政を進めてきたと振り返り、児童数が減少した小学校の統廃合や新庁舎着工の実績を強調し、その上でリーダーに不可欠なのは対話力と決断力、それからまめまめしさだと語る。当選後、市中心部の空洞化に伴い児童数が減少した小学校3校の統廃合に取り組んだ。幼いころから多様性に学ぶことができるたくさんの児童がいたほうがいい等の思いからだった。しかし、支援者の中でもある学校のOBからは、我々の母校でもあり市長の母校でもある小学校を自分の手でつぶすのかと猛反発。これに対して市長は、19度に及ぶ市民への説明会を設け、直接出向いてあらゆる不満も一身に受ける方策を立てた。そして、約2年後、全校370人の小学校設立をなし遂げた。また、2期目の悲願だった新庁舎建設、多額の経費がかかることなどで慎重論も多かったが、計58回の市民向けの説明会と計29回の調査特別委員会を開き、市長みずからパワーポイントを使うなどして説明。ことし5月に着工にこぎつけた。対応を始めたころ、ほとんどサンドバッグ状態。それでも、市長がそこまで言うなら仕方がないと思ってもらえるまで説明したことが大事、信念を貫く覚悟が要ると実感を込めるというようなことになっております。 また、ご承知のように、職員の方も活躍されまして、職員の有志の皆様の縁のとりもつ煮隊ができて、昨年B級ご当地グランプリ祭典でB-1グランプリの甲府鳥もつ煮によりゴールドグランプリを獲得したというようなことが載っておりました。遠藤議長からは一般質問で要望事項は慎むようにということでございますが、国会の予算委員会を遠巻きに諸課題について事例やことわざを引用して質問をされています。私はささやかな質問ばかりでございましたですが、市長を初め幹部職員の方々で一つでも話題として前向きに検討されることをお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(遠藤孝君) 以上で8番石倉刻夷議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時30分といたします。 午前11時38分 休憩 午後1時30分 再開
○議長(遠藤孝君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 2番作野幸憲議員、登壇願います。 作野議員の質問時間は2時20分までです。 〔2番 作野幸憲君 登壇〕
◆2番(作野幸憲君) 議席番号2番作野幸憲でございます。議長に許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 さて、今回私が質問させていただくのは、安来市の政策と予算についてです。4つの項目に分けて質問をさせていただきます。 まず、今回の質問をするに当たり、現在の安来市政を2年半、議員の立場で見てきて、私は政治家の役割、仕事とは何か、またこれからの自治体に求められているのは何かということを私なりに考え直してみました。 政治家とはどのような存在か。一言で言えば、それは住民の皆さんから納めていただいた税金の使い道を決める人、言いかえれば納めていただいた税金を再配分する人だと私は思います。また、これからの自治体に求められているのはやはり政策づくりだと思います。行政みずから政策をつくり、みずから実行し、みずから責任を明らかにすることだと思います。そうでなければ、既に始まっている自治体間競争の波にのみ込まれてしまいます。以上の考えから質問をさせていただきますので、答弁のほどをよろしくお願いいたします。 まず、最初は政策提言から実行までの考え方についてお尋ねいたします。 私は当選以来、今回で8回目の一般質問になります。私の一般質問の基本は政策提言です。過去8回の質問の中で多くの提言をしてきたつもりです。 これはなぜか、まず1つは市長さんが政策提言をどんどん出してほしいという考えだったからです。そしてもう一つは、先ほど述べたようにこれからの行政には政策づくりが必要で、少しでも力になりたかったからです。 しかしながら、数多くの政策提言をしたものの実際の政策に結びついたものはわずかです。過去には多くのお金がかかって今の財政状況では到底できない未熟な質問をしたと思います。その反面、それはお金もかからないし非常に効果的なよい政策だからすぐにでもやりましょうと受け取れる一般質問の答弁をいただいたことも何度もあります。でも、なかなか動きませんしスピード感もありません。私も国会議員の秘書を長く務め、政治のイロハはわかっています。当然、政策を予算にするまではある程度時間はかかります。まず、担当部署で相談し、それを財政当局と折衝し、そこで認められれば最終的には市長の判断があって議会に提出され、議会で認められれば予算として成立するわけです。 私は、政策提言から実行までは担当部署から積み上げていくのが常道だと思っております。当然、場合によっては市長の判断のもと、トップダウンで政策決定することもありますし、特に重要な事案については市長の政治決断が必要になることもあります。また、市長さんは私たちには政策提言をどんどん出してほしいと言われながら、職員さんから積極的にアイデアをくみ上げる体制にはなっていないように私には映ります。すごく矛盾しているように私には思えてなりません。 平成22年6月定例会において行政改革の質問をしたときの副市長さんの答弁では、現状は各課、各部を通じた積み上げ方式によるアイデアをくみ上げるというような手法がほとんどであろうかというふうに考えております。それが実情でありますと答えておられます。今も本当にそうなのでしょうか。あれから1年半、今の安来市行政はどこに政策提案をすればいいのかますます私にはわからなくなってきています。職員の能力をいかに引き出し働いてもらうか、そしてスピード感を出すのかは、私はトップいかんだと思います。 そこで、市長さんにお尋ねいたします。 市長さんの私たちに政策提案を出してくれと言われる意図は何ですか。また、職員さんからのアイデアをくみ上げる手法で新しい市独自の政策をつくるお考えはありますか。市長さんは市民との対話には努めておられるようですが、市民の皆さんからアイデアをくみ上げることはお考えでしょうか、お答えください。 2番目は、長期的な政策、特に少子・高齢化対策について質問いたします。 私は、これからの自治体は少子・高齢化が進む中、行政の質的向上が不可欠だと考えます。そして、市民の皆さんの中にもそれを望んでおられる方も多くおられると思います。 そこで、これからは今までの無駄を省く行政改革と同時に、安来市独自の行政スタイルを構築していくことが必要になってくると私は考えます。これは、いわば行政の想像力と言えるものだと思います。 まず、それには政策づくりが必須です。今までは、国がつくる政策を各自治体が下請機関として実行する仕組みが主な仕組みだったと思います。しかし、地域主権が叫ばれる中、これからは自治体で政策が完結する自立の時代が来ています。みずから政策をつくり、みずから実行し、みずから責任を明らかにしなければなりません。今までと同じように下請機関としての行政を続ければ、自治体間競争に敗れ、取り残されてしまいます。以前、同じような質問をしたとき、国の政策が不安定だし財政的な支援もはっきりしないので時期尚早というような答弁をいただきました。でも、そうなんでしょうか。これからの国の政権は、総選挙ごとに変わる可能性は十分にあります。政権で左右されるような自治体ではいけないと私は思います。選挙で選ばれる者は公約を掲げます。最近では、マニフェスト選挙が多くなり、任期中にやりたいことを中心に約束します。その反面、長期的なビジョンは余り示されない傾向にあります。近藤市長さんもそうだったように私は思います。今の政治家は昔と違い、夢を語っているだけでもだめですし、現実をしっかり見詰め対応することも求められています。とはいえ、将来をどんな町にしたいかを語らないと市民は不安でなりません。そういう意味でも、長期的な政策を市独自で考え出す必要があると私は思います。今の市長さんはマニフェストや中期財政計画、
中長期財政見通しに精いっぱいで、大切な長期を見詰めた政策がおろそかになっているように私には見えます。時代の流れを見きわめ、決してマニフェストを守るためや財政計画や見通しに入っているから必ずやらなくてはならないということではないと私は思います。 少子化対策一つとってもそうです。少子化対策というと、子育て支援が頭に浮かびます。そして、それを中心とした政策が実行されています。でも、それだけではだめだと思います。本来は、社会に出るとき雇用先があり、結婚しても子供を育てていける環境がなければ子育て支援の本来の役割は薄れます。今回の安来市の24年度当初予算案で結婚活動支援、いわゆる婚活事業が中海圏域を視野に入れて進められることについては一定の評価をしたいと思います。 また、高齢者対策もそうです。年をとっても健康で元気で過ごしていただくためには、もちろん健診などの事業は必須ですが、それだけではお年寄りが安全で安心してできるウオーキングコースなどの生涯スポーツの場をもっともっと確保、整備していくことも必要になり、長期的な視点に立った市の独自の政策が必要です。 そこで、市長さんにお尋ねいたします。 国や県の方針に沿った計画ではなく、市独自でやっておられる長期的な政策はあるのでしょうか。あれば、どのようなものなのかお答えください。また、長期的な視点に立った少子・高齢化対策などをどのように考えておられるのかお答えください。 3番目は、歳入を生み出すための政策について質問いたします。 昨年から、安来市議会では開かれた市議会を目指し議会報告会を始めました。これは、市民の皆さんに市議会を理解していただき、市民の皆さんと意見交換することによって課題や意見を市政に反映するため、また議員の資質向上を目的とし、開いております。ちなみに、次回の議会報告会は4月21日土曜日と23日月曜日のいずれも午後7時30分より5つの中学校校区で別々に開催いたしますので、市民の皆さん、ぜひともご参加よろしくお願いいたします。 実は、昨年秋の議会報告会の中で安来市の財政問題について市民の皆さんと意見交換をしたとき、お一人の方からこういう発言がありました。それは、もっと自主財源をふやすような議論をしてほしい。つまり、歳入をふやすことをもっと考えてほしいという意見でございました。この意見には、私は頭をずがんとたたかれたような衝撃を覚えました。今まで財政について、議会の場や議員の財政問題検討委員会の中でも歳出をどうするかという議論は多くしてきましたが、歳入をふやすという議論は余りしてきませんでした。これは、私自身反省しなければならないと思います。これから少子・高齢化が進む中、医療や福祉など扶助費はどんどんふえます。そうした中でも、新しい雇用を生み出したりして税収入を少しでもふやす方策を考えていかなければ自主財源はどんどん減っていきます。しかしながら、歳入をふやすような政策は見当たりません。民間はもちろんNPOやその他の団体も、知恵を絞り出して新しい事業に取り組んでいます。実は現在私が参加しているNPO法人でも、安来市の木、竹をこのまま放置しておいてもよいのかという視点から、放置竹林の処分、加工を通じて新しい雇用を生み出せるのではないかと考え、日々研究して努力しております。しかしながら、今の安来市にはそういう姿勢は余り見受けられません。 そこで、市長さんにお尋ねします。 現在、安来市において歳入を生み出すための独自の政策があるのか。あるいは、考えておられるのであればお聞かせいただきたいと思います。 4番目は、近隣に学ぶべき政策について質問をいたします。 ここでは、2つの項目に絞って質問させていただきます。 まず、1つ目の項目は、松江市の子育て支援政策についての質問です。 今回の安来市の24年度当初予算案に計上された乳幼児等医療費助成制度、今までより拡充され、0歳から就学前まで入院、通院、薬局費用が無料になったことには一定の評価をしたいと思います。このことは、子育てをする中で保護者の負担が減ることになりありがたいことだと思います。しかしながら、近隣の松江市を見ますと、既に0歳児から小学校3年生まで、入院、通院、薬局費用が無料です。その上、松江市は24年度当初予算では6年生まで拡充するとのことです。安来市が拡充しても、それ以上に周りも拡充する。これは何を意味するかというと、安来市からの人口の流出です。安来市は、ここ1年間で約450人の人口減です。出生、死亡による自然減は約半分強、それ以外は市外への転出による減です。これから子育てに向かおうとする世代の人はどこで暮らすのがいいか考えます。これは当たり前のことだと思います。そのときに、近隣の子育て環境や住宅を購入する場合には土地の値段も考えます。現在、松江市は平成20年9月に発表された日経新聞行政サービス調査の子育て環境部門で、東京都
渋谷区、荒川
区に次いで、堂々全国3位にランクされています。また、住みやすさでも中国5県の市でトップです。私は子育て支援における予算は、ほかの予算を無理してでも近隣の市とは肩を並べないと将来にわたって周辺への人口流出は続くと思います。 そこで、まずお尋ねします。 現在、安来市と松江市を比較して、子育て支援に関係する施策でどれだけの違いがあるのかをお答えください。 2つ目の項目は、松江市東出雲町の学校図書館活用教育についての質問です。 先月、以前から私が興味を持っていた松江市東出雲町の学校図書館活用教育を見るため、揖屋小学校を訪れ、実際に授業内容や仕組みを見てまいりました。旧東出雲町の学校図書館活用教育は、全国でも1位ではないかと言われるほどすばらしい取り組みです。現在でも、国会議員を初め全国の教育関係者が頻繁に視察に訪れておられます。この教育の始まりは、当時の教育長さん、後の町長さんが、本を読む子は伸びるという信念からこの教育に取り組まれてこられました。何がすばらしいかと言えば、町の支援センターと連携して、担任、司書教諭、学校司書が協力して、小学校から中学校まで学年ごとにスキルを決め、知る、見つける、つかむという項目ごとに計画を立て、子供たちが読むことの力と学ぶことをしっかり身につけられるということです。これが、旧東出雲町の小学校から中学校まで一貫して進められています。その結果、学力とコミュニケーション能力の向上が図られ、教育全体のレベルがアップすると私は確信いたしました。そして、実際に視察をしてみてすばらしさを実感もいたしました。安来市も学校司書を全小・中学校に配置しておられますので、一歩進んだ学校図書館教育をしていただきたいと私は思います。自治体の教育力というものは、保護者にとっては子育てしていく上では非常に大きな要因になります。まず、子育てと教育、この政策をしっかりしなければ安来市の将来はないと私は考えます。 そこで、教育長さんにお尋ねいたします。 旧東出雲町の学校図書館活用教育を安来市でも取り組んでみるというお気持ちはありますでしょうか、お答えください。 以上、いろいろと質問をさせていただきましたが、以上で壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(遠藤孝君) 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長(近藤宏樹君) 作野議員さんの質問にお答えをいたします。 まず初めに、安来市の政策と予算ということで、1番目の政策提言、立案から実行まで、積極的にアイデアをくみ上げる体制となっていないのではないか、またスピード感がないのではないか、そして市民の皆さんの声をくみ上げることが少ないのではないかというご質問についてお答えいたします。 私も、政策は下から積み上げるボトムアップ方式が有効であると考えております。職員に限らず政策提言をどんどん出していただきたいという思いは今も変わっておりません。これまで市民の皆様方との対話に努めてまいりましたが、これからも対話の中から政策に反映できるものがあればという思いからでございまして、今後も続けていきたい、こういうふうに思っております。 積み上げ体制がなっていないのではないかというご質問でございますが、各課、各部を通して積み上げ方式によるアイデアをくみ上げる、ほとんどこの手法によって我々の政策立案をしているところでございまして、例えば荒島における幼保一体化、介護保険、国保税の案、一中の建設、消防庁舎の建設場所の決定、また危機管理、観光振興、各イベントなど、ほとんど各担当のアイデア、意見が入った積み上げ方式でございます。 また、スピード感が全くないと思っておりません。昨年の大雪に対する災害対応、これもいち早く行いました。また、このたびの市内企業への土地の提供、そして国、県への諸要望、原発に対する対応、そして消防庁舎建設、一中建設など、速やかに行っているというふうに自負しておるところでございます。市民の皆様のアイデアをくみ上げるべく、座談会も各団体あるいは自治会などで開かせていただいております。 次に、長期的な政策、特に少子・高齢化対策でございますが、平成23年度より結婚活動支援事業の取り組みを進めております。これは定住支援施策の一環といたしまして、またいずれは少子・高齢化対策の核になると考えて実施したものでありまして、長期的な政策の視野に立ったものでございます。また、子育て支援では、乳幼児の医療費無料化の拡充、そして先ほど申しました荒島での幼保一体。今、待機児童もゼロでございまして、安心して子供を産み育てる環境づくりを行っておるところでございます。また、高齢者対策におきましても健康会議の開催や、あるいは各
交流センターでの活動を支援しているところでございます。 次に、歳入を生み出すための政策がないじゃないかと言われますが、国を初め自治体にとりまして、歳入をふやし財源を確保することは行政の中で最も重要なものの一つでございます。教育、福祉はもとより、道路などのインフラ、生活環境の整備など、ほとんどの施策には財源が伴います。行政にとっては財源の確保は大きな課題であります。特に、自主財源の確保が重要であります。そのために、産業振興あるいは定住対策、流入人口の拡大などの施策が必要であります。産業振興では、例えば企業からは、固定資産税を初め法人市民税などの税収や雇用の創出による従業員からの税収や従業員の皆様の消費などの経済活動による他産業への経済効果などがあり、既存の企業の支援、また新しい企業誘致などを積極的に進めているのはご承知のとおりであります。また、定住人口をふやすことによる市民税収入や商業などへの消費の拡大などで間接的な税収を図る必要がございます。そのため、子育て環境や幼児教育を初めとする教育環境の整備、福祉、医療の充実、高速バスストップ、ブロードバンドなど、交通情報、インフラの整備も行って、定住のための環境づくりに努めているところでございます。また、流入人口の拡大は、観光施設などでの収入をふやし地元産業の振興に大きく貢献いたします。そのため、さまざまな観光キャンペーンの実施を初め観光行政にも力を入れているところでございます。 このように、歳入をふやすための政策は行政施策のうちの大きな部分を占めておりまして、安来市も数え切れないほどの具体的な施策を展開しているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長(遠藤孝君) 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長(伊達山興嗣君) 作野議員の質問にお答えをしたいと思います。 先ほどご質問にありましたように、松江市東出雲町の学校図書館活用教育に学ぶべき点はどうかとの質問であったかと思います。 松江市東出雲町は県内でも学校図書館の先進的な取り組みが行われていると承知しており、参考になる点があると認識しておりますが、安来市におきましても学校の規模にかかわらず、議員ご指摘のとおり22校すべての学校に図書館司書を配置しております。そして、学校図書館活用教育では、学習情報センター機能として図書資料の準備等による学習の支援や授業の補助など積極的にかかわっておるところでございます。 教育委員会では、市の教育研究会、図書館部会と連携し、学校図書館司書と司書教諭との合同で研修会をしたり授業研究をしたりするなどして図書館活用教育の推進を図っているところでございます。また、本市では、学校図書館支援センタースタッフを委員会に配置しておりまして、各校の図書館司書、司書教諭、図書館担当教員に読書指導や図書館を活用した授業について適切な支援、助言を行ったり、学校図書館司書と公立の図書館との連携、情報交換等の調整を行っております。そのほか、市内の学校への図書館活用教育の取り組み事例を発信するなど、学校図書館支援センターだより「あゆみ」を発行したりして情報提供等を行っております。私は、その図書館そのものが学力その他のものに直接的なかかわりではなくて、図書館を児童・生徒がいかに主体的に利用して、そして彼らが学ぶ力を養っていく場所だと考えております。ですから、今後とも学力向上等々に向けて図書館が活用できるよう一層推進してまいりたいとこのように考えております。
○議長(遠藤孝君) 石丸
健康福祉部次長。 〔
健康福祉部次長 石丸秀一君 登壇〕
◎
健康福祉部次長(石丸秀一君) 私のほうからは、現在安来市と松江市を比較して子育て支援に関係する施策でどれだけの違いがあるかということについてお答えをいたします。 本市における子育て支援施策は、次世代育成支援行動計画を基本に行政の総合的推進体制の確保、子育て家庭の養育力の向上、行政と市民の皆さんとが協働することにより地域の援助力が向上することを重点的な目標に位置づけ事業展開を図っているところでございます。 乳幼児等医療助成事業でございますが、松江市におきましては平成23年度は、県の助成制度に上乗せしてゼロ歳以上小学校3年まで無料化を実施しておりました。また、平成24年度は、さらに小学校6年生まで無料化を拡充するとのことであります。本市におきましても、県の助成制度に加え市単独の上乗せ助成としてゼロ歳以上3歳未満の無料化、小学校6年生までの入院費の助成を行っております。また、平成24年度におきましては、7月1日から3歳以上就学前の無料化を実施する予定であります。 保育施設につきましては、通常保育においての違いはないものと認識しております。また、特別保育事業においても大きな違いはないものと思っておりますが、その中で現在本市では病児、病後児保育のうち病児保育について未実施であり、対して松江市は松江赤十字病院、乳児院などの4施設で実施されています。本市としましても、安来市次世代育成支援行動計画においても本事業については触れており、今後の方向性としては既存の保育施設、もしくは医療機関などにおいて病児保育の実施について考えていきたいと思っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(遠藤孝君) 作野議員。
◆2番(作野幸憲君) それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。 子育て支援についてそんなに違いはないということ、政策的には私は違いはないとは思っておりますが、予算的なことについては今大きな差が出てきていると思います。 安来市は今回の乳幼児医療費、当初予算で8,574万8,000円を計上しておられます。松江市は、今回7億3,297万9,000円。ただ単に金額を比べてもあれですので、松江市の人口が約20万人、安来市の人口が4万2,000人で、1人当たりでどれぐらいかということで単純に比べてみますと、安来市の1.8倍が松江の予算になります。これは子供の数とかいろいろ該当する人の数によって違いますので一概には言えませんが、予算的に1.8倍の差がある。これは、政策でどうのこうのするということで片づく私は問題ではないと思っております。 市長さんにちょっとお聞きしたいと思いますが、市長さんは島根県邑南町の子育て支援をご存じでございますか。ご存じじゃありませんか。ちょっと、邑南町の子育て支援を紹介させていただきたいと思います。 これは全国紙の女性誌なんですが、全国紙に掲載された記事でございます。邑南町は島根県の中央部にあり、南を広島県に接しておって人口約1万2,000人、高齢化率39.6%という典型的な高齢過疎の町でございます。有力産業は農業のほか石見牛、それから清流を生かしたチョウザメの養殖にも力を入れていて、キャビアも特産品にしておられるということです。邑南町は、B級グルメならぬこのキャビアとかを使ってA級グルメ立町プランというのを進めておられて、ちゃんと目標を立てて政策をしておられます。きちんとした産業を育て、新規定住人口200人、食と農に関する起業家5人を確保し、年間観光客数を100万人へふやそうという町の目標をしっかり立てておられます。もう一つ、この邑南町は「日本一の子育て村を目指して」というキャッチフレーズを立てておられて、至るところに看板や
パンフレットなどでそういう文字が見受けられるそうです。2004年に合併で発足して以来、町では中学生までの子供医療費無料、2人目以降の子供の保育料を全額無料、新生児聴覚検査無料など、子供に対するサービスを充実させ、子育てに手厚く支援をしておられます。それによって、実際に町への移住を決意する人がふえているそうです。今までは毎年200人以上の人口が自然減少していた上、転出する人も多かったのですが、支援策の結果、昨年11月末現在で半年前と比べて町の人口が66人ふえたそうです。もちろん、その人口増の背景には定年退職をした人のUターンもありますし、またこの町の特徴は若い世代のIターンが目立つということだそうです。そして、その中には、それまで邑南町とも島根県とも縁のなかったシングルマザーたちもたくさんおられるということです。私は、こういうやっぱり島根県でも、これをやっておられる石橋町長さんというのは私昔から存じている方なんですが、アイデアを持っておられて政策をしっかりされれば小さい町でも人が集まってくる、そういう政策なんですね、政策。こういう事例が県内にあるわけです。こういうことをしっかりと勉強していただいて、そういういいものについてはしっかり政策として取り組んでいただく。そういう姿勢が私は市に必要じゃないかと思っておりますが、これを聞かれて市長さん、感想でもあれば後でお聞かせください。 きのうの代表質問の勝部議員の子育て支援の質問の中で、周辺市町に比べて劣っていると思わないかという質問に対して、市長さんは決して劣っていない、県下では進んでいるほうだと言われましたが、今の松江市の話とかそれから邑南町の話を聞かれて、私は施策的には劣っていないし担当の皆さん方非常に一生懸命やっておられると思っておりますが、今回の医療費の無料化、これには非常な差があると私は思いますがいかがでしょうか。市民は他の子育て支援とどういうところを比べるかというと、政策じゃなくてお金のことが一番気になるわけです。これが市民感覚だと私は思いますが、市長さんはこれについてどのようにお考えか、再質問をお願いいたします。 また、今回私が周辺市の子育て支援政策を取り上げたのは、国立社会保障・人口問題研究所が平成20年の推計をした将来の市区町村別人口及び指数というデータの中で2005年から向こう30年間の人口を予測しております。2005年からですからちょっと古いデータになるんですが、それによると安来市は2005年、4万3,800人余りが2015年には4万400人余り、さらに2035年には3万2,000人を切る推計。30年間で1万2,000人減るという数字が出ております。しかしながら、この数字は、現在は年間に450人減っておりますので、実際の人口減少はこれよりもかなり進んでいると思います。一方で旧東出雲町を見ると、2005年、約1万4,200人が2015年には1万5,600人余り、さらに2035年には1万7,000人を超える推計。30年間で3,000人ふえる数字が出ています。安来市は、安来市の2005年の人口を100とすると2035年には72.8、約4分の1強が減っているということになります。これに対して東出雲町は120.8になります。島根県でも、唯一人口がふえている地域になるわけです。こういう市が隣にある、地域があるということは、流出というのが出てしまう、行ってしまうんですね。そこのところをこの数字を見てどのように思われるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長(遠藤孝君) 近藤市長。
◎市長(近藤宏樹君) 時間がほとんどなくなって、大急ぎでやります。 人口減は、今後日本が東京も例外なく50年後には4,000万人、3分の2になっていく、全国的なこれは傾向でございます。そして、先ほど松江市の保育とかそういう予算が多いということでございますが、全国には原発の立地自治体がございまして、そこには数十億円というお金が出ていろいろなお金が使える、こういうこともございまして、一概にその辺を言われるとなかなか大変。安来市ばかりではありません。原発の立地以外は、かなりその辺大変なところでございます。また、安来市の劣っていることばかりですが、今、待機児童は安来市はゼロです。松江市はあります。そして、先週、ある銀行の支店長さんが言われましたように有効求人倍率は安来市は1です。県は0.92、国は0.71です。大変よく、そして安来市は大型倒産が少なくて新築の住宅にはすぐ95%入る。ですから、実質的な人口減は余りないということでございます。また、実質公債費比率、あるいは将来負担費率も松江よりも低いと思っておるところでございまして、そういう先進地のいいところはぜひとも取り入れたいと思っておりますが、やはり改めるところは改めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○議長(遠藤孝君) 作野議員。
◆2番(作野幸憲君) きょう質問をさせていただきましたが、私、質問の前段で申し上げたように、私は政治家は一言でいうと住民の皆さんから納めていただいた税金の使い道を決める人だと思っております。安来市行政で唯一の政治家は市長さんです。市長さんが提出された予算を私たち議員も……。
○議長(遠藤孝君) 時間になりました。終わってください。
◆2番(作野幸憲君) はい。しっかり見詰めて厳しい目で見ていきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長(遠藤孝君) 以上で作野幸憲議員の質問を終わります。 これより一問一答方式で行います。 18番河津清議員、質問席へ移動願います。 〔18番 河津 清君 質問席〕
○議長(遠藤孝君) 河津議員の質問時間は3時12分までです。 河津議員。
◆18番(河津清君) 日本共産党の河津清でございます。 早速質問に入らせていただきます。 社会保障と税の一体改革ということで市長の見解を伺いたいと思います。 施政方針で、東日本大震災からの復旧復興とともに社会保障と税の一体改革についても喫緊の政策課題として、闊達な国会論議を通じ早期に国民の共通理解が深まることを期待すると、こういうふうに市長は述べられました。この期待するという、こういうふうにおっしゃるわけですが、この社会保障と税の一体改革について、市長、賛成の立場からのものなのかどうか。市長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長(遠藤孝君) 近藤市長。
◎市長(近藤宏樹君) 河津議員さんの質問にお答えいたします。 行財政改革について、社会保障と税の一体改革ということでございますが、議会冒頭の市長施政方針でも述べさせていただきましたとおり、今国会での重要な議題であり、その成否が結果として今後の地方分権推進の議論に大きな影響を与えるものと認識しておるところでございます。地域主権改革の進展を図る上で、税源移譲を含む地方の自主財源の確保は避けては通れない課題となっておりまして、今回の国の社会保障と税の一体改革は、社会保障制度の再設計にあわせ地方への配分を含む税の抜本的改革を目指すものと考えておりまして、その観点から今後の動向を注視していく所存でございます。
○議長(遠藤孝君) 河津議員。
◆18番(河津清君) 市長、自主財源の確保からもというふうにはおっしゃいますが、今回の野田政権が出しているこの案は社会保障の安定財源をつくる財政健全化を図る、これを同時にやっていくために消費税も引き上げると、こういった中身であります。消費税、大増税と社会保障の改悪がそのメニューなんです。社会保障と言いながらこの問題がどういうふうになっていくか。消費税、今回5%アップして10%にしようという中身なんですが、額からいうと13.5兆円です。13.5兆円なんですが、社会保障に回ってくるのが2.7兆円、こういうふうに言われている。その一方で、社会保障というのがどうなっていくかということになると、年金給付額の削減、それから年金の支給の開始年齢の引き上げ、子ども手当の減額、年少扶養控除の廃止、介護利用料本人負担増、こういったものが次から次と案として出されている。消費税、どうかといいますとこういう計算がありました。家計への影響はどうなのかという点では、年収が625万円で妻と子供2人の平均的な家庭を考えてみた場合に、消費税が5%上がりますと15万7,000円の増税、これだけでなるというふうに計算がされていました。今後、先ほど言うように子ども手当の減額だとか年少扶養控除の廃止だとか健康保険料が引き上がっていくだろう、年金保険料が、これはもう毎年引き上がります。その上に、復興増税というのが別枠でまた増税になります。こうやってくると、平均的普通の家庭のサラリーマンの給料1カ月分がこれで飛んでしまうというふうに言われています。これが年金をもらっている夫婦で月20万円の方々の生活ということになりますと、消費税5%アップで10万円が増税になると言われています。この年金をもらっている方々は今度は年金給付額の引き下げですね。介護保険料の引き上げですね。これで年金の1カ月分が飛んでしまうと、こういうふうに言われているわけであります。私は事業者に与える影響も大変なものがあると思っています。中小企業の7割がその価格に転嫁できないんだというふうに言ってらっしゃる。消費税というのは、実際に納めるのはこうした事業者ですから、事業者の方々が転嫁できなかったら現実には自分の利益を削って消費税を納める。こういったことになれば、本当に中小企業の方々大変な思いをするんではないかというふうに私は思います。 今度のこの社会保障と税の一体改革というのはどれだけ市民生活に与える影響が大きいのかと思いますと私は本当に大変なものがあると思うんですが、この辺からは市長はどういうふうに見解をお持ちですか。
○議長(遠藤孝君) 近藤市長。
◎市長(近藤宏樹君) 大変難しい問題でございます。今後、少子・高齢化がますます加速していきます。その中で社会保障をどうやっていくかということでございますが、またそれには財源が必要でございまして、じゃあその財源をどこに求めていくかという問題でございまして、今国会でさまざまな議論が行われているところでございます。公平な税負担として消費税というのが今上がっているわけでございますが、ご承知のように欧米のところでは、欧米といってヨーロッパのあるところではフィンランドとかあたりでは消費税が25%、あるいはドイツあたりでは20%とかなり高い国もあります。日本はその点から見ますとさほど高くはないのではないかというふうに思う人もいます。この辺のところを、これは本当に国民的な議論をしていかなければならないと思っているところでございまして、大変我々も政府、与・野党、あるいはまた共産党さんが言われておりますその内容をよく精査しているところでございまして、なかなかその答えが一地方自治体の長として言えないということでございます。
○議長(遠藤孝君) 河津議員。
◆18番(河津清君) 一自治体でなかなか言えないというふうにおっしゃいますけれども、欧米の話もされました。欧米では消費税がもっと高いんだというふうなことを言われましたけども、欧米は生活必需品にはかかってないんですよ。それから、子育てに家庭の本人の負担はないんですよ。日本はそういうことなしに消費税やっていくわけですから、欧米の話と直接比べられてもこれは次元の違う問題だというふうに私は思いますし、欧米のほうがその点ではずっとずっと家庭のため、生活のためにはいい制度になっているというふうに私は思います。 税の財源確保のためにというふうにおっしゃいますけども、平成9年に3%から5%になったときに景気が一気に悪化しています。この時期というのは、金融機関が次から次と破綻の状況になって、日本が長期にわたる不況の原因になったというふうに考えています。このときが消費税が5兆円上がり、それから所得税、住民税が2兆円、本人にかかってくる。医療の改悪で2兆円かかってくる。このときの総額が9兆円というふうに言われているときです。今回がどうなのかといいますと、消費税のアップで13.5兆円。この時期に、今先ほど言いましたように年金給付の削減だとか社会保障料の引き上げだとかということで、今言われているのは16兆円から20兆円の負担増になると。平成9年のときは9兆円だったのが今度は20兆円にもなると言われているわけですから、平成9年のときに大変だったのに今回はそれがさらに大きな額としてあらわれてきているわけです。今回の消費税増税というのが、結局は税収は平成9年の際には政府が考えていた税収が計画を下回ったわけですよね。それから、公債残高は計画を上回ったと。財政悪化につながったことを考えると、今回の計画というのは私は無謀なものだというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。 それで、この予算総額がふえても社会保障のほうには全然ふえてこないと。その原因が何かということになれば、やはり無駄な予算が国のほうで考えられているというふうに思います。大型の開発型の公共事業、これ凍結されていたものが今回随分と復活したものがあります。八ツ場ダムであります。それから東京の外郭環状道路、これ1メートル進むのに1億円もかかるようなこういう事業、それから整備新幹線の未着工区間の建設、それから軍事費。これもヘリ空母1,170億円使うとか、それから次期戦闘機、1機99億円もするものを4機を買うとか、あるいはこれほどまでに大きな事故を起こした原発、これに対しても4,188億円というのは、昨年度の予算と比べてわずか84億円しか減っていない。それから、政党助成金、今まだあります。それから、大企業と富裕層に減税の政策、株の優遇税制、これがもともと20%だったものが小泉内閣のときに10%に下げて随分大企業がもうかっているんですよ。私は、こういうことを本当に残しておいて消費税を上げて社会保障などと言いながらこういう政策をとっているというのに非常に憤りを感じるわけですが、市長、安来市民のことを考えたら私は今度の税と保障の一体改革というのはやるべきじゃないというふうに思っています。ぜひ、消費税増税に頼らない社会保障の財源案、見直すように市長の口から政権のほうに言っていただけないですか。
○議長(遠藤孝君) 近藤市長。
◎市長(近藤宏樹君) 今それぞれ言われました。今まさにそれが国会で議論されているところでございまして、我々も今それを注視しているところでございます。増税すれば景気が悪くなるんじゃないかとか、そういう税と景気の相関関係とかいろいろなこと、また大企業とかそういうとこにこれまで以上に税負担を求めれば海外に企業が移転して、そしてまた雇用の機会がなくなって逆に不況になるのではないかとか、喧々諤々やられているところでございます。じゃあ、市長が政府に物申せということでございますが、安来市民の中にもさまざまな意見がございまして、私がそれを言うべき立場にはないと思っておるところでございます。
○議長(遠藤孝君) 河津議員。
◆18番(河津清君) 市長には国に意見を表明していただきたいと思いますけれども、残念であります。 島根原発について伺いたいと思います。 東京電力の原発事故、これはレベル7の最悪の過酷事故ということで、大変な事故だったということはもう本当に皆さん方もご承知のとおりでございます。原発事故から1年がたとうとしておりますけれども、いまだに15万人以上の人が帰宅できないで避難生活を強いられている。福島県から県外に避難された方の中には、1万4,485人の子供さんたちが含まれていると。その中には、父親は福島県に残り、母親と子供たちだけが県外へ避難している家庭もあります。父親も仕事をやめて一家そろっての避難をされたところもあります。子供たちだけが避難をしているという、こういう家庭もあります。本当に私は生活と家族が壊されているという、こういう事故だというふうに思います。除染のほうも、遅々として進んでいないのが実態だというふうに聞いています。除染後の廃棄物の保管先が決まらない状況のもとで仮置き場も確保がままならない状況にあります。 これまでの除染作業というのが、学校、保育所、公園など、子供たちが長時間過ごす公的な場所についてはその自治体が中心になって緊急的には進めてきておりますけれども、汚染土壌というのは、土はそれぞれの学校に埋められているとか遮へいシートで包まれたままに放置されているという状況にあります。放射能汚染というのが、今日薄まるどころが被害が広範囲に広がってきている実態が次から次と明らかになっております。牛肉の汚染、それから米の規制値、これなどが基準よりも超えていたと。それで、今日でも県外へ避難する人たちがふえ続けているというふうな現地からのお話も伺っております。 この福島の原発事故の教訓というのは、日本の原発ではどこでも同じ過酷事故が起こることを私は教えているというふうに思います。とりわけ島根原発を考えた場合に、福島の原発と同じ沸騰水型マークⅠというアメリカの原子力規制委員会も、この原発は冷却機能を失うと数時間後に炉心溶融が起こる可能性があると指摘していたというふうに言われているこの原発です。実際に、炉心溶融が起こってしまいました。この福島の原発は運転開始から40年たちました。島根原発、これは38年経過しております。津波のことがいろいろと言われておりますけれども、津波が来る前に福島の原発というのは地震の震動で配管が破断したというふうにも考えられているということであります。 島根原発の周りは活断層の巣ともなっているというふうに科学者の間では言われておりますし、一番近いところでは原発からわずか2.4キロのところに宍道断層が走っております。ですから、津波だけじゃなくて直下型の地震の危険性、これも本当に大きいものがあるというふうに思っています。津波でも、これまで最大4メートルだというふうにしていたものが、これが新潟県の佐渡島の北から秋田沖にかけた想定震源域というので、マグニチュード7.85の地震が発生した場合には最大10メートル前後と、こういうふうに変更になりました。 1月27日、これは島根原発2号機が定期点検で運転停止になりました。このことに対して、知事を初めとして30キロ圏内の市長さん方がコメントを出していらっしゃいます。知事は、再稼働には福島原発事故の原因分析を踏まえた安全対策、万一に備えた住民避難対策、原発の役割を含めた国のエネルギー政策が必要だと、こういうふうにおっしゃる。松江市長は市民に安心感を持ってもらうことがその市民の命を預かっている自治体の役割だと、あるいは出雲の長岡市長とか速水市長、いろいろとコメントもおっしゃっています。近藤市長もおっしゃっているんですね。二重、三重の徹底した安全対策が必要だと、こういうふうに新聞に載っておりました。いずれもいろいろな条件はつけられるんですけれども、指摘はしているんだけども、じゃあ避難態勢や負担解消への取り組みが進められたと判断された場合には再稼働も了承だというふうに受け取れるようなものばかりでありまして、私は本当に大変不満足に思っております。 福島の佐藤知事が昨年11月30日、復興計画に盛り込む原子力発電所のあり方についてということで記者会見をなさっておりますけれども、その内容、近藤市長はご存じですか。
○議長(遠藤孝君) 近藤市長。
◎市長(近藤宏樹君) 大体概要は存じております。
○議長(遠藤孝君) 河津議員。
◆18番(河津清君) この佐藤知事のコメントを読まれて、あるいは見られてどういうふうにお感じになったですか。
○議長(遠藤孝君) 近藤市長。
◎市長(近藤宏樹君) 福島県知事が記者会見で述べられたのは、原子力発電所の安全性について信頼が根底からまず崩れたということと、それともう一つは原子力に依存しない社会を目指すという点が主なところではなかったか、こういうふうに思っております。私もそういう考えでございますが、現時点では何よりも原子力発電所の事故が発生しないように、周辺自治体とともに厳しい目で監視しながら必要なことに対しまして発言していくということでございます。
○議長(遠藤孝君) 河津議員。
◆18番(河津清君) おっしゃるとおり、佐藤知事がおっしゃっているのは福島県が受けた広範囲にわたる被害の甚大さ、それからこれまで発電事業者、国が言ってきた安全性に対する信頼が根底から崩れたこと、この2つを理由に復興ビジョンは脱原発という考えのもと原子力に依存しない社会を目指すと、こういうふうにおっしゃっています。電源交付金で財政的に恩恵を受ける以上に、原発事故は自然も社会も教育もあらゆるところに大きな影響を及ぼしていると、原子力に依存しない福島県の創造の決断に至ったと、事業者、国に対し全機廃炉を求めると、こういうふうに知事がきちんともう原発は要らないという姿勢を明らかになさっています。茨城県の東海村、村上村長の話であります。福島第一原発の事故で国の事故対応、避難指示や除染作業も頼りにならなかったと。東海第二原発は半径30キロ圏内に94万人も住んでいる。そんな場所に原発があるのは異常だと気づいたと。東海村も原発の固定資産税や電源交付金が年15億円入るが、事故が起こるとふるさとや子供たちの将来、生活、地元の産業がすべてだめになることがわかったと。わずか30年から40年の利益と引きかえにならない。原発で繁栄するのは一睡の夢だと、こうまでおっしゃっています。市長は6月議会において私の質問に対して、現時点では原発の必要性は一定の認識をしている、こういうふうに答弁なさいました。随分と現時点、現時点とこういうふうに強調されたように私は感じましたけれども、中国電力における電力の需要と供給との関係で見た場合に2010年の夏、これは本当に猛暑でした。最大需要電力というのが1,196万キロワット。このときは原発が2つとも動いておりません。供給力は原子力ありません。なくても1,256万キロワットであります。予備電力というのが65万キロワットあった。中国電力、原発稼働しなくても電力に余裕があった、こういうふうにはっきり言っています。ことしの冬、電力需給のピークの2月、これが1,058万キロワットです。供給は原発が停止しております、2月ですから。1,201万キロワットです。何ら問題は起きておりません。余裕があります。中電の電力需給、これは平成5年をピークにして毎年毎年下がってきています。こういう中電の状況がありますが、6月議会の答弁から9カ月たっておりますけれども、今でも原発が必要だというふうに思っていらっしゃいますか。
○議長(遠藤孝君) 近藤市長。
◎市長(近藤宏樹君) 原子力に依存しない社会を目指すということは、私はそういう気持ちで今でも変わりはございませんが、直ちに今のすべての原子炉を廃止するというものでもございませんので、なるべく原子力に依存しない社会を一日も早く実現したい思いはあるということでございます。
○議長(遠藤孝君) 河津議員。
◆18番(河津清君) もう既に私は中国地方、安来、原子力に依存しない社会ができるというふうに思っています。この間、福井県の関西電力の高浜原発、3号機、点検に入って停止になりました。今日本で動いている原発というのは2基しかないですよね。1つは、新潟県の東京電力の柏崎刈羽原発6号機、から北海道電力の泊原発3号機、これ2基。4月下旬までには、この2基も定期点検に入って動かなくなります。運転を再開する原発がなければすべて原発は今日本でとまろうとしています。関西電力の大飯原発の3号機、4号機、ストレステストというのでは妥当としましたけれども、自治体が了解しておりません。ですから、現在運転再開の見通しはありません。 こういう状況の中で、電力不足のパニックが起きているかというとパニックなどは全然起きておりません。国民もそんなに大騒ぎをしているわけではありません。私は現時点でもだんだんだんだん原発というのは必要がないんじゃないかということを市民がわかってきている。だれも困らないのではないかというふうに私は思うんですが、市長は原発は現時点で必要だというふうにおっしゃるわけだけれども、だけども今日本全国で2つしか動いてないし4月末にはそれもとまってしまう、それでもパニックが起きてない。こういう状況ですからね。ぜひ、島根県に対して近藤市長みずからのお言葉で原発の脱却の声を福島の知事あるいは東海村の村長さん、こういった方々とともに声を上げていただきたいと思うんですが、この点はいかがですか。
○議長(遠藤孝君) 近藤市長。
◎市長(近藤宏樹君) 原発事故の影響の重大性というのは日本人まざまざ、世界じゅうが思い知らされたと思っております。これは私ばかりじゃなくて知事も、それから周辺の自治体、そして松江市はもちろん、本当に重大な関心がございます。そして、安全性が物すごく大事であるということで我々もそこを知事といろいろと話し合ったところでございます。私は原子力に依存しない社会を一日も早く築いていかなければならないと思っておりますが、先ほど来申し上げましたように直ちにこれを廃止するということまでは、まだそこを県なり国なりに言うつもりはございません。
○議長(遠藤孝君) 河津議員。
◆18番(河津清君) 非常に残念に思います。県は30キロ圏、4市の避難先の割り当て案を公表いたしました。安来市の対象者3万7,000人、これが鳥取県の東部、岡山県の東部、2県16市町村へということでありますけれども、この3万7,000人という中には入院している患者さん方、あるいは介護施設へ入所なさっているようなこういった方々、含んだ数字なのかどうなのか、その点を教えていただきたいと思います。
○議長(遠藤孝君) 真野総務部長。
◎総務部長(真野善久君) 人数的には含んでおりまして、災害時30キロ圏内の要援護者の方の人数ということ、2月現在で私どもが今把握しておるもの、名簿で確認できておりますのは在宅の要援護者が2,907名、それから高齢者福祉施設、障がい福祉施設等に入所されている方が653名、それ以外にもまだ把握していない方々がいらっしゃいますが、これは自主防災組織なり民生児童委員さんのご協力を得ながら調査、掌握していきたいというふうに考えております。
○議長(遠藤孝君) 河津議員。
◆18番(河津清君) この3,500人ぐらいの方々がいらっしゃるということなんですけれども、この3,500人という方々というのは、鳥取県東部だとか岡山県東部だとかこういったところで受け入れてくれる病院や施設があるという前提での避難先の割り当てなんですか。そこら辺はいかがですか。
○議長(遠藤孝君) 真野総務部長。
◎総務部長(真野善久君) まず、原発時の事故の程度によって違ってくると思っております。程度によれば30キロ圏内のすぐ外、極端に言えば市内の30キロよりも離れた部分についても避難が可能となる場合もありましょうしそれ以上の場合もあると思います。それ以上、広域避難になりましたら、冒頭議員のほうからおっしゃいましたように鳥取県の一番東側と岡山県が指定されておりますが、まだそれぞれの自治体や県を通じまして島根県から岡山県に問い合わせいたしまして、キャパシティー、どれぐらいの施設として能力があるかという今問い合わせをしておりますので、今後、今おっしゃいました点につきましてはどういう施設があってどういうふうなことができるかというマッチングを含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(遠藤孝君) 河津議員。
◆18番(河津清君) こういった場合にだれから助けていくかということを考えれば、本来なら健常者は後からにしてでも病人の方々、介護施設に入っている方々、こういう弱者の方々の避難先をまず最初にきちんと手当てをしていく、そういうことを最初に考えていくということが私は本来のやり方だろうというふうに思いながら、この島根県からの割り当てに感じたところであります。問い合わせ中という、これからの調査ということになるわけですけれども、本当にこういうことができるのかどうなのかというのは非常に大きな疑問を持っています。30キロ圏内ということになりますと、島根県、鳥取県の人口、46万2,000人です。415の社会福祉施設だとか診療所、病院で入院患者や施設の入所の方々が1万6,400人というふうに新聞に載っていました。そのほかに在宅での要援護者が1万9,000人ということです。ですから、介護をする人を含めて考えると、もう受け入れ先が足りないというのが新聞にも載っていたところであります。関係者からは、避難中に命の危険につながる可能性もあるというふうに書かれておりました。福島原発を考えた場合に、福島の方々、15万人避難生活をなさっているわけですけれども、この避難指示区域内で10万人ですね。それから、自主的に避難をされた方が5万人、それで15万人というふうに言われているんですが、島根原発の場合はいかに人口密集地なのかということがよくわかると思います。福島が15万人に対して島根、鳥取で46万2,000人ですからね。大変な人数ということになりますし、福島の場合に20キロ圏内の人の避難中に少なくとも20人以上が亡くなられたというふうに載っていました。こうしたことを考えますと、私はこの30キロ圏内避難防災計画というのが余りにも現実離れしているような計画ではないだろうかというふうに思わざるを得ません。原発事故を想定した安心だとか安全だとかというのが本当にあり得るだろうかと思います。すぐに100%をなくすというわけにはいかないにしても、原発撤退という方針がなかったら安心・安全の市民生活はないというふうに思っていますが、この点、この30キロ圏内の避難防災計画というのが本当に現実味があるものなのかどうなのか、市長はどういうふうにお感じになっていますか。
○議長(遠藤孝君) 近藤市長。
◎市長(近藤宏樹君) 全くそのとおりでございまして、とてつもない被害に46万人がどのように、避難一つをとっても大変なことではないか、こういうふうに我々は認識しているところでございます。一口に避難一つをとりましても一刻も早く避難をしなきゃいかん場合、そういうときにはいわゆる混雑が予想されたり、あるいは徐々に避難する場合とか、仮に避難しても1週間程度の避難で済むのか、1カ月あるいは半年、1年もたつのか。あるいはそこでじゃあ子供たちをどういうふうに就学させるかとか、あるいは要援護者の方はもちろんのことですが、そういうじゃあ企業とかいろいろなものの企業活動なんかもあります。とてつもないことがあります。ですから、この辺を1つずつ、今島根原発ばかりじゃなくて全国の原発立地の周辺が、国もですが、それぞれ1つずつ想定されることを拾い出して、今は県もですか、やっているところでございまして、県を中心にした協議会あるいは我々周辺自治体の協議会においても、その辺を国あるいは県の案等をすり合わせて1つずつやっていこうと思っているところでございます。それが現実でございます。
○議長(遠藤孝君) 河津議員。
◆18番(河津清君) 現実にはそうかもしれませんけれども、本当に私はこれはとてつもない計画だと。このとてつもない計画というのは、私は原発からの撤退にまさるものはないというふうに思います。ですから、再度指摘したいと思います。原発からの撤退を市長みずから口にして訴えていただきたいというふうに思います。 就学援助制度について聞かせていただきたいと思います。 12月議会で取り上げました。早速、認定要件に児童扶養手当を受給している人という項目を加えていただいて、予算もそれなりにつけていただくようになっているということでは大変評価をさせていただきたいと思います。ただ、学校給食費に対する支援について、時間がなくて十分な論議ができませんでしたけれども、給食実施校である伯太中学校、それから弁当であっても広瀬中学校では、この就学援助制度が対象になりながら旧安来市の中学校は対象にしないという、こういう話では私は筋が通らないではないかというふうに聞いたところです。教育長の答弁、学校
給食センターのこととあわせて検討すると、こういうふうにおっしゃったんですが、私はこの就学援助制度の中に給食費が含まれているということではあるんだけれども、この制度の趣旨を本当に理解していらっしゃったのだろうかというふうに疑問に思うところであります。次長がこの制度について述べられたんですが、学校教育法の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童、または保護者に対し必要な援助を行うことにより義務教育の円滑な実施に資することを目的とした制度ですと、こういうふうに答弁していただいたわけですが、この給食の実施、未実施にかかわらず、子供が学校生活の中で食するお昼ご飯、このお昼ご飯代を援助するというのが私はこの制度の趣旨だというふうに思っています。給食実施校と給食を実施していない学校での生徒間を差別するというふうに思わざるを得ないわけです。やはり同額程度の支援をしていかなければ、この就学援助制度における学校給食の扱いというのは筋が通らないというふうに思っていますがいかがですか。
○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。
◎教育次長(平井禎君) 河津議員の言われることも理解できますけれど、就学援助における給食費支給につきましては学校から支給する学校給食費をその対象にしていますので、現在のところ変更する考えはございません。ちなみに、一中、二中、三中は牛乳給食ということで、その分の補助は支給しております。
○議長(遠藤孝君) 河津議員。
◆18番(河津清君) なかなか話が聞いていただけなくて残念には思います。その給食費の未納について文部科学省が調査をしております。給食費の未納について、平成17年、全生徒の1.0%が未納でした。平成21年、全生徒の1.2%が未納だったというふうな調査がしてあります。その際に学校が認識する原因として、保護者としての責任感や規範意識が薄いというふうに答えられたのが、平成17年の調査のときには61%だったものが平成21年では54%になっています。保護者の経済的な問題だというふうに学校が認識したものが、平成17年には33%だったものが平成21年には44%というふうになっているわけですけれども、安来市の給食費の未納というのはどういう状況にあるかわかりますか。
○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。
◎教育次長(平井禎君) 学校給食費につきましてはそれぞれの学校の給食会で徴収をしておりますが、年度末にはほとんどの学校で未納をなくすように努力はいただいております。ただし、幾らかの学校で未納があることは承知しております。
○議長(遠藤孝君) 河津議員。
◆18番(河津清君) その数字は把握なさっていらっしゃらないわけですか。
○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。
◎教育次長(平井禎君) 参考まででございますけれど、22年度末の時点で6校で約25万円程度あったように承知しております。
○議長(遠藤孝君) 河津議員。
◆18番(河津清君) 年度末には解決するようにしているというふうな話もあったわけですが、その滞納あるいは未納の原因、どういうふうにお考えになっていますか。
○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。
◎教育次長(平井禎君) 先ほど議員が言われたとおり、やはり払う意識なり家庭の事情なりさまざまな要因があると思っております。
○議長(遠藤孝君) 河津議員。
◆18番(河津清君) さまざまな要因の中に、先ほど私が言った中で保護者の経済的な問題、あるいは責任感や規範意識というのがあるということで理解していいですね。
○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。
◎教育次長(平井禎君) はい。確かにそのとおりあると思っております。
○議長(遠藤孝君) 河津議員。
◆18番(河津清君) 保護者としての責任感だとか規範意識の問題といっても、結局のところは経済的に余裕がない、あるいは子供に気が配れなくなっている、こういう世帯がだんだんふえてきているというふうにもまた言われています。言ってみれば、その経済的な問題ということにならざるを得ないというふうに思います。 私はこういった子供たちの中に変化があらわれたときに、担任の先生やクラブの顧問の先生などがこの制度の活用を促すような体制が学校の中でできているのかどうなのか、ここら辺はいかがでしょう。
○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。
◎教育次長(平井禎君) この制度という意味合いがちょっとわからなかったんですけれど、済いません、もう一回お願いします。
○議長(遠藤孝君) 河津議員。