安来市議会 2011-09-05
09月05日－03号
平成２３年第 ４９回 ９月定例会 平 成 ２３ 年 ９ 月 定 例 会平成２３年９月５日（月曜日） 出 席 議 員 （ ２ １ 名 ） １番 丸山 征司君 ２番 作野 幸憲君 ３番 樋野 智之君 ４番 田中 明美君 ６番 田淵 秀喜君 ７番 田中 武夫君 ８番 石倉 刻夷君 ９番 勝部 幸治君 10番 岡田 麻里君 11番 永田 巳好君 12番 葉田 茂美君 13番 金山 満輝君 14番 中村 健二君 15番 嶋田 豊昭君 16番 井上 峯雄君 17番 佐伯 直行君 18番 河津 清君 19番 中島 隆夫君 21番 上廻 芳和君 22番 遠藤 孝君 24番 梅林 守君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 金山 和義君 事務局次長 飯塚 茂君 主幹 山根 格君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 渡 部 和 志君 教育長 伊達山 興 嗣君 市長室長 伊 藤 耕 治君
広瀬地域センター長 伯太地域センター長 太 田 善 明君 八 幡 治 夫君 総務部長 真 野 善 久君
市民生活部長 仁 田 隆 敏君 健康福祉部長 近 藤 隆君
産業振興部長 中 嶋 登君
基盤整備部長 井 塚 政 美君
上下水道部長 井 上 博君 会計管理者 廣 江 奈智雄君 消防長 永 田 裕 司君
市立病院事務部長蒲 生 安 生君 総務部次長 児 玉 好 之君
産業振興部次長 内 田 修 次君
基盤整備部次長 妹 尾 仁 寿君 教育次長 平 井 禎君 総務課長 宮 田 玲君 財政課長 清 水 保 生君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 平成23年９月５日（月）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時５分 開議
○議長（梅林守君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（梅林守君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 初めに、一括方式で行います。 ８番
石倉刻夷議員、登壇願います。 ８番石倉議員の質問時間は10時56分までです。 〔８番 石倉刻夷君 登壇〕
◆８番（石倉刻夷君） おはようございます。議席８番石倉刻夷、一般質問をいたします。 先ほどは副市長のほうから報告がございましたですが、12号台風、被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。情報収集や調査、さらに仮復旧など対応された関係者の皆様、また消防団員の方々に、連日の御心労に敬意を表するところでございます。 先ほどもありました自主防災組織の活動や自治会、
交流センター職員の皆様、実践行動を目にし、自助の努力と共助の大切さ、そして公助の的確な復旧支援をお願いするところであります。 今議会冒頭、市長所信表明の中で諸般の事項について報告がありました。報告がなくて私は残念でしたが、私にとりましては明るいニュースの一つでありました。安来市にとっても市民にとっても感動を与えたのではないかと思いますが、28年ぶりに高校総体、インターハイにおいて、
安来高校男子フェンシング部が団体優勝の快挙を得ました。関係者のお喜びはひとしおであり、島根の
お家芸フェンシングの存在を示したと思っておりますが、山口国体での活躍も期待されます。近い将来、全国一となったメンバーがさらに精進され、オリンピックの代表になる可能性が極めて高いと私は期待感を持っているところでございます。 それでは、通告しておりました５項目について質問いたします。 ８月16日に通告いたしました。そのときは菅首相でありましたが、御承知のとおり398人の民主党の所属国会議員の投票で野田佳彦新首相が誕生しました。しかし、福島第一原発事故による放射性物質に汚染された瓦れきの処理の方針もまだきちっと定まらず、避難区域の住民の方々が帰還が困難であると報じられています。難題山積でありますが、さきの６月定例会は12名の質問者があり、震災、原発議会と言われましたように、12名の議員の方からそれぞれ関係した質問があったと思います。市長の答弁では、島根原発から30キロメートル圏域にある自治体との協議を繰り返して行い、共通認識のもとに今後の対応策について協議を進めたいと考えていると発言されています。市長の所信表明では、安来市が指導した島根原子力発電所をめぐる対応についての報告があっておりますが、改めて６月定例会以降の
原子力防災連絡会議の開催状況、協議された中で市民に周知すべき特別な内容があったか伺います。 私は、８月初めから娘の嫁ぎ先、帯広に出かけておりました。先方のおやじさんが新聞を見ながら私に、島根も大変ですねと言われました。大きな見出しの中でその内容は、島根でも1,200頭の牛に稲わら飼料の影響と報じられていました。その後の県下の状況は、知事の陳謝会見もあり対策は講じられていると思いますが、安来市内における
稲わら飼料等による影響は皆無なのか、また今後有畜農家への対策はどのようになっているか伺います。 ２項目めに、
ブロードバンド・
インフラ整備について伺います。 告示端末から各催しや時機を得た花火による注意など放送が流れています。担当された部局の職員各位の御心労に敬意を表します。その一方で、始動したもろもろの施設や機器の安定した稼働に気が休まることがないのではないかとお察しするところでございます。 まず、９月末に工事完了予定となっていますが、大雪による大幅な工期延期や予測しがたい事案があって請負契約の内容変更があったのか、議会議決を要しない範囲の中で軽微な内容であったのか、その内容、状況について伺います。 次に、告示端末から音声が流れ、男女によって強弱もあります。しかも、音量が低く聞き取れないことがあります。問い合わせがたくさんありました。試行放送期間ではあると思いますが、録音技術なのか、機器の調整等どのようなシステムになっているか伺います。 次に、ＩＰ電話、
ケーブルテレビ、
インターネットの設置並びに接続状況は、直近ではどのような状況になっていますか。６月議会に議会中継、さらに録画放送がされて、私の質問をビデオに撮って会議に利用したという怖いような話が飛び込んできました。今後、未設置の方々への普及方法はどのような考えですか、伺います。 そして、７月11日開催の議員懇談会でも私は尋ねました。検討いただいていると思いますが、ＩＰ電話の電話帳作成の動きはどのようになっていますか、お聞きしたいと思います。 次に、既に説明があっていると思いますが、供用開始した
ブロードバンド、この保守点検の契約と苦情等の受付窓口は今後どのような体制を基本としてされるのか、改めて伺います。 ３点目に、
トライアングル事業について伺います。 この
トライアングル事業は合併と同時に施行され、１市２町の
補助金支援体制を均一化させ、市民の主体的、創造的な活動を支援する目的と理解しています。若干の見直しがあったと思われますが、交付要綱からは告示は平成22年４月１日の施行となっています。対象事業も幅広く、対象団体も明確に定められています。募集期間も
事業実施予定時期に合わせ複相しないようになっていますが、昨年度から今年度にかけて不採択となった事業がありますか。もしあれば、その理由はどんな理由だったでしょうか。中山間地域元気いきいき事業は実施区域が限定されていますが、全員市内で活用できる
トライアングル事業、今年度予算に対して採択事業と執行予定額、また予算残があればその見通し状況について伺います。 事業の採択に当たって審査会が設けてありますが、審査委員のメンバー、公表できれば具体的に、公表できなければ人数で結構でございますが、審査委員会の開催の方法もあわせ伺います。 次に、要綱第10条に、この告示に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定めるとなっています。さきの３月議会で、作野議員から
トライアングル事業の採択後の概算払いはできないかとの質問に何も答弁がありませんでした。私はこのたびの一般質問通告後、要綱には明記されていないが、一定の手続をすれば概算払いはできると聞きました。一定の手続を明確に説明いただき、交付要綱に概算払いの項目を加えることができないか伺います。 ４点目に、
月山富田城整備について伺います。 古事記1300年は県の事業として位置づけられていますが、23年度は話題喚起、そしてプレ展開、24年度は本格展開、25年度に定着のイメージで進められていることは承知しております。 安来市では、１つ目に古事記、
出雲風土記神話、２つ目に尼子一族の歴史、３つ目に鉄の道歴史、この３本柱の取り組みで進めると市長は機会あるごとに力説され、市民にも浸透しつつあると思います。その中で、尼子一族の歴史に関連し、史跡富田城址の公園整備が予算化され、特に広瀬町の方々は期待感を持っておられますが、進捗状況について伺います。また、一方では、歴史ファンの方から公園整備や修復もよいけれども、月山富田城址の整備計画、基本構想が定まっているかと問われ、私の知る範囲でお答えはしましたが、市として整備計画、また補助事業への取り組みの考えを伺います。 最後に、空き家対策について伺います。 市民の方から寄せられる市営住宅の話題の中でございますが、行政では政策空き家と言われる居住者不在の住宅がありますが、何年もそのままで大変見苦しいという声があります。解体や撤去の計画について伺います。 次に、市内に点在する居住不能と思われる廃屋家屋の実態を把握されているでしょうか。把握されていれば、その対策をどのように考えておられるか伺います。市街地でも町部でも、空き家家屋や空き店舗が多数あります。個人情報の保護の面から、売却、処分など、実情の把握は極めて難しい面もあろうと思いますが、まちづくりの計画等のためには関係部局で定期的に情報交換をされまして利活用についての検討がされるべきだと思いますが、現状について伺います。よろしく御答弁をお願いします。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。 〔総務部長 真野善久君 登壇〕
◎総務部長（真野善久君） おはようございます。 私からは原発関連の
原子力防災連絡会議の６月定例会以後の動き、特に市民に周知する特別な内容はあるかという御質問に対して答弁をさせていただきたいと思います。 現段階におきまして、安来市として市民に対し周知すべき特段な事項は現時点ではないというふうに今考えております。具体的には、今はどういう状況になっているかと申しますと、マスコミ報道のとおり、
原子力防災連絡会議の下に作業部会という実務部会が設置されております。９月２日現在で延べ計５回開催しているところでございます。この作業部会では、具体的に初動態勢、事故が発生のときの初動態勢をどのようにとるのか、住民避難はどのようにやるべきなのか、災害時の要援護者に対してはどのような支援ができるのか。さらにはＢＣＰ、要は行政としての通常の業務の継続性、具体的にはどういうことができるのか、などについて協議をしているところでございます。９月14日に日程調整をしているところでございますが、
原子力防災会議へ作業部会として一定の取りまとめを報告するという、こういう日程で今動いているところでございます。 また、島根県のほうでも、独自に今年度末までに住民の避難についての
シミュレーションを行っております。その結果、一定の調査結果が公表されるものというふうに考えております。今申し上げました作業部会からの報告、その
シミュレーションからのまた結果等々、その結果いかんによりまして住民の皆様に周知する、しないという判断を、その時点でさせていただきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梅林守君）
中嶋産業振興部長。 〔
産業振興部長 中嶋 登君 登壇〕
◎
産業振興部長（中嶋登君） おはようございます。 石倉議員の原発事故について、市内における稲わら、飼料、家畜への影響はどうか。また、今後の対策について答弁をさせていただきます。 ４月に県内の牛の肥育センターにおきまして、
放射性セシウムで汚染されました稲わらが納入、そして使用されましたが、本市におきましては現在のところ汚染された稲わらが牛に給餌された事例はございません。また、粗飼料につきましては、現在のところ畜産農家が確保する量には支障のない状況でございます。ただ、島根県産の肉用牛につきましては、風評被害により枝肉、子牛価格の下落や消費者の買い控えなどから、今後畜産農家の経営に支障を来すおそれがあるため、島根県では畜産農家の当面の経営安定を図るため県内各ＪＡを融資機関とした新たな制度資金を創設し、必要な資金の融通を行うことにしております。 また、国におきましては、全国の肥育農家への
緊急支援事業として、全頭検査をした都道府県、島根県は全頭検査をやっております。これに対しまして、肥育農家に対し、価格下落分の支援、代替粗飼料の供給対策等の措置を講じるというふうに伺っております。 以上です。
○議長（梅林守君）
児玉総務部次長。 〔総務部次長 児玉好之君 登壇〕
◎総務部次長（児玉好之君） おはようございます。 私のほうからは
ブロードバンド・
インフラ整備につきまして答弁をいたします。 ５点あったと思います。 まず、１つ目の請負契約の内容変更があったのか、その内容、状況はどうかという点につきましては、まず契約内容につきましては、工期延長やそれから予測しがたい事案等で大幅に内容変更が発生したものはございません。当初契約との変わった点につきましては、各戸に取りつけました
行政告知端末等の機器の数量及び光ケーブルのルート変更に伴うものが主なものでございます。この数量変更やルート変更につきましては、この事業の性質上想定していたものでありますので、今後契約変更につきまして議会の議決をいただくこととしております。 それから、２点目の告知放送の機器の調整、音量調整等の御質問でございます。 定時放送につきましては、
どじょっこテレビで当初は
告知放送システムとその他の音量調整用の
パソコンソフトを用いまして音声レベルを調整して放送しておりましたが、先ほど申されましたように原稿を読み上げる男女とか、また人によりまして声の大きさが違うと、そういう御指摘を受けまして、現在は
どじょっこテレビが音量、音質の調整機器を新たに導入いたしまして、実際にスピーカーから流れる音声を聞きながら、音量、音質を調整する作業をした上で放送をしております。 それから、３点目のＩＰ電話、
ケーブルテレビ、
インターネットの設置接続状況、普及の方法はという御質問ですけれども、８月29日現在の
ケーブルテレビの加入状況につきましては安来市全体で33％となっております。また、ＩＰ電話と
インターネットの加入率につきましては、それぞれ個別の数値を出すことはできませんが、これら２つの通信サービスの加入状況につきましては27％となっております。また、接続状況では、民間サービスの宅内工事完了の連絡は契約者の方の85％からあったと聞いております。 それから、普及につきましては、
どじょっこテレビにおきましては内容の充実はもとより、身近な話題を取り上げるとともに営業活動を積極的に行うことで加入者の獲得に努力を行っておられる状況でございます。 それから、４点目のＩＰ電話の電話帳の件でございます。
どじょっこテレビでは、今後利用の実態調査や利用者の声を聞きながら電話帳の作成については前向きに検討したいと回答をいただいております。いましばらくお待ちいただきたいと思います。 それから、５点目の保守点検の契約と苦情等の窓口はどうかということですけれども、保守点検につきましては
どじょっこテレビと
保守管理委託契約を行いまして、
ブロードバンド・
インフラ整備事業で整備いたしましたすべての機器や通信線につきまして対応をしております。また、苦情相談の窓口につきましても
どじょっこテレビで対応するようにしております。また、この苦情相談の窓口につきましては、今後も機会をとらえてお知らせすることといたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梅林守君）
仁田市民生活部長。 〔
市民生活部長 仁田隆敏君 登壇〕
◎
市民生活部長（仁田隆敏君） 失礼いたします。 私のほうからは、
トライアングル事業に関する御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、不採択になった事業があるのかという御質問でございますが、平成22年度は審査会におきまして20件の事業審査を行っております。そのうち、１つの事業につきまして事業内容の再検討を申請団体にお願いをしております。その理由でございますが、
トライアングル事業は
申請団体自体の組織運営費などは補助対象外としておりまして、申請のあった内容に団体の組織運営に関するものが含まれていたために再検討をお願いしたものでございます。結果的に、申請を取り下げられたことから不採択としたものではございません。今年度におきましては、現在のところ不採択としたものはございません。 次に、予算についての御質問でございますが、今年度においては予算額800万円に対しまして現在のところ５件の事業に交付決定をしております。補助金額の合計は352万1,000円となっておりますので、予算残額は447万9,000円ございます。予算的にはまだ余裕がございます。今後の募集でございますが、９月１日から９月末までが第４次募集、11月１日から11月末までが第５次募集というふうになっております。 次に、審査委員会についてお答えをいたします。 審査委員会の委員でございますが、学識経験者として１名、それから市民の代表といたしまして安来地域、広瀬地域、伯太地域からそれぞれ各２名ずつ、それと私でございますけども、
市民生活部長の計８名が委嘱されております。 募集期間内に申請書が提出された場合に、まず市職員で構成します検討委員会において申請内容を事前にチェックを行っております。その後、審査会を開催しております。審査内容といたしましては、まず事業の適否を判断いたしまして、補助額や事業の運営に関することなど具体的な内容も踏み込んで審議をしております。 最後になりますが、補助金の前金払いについてお答えをいたしたいと思います。 前金払いにつきましては、事業の申請に来庁された際に、申請から支払いまでの流れがわかる資料をお渡ししまして、具体的にそのときに説明をしております。交付決定後に申請者のほうから要求がありますと、その内容を審査いたしまして前金払いが必要と認められる場合には交付決定額の３割以内ということで交付をいたしております。 また、交付要綱に前金払いの項目を加えることができないかということでございますが、補助金の交付時期につきましては上位規則であります安来市
補助金等交付規則にその規定がございますので、
トライアングル事業の要綱には前金払いの項目を加えなくてもよいのではないかというふうに思っております。ただし、ホームページや広報紙などで事業の募集をする際には、前金払いの制度についても今後はきちんと周知したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（梅林守君） 平井教育次長。 〔教育次長 平井 禎君 登壇〕
◎教育次長（平井禎君） おはようございます。 私のほうからは、月山富田城の整備状況の進捗状況と補助事業の取り組みについてお答えしたいと思っております。 まず初めに、公園の整備の進捗状況についてでございますが、施設等の修繕工事につきましては６月の
予算執行保留解除後、すぐに文化庁へ整備工事に伴う事前の発掘調査の
現状変更申請を提出いたしました。８月に許可がおりましたので、現在発掘中でございます。この調査を経て、９月に整備工事の
現状変更申請を行い、12月ごろより許可を得て工事に着手する予定でございます。 石垣等の環境整備につきましては、山中御殿付近の石垣周辺の環境整備が６月に終了しておりますが、千畳平周辺につきましては県の許可申請が必要でございますので、10月ごろから着手できる予定でございます。 補助事業の取り組みについてでございますけれど、
史跡富田城跡の整備につきましては調査と整備の２つの柱で進めていく計画でございます。調査事業につきましては、富田城跡に関連する文献調査と現地調査を行います。整備事業につきましては、まず経年劣化によって傷んできている過去の整備箇所の修繕を行い、来訪者の利便性の向上を図っていきます。その上で、調査事業の成果を踏まえた上で地元の意見等を伺いながら、富田城跡の魅力を高めるような整備を立案し進めていきたいと考えております。これらの整備を通じまして富田城跡の新たな魅力を発見し、ふるさと教育の推進、市民文化の醸成、観光の推進を図っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梅林守君）
井塚基盤整備部長。 〔
基盤整備部長 井塚政美君 登壇〕
◎
基盤整備部長（井塚政美君） おはようございます。 私のほうは５点目の空き家対策について、まず市営住宅の政策空き家の撤去計画ということでございますが、現在政策空き家にしております市営住宅は、広瀬地区では公営住宅の小川内住宅、栄町住宅、それから安来地区にあります長谷津団地の３つの住宅団地を政策空き家にしております。 22年度に策定いたしました
公営住宅等長寿命化計画によりまして、この３つの住宅団地の建てかえ計画は現地計画としておりますが、既存住宅の撤去後に新しい住宅を建設するということにしております。
事業スケジュールといたしましては、平成24年度に小川内住宅の除却、小川内住宅が完成後の26年度に栄町住宅の除却、栄町住宅が完成しました後の28年度から31年度にかけまして長谷津団地の除却を計画をしております。 それから、もう一点の点在しておる廃屋家屋の実態とその対策ということでございますが、点在しておりますあの廃屋家屋の実態につきましては、家屋自体の所有権が個人のものに帰属するものでございますので、点在する廃屋家屋がどの程度存在しているかということは把握しておりません。しかし、近年こういう急速な少子・高齢化等によりまして、利用されない
老朽危険家屋が増加傾向にあるようには感じております。原則といたしまして、廃屋家屋の処分は家屋自体が個人所有の資産に属するものでございますので、行政が介入することは困難でございます。一義的には、個人所有者の責任において対処していただくこととなろうかと思います。このような建築物がこれから増加してくる可能性があることを考慮いたしますと、なかなか安易に私費を投じて処理するということはできないと考えております。ただ、建築基準法の規定によりまして勧告是正命令制度の活用が考えられますが、その執行に当たりましても著しい危険であるという明確な判断を根拠にしなければならないと考えておりますので、なかなか難しいのではないかというふうに思います。 以上です。
○議長（梅林守君） 内田
産業振興部次長。 〔
産業振興部次長 内田修次君 登壇〕
◎
産業振興部次長（内田修次君） おはようございます。 私のほうからは、空き家対策の中で空き家家屋の情報交換と利活用についてお答えをさせていただきます。 空き家の実態把握につきましては、平成18年度から19年度に民生委員の方の協力によりまして全市的な調査を行っております。調査の結果で得られた空き家情報のうち、空き家の所有者または管理者から承諾を得た物件のみ空き家台帳に登録しておりまして、随時空き家への入居希望者からの御相談に活用しております。 なお、現在台帳に登録しております物件情報は12件でございます。これらの空き家情報につきましては、所有者の方々と個人情報取り扱いに関する承諾書をいただいておりまして、対外的には限られた目的にしか利用できないこととしております。現在、まちづくり計画等のために把握している空き家情報について情報交換はしておりませんが、今後空き家がふえることが予想される中、必要に応じて検討していきたいと考えております。 次に、利活用についてでございますが、空き店舗等の中心市街地活性化策の一つとして、空き店舗への出店のために必要となる改装費及び家賃等を対象とした商業再生支援対策事業補助金を整備しております。しかしながら、空き店舗につきましては、土地と建物の所有者が異なるなど権利関係が複雑な物件も少なくないことから、現在はまだ申請はない状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梅林守君） ８番石倉議員。
◆８番（石倉刻夷君） それぞれ答弁をいただきました。私の質問時間はあと十五、六分程度と思いますが、何点か再質問をしたいと思います。 原発についてでありますが、連日、新聞、テレビでエネルギー対策にあわせて報道をされています。国は原発担当大臣を置き、県も危機管理監は部長級となっておりますが、こうした状況ですので、市長の所信表明では安来市が原発の安全対策に当たり指導的立場というようなことを明言されております。８月８日には、周辺８市町で、島根原子力発電所周辺自治体連絡会議を発足され、安来市のほうが議長、事務局も安来市でということでございますが、ならば危機管理監は部長とすべきではないかという市民の声がありますがいかがでしょうか。本件については答弁は要りません。
ブロードバンド・
インフラ整備についてでございます。 市民目線で私はこれ、しつこく質問をしてきました。私は先進市町で
ブロードバンド・
インフラ整備を自慢する方と話すときに、市民、町民の危機管理の、あるいは防災の一体感という、先ほどの12号台風でもございますが、そういった面には最良だというふうなことを感じておりました。そういった面がございますが、さらにまだ一斉に流れることもあるということはありますけども、きょうはその辺はやめておきますが。 逆に、うれしいニュースがたくさん流れることも望むところでございますが、ＩＰ電話の作成についてで
どじょっこテレビの前向きな取り組み姿勢を伺いました。この電話帳作成への要望は、多くの市民の方から何とかしてほしいという声を受けております。市長さんも作成への話を聞いておられると思いますけども、改めて市長さんのほうからもお願いしたいと思います。前向きに検討は検討しておってもいつできるやわかりませんが、もう稼働しておりますので、ひとつよろしくお願いするように思っております。 それから、苦情については、
どじょっこテレビと言われましたが、テレビが苦情を聞くわけではございませんが、
どじょっこテレビのどこのどなたが受けられるかというようなことも、丁寧に一つ市民の方にお伝えいただけませんと、また私のほうに苦情が来ましてまた児玉さんとやりとりせないけんと、こういうことになりますので、一つ
どじょっこテレビのどなたがどのようにそういったことの窓口をされる方。市のほうでは受けません。広瀬地域センターのほうへ言われても受けません。ならばどこかというようなことも発表されたほうがいいんじゃないかと思いますけども、せっかく動いたからには初期の苦情ぐらいは広瀬の窓口ぐらいで受けられる方法がいいんじゃないかなというようなことで、丸投げどじょっこをやめていただきたいなというような声がございます。 それと、今後充実した放送を提供するということで、市としてどじょっこの番組などへの要望を把握するためにモニター制度を設ける考えはないか、ちょっと伺っておきます。
トライアングル事業についてでありますが、庁舎内、いわゆる職員の方で検討委員会を持たれて審査会にかけられる流れになっていますが、私の気持ちは補助をしてやるの考えではなく、事業により申請団体が活力を得て地域が活性化する、その支援をするという気持ちが、申請者から相談を受けた時点からあれば、今まで以上に強くあればよいんじゃないかというような思いがしております。そういった団体と一緒に活動されますと、よりその気持ちが強くなるんじゃないかというふうに思っております。御多用の中ではありますが、
トライアングル事業の成果をまとめた冊子を作成されまして公表することにより事業の推進、活性化への一助となると思いますが、お考えはないか伺います。
月山富田城整備についてでありますが、平井次長さんの答弁は満点に近いと思いますが、市民、町民の理解、市民団体などの支援と連動した計画にならないと大きなうねりにならないと思います。私が知る範囲では、またお世話したり所属している団体はたくさんあります。まず、安来市観光協会、見方はいろいろありますが、平成８年に設立になっております出雲尼子を興す会、堅実な活動を続けられております。平成19年６月に設立になりました大河ドラマ、山中鹿之介放映実現をする私ども安来市議員連盟、そして市長の大変な支援の中で平成21年９月に設立になった山中鹿之介の大河ドラマ放映実現を目指す会、本会の予算でジャンパーやＴシャツが作成されました。ありがとうございました。そして、実践行動を展開する月山の環境を守る会も平成21年３月に設立されまして、登山口の入り口にはこの守る会の賛助団体の名前、あるいは賛同する企業名を公開し、清掃活動を主体に取り組んでおります。 さらに、具体的な取り組みを支援するために、平成22年11月には月山周辺整備協議会も立ち上げられております。とりわけ、広瀬地域センターの太田センター長を初め職員の方々には、大所高所から御指導、御支援を受けておりますが、これらの団体には市御当局、また教育委員会より情報提供をいただき、さらなる指導、助言を進められるようお願いするところでございます。 再質問、通告しておりませんで申しわけなく思っておりますが、私は今平井次長がお答えになった内容はわかるわけでございますが、いつ何どき、あるいは国に対して文化庁の許可を得なければならない諸課題、そして県立自然公園の網がかかっておりますから簡単に木が切れない、許可が来るのは10月ごろということでございますので、予算が決まってから半年以上かかってからようやく行動が起こせるということになるわけでございますので、そういったことはおおむねわかるわけでございますが、その体制を組むために整備計画というのは国の許可がなければなりませんので、専門的な歴史の学者の方とか、あるいは大学とか、あるいは大学の教授とか、そういった方との連携をかなりきちっと日ごろから組んでおかれないとなかなかできないんじゃないかというような思いがしておりますので、これについては御答弁は結構でございます。 古事記1300年に関連しまして、神々の国しまね実行委員会が“「しまね」の魅力再発見”はじまる事業で、安来市内で出雲国風土記勉強会と称する団体がユニークな活動を展開されつつあります。教育長さんは御存じだと思いますが、たたらの歴史などが判明する地名地図の作成ということで取り組んでおられます。ふるさと教育のお手本にもなると思いますが、比婆山整備ということで一段落せず、古事記1300年展開を進めるために一層の推進方をお願いするところでございます。 空き家対策につきましては本当に課題がありまして、けさほども私災害になったところを二次災害がないかと回ってみましたけども、廃屋になった家屋の回りが草ぼうぼうでございまして、本当に大変だなあというような思いがしているわけでございますけども、関係部局の連携の中で対策等を続けていただきたいということをお願いしておきたいと思います。若干再質問をいたしましたので、御答弁をお願いします。
○議長（梅林守君）
児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） 再質問、３点あったと思います。 まず、ＩＰ電話の電話帳の関係でございますけれども、いましばらくお待ちくださいというふうに最初は申し上げました。その理由ですけれども、現在ＩＰ電話につきましては個別に契約を申し込まれる方もいらっしゃいますし、それから
インターネットで８メガ以上の、
インターネットの場合は自動的に使えるようなことにもなります。現在、各種サービスの開始の通知を受け取ってから３カ月以内に工事をしてくださいと、準備をしてくださいというふうに申しておりますので、ＩＰ電話を使う気持ちはあるんだけれどもまだ実際に使っていない方もいらっしゃいます。そうしますと、いわゆる利用実態のことを考えますと、３カ月程度の期間を経た後、それから電話帳の作成の準備に取りかからないといけないということで。ですから、現在のところは、実際の利用状況としては11月ごろには利用状況がわかるんじゃないかというふうに考えております。 それから、２点目の苦情受付窓口のだれそれという、個人名でもだ出したらどうかというアドバイスがございました。現在、
どじょっこテレビは11名の少数精鋭主義で行っております。したがいまして、個人名を出しますと、その者が一人何役も行っておりますので、せっかく、例えば苦情の問い合わせ先が児玉といいましても児玉が現場に出ていることもございますので、現在のところは
どじょっこテレビとしてお知らせをしたいと思います。 それから、今の告知放送とかどじょっこの番組についてモニター制度の考えはどうかということでございます。 現在市といたしましてはモニター制度を設ける予定はございませんが、
どじょっこテレビでは番組の審議委員会が設置されております。この委員会におきまして自主放送などの内容について審議されることとなっております。また、契約者のアンケートも年２回程度
どじょっこテレビは行うということでございますので、その中で行政告知放送につきましても御意見をいただくことも検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梅林守君）
仁田市民生活部長。
◎
市民生活部長（仁田隆敏君） それでは、私のほうからは
トライアングル事業についての再質問についてお答えをさせていただきます。 成果報告書的なものをつくって今後の活動に役立てたらどうかというような御提案だったと思いますけども、他の補助事業におきましてもこうしたものは数多く作成されておる実績もございます。前向きに検討をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（梅林守君） ８番石倉議員。
◆８番（石倉刻夷君）
ブロードバンドにつきまして、児玉次長のほうから再度丁寧に答弁をいただきました。 しつこいようでございますが、ＩＰ電話はいろんなことを確認しますと、今これのテレビを見ておられる方もあるわけでございますが、11月ごろに判明すると、それから調査をして確認をして個人から承諾をとって印刷に回してつくるとなりますと、お年玉になればより早いぐらいというようなことでいいんじゃないかというような気がしておるわけでございます。今晩も、地区のほうで社会福祉協議会の関係の会議があるわけでございますので、自治会長のほうからはどうなっているかということでございましたですけども、そういった説明をしたいと思いますが、当初からその要望があったということじゃないかと思いますけども、つくらないという中での声ということでございますので、ひとつ最大限の配慮をお願いしたいということをつけ加えておきます。 最初に災害の報告がございましたですので若干私の中も混乱しておりますが、再質問に対する仁田部長の答弁がございました。手前のいわゆる職員の方のエネルギーでできる内容だというふうに思っておりますので、そのことがＰＲができて、また本当に今年度、今聞きますと450万円近く予算が残っておるということでございますので、それはなぜだったかいなという思いを受けましたら、「ゲゲゲの女房」でどうも大分お使いになったということで今思い出したわけでございますが、一つ活用されていくこともＰＲすることも大事じゃないかというふうに思っております。 どじょうの人気がウナギのぼりと表現するテレビ局もありますが、ことしの流行語大賞にはなろうというふうに思っております。市長も全国ネット「朝ズバッ！」に出演されまして、どじょう祭りに来てもらえるといいがなあというようなことで話しておられましたですが、そのことはどうなっているかわかりませんが、同じテレビが３日の夜にも放映されました。地味で慎重などじょう流の国政が地方にとってどんな影響が出るのか私にはわかりませんが、安来市の土地改良区は平成18年４月１日に１市２町が合併し、広報紙は見られたかとも思いますが、どじょう安来と名づけております。本当に、いち早く安来のどじょうを支援しましてどじょうを口に持ってきてやっておりますが、安来の特産をかじったものでございます。つちづくり、いわゆる泥をつくるということ、そしてその意味合いの土壌、また環境が大切という意味を込めております。安来市にとりましてもよいどじょう政治、風が吹くことを念じまして、市長さん、私の質問で一回もしゃべられたことがありませんですので、思いでもありましたらお聞かせいただきまして、私の再々質問を終わりたいと思います。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） これどじょうですか、いろいろなことですか。じゃあ、一、二分。
ブロードバンドも、本当に安来は未整備だったんですが、急々に整備することができました。まだまだこれから内容を充実していかなければならない、こういうふうに思っております。 また、トライアングルも、ぜひとも我々も単なる支援するではなくて、ともに安来市の発展を考えた、そういう体制にとっていきたいと思っております。 また、月山も、これはことしから本格的に予算をつけましてやっていこう。また、比婆山、古事記1300年も、ともに行政サイドの強い思い入れもありまして、今一生懸命取り組んでいるところでございますので、またよろしくお願いいたします。 どじょうですね、本当に幸いなことに安来の特産品でもございまして、いいＰＲをこれからぜひともしていきたいと思っております。どじょうは地味ですが、私かねてから思っておりますようにいぶし銀のような政治をしていかなければならない。いろいろな新政党はありますが、ぜひとも日本の国政の安定のために頑張っていただきたい。そういう意味からエールを送っているわけでございます。 以上でございます。
○議長（梅林守君） ８番石倉議員。
◆８番（石倉刻夷君） 通告にないどじょう等に対して市長の答弁いただきましてまことにありがとうございました。 私の一般質問をこれで終わり、どうもありがとうございました。
○議長（梅林守君） 以上で８番
石倉刻夷議員の質問を終わります。 ３番樋野智之議員、登壇願います。 ３番樋野議員の質問時間は11時44分までです。 〔３番 樋野智之君 登壇〕
◆３番（樋野智之君） 議席番号３番樋野智之でございます。 議長の御了解をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 冒頭に、一昨日の台風におきまして大変甚大な被害を受けられました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告しています地籍調査、観光振興策、そしてファシリティマネジメントの３件についてお尋ねいたします。 最初は、地籍調査の実態と今後の考え方をお尋ねします。 このたびの東日本大震災、福島原発事故により、今後は地方の歳入のうち大きな割合を占める地方交付税は大幅に削減される可能性が高まっています。市の予算に占めるウエートも大きい現状であります。 2004年度の地方交付税が大幅に削減されたいわゆる地財ショックを発端に多くの市町村が給与カットなどに踏み切ってまいりました。その成果で、財政再建に多くの自治体に一定のめどが立っています。その要因として、人件費の圧縮や公共事業の圧縮といった個々の改革に加え、2008年の秋の世界同時不況以降、国の経済対策に伴って地方交付税がふえ、財政事情が一息ついたこともあります。 しかし、このたびの東日本大震災、大原発事故での復興対策での国の投資は大幅にふえ、国の財政事情が深刻さを増すことは明白であります。地方への交付税の削減により、地方自治体予算に波及するであろうことはだれの目にも理解される今日であります。将来の財源確保を不安視する面も出ていることは御承知のことと思います。それゆえ、釈迦に説法でありますが、これからの経営には交付金偏重を提言し、いかに自主財源を確保していくかが重要な施策であると思います。予算の入りと出を考えた経営が必要であります。予算の出については、議長の諮問によります財政問題検討委員会での事業小委員会で議論、点検を進めています。財政健全化を進めていくためにも固定費の削減が必要であります。建物、橋梁、道路、情報、周辺環境の維持管理費は、数十年の耐用年数の期間を合計すると新築時の４倍以上もの経費がかかるとされています。それゆえ、速やかに経費削減を果たすためにもファシリティマネジメントの導入は必要であります。一日も早く、市長が導入へかじ取りを志向されることを願うものであります。 今議会での質問は、自主財源の確保の観点からであります。自分の町の固定資産税の算出根拠となります土地建物、土地の位置や形状などを正確に把握することにより適正で安定した財源を確保していかねばなりません。これを推進する上にも地籍調査が重要であると思います。この地籍調査に関する内容は以前遠藤議員が質問されていますが、再度お尋ねしたいと思います。 地籍調査は、御承知のとおり昭和37年に制定された国土調査促進特別措置法に基づき策定される国土調査事業10カ年事業計画に基づいて計画的に実施されています。これまでに、昭和38年の第１回の施行から今現在６回目になっております。現在は、22年５月に閣議決定された第６次計画に基づいて事業が行われています。１筆ごとの土地の所有者、地権者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。我が国では、土地に関する記録は登記所において管理されますが、土地の位置や形状等を示す情報として登記所に備えつけられている地図や図面は、その半分ぐらいは明治時代の地租改正時につくられた構図などをもとにしたものです。それゆえ、地図や図面には境界や形状などが現実とは異なっている場合が多く、登記所に記載された土地の面積も正確でない場合があるのが現状です。 地籍調査が行われますと、その成果は登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されます。肝心なのは、行政事務として固定資産税の算出の際の基礎資料とされていることであります。地籍調査のための費用は、経費の２分の１は国、残りは２分の１が県、２分の１が市の費用でございます。そのうち80％が特別交付税措置ですから、実質的には市の負担は５％程度で事業が実施されることになります。 地籍調査により土地の境界や面積など、土地の表示に関する登記の情報が正確なものに改められます。情報をもとに土地の境界を現地に復元することが可能となり、土地境界をめぐる紛争を未然に防止するだけでなく土地取引の円滑や土地資産の保全を図ることができます。逆に、地籍調査が行われていないからトラブルも発生しております。トラブルの内容としては、地籍調査を実施しない地域では土地の境界が不明確であり、土地取引の際にリスクを抱えます。例としては、土地を購入し、改めてはかってみたら登記簿の面積が違っていた、隣との境界に塀をつくろうとしたら境界が違う、相続を受けた土地の正確な位置がわからないなどです。また、都市再生への支障にもなります。都市部には関係者が多数となる人が多く、土地境界確認完了まで期間が長期化し、境界確認に要する多額の費用を事業実施者が負担せざるを得なく、土地利用やまちづくりを阻害する要因にもなっております。また、災害復旧のおくれも要因になります。災害発生後、ライフライン施設の復旧や住宅再建等が急務ですが、土地の境界確認等で時間を要します。また、公共用地の適正管理への支障も出てきます。また、課税の公平性にも欠けています。また、森林管理等への支障も出ています。このようなトラブルの事例が報告されると聞いています。 地籍調査の全国平均では、平成21年度末時点で49％の進捗率、島根県はことし４月１日現在で45.6％です。県下では、全域の調査を完了した自治体は１自治体、緊急地域調査で完了したところのは２自治体、現在調査実施中は16自治体です。市町村が地籍調査に対しいかに積極的に取り組んでいるか、進捗状況は地籍調査を専門に担当する部署、嘱託職員を含めて実施対応の人数の多さに進捗の格差があらわれているようでございます。 松江市では61.79％で職員が８名、雲南は85.69％、６名、出雲は45.31％で18名、大田市は34.8％で４名、江津市は49.79％で３名、浜田市は41.43％で９名、益田市は7.86％ですけど14名いらっしゃいます。安来市は現在20.4％、職員が２名の状況でございます。進捗率で低い益田は今年度職員を14名にし、調査も8.58キロ平米の予定をされています。本市は残念ですが、８市の中でも低進捗率20.4％、その上職員２名と対応が分かれて、大変なお二人で努力をされているのが現状です。 合併前の旧広瀬町、伯太町は、既に昭和五十五、六年ごろに宅地、農地の地籍調査を終えています。ただし、残念なのは、当時の測量技術は間縄方式、ひもを引っ張ってはかる技術の平板測量であったため、測量技術の正確性に非常に問題があります。ひもの引張り方によっては人の問題ですから伸びがあったり縮んだりという状況もあると言われています。中国地方では、縄伸び、縄縮みで151％とか222％に面積がふえたとか、また95％とか89％に減ったとかという報告もされております。地籍調査をしていないと、このような不正確なデータで課税され続けるおそれもあるかと思います。 全国での面積変動では、昭和45年度から平成16年までに認証された成果を集計した結果では、平均24％の縄伸びが見られたと報告も出ています。地籍調査の実施でよい事例としては仙台市があります。事業の進捗に伴い、税負担の公平性の観点から、平成16年度登記までで増加面積は約27キロ平米もふえ、平成18年度の課税では１億円以上の増収があったとされています。現在の地籍調査はＧＰＳを利用しており、狂いはほとんどないと聞いています。昔の平板測量した筆については、再調査するには補助事業が市の全体で50％以上ないともう再調査ができないと伺っています。今年度市の予算は4,000万円です。調査地域は赤江、荒島、西荒島、東比田などの７カ所を計画されています。 お尋ねします。 市として進捗率20.4％の調査結果では、調査前と比較し面積の増減が報告されていますでしょうか。また、既に土地改良を実施したところは調査されますでしょうか。現在の予算では、年間どれぐらいの筆数、面積が調査できますか。残り未調査範囲は、宅地、農地、山林でどれだけありますか。このくらいの予算で今後も調査が継続したとして、調査完了まであと何年かかりますでしょうか。旧調査技術の間縄方式で調査した広瀬、伯太地域では再調査を必要と思いますけどいかがでしょうか。 次に、観光振興策についてお伺いします。 某大手旅行会社のツアー客募集の雑誌で「旅の友」８月号を見ました。その中に、趣味を生かす、仲間をふやすというくくりで、テーマのある旅と題して、日本百名城や現存天守を地元のガイドとめぐるとありました。大阪難波発着で、備前、備中、出雲、６つの城をめぐり２日間というコースです。岡山城、備中高松城址、備中松山城、米子城址、松江城、そして月山富田城址の案内でした。私が一番注視したのは、このコースの中で戦国時代の歴史を感じる山城は月山富田城址、毛利元就も攻めあぐねた難攻不落の中四国最大級の山城、これをたっぷり150分滞在してじっくり見学という見出しでございました。この広瀬に２時間半滞留、ゆっくりと月山富田城址周辺、月山周辺の自然、歴史、文化を体感、特色に触れていただける、このような旅のメニューをつくっていただけたこと、大変うれしく思いました。今後も新しいメニューが開発され、観光客がふえていくことを望むものであります。 今年度、史跡富田城址公園整備に予算を承認いただきました。改めて広瀬の者として感謝申し上げます。しかしながら、昭和のころの太鼓の壇の周辺ののり面、城址跡としての石垣を復元するには予算は足りません。この場をおかりして、来年度以降についても予算措置を市長にお願いするものであります。 私は、７月末に地域振興委員会の皆様と長野県飯山市へ行政視察に行かせていただきました。飯山市は人口２万4,300人、南北30キロメートル、面積は約202キロ平米、積雪も市の南北で30センチのところから４メートルの高低差があり本市の約半分くらいの人口、面積のとこでございます。周辺にはスキー場や自然に恵まれた山間部の都市があり、多少安来市とも環境が似通っているということを拝察いたしました。平成26年度末には北陸新幹線の開業を予定され、開通すれば東京からの入れ込み客数もふえるであろうと期待されています。現在、同市は新幹線開業に向けて回遊性のあるまちづくり整備に取り組んでおられます。この地は伝統のわざと文化、高橋まゆみ人形館、雪と温泉、20カ寺をめぐる歩く町、花と緑に抱かれる町、上杉謙信が築城した飯山城址公園、そして地域自治会や役所などが千曲川沿いには地域自治会などが競って花を育てているフラワーロード、行き交う方々をとてもなごませています。さまざまな町の観光資源をつなぐためにレンタサイクルの導入も進められております。また、同市の観光客の誘致企画を担ってきた観光協会と収益事業を担ってきた振興公社が一本化され、信州飯山観光局を発足させ、旅行契約を取り扱うことができる第二種旅行業免許も取得され、組織の強化を着実に進められております。その中でも注視したのは、１泊２日のワラビ収穫体験、長期滞在型の避暑プラン、地域の人が厳選する着地型旅行プランを300本以上も備えられていることでありました。飯山市は、最大産業は農業と観光資源であると担当者は胸を張って公言されていました。そのはずです。23年度予算のうち、商工費に8.2％も充てられております。観光の入れ込み数は年間152万人で、１日当たり4,162人でありました。安来市では、商工予算費は3.87％のウエートであります。安来市と比較し、大胆に進められている感じがしました。飯山市のまちづくり、経済発展を明確に定められておられるように感じました。 本市の成長戦略の上で、観光振興は極めて重要施策であると市長は常日ごろ言われています。住みやすいまちづくり、定住対策を進める上に商工観光施策は大変重要であります。飯山市を訪ね説明いただいたうちにさらに感心したのは、まちづくり事業、観光振興策を進める上で、観光振興のソフト開発、ハード事業推進は別部署で担当しています。それが、よい意味で相乗効果を生み出すと話されていました。まさにそのとおりであると私は思いました。大変興味津々で視察を終えることができました。 さて、私はこの視察からも、市の明るい将来を見据えたとき、本市には滞留滞在型の観光振興を強く進め、市の発展にしていくことが重要であると再認識いたしました。平成20年には、山陰での観光圏整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進の課題解決のために、山陰文化観光圏協議会が発足しました。近隣の自治体と波長を合わせ、安来市なりの事業を展開すると市長は日ごろ伺っています。今や団体の観光ではなく、個別メニュー対応での観光が進んでいます。観光客に滞留していただき、地元経済効果を求めていく施策が最重要の施策であると考え、昨年９月にも同様の質問をさせていただきました。その際の答弁で、出版社やマスコミ関係者を招き観光情報の説明会開催、山陽方面の観光キャンペーン、地元体験メニューの実施、市内宿泊施設利用者の延泊、観光客の市内滞在時間を延長させる、を目指し、官民連携して観光資源の掘り起こし、観光素材の磨きをしていく旨、ありました。１年にもなりますが、どのような状況に推移したか、また、二、三年前と比較してどのように観光入れ込みがふえたのか、どのような特徴があらわれているのかお尋ねします。 安来市の平成22年の観光入れ込み客数は149万2,350人と聞いています。月平均12万4,362人です。そのうち足立美術館が59万1,816人、月平均４万9,318人とのことでしたが、足立美術館を除くと、月平均７万5,044人が市内のどこかに観光されていることになります。宿泊数は年間で３万5,097人、月平均で2,924人とのことです。全体入れ込み数から見ても、宿泊、滞在が限りなく少ないように思います。安来市に１日でも２日でも滞在をいただき、地元にお金を落としていただける。経済効果をいかに上げているか、この命題は大変重要であります。宿泊施設の整備充実と安来市全域での観光入れ込み客数の観光メニューはどのように考え実施しようとしているのかの質問には、宿泊施設は利用者及び指定管理者の要望を受けながら、随時必要な箇所から修繕をしていくという答弁でありました。滞留、滞在型の観光客誘致策として宿泊施設の整備充実はこの１年どのように整備されましたでしょうか、お尋ねします。 山陰文化圏観光協議会が発行している「私たちの２泊３日 縁旅物語」の雑誌には、便利な観光マップもついております。内容は、縁を結ぶ地、山陰文化と人情にあふれる旅では、鳥取の三徳山から島根の石見銀山まで掲載され、スピリチュアルとパワースポットの旅、自然を満喫、アクティビティを楽しむ旅、田舎に泊まろう、体験と食の旅、伝統工芸とアートに触れる旅、たたらと銀のルーツ、歴史をひもとくロマンの旅、まさしくこれからの山陰を謳歌するためのテーマを求めた滞在型旅スタイルの紹介をしております。 また、島根県しまねブランド推進課が、厳選ふるさとの味「しまね故郷料理店」認証ガイドブックも発行されています。今後の内容の充実が欲しいなと思う読み物でありました。 山陰文化圏協議会について、市のまちづくり観光振興策としてこの協議会に対してどのようにかかわりを持たれ、どのような意見を述べ、掲載内容についても依頼されているかをお尋ねします。 昨年９月の答弁では、官民連携して観光資源の掘り起こし、観光素材の磨きをしていく旨ありました。これは大変重要であると感じました。行政として、市民の皆様のとうとい税金をまちづくり観光振興事業に費やしています。事業をするには、安来市発展のため経済効果を期待すべきです。そのためには、官民共通の認識の上でソフト、ハードをつくり上げていかねばなりません。民間の方々、商工会議所、商工会の皆様方、観光協会が相互理解をし協力していかなければなりません。ウイン・ウインの関係が重要であります。市の事業を民間の方が上手に引き継いでいただき、経済効果、収益アップにつなげる活動をしていただき、安来市の活性化につなげる動きが必要であります。それが町の発展につながっていくものと信じています。市が事業をしたことに対し民間には熱がまだ熟していないとすれば、そのための支援、手助け、あるいは土壌をつくってあげて民間の方へ移行していくくらいの努力は大変必要であります。地元からの要請があったから整備事業をした、あとは地元に任せるよ。官民協働ワークへの道筋、民間の熱が低いなと思えば、ある時期までは行政指導で方向性をつくり上げ、民間へその事業を移していく。禅譲が必要と考えますが、お考えを詳しく伺います。 最後に、ファシリティマネジメントについてお尋ねします。 私はこの場でファシリティマネジメント早期導入への質問を幾度となくさせていただきました。しかし、いつも執行部の煮え切らない答弁の繰り返しで終始してまいりました。市長からは前向きな発言をいただきながら、担当執行部の方からはまさしくやるまい運動のような答弁の繰り返しであります。私は、今後は決して焦らず慌てずの心でお願いしていく所存であります。今後はさまざまな切り口を駆使してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 公共施設の維持管理費については、老朽化による改修、建てかえの問題は、安来市において今後ますます大きい問題となってきます。加えて財政難、人口減少、高齢化、分散する施設の利用促進のための公共交通網の整備など一気に問題が浮上して、市民の利活用にとって最適な施設となるため再整備の取り組みが必要となります。 他市では、公共施設を建設から保全へを合い言葉に、コンサルへの委託でなく職員の皆様の手で公共施設の全体最適化に向けてファシリティマネジメントが行われています。行政経営、財務、管財、建設、設備などの支援から担当課の皆様がチームを組まれています。それぞれの施設を有する部局での取り組み、横断的な判断、トップの決断などを通じて最終的な判断を下すために全庁的な同一の基準、例えば建築、電気、機械の健全度、耐震性能、法の適合性、防災、安全性、環境保全性、バリアフリーなどで評価をし定量的に点数化することが行われています。前回の質問の答弁で、市の資産財産を詳しく調べるとありました。詳細図面に基づき、施設の内容、設備、エネルギー、水回り、清掃などを正確に把握することは重要です。 お尋ねします。 現時点での進捗状況と今後の具体的なスケジュール、調査をされた後の施設に対し評価基準の策定、分析マネジメントをどうされているのか伺います。 また、今後財政的に厳しくなると推定される中で、保有する施設を持ち続けることでどれくらいの財政的負担が生じるのか。本市の財政規模からどれくらいの維持費を削減しなければならないのか伺います。 ファシリティマネジメントについて、市長から先進地を訪問し研修していくよう指示が出されています。これまでどこにいつ視察されたのか伺います。 最後に、市長はどのようにファシリティマネジメントへ導入をかじを切られるのか。いつの時点まで私が我慢しなければならないのか。導入についてお尋ねいたします。 以上、関係部署の皆様の誠意あるお答えをお願いし、私の壇上での質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅林守君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） それでは、樋野議員の質問にお答えいたします。 私のほうからは、ファシリティマネジメントについて市長はどのように導入しかじを切られるのか、またいつごろ導入か、その真意はということでございます。このことについて私はお答えいたしまして、そのほかについては担当の者に答えさせますので、よろしくお願いいたします。 ファシリティマネジメントは、樋野議員申されますように今後の行政運営にとって大変重要で大きな課題であると私は思っております。今後の財政状況の推移、また合併に伴う施設の重複化や土地の整備、そして施設の保有の検討、そして維持管理、コストの削減をするためにファシリティマネジメントを進めていきたい、こういうふうに考えております。 現在内部検討委員会を組織いたしまして、財産の把握を行うために実施内容や調査項目を検討、決定いたしました。関係各課に図面の確認も含め過去の工事費、修繕状況、耐震情報などのデータを調査、報告するよう準備を進めておりました。来年５月末をめどに集約していく予定でございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（梅林守君）
井塚基盤整備部長。 〔
基盤整備部長 井塚政美君 登壇〕
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 失礼します。樋野議員の地籍調査につきまして私のほうから。６点あったと思います。 まず、市の進捗率20％ということで、調査前と比較して増減ということでございましたが、22年度末の調査済みまでの筆面積の増減につきましては約４％増の状況でございます。各地域での調査結果では、伯太地区が約８％の増、広瀬地区が約13％の増でございます。東比田地区では約９％減の状況であります。赤江地区におきましては約２％の減でございます。 それから２点目、土地改良実施地区につきましてですが、国土調査法の19条の第５項という中で成果の認証申請を行うこととされておりますが、国土調査の成果と同等にみなされるということになっておりますので、確定測量の換地図が法務局に提出されている地区につきましてはこの地籍調査を実施する必要はないということでございます。 ３点目ですが、現行予算で年間どれぐらいできるかということでございますが、平成23年度の予算、今4,200万円でございます。約1.5平方キロメートルの調査を行うこととしております。 未調査地区での宅地・農地・山林の面積ということでございますが、安来市全体の調査を必要とする面積が387.07平方キロメートルでございます。22年度末の調査を終わった面積は、79.65平方キロメートルでございまして、残の面積が307.42平方キロメートルでございます。このうち農地が約24平方キロメートル、宅地が約６平方キロメートル、山林が約211平方キロメートルでございます。 それから、５点目の今年度予算で考えて次年度以降を調査したら完了までに何年かかるかということでございますが、今年度予算で考えますと、先ほど申し上げました未調査地区を年間今約1.5キロ平方で割りますと単純計算としましては約200年という数字になりますので、御理解をお願いします。単純計算でございます。 それから、広瀬地区、伯太地区での再調査ということでございますが、広瀬地区、伯太地区の地籍調査、再調査ということは、先ほどありましたように県の進捗率45％が国の進捗率49％、これを上回ってきますと対象になりますけども、実施するには未調査の地区を優先ということになっておりますので、当分の間再調査は難しいんではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（梅林守君） 内田
産業振興部次長。 〔
産業振興部次長 内田修次君 登壇〕
◎
産業振興部次長（内田修次君） 私のほうからは観光振興策についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目でございます。昨年の９月議会の質問から、観光の入り込み客数などどのような状況に推移しているのかということでございます。 昨年は、「ゲゲゲの女房」の放映効果や足立美術館新館オープンなどもありまして、観光情報説明会によります出版社、マスコミへの情報発信、山陽地区での観光キャンペーンなどを実施した結果、入り込み数は対前年比11％増加したところでございます。一方、宿泊者数は対前年比３％増加しております。二、三年前との比較に関しましては、平成19年、20年との比較では、入り込み数は横ばいか微増の状況でございます。経済状況やトレンドの変化など社会情勢の影響によることはありますが、地元への経済波及効果を念頭に置きながら、入り込み数や宿泊者数を増加させるために引き続き情報発信とコンテンツの充実を図り滞在型観光を推進していきたいというふうに考えております。 次に、２点目でございます。滞留、滞在を考えた観光客入れ込みのためのメニューについてであります。 滞在型観光の需要が増加している中で、昨年の「ゲゲゲの女房」効果を活用するために、現在「安来 いい旅 いい夫婦」をキャッチコピーに特典クーポンつきの安来周遊マップによる展開をしております。昨年の下期には387件の利用があったところであります。また、夏休み向け企画としまして、「ゆっくり＆体験たび」と題しまして７月から９月の間、宿泊特典つきの安来市連泊キャンペーンを現在実施しているところでありまして、現在まで32件の利用があったところでございます。 次に、３点目でございます。滞留・滞在型観光客誘致策としての宿泊施設の整備充実についてであります。 市の宿泊施設の整備に関しましては、指定管理施設として経営的には苦慮している施設が多いわけでありますが、利用者へのおもてなしを低下させないように、各施設、年次的に優先順位をつけながら工事や修繕の対応をしているところでございます。今後につきましても、同様に優先順位をつけながら対応していく考えであります。 次に、４点目でございますが、山陰文化観光圏協議会のかかわり方についてであります。 御承知のように、山陰文化観光圏協議会は西は島根県の大田市、東は鳥取県湯梨浜町までの圏域で観光圏を形成しております。２泊３日以上の滞在型観光を実現することで観光需要創出につなげることを目的として、山陰両県の112の観光関係諸団体により平成20年８月に設立されておりまして、安来市も加盟をしております。事業対象が、協議会を構成する圏域全体に共通する事業と近接する加盟団体が連携して実施する事業に大別をされております。安来市は、安来市観光協会と奥出雲町の観光協会が連携をしまして、たたらや温泉地などの観光ルート開発とそれに伴います観光マップを作成するために現在協議を重ねております。 次に、５点目でございますが、官民連携した観光資源開発の成果についてでございます。 官民連携の取り組みとしましては、さぎの湯温泉根っこの会、職人ライフ、清水観光協会の民間事業者、それと安来市観光協会、安来市との間で、会議あるいはメーリングリストを活用して観光事業につきまして企画、提案、あるいは情報共有を図っているところであります。 観光資源の開発につきましては、古事記1300年事業としまして10月には清水寺の灯参道のイベントを実施する予定にしております。期間限定の清水ようかんや精進料理の新メニューの開発や宿泊プランの造成等を行うことなど、市内体験メニューを充実させることで誘客につなげていきたいというふうに考えております。 最後に、官民連携の観光資源開発整備、後の民への移行についてであります。 観光の施策展開につきましては、議員おっしゃいますように地元への経済波及効果が重要であります。このことを念頭に置きながら官民連携し、意見交換や情報共有を図りながら事業を実施しているところであります。ある程度継続して事業を進めていく中で検証し、その上で事業を継続していく場合には民間で判断し運営していただければというふうに考えております。その際の橋渡しとして、安来市の観光協会もしくは安来市が側面的に支援をしていく必要がありますので、その都度協議をしていきたいというふうに考えております。また、さらに民間事業者の方への情報提供あるいは意見交換会を充実させ、地域の活力がまちづくりにつながるように、観光振興の視点で引き続きにぎわいづくりに努めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梅林守君） 廣江会計管理者。 〔会計管理者 廣江奈智雄君 登壇〕
◎会計管理者（廣江奈智雄君） 私のほうからはファシリティマネジメントについてお答えしたいと思います。 まず、御答弁の前に申し上げたいことがございますが、先ほど樋野議員からはやるまい運動に聞こえる答弁が続いているというような話がございましたが、確かに私どもも当初は戸惑いはありましたけれども、市長の指示のもと、研修会の開催、それから外部検討委員会を立ち上げて現在進めております。昔話にウサギとカメの例え話がございますが、カメは必ずウサギに勝つというようなこともございますので、その辺は着実に歩みを進めたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 それでは、御質問にお答えしたいと思います。 まず、市の財政調査の現時点での状況の中で進捗状況と今後のスケジュールでございますが、先ほど市長が申し上げまして繰り返しにはなりますが、今後のスケジュールにつきましては施設管理担当課にデータの調査を依頼し、来年５月末を目途に集約しつつ市独自のシステムを立ち上げることといたしたいと思っているところでございます。 次に、評価基準の策定、分析についてでございますが、これも施設の評価基準につきましては島根県を初め他の自治体を参考に検討してまいりたいと思っております。 財政負担についてでございます。将来的な財政負担の軽減のために保有施設の維持管理の削減は非常に重要だと考えておりますが、どの程度の削減が必要かという点につきましては、施設での事業内容や必要性の問題なども含めて判断しなければなりませんので、一概にお答えすることはできない状況でございます。 また、施設の保有自体が将来の財政に及ぼす負担につきましても同様な理由によりお答えすることは困難な状況でございます。ただ、参考までに現状を申し上げますと、平成22年度の一般会計決算ベースの主な維持管理費でございますが、約４億円となっておりますので、この数字がＦＭ導入によりどれだけ削減ができるのか、一つの基準になるのではないかと思っているところでございます。 それから、先進地視察についてでございますが、ＦＭの保全情報システム、ＢＩＭＭＳというふうなものだそうでございますが、これを導入してＦＭに取り組んでおられる島根県営繕課に６月に３名ほど参ったところでございます。また、中国地方でそのシステムを導入しておられる自治体に連絡をして運用状況を伺いましたけれども、まだ実際に運用しておられませんでした。今後も各市の情報を収集し、適当な場所へ視察を検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（梅林守君） ３番樋野議員。
◆３番（樋野智之君） ありがとうございました。３名の方、大変ありがとうございます。 まず、時間も45分でしたかいね。
○議長（梅林守君） 44分です。
◆３番（樋野智之君） 時間も余りありませんので、簡単にちょっと今まとめてみました。 まず、地籍調査についてでございます。 先ほど、現在の予算でやると200年かかるという答弁、余りにも非常に驚いた状況でございます。200年という事業が本当に事業なのかどうか。国や県が言ってるからただ単におつき合いしているような事業としか私は想像できません。ただ、それに関してやはり国の事業だからやっぱりやっていかなきゃまずいという感じがしてなりません。 先般、県との折衝で、県は大体全体で年に１％程度の進捗を過去ずっとしていると。ただ、来年以降もうちょっと上げていきたいということでございました。逆に、県は具体的に何年ぐらいまでに完了予定ですかという質問をしたんです。これは答えていただけませんでした。当然ですよね。自治体がこういう状況でございますから。ですから、そういう意味で、やはり安来市が200年という状況は非常にこれは問題であると感じますし、その間仮に私の面積が違っていたら不当な、不公平な課税を要される、ずっと払い続ける、そういう状況ではないだろうかと思います。ですから、安来市としても、できるだけ県が大体これで１％程度をやりますと、約50年以内には大体完了するようでございます。安来市が200年、少なくともこの４分の１、または40年以内ぐらいに考えていただかないとどうしようもないんじゃないかなと思います。これについて市長の答弁をお願いしたい。 逆に、40年ですと、調査部門の専門的な人間をつくるだとか予算をつけるだとか、この間から私予算をつけるということばっかり言っているような感じがしますけど、人の問題と。やはり、短期間にやっていかなきゃまずいことはしていかなきゃまずい、そう思いますので、市長の完了目標を含めてお尋ねしたいと思います。 それから、ファシリティマネジメント、最後のお答えでございました。先進地へ行け行けとおっしゃっていました。私は、たしか以前にもこのファシリティマネジメントは東日本が非常に進んでいる、西日本は異常におくれているという話をしました。ゆえに、なぜ中国地区の自治体に視察をされるのか。青森とか本当の先進地、神奈川県だとか行ってなぜ勉強をされないのか。廣江管理者はそれを指示されないのか。私はそのあたりについてよくわかりません。ぜひ、この件について市長から再度この件は答弁いただきたいと思います。 それから、先ほど来年５月をめどに調査集約されると伺いました。調査データを入力した後、スタート時は同型施設の比較評価をし、問題点を浮き彫りにし、維持管理費の無駄をなくす。そのためにはデータ入力後の頭で考えるんじゃなくて、頭勘で判断をするんじゃなく、やはり地道にきちっとしたデータで評価していく、これが重要であります。そのためには、国交省の建築保全センターが開発しましたシステムで、先ほど話がありましたＢＩＭＭＳがございます。これを速やかに導入されるよう要請しておりました。再度この件についてやられるかどうかお尋ねします。先ほどは、市の独自のシステムを開発するというような言い方をされました。これは、私は非常に将来的に不安になるような内容だろうと思います。 それから、財政負担の軽減からどの程度安来市にとって最適な維持管理費かとの答弁で答えられないということでございました。年間で約４億円程度の維持管理費がかかっていると言われました。具体的に、今までそういうテーマを求めないで台帳上でやられた中で、本当にこの維持管理費の中にすべてのものが網羅されているのかどうか。これは私自身がよくこの内容、数字では理解できません。ぜひ、この値についてどうしていくのか、廣江管理者からもう一度お尋ねしたいなと思います。 観光振興についてはちょっと時間がありませんのでやめます。次回に回したいと思いますので、答弁をよろしくお願いします。 以上です。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 樋野議員の再質問にお答えいたします。 まず、この地籍調査でございます。 御案内のように、安来市はこれまで本当におくれておりました。全国は49％、島根県が45％、安来市が20.57％と、大きくずっとおくれております。これをしなければいろいろな面で支障が出てきますので、平成20年度から平成23年度は２倍以上に、2.5倍ぐらいにしております。調査費ですね。ぜひとも、これは市といたしましてもこの必要性は十分理解しておりますので、いろいろな財政面も考慮しながらできるだけ早期に解決するように検討してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。 もう一つは、ファシリティマネジメントでございます。 これは本当に、県を初め国あるいは地方自治体、そして民間の会社もこれから重要なテーマにしておりますので、これは我々もかなり前向きに取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（梅林守君） 廣江会計管理者。
◎会計管理者（廣江奈智雄君） まず、ＢＩＭＭＳのソフトの導入でございますが、我々も内部検討委員会でいろいろ調査をして検討した結果でございますが、それぞれ利点、欠点がございました。 まず、ソフト導入には、私どもで独自で必要とする資料作成についてはソフトに組み込めない。また、このＢＩＭＭＳについては建物の維持管理などを中心に開発されたソフトでございまして、土地管理についての入力がやや貧弱であると、そういうような、時間がないようですので、そのような点から、一つ我々が今現在持っているデータをもとに進めていきたいというふうに思っております。 それから、維持管理費の削減でございますが、これにつきましては日ごろ我々も省エネ法、あるいはエコオフィス等で削減については逐次進めておる状況でございます。 以上です。
○議長（梅林守君） 時間が参りましたので、簡潔にお願いします。 ３番樋野議員。
◆３番（樋野智之君） ありがとうございました。時間が来ましたので、私の質問はこのあたりにしたいと思います。 今の廣江管理者の内容については、まだまだ私は不満足でございます。先ほどのやるまい運動にしか私は聞こえてきません。ぜひ、一刻も、一日も早く導入に向けて、また逆に先進地の視察もよろしくお願いしたいと思いますので、私のこれで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（梅林守君） 以上で３番樋野智之議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 午後は１時30分に再開いたします。 午前11時44分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（梅林守君） それでは、再開いたします。 19番中島隆夫議員、登壇願います。 19番中島議員の質問時間は２時20分までです。 〔19番 中島隆夫君 登壇〕
◆１９番（中島隆夫君） ただいま議長の許可をいただきました議席番号19番の中島隆夫でございます。通告しております点につきまして質問をしたいと思います。 まず初めに、質問の前にですが、このたびの台風12号の影響により被害を受けられました皆様方に対し心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入りたいと思います。 私の質問は、市庁舎建設についての１点でございます。執行部の皆様方の明確なる御答弁をお願いして質問をいたします。 本年３月の23年度当初予算において、現在地での庁舎建設の設計予算が認められ成立いたしました。しかしながら、きょうまでその予算が執行なされていません。庁舎建設は市民サービスの場でもあると同時に防災の拠点施設として重要であり、そして何よりも市民の皆様、職員の皆様の生命を守るべき場でもあります。合併特例債の特例期間の期限も迫ってきています。財政的にも大きな問題であります。 先月、議会の各会派代表者に対し市執行部の説明では、切川地区の地権者の了解がとれないからだということでしたが、そもそもさきの説明では９月をめどに地権者の了解を得るべく執行部が努力をすると約束したとかですが、基本的に執行部、議会が、市の市有地に庁舎を建てるには切川地区の地権者の了解がとれなければ建設ができないということは、法的にも道義的にも全く合理性を欠くものであり、多くの市民にも説明できるものではないと思います。 また、９月２日の全員協議会の執行部側の経過説明によれば、地権者から協議のテーブルに着く条件として、平成22年度の水稲作付補償、市長からのおわびであったと説明されましたが、水稲作付も２年目、２回目で、おわびもこれまでたびたびされているそうですが、またこれまで安来市から地権者の皆様に提案として下水道の先行投資、市道改良、水路整備など、地域振興策は提案されたとあります。さらに、もし損害賠償の請求があれば、誠意を持って話し合いをするために弁護士を立てて話し合いましょうとも執行部から提案されたということですが、このほかにもきょうまでどのような話を提案されたのか、ありましたらお聞きいたしたいと思います。 22年産の作付補償も支払い、市長も現地に出向き新たにおわびをされたそうですが、その隗もなく、地権者の回答は３年前と同じ3.9ヘクタールを買い取るか、それに見合うだけの補償を求める。3.9ヘクタールが解決すれば現地建てかえを了承する。解決するまでは現地建てかえすることに対しては反対であるというもののようです。 これまで地権者の皆さんに反対してきた大きな理由の一つが、議会も反対しているのではないかというものでありました。恐らく執行部は、３月議会で議会の建設設計予算を承認を得たので大きな理由を解決できた。それをもって地権者に報告をし、建設に向けて大きく前進できると思ったからではないかと思いますがいかがですか。また、地権者の了解を得るということの約束は、あくまでも予算執行の前提条件ではなく、地元の了解を得ることができれば円満に解決できベストであると判断されたからではありませんか。執行部の考えを詳しくお聞かせいただきたいと思います。 これまで地元に対して行われた２年間の米の作付補償やたび重なる市長の陳謝、そのほかの新しい切川地区の開発、弁護士による話し合い提案など、執行部側は最大限の誠意を提示され、さらに議会の了承を得ながら一つ一つ地権者の要求を聞き入れ前進するかと思えば、ここに来てまた３年前と同じ3.9ヘクタールを買うかそれに見合う補償をしなければ現在地での建てかえは認めないと要求される。そして、議会がその地元の承諾を得なければ予算執行できないなどということは、かつての議会は地元は議会の了解をとれという全くもとの繰り返しではないかと思います。市長選で言われてきた市民との公約、早く果たさなければならないと思うが市長としてはいかがお考えですか、率直な意見をお聞かせください。 この庁舎の現在地での建設は近藤市長の選挙公約の最大のものであり、主権者の多くの支持を得て当選され、民意であります。幸いにも、土地の売買もされる前でした。計画変更により迷惑をかけたことについて、市長は何度も現地へ足を運ばれ変更した理由について説明し、迷惑をかけたことについて陳謝し、他の開発の提案なども示され、また２年にも及ぶ稲作の作付補償も行い、誠意を示し対応されたと伺っております。２年半にわたりようやく議会の設計予算承認までこぎつけられました。しかし、ここで３月議会で承認された設計予算の執行が、切川地区の了解がなければ執行できず現在地で建設はできないなどということは、多くの市民の納得がいかないかなと思います。地権者の皆様の心情は大変よくわかりますが、世間一般、行政、民間を問わず、さまざまな理由で計画変更はどこでもあることであります。その場合、それによる契約違反や実際の損害があれば、それに対しての賠償などを要求したり法律的しかるべき手続をとるべきではないかと思います。 もともと切川地区での庁舎建設計画は、新たな広大な土地3.9ヘクタールを郊外に造成し、55億円とも言われる巨費を投じて１万1,000平方メートルの床面積の建設計画でありました。まだ、土地の契約をしていなかったその計画に対して財政面から、そして中心市街地の空洞化など多くの市民や団体の反対意見を背に、近藤市長は現在地での建設を掲げて圧倒的多数で当選されました。そして、主権者である市民との約束を果たそうと、議会、そして迷惑をかけた地権者の皆様に理解を得るべくきょうまで並々ならぬ努力をしてこられました。そして、ようやくこの３月議会で予算を認められました。切川地区の地権者の皆様にも、ぜひ理解をいただくよう今後も努力を続けていかなければなりませんが、市長はいかがお考えでしょうか。 合併特例債は合併後10年間のうちに建設する公共施設については、基本的には３分の２を国が補助をするという全く有利な制度です。安来庁舎は築55年たっています。今この有利な制度を使って建設しなければ、近い将来市民の大きな負担になります。 我々議会側も、昨年２月に安来市議会庁舎建設等検討協議会を設置しました。その目的は、現在地において市庁舎の建設のあり方及び切川バイパスの建設推進のため具体的な庁舎検討を行うというものでした。しかし、残念ながら実質的審議もしないまま、半年後この評議会を解散いたしました。これは、我々議会も市民に対して大きな責任を感じなければならないと思っております。そして、主権者である市民の意思にこたえる重い責任であると思います。私としては、議会もこれまでの経緯を考慮して、市民の一生を尊重して、ぜひ今後とも地元の地権者の理解を得るべく努力をしなければならないと思っております。合併特例債の期限も迫る中、改めて執行部の考えをお聞かせ願い、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅林守君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 中島議員さんの質問にお答えいたします。 最初の我々に対する通告には、庁舎建設に関する現状認識、そして今までの経験上、今後の取り組みということがまず最初にありましたので、これについてお答えをしたいと思います。 庁舎建設に関する経緯につきましては、現在地での建てかえとする庁舎建設場所の方針転換により御迷惑をおかけいたしました。地権者の皆様にはこれまでも何回もおわびを申し上げ、御理解を得られるようさまざま提案をさせていただきました。 以前より地元地権者の方は、市と議会が同じ方向となったときに行動を起こすとのことであり、それを前提として議会にお願いをしてまいったところでございます。協議の内容は、本年３月議会におきまして現在地での建てかえの設計費等の予算が認められましたので、地権者との協議を再開すべく話し合いを行おうとしたところでございますが、地権者の方からは協議のテーブルに着くための条件が提示されましたので、その条件である市長からのおわびを再度申し上げた上に水稲作付補償を実施いたしました。 現在の状況につきましては、市から地域振興策の提示や弁護士相談による解決策が図られないかなども提案をいたしましたが、これに対し地権者からは3.9ヘクタールを買い取るか、それに見合うだけの補償を求められました。地権者の方々との隔たりが大きく、合意には至っていない状況でございます。 そして、弁護士の提案のほかにも、そのほかにも提案をしたことはないかということでございますが、今までに作付補償あるいは議会の同意、そしておわび、そして開発協議、いろいろ我々提示させていただきましたが、そのほかには２ヘクタール等の規模の開発も提案したこともあります。 また、地元の了解を得るべくことがベストであると判断したから地元の了解をというふうに執行部は思ったのではないかとの質問でございますが、我々もぜひとも議会の方々の同意を得て現在地で建てるということが最も円満な解決、そしてベストであると考えておりましたので、そういう努力を今日までしたところでございます。 また、市民との公約を果たしたい市長としてはいかが考えているかということでございますが、現庁舎の現在地での建てかえにつきましては、老朽化に伴う庁舎整備を行う必要があります。市民との最大公約でもあります。また、合併特例債の期限も迫っている中、設計等の予算執行を早急にさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（梅林守君） 19番中島議員。
◆１９番（中島隆夫君） ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 今までいろいろ説明を受けたわけでございますが、我々が当初思っておりましたのは、切川地区の地区計画をきちんと廃止しなければ次に進むことはできないのではないかというぐあいな一応認識をしておりました。ところが、どうも法の改定なのか、どうもそれは廃止をしなくても現在地のほうで建てることはできるというような話も伺っておりますが、本当にこれはそうであるのかないのか確認をしたいと思います。 それと、弁護士を立てて話し合いをしたらというような提案をされたようですけども、この弁護士さんを立てて話し合いをするということについては、なぜこのような弁護士さんを立てて話し合いをするかということの本意をお聞かせ願いたいと思っております。 それとあと、仮に現在地で建てかえた場合には幾らぐらいの経費で建てられるようなお考えなのか。この点についてもちょっと伺ってみたいと思っておりますし、あわせてこの近隣市町、米子あるいは境港、松江市の現在のそれぞれの庁舎の面積でございますが、どれくらいの面積で今建てられているのか、もしわかればお聞きしたいと思っております。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 地区計画の廃止なくして建てられるかということで、ちょっと担当からさせます。 それから、弁護士を立ててくださいという提案をしたのは、我々も顧問弁護士がいます。そこに相談いたしましたら、やはり土地の売買の契約が未成立であるし、それから実損害もないということで、なかなかそれは補償もできないという結論だったんですね。そこで、それはあくまでも我々のほうの弁護士の考えでありまして、やはりいろいろな見方があるかもしれませんので、ぜひとも地権者の方々もその辺を相談されてはいかがですかということで我々も言ったわけです。 我々の、先ほども言いましたように顧問弁護士はそれはちょっとできないということでして、そこをぜひとも地権者の方々にも弁護士と相談してみてくださいということを言いました。 から、現在地で建てる場合は幾らぐらいかかるか。これは今まで何回か御説明したと思いますが、大体27億円とか前後とかです。その辺で御説明した経緯があるかと思います。 そして、米子、松江市の庁舎、これは私結構前に調べておりまして、米子、松江の管財にも行きました。行って直接調べたことがあります。これは、大体松江ほとんど駐車場等もあわせて両方とも1.6ヘクタールでした、およそですね、以上です。
○議長（梅林守君）
児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） 地区計画と現在地建てかえの関係でお答えをさせていただきます。 この件につきましては、県の都市計画課にことし行きまして確認をしたとこですけれども、地区計画はいわゆる庁舎を建てるという用途制限がかかっていると。したがいまして、この地区計画が仮に残っている状態でも、現在地での建てかえの支障にはならないということを確認しております。
○議長（梅林守君） 19番中島議員。
◆１９番（中島隆夫君） ありがとうございます。 いろいろ説明を受けたわけでございますが、２点ほど再々質問をさせていただきたいと思います。 この１点目は、先ほど児玉次長から伺ったわけですけども、地区計画を廃止しなくても残しておいてもやれるということを県のほうから確認したということでございますが、仮にそのように残しながらこの現在地建てた場合、あとこの地区計画の処理の方法とか、あるいはどういうぐあいにこれを処理していくかというようなことのお考えを持って今おられるのか、おられないのか。そこのところをちょっと伺ってみたいと思いますし、それから弁護士さんを立ててということは私なりに判断しますのに、これ第三者機関で話し合いをしていただくというように理解を今しておりますけども、今まで市と、あるいは当事者とでは平行線だというようなことで、それぞれ弁護士さんを立てて弁護士さん同士で話をしていただいて解決したいということは第三者の機関を利用しての解決を考えたというぐあいに理解していいですかいね。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 弁護士さんが第三者に当たるかどうか、これは我々の当事者同士の代表ですので、第三者というふうには考えておりませんが、これはお互いの弁護士同士の話ということでございます。 それから、この地区計画を仮にこっちに建てた場合に残った地区計画はどうするかということは、今のところはちょっとまだ考えておりません。いろいろな開発とかいろいろなことは考えていかなければならない、こういうふうに思っております。
○議長（梅林守君） 19番中島議員。
◆１９番（中島隆夫君） どうもありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
○議長（梅林守君） 以上で19番中島隆夫議員の質問を終わります。 15番嶋田豊昭議員、登壇願います。 15番嶋田議員の質問時間は２時45分までです。 〔15番 嶋田豊昭君 登壇〕
◆１５番（嶋田豊昭君） 15番嶋田でございます。一般質問をさせていただきます。 質問の前に、けさほど来、各質問者からもございましたように、先週末には大変動きの遅い大型の12号台風が接近をいたしまして、本当にこの地方のみならず大変広範な被害をもたらしております。執行部の皆さんにおかれましては、本当に日夜大変だったろうというように思っております。早い復興とこの災害が、これからの防災対策に生かされますようにお願いするものでございます。また、災害に遭われました皆さん方にはお見舞いを申し上げる次第でございます。 安来市が合併をいたしましてから今月末で７年となります。人口減少や少子・高齢化が進み、さらにその傾向は避けがたいものでありますが、全国的な傾向の中で予測をされる範囲とすれば、合併後の安来市は比較的順調に今日を迎えれていることと思っております。特に、近藤市長就任以来のこの３年間は、地方交付税の安定的措置や税収の大きな落ち込みもなく、また借入金の繰上償還などによって現在の財政状況は健全化に向かい、市民の皆さんに安心感を与える状況であろうというように思います。また、
ブロードバンド・
インフラ整備事業により、市内全域にわたる高速通信網の完成は、将来のまちづくりの基盤に欠かせないものであります。 しかし、ことし３月の東日本大震災の発生に加え、最近のアメリカやヨーロッパの急速な経済不況による円高は、まさに内憂外患の国難とも言える想定外の社会経済状況にあると感じております。このような状況がしばらく続いていくということになれば、これからの地方経済や財政運営、市政にも大きな影響があると考えなければなりません。 それでは、通告しております市政運営及び庁舎建設に関する２項目について質問をいたしますので、市長の所信をお伺いをいたします。 まず、１項目めの市政運営の基本的な考え方についてであります。 近藤市長におかれましては多忙な職務を日々こなされ、自他ともに市長職が定着しているという評価があるというように感じております。市政運営に当たっては、先ほども延べましたように、激動する国内、世界の社会経済情勢には常に留意されてきていると思いますが、情勢認識や基本的な考え方などにつきまして、これから申し上げます３点についてお伺いをいたします。 １つは、経済を取り巻く状況認識についてでございますが、先月は１ドル75円95銭という史上最高値の円高に達し、超円高の状況が続いています。輸出産業に大きな打撃を与え、国内産業の空洞化が心配される深刻な経済状況にあると思いますが、現状認識や今後想定される経済情勢、市内企業の状況、これから先の地方財政への影響等についての見解を伺います。 ２点目、近藤市政３年間の総括について伺います。 近藤市政の約３年間は、新市庁舎に関するものを除けば、国の経済対策にも乗って着実に各種の事業が進められてきたと一定の評価をしております。 次の点について伺います。 市長はこの３年間を振り返ってどのように評価をされているのか。行政執行に当たって、現在の分庁舎による重要部門が分散しているために、市長の意思決定や市長決裁に時間を要することなどの問題があっているのではないかと思いますが、そのような課題や問題をどのように克服してこられたのか、支障はないのか。市職員はもとよりまちづくりプランナーなどの人材育成についてどのような留意をされてきたのか。また、留意されたものがどのように成果が上がっているのか。 来年は、いよいよ市長の任期４年を迎えますが、３年間の総括に立って今後重点的に取り組まれようとしている事業、また今取り組んでいる課題、そのような点についての見解を伺います。 最後、３点目の平成24年度の予算編成に向けた基本的な考え方について伺います。 来年度の予算編成に向けた検討に着手されていると思いますが、今の社会経済状況に対応した重点事業推進などの予算編成方針の基本的な方針を伺います。 また、昨年公表されました安来市の中期財政見通しについては、見込まれる主な事業をそのまま実施すれば10年後に財政危機になるという数値が上がっております。今の情勢からすれば、10年後の財政状況はさらに悪化するのではないかと考えます。事業の精査や財政健全化に向けた見直しなどの考えや検討状況を伺います。 なお、新年度の半ばに市長の任期が来るわけでございますが、予算編成は年間予算とするか、あるいは骨格予算とされるのか、伺いをいたします。 ２項目めでございますが、庁舎建設について。先ほども中島議員のほうから庁舎建設に関する質問がございましたが、若干重複する部分があろうと思いますが、よろしくお願いします。 ことし３月には庁舎建設に関連する平成23年度当初予算が計上され、市長は困難な状況を乗り越えて背水の陣で臨み、一定の見通しをつけられるものという期待をしておりましたが、現段階ではそのような状況にはないという認識をしております。
インターネットで安来市のホームページを見ますと、新庁舎建設については市長公約に基づき現在市議会と協議中ですということになっておりますので、一般の市民の皆さんは市長と議会の協議によって進められるものという受けとめ方をされているのではないかと思います。３年前の市長選挙における公約の実行、特に最大第一の公約としてこの現在地での新庁舎建設ということに取り組まれた市長の方針を否定する考えはありませんが、私はそれまでに市が法的な手順によって進めてきました都市計画の指定を廃止する手続や県道バイパス見通しをつけた上での事業展開が常識的な進め方ではないかという考えを持っております。この考えは、私は当初から変わっておりません。これまでにも市長に対し、特に精力的に地元調整など努力されるべきであるという苦言も申し上げてまいりました。前提とすべき対応については、現在せっぱ詰まった状況にあるように感じていますが、次の２点、市長に見解を伺います。 １つは、庁舎建設に対する現状認識についてであります。 庁舎建設に関しては、３月議会、また６月議会においても質問いたしましたが、早く建設に着手しなければならないという情勢は理解いたしますが、それを進める上での環境が整ってきた中、なぜ混迷状況にあるのか。少し整理する必要があるとの思いがあります。庁舎建設の推進に当たっては、当初から事務的に解決することは困難な状況にあったと思います。市長の手腕による政治決着によるところが必要だったと考えますが、これまで行政のトップとしてどのような努力をしてこられたのか。庁舎建設に絡む関係法令初め諸問題の対応について、庁内における真剣な討議、また県関係機関との連携や協力を求めることなどは十分だったのか。市民の皆さんからも説明を求められることが多いと思いますが、どのように説明をされてこられたのか。我々議員との認識に大きな開きはないのか。庁舎建設着手が大幅におくれている要因をどのように認識をされているのか。地権者の皆さんとの対応については、当初から両者の見解が平行線であり解決の糸口が見えないように感じておりますが、無策だった反省すべき点はないかなど市長の現状認識について、先ほども中島議員の質問にもお答えになりましたが、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 庁舎建設の今後の方針についてでございます。 ９月２日の全員協議会で市長の方針は伺いましたが、何が何でもその方針で進めようとされるのか。現在置かれている状況を分析し、部分的な方針の転換などを検討する考えはないか、余地もないのかについてお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。市長の率直な答弁をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（梅林守君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 嶋田議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、市政運営の基本的な考え方、経済を取り巻く状況認識について市長の現状認識ということでございますが、歴史的な円高と東日本大震災の復興、また原子力発電所の事故など、日本の経済にとりまして環境は大変厳しいものでございます。 しかし、このような状況にありましても、一時的に落ち込んだ産業もありますが、徐々に回復し、大震災以前と変わらぬ水準にまで回復してきた企業も多くあると聞きます。今後の予想といたしましては、やはり日本のさまざまな力、これを私は信じております。また、新しい首相も決まりました。野田新首相のもとにどのような経済対策、震災復興対策が実施されるか、注視していきたいと考えておるところでございます。 また、市政運営の基本的な考え方についてという御質問でございます。 その中で、近藤市政の３年間の総括についてという、どのように評価しているかという御質問でございますが、平成19年度決算におきます実質公債費比率24.6％であったものが平成22年度決算では16.8％、また同じく347億円余りありました普通会計の地方債残高は296億円余に減少させることができました。このように、まず財政再建の足がかりをつけることはできたのではないかと思っております。 また、事業といたしましては、かつての未整備地域でありました
ブロードバンドの設置、そしてこれから進めてまいります一中の建設、またインター工業団地への企業誘致、また医療看護制度の看護生への奨学金、そして地元材活用への創設など、また観光面におきましては月山、比婆山の整備、文化におきましては河井寛次郎展の開催など、歴史、文化にも力を入れてきたところでございます。また、中海圏域の連携も強めてまいります。そして、市長の給料20％カット、そして高級公用車の廃止など、これまでにない新たな発想を市政運営に取り入れることができたと考えております。 そして次に、分庁方式による行政執行上の問題点をどのように克服しているかということでございますが、さきの台風12号の折にも、各庁舎間テレビ会議を２回行いました。いろいろと分庁舎の短所というのもございますから、そういうもので埋め合わせております。特に、その庁舎でもあります合併前の拠点でありますそれぞれの庁舎を存続することで、地域の文化や活力を維持できます。そのことが最も大きな効果ではないかと思っておるところでございます。 また、人材育成について留意してきたことはという御質問でございますが、まず職員の育成についてであります。 人材育成基本方針に基づきまして職員採用試験の面接員への若手職員登用、また人事異動希望調査の実施、そして原則ジョブローテーションの実施、そして人事評価制度実施、また内部研修、専門機関への派遣も含めた職員研修の実施を行っております。 次に、地域の人材育成についてでありますが、交流センターでの各種事業や講座等を通じて地域の核となる人材の育成に取り組み、住民みずからが地域の課題を掘り下げ、その解決に向けた実践活動に結びつけていく力、地域力の向上、そして世代間を超えた交流事業や学校と地域が連携したふるさと教育や振る舞い向上などを通じ次代を担う子供たちをはぐくむとともに、地域の教育力を高めていく取り組み、さらには交流センター主事の地域のコーディネーターとしての役割を重視し、各種研修の実施によりましてその資質の向上に努めてまいりました。 次に、学校における人材育成についてでありますが、これは教育委員会の分野でありますが、ふるさと教育の充実を図りふるさと安来に愛着を抱く子供の育成、さらに安来の子供に係る教職員の資質向上のため教職員の研修の実施、校内研修の支援を重点的に行っていただいておるところでございます。 次に、４年目に向けて重点的に取り組む課題はということでございますが、これまで以上に地元産業の振興、また教育、福祉、医療、文化の充実であります。具体的には、新庁舎建設、一中建設、消防庁舎建設等でございます。また、そのほかにも中心市街地の活性化、そして中山間地対策、そして少子化対策などでございます。 次に、庁舎建設についてでございます。 これまで行政のトップとして努力されてきたことでございますが、庁舎建設場所の方針転換によりまして御迷惑をおかけいたしました地権者の皆様には、これまで何回もおわびを申し上げて御理解を得られるようさまざまな提案をさせていただきました。また、議会に対しても理解を得るための努力をしてまいったところでございます。 次に、庁内の県関係機関との連携が不十分だったのではないかという質問でございますが、最重要課題でありますことから庁内各課連携をして取り組んでまいりました。また、島根県に対しても必要な都度協議を行ってまいっておりまして、不十分とは全く考えておりません。 市民の皆様に対してどのように説明をされているかという質問でございますが、まちづくり座談会や各種会合においても何回も説明をさせていただいております。 庁舎建設がおくれている要因をどのように認識しているか。以前地権者の方は、市と議会が同じ方向となったときに行動を起こすとのことでありました。その後、地権者と協議を進めておりますが、地権者の皆様からは3.9ヘクタールを買い取るか、それに見合うだけの補償を求めるということでありまして、市から弁護士相談による解決策も提案いたしましたが、地権者の方のその後の対応がない状況でございました。協議が進まない状況だと考えておるところでございます。 次に、地権者対応は無策ではなかったか、反省すべき点はないかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように我々はさまざまな交渉を行ってきたところでございまして、最大限の努力をしてきたと思っております。 そして、庁舎建設の今後の方針について方針転換をする検討する考えかということ、そして庁舎建設事業に対する今の考えを問うということでございますが、所信表明でも述べておりますが、現在の庁舎建設計画を基本として進める考えでございます。 また、時間的な余裕がなくなったが、庁舎建設事業に対して今の考えを問うということでございますが、先ほど中島議員の質問にもお答えしましたように現庁舎の現在地での建てかえにつきましては市民との最大公約でもございます。老朽化に伴う庁舎整備を行う必要があります。合併特例債の期限も迫っている中、設計等の予算執行を早急にさせていただきたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（梅林守君） 内田
産業振興部次長。 〔
産業振興部次長 内田修次君 登壇〕
◎
産業振興部次長（内田修次君） 私のほうからは、経済を取り巻く状況認識の中で市内企業の状況についてお答えをさせていただきます。 日立金属安来工場及び関係会社の発送高につきましては、リーマン・ショック後の2009年上期を最低数値の100％とした場合、2011年第１・四半期実績では142％となっておりまして、2011年下期には150％と予想をされております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。 〔総務部長 真野善久君 登壇〕
◎総務部長（真野善久君） 私のほうからは、24年度の予算編成に向けた基本的な考え方について。 まず、予算編成の方針のお尋ねでございます。８月23日、当時の財務大臣が各種に通知しました平成24年度の予算の概算要求に係る作業によれば、事務的経費や人件費を除く政策的経費について一律１割の削減を要請したところでございます。 一方、地方交付税につきましてはこの一律カットの対象外となっていることや、それから８月12日に閣議決定がなされております国の中長期財政フレームにおいても、地方の一般財源の増額について、23年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に確保するとあるように、地方財政に対しては一定の配慮がなされるものというふうに考えているところでございます。 とはいいましても、非常に厳しい状況の中でございます。安来市も、これから10月中盤、後半になりましたら基本的な方針を立てていくことでございますが、基本的な考え方につきましては、ここ数年来の基本方針を踏襲しながらも市政が停滞しないよう、社会状況を注視しながらまず重点事業は推進していこう、こういう考え方でその作業に入っていこうというふうに今考えておるところでございます。 それから、同じような市の中長期財政見通し、見直し等の検討状況はどうなっているのかという御質問でございます。 昨年度策定いたしました中長期財政見通しでは、事業実施の優先順位を明確にした上で推計したところ、平成32年度には財政調整基金が完全に枯渇するという、こういう見込みとなりました。 また、東日本大震災、この関係で非常に相当今後厳しい財政運営を覚悟しなければならないということは十分に承知しております。中長期財政見通しでも掲げております今後大きな事業、いよいよ実施も迫ってきております。 近い将来に安来市財政を破綻させないためにはどんなことが必要かと。財政運営上、大規模な改革が必要だ、言葉でなかなか言っても難しいところでございますが、具体的には平成27年度、交付税が現実に減ってきます。これ以降につきましては人件費の抑制、それから補助費等の見直し、これも一律に何％カットというものはある程度見出すことにおいてと、それから事業についても凍結など大胆な見直しを行わざるを得ないというふうに考えております。今そのような見直し作業を進めておりまして、ある程度まとまり次第、議員の皆様にはまたお示しし御説明をさせていただきたいというふうに考えております。 それから、最後に今来年度の予算編成、年間予算なのか骨格予算なのかという御質問でございます。 市長の任期、10月の半ば以降、下旬までございます。安来市の市政を停滞させないためにも、24年度当初予算は通年予算とすることが適当ではないかと今のところ判断しているところでございます。
○議長（梅林守君） 15番嶋田議員。
◆１５番（嶋田豊昭君） 最初の市政運営に関しては市長の考えなど、全面的な理解というわけにはいかないようには私も感じますが、特に経済に関しては、市内の企業が一番悪いときと比べて何％ということで現在何とかなっているという安易な見方ではちょっと今後は心配な面があるんじゃないかという感じがしております。 特に、大震災で東北の下請企業は立ち直るにも立ち直れないというのはやっぱりこの超円高が続いているということもあるし、既に新興国においては相当な技術が進歩しておるし、また人材においても相当前から日本に来て人材が養成をされ、それがそれぞれの国へ帰って中堅になってやっておるという状況で、非常に海外の下請産業が、特に自動車産業なども信用が高くなっているという状況があるように聞いておりまして、そういう点ではこの地元企業におきましてもいつそういった方向転換をされることがあっても不思議ではないというふうに思うわけでございますので、そのあたりをやはりトップとしても十分いろんな面で情報を得ていただきまして、できる対応は先手を打って対応をしていただきたいというように考えております。 来年度予算の編成については部長のほうから通年予算でやっていくということでありますが、来年は特に消防庁舎を初め大きなものが一中含めてありますので、ほかのほうへも相当しわ寄せが来るということも考えるわけでありますので、そういう点まで早目に検討いただいて、また議会のほうにもいろいろ説明をいただきたいというように思っておるところでございます。 次、庁舎に関してでございますが、私の前に中島議員のほうの質問があって、それを今さら変えるということはできないと思うわけですが、しかしながら私も約３年近くなるわけですが、そのあたりからいろいろ振り返ってみますと公約の最大第一でもあるわけで、これについては市長は最大限の努力をされなきゃならんというように思って見守ってきたところでございますが、何しろ議会と市長というそういう議論の場というのも多々ありまして、その中で地元へ対する説得というのもしにくかったということは否めないところであります。 先ほど、これまでやってきた３年近くの対応については十分やってきたということを市長が言っておられるわけですが、私は全くそういう理解をできない。そういう面で、地元交渉というか、交渉に当たってはいかに努力するかということで、それがある程度わかるようにやってこれないと最後の段階でその成果があらわれてこないというように私は思っております。庁舎建設の担当の課長も、毎年かわっておるようではとてもじゃないがそういう地についたこともできないわけです。議会に対する事務的な対応だけならまだしも、地元の皆さんを説得するに当たっては、市長がいかに汗を流してやっていくかというのが見えないから私も何度か苦言を申し上げたということを実は思い出します。それは、将来の安来市に禍根を残さないためには、まずそのあたりをやっておいて次の段階に入るというのが私は常識的な対応であろうというように考えておりますが、今の御答弁は所信表明で言ったとおり執行するんだということでございますが、そのあたりを非常に心配をするところでありますので、再度一つ聞いてみたいと思うわけでございます。 本当に、市長がこの間全協でも言われましたが、弁護士を立ててでもやってまいりたいということはなかなかまだ市長の口から言えるような状況じゃないという私は感じがするわけですが、市長の意を受けて担当者が言ったのか。そういう話をするということになれば、これは最後通告に近いわけですので、そういう段階を迎えるには、先ほど言いました交渉の積み重ねだとか場合によっては正式な文書で要請するとか、市長として特に全協で出された資料の中にはトップの行動というのが、これは書けないかもしれませんが、記入されておらんというところを見まして、まだまだ努力が足りないというように私は見ておりますが、そのあたりをちょっと市長のほうから再度聞いてみたいと思いますので、お願いします。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） まことに汗をかいてないじゃないか、本当に無策ではなかったかなんていう言葉が出ること自体、大変私は残念でございます。この２年10カ月、どれだけ我々は、私は10回ほどですがスタッフは数十回折衝をしております。何度も何度も交渉をしたところでございました。そのスタッフも毎年ころころかえているわけではございません。きちんとしたスタッフ、きちんと職務につかせておるところでございまして。我々も議会の方々にも特別委員会等をつくっていただいて御協議いただいて、この２年10カ月の間には我々も最大限の努力をしてきたつもりでございますが、本当にそういう無策とか汗をかかないなどを言われると、まことにまことに心外でございます。
○議長（梅林守君） 15番嶋田議員。
◆１５番（嶋田豊昭君） 市長の心中というのは私がよくわからないから何度も申し上げておるわけで、全協でも私は申し上げた一部に対して心外だというように市長もおっしゃいましたが、そういった腹の中というのはなかなかわからんもんでして、議会の皆さん、議員の皆さんがどれだけわかっているかというのも、私も一人一人お伺いしたわけでありませんので十分わかりませんが、かなり認識の差というのがあるんじゃないかというように私は思っております。 この庁舎問題についても、実は総務企画委員会でことしの７月も庁舎に関係する秋田県の横手市とそれから岩手県の北上市をお伺いをいたしました。 横手市におきましては当初５万人の市であったわけですが、平成17年10月に安来市から１年おくれで合併をして、今10万都市ということで非常に面積も広いし人口も広いわけです。実は、私は二十何年か前だったと思いますが、この横手の庁舎で中心市街地へ庁舎を持っていくのか、あるいはほかに確保してありましたのでそちらへ出て庁舎を建てるのかというようなことがあったもんで、一度お邪魔したことがあって気になっておりましたので、今回ちょうど総務企画委員会のほうでそういうところへ行かせていただく機会をいただきました。ここでは、当初の５万人都市の庁舎建設については200人の市民の皆さんのいろんな意見交換の場をつくって、最終的には市長が決断をして中心市街地へ建てられたというようなところです。ちょうど20年ほど建ってから成る庁舎でございます。しかし、合併をしてから非常に大きな市域ですので、約５年間は分庁舎じゃなくて支所方式で、職員の数も多いわけですが、そういうことで合併の調整を図りながら、現在は組織を一本化するということでようやく合意を得られて、ことしの５月の連休に、庁舎も一つのところへ入れませんので、旧横手庁舎と本庁舎、そして県の出先の機関が確保できたようで、その３カ所にとりあえず分散して入ると。しかし、やはり財政問題で庁舎を新しく建てるということはまず不可能だということでこれでいくということでございました。 また、北上の庁舎の場合も、これも１市１町１村の合併でもあったわけですが、私も平成14年に行ったときに分庁舎方式でやっておりました。ここについても、当初は支所方式で数年やって、また現在の状況から本庁一本に前提としながらも３カ所に分庁舎があるという状況です。さらに、この３月の地震で、本庁舎は５階建ての庁舎ですが10センチも傾いているという、２階以上の配管が破損してトイレも使えないという、そういう状況であっても、やはり財政的な見地から庁舎には着手できないというようなそういう話も伺ってまいりました。それだけどこの自治体でも今やらなきゃならん重要な案件が山積をしているわけですので、庁舎まではなかなかいかないというようなそういう事情もあるわけで。また、北上の場合は、１市１町１村で、ちょうど合併が真ん中に位置するところにその土地が確保してあると。これは合併協定だったということですが、そこへ建てるのは非常に難しいということで、全く庁舎の話は出ないということを伺ってまいりました。 安来の庁舎については、私も今回の災害を見ますと防災拠点として早く完成を目指すということが必要であるというふうには思うわけですが、やはり前提条件を整備をするということは、安来市が置かれた一つのこういった状況報告をして初めて前へ進むべきことだというように私は感じておりまして、市長にも申し上げてまいりましたが、そこへ持っていく手だてというのがまだまだ我々にはわからない状況にあるというように私は思っておりますので、そのあたりを一つよくわかるように進めていただければというように思っております。 何か市長のほうから特にあればですが、なければ私はこれで終わりたいと思います。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） いろいろよその町の説明をされました。安来市も庁舎を建てるという、新しい庁舎をもう建てんといかん、場所は別として、ということは議会の合意も得られていると思っております。ここに現在地に建てるということも、３月議会の設計予算も認めていただいたところでございまして、あとは地元の皆様方の御理解をぜひとも得るということでございますので、ぜひとも議会の皆様方にも御協力をお願いしたい、こういうふうに思っております。
○議長（梅林守君） 以上で15番嶋田豊昭議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開を２時55分といたします。 午後２時39分 休憩 午後２時55分 再開
○議長（梅林守君） それでは、再開いたします。 これより一問一答方式で行います。 ６番田淵秀喜議員、質問席へ移動願います。 〔６番 田淵秀喜君 質問席〕
○議長（梅林守君） ６番田淵議員の質問時間は３時45分までです。 ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 議席番号６番田淵秀喜でございます。ただいま議長のほうからお許しをいただきましたので、これから一問一答方式ということで質問をさせていただきます。きょうの最後ということですんで頑張ってやりたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 通告に従ってということにしてありますが、その前にこの台風12号でさまざまな災害が発生をしております。被災をされた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 また、本日２項目めで防災の関係で、特に豪雨、水害に関しての質問を８月20日ごろにＫＹをしながら、危険予知をしながら想定をしながら通告をしておりましたら、大変な事象が事実として発生をいたしましたので、若干この辺については中身が濃いくならざるを得ないというふうに私も思っておりますので、執行部の方々には大変御心労をおかけいたしますが、よろしく御答弁をお願いしたいなというふうに思います。 それでは、まず通告に従って１点目の地球温暖化対策事業ということで、この中で私のほうからは太陽光発電システムの設置補助事業ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。 春の３月11日の震災以降、特にこういったエネルギーという部分については国民の意識そのものが大きく変わるきっかけになっておるというふうにも思っておりますし、それ以前のエネルギー政策、こういったものの中でもやはり地球環境に優しいエネルギーを普及していくんだ。そして、また少しでも省エネルギー、こういったものに貢献できるエネルギーということで、この安来市としても太陽光発電という部分については啓発活動とあわせてこういったソーラーパネル等を設置をした太陽光発電についての設置ということについては、補助金を設置をいたしましてことしは３年目というふうに伺っておるところでございますんで、最初にこの２年と半分ですか、2.5年分の実績について、まず伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（梅林守君）
仁田市民生活部長。
◎
市民生活部長（仁田隆敏君） 補助事業の実績ということでございます。 平成21年度、これが最初の年度ですけども50件でございます。平成22年度が98件、今年度でございますけども、今年度につきましては当初予算枠いっぱいの50件の申請を既に受け付けております。今年度分につきましては、現在は結果的に２件の辞退があっておりますので、48件に交付決定をしているという状況でございます。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 実績ということで伺いまして、非常に意識も高いということで、過去２年間もほぼいっぱいの利用になっていると。今年度も、既にまだ半分ぐらいいったところでもういっぱいになっておるということでありますけれども、この中身ですよね。私いろんなとこで周囲の皆さんに聞く中では、個人で問い合わせをしてみたらもういっぱいだからだめだとか、そういった話をよく耳にいたします。 したがって、この受け付けの中身が、季節的なこともあろうかと思いますけれども、具体的にその申請の内容、そういったものがどういうふうになっているのか、わかれば教えていただきたいなというふうに思います。
○議長（梅林守君）
仁田市民生活部長。
◎
市民生活部長（仁田隆敏君） 申請の内容ということでございますが、市のほうの補助要綱によって３キロワットまでを対象としております。その関係もあろうかと思いますけども、大体３キロから４キロワット、この申請が一番多くて、次が４キロワットから５キロワットですけども、この２つで大体６割から７割ぐらい。これは21年度、22年度についてもそういうことでございます。 それから、市への申請の取り扱いですけども、申請書類の提出ですけども、ほとんどが申請者本人の方が届け出をされるのではなくて、事業者の方が代理で手続をされるという状況でございます。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 内容ということで、申請の中身として工務店とかそういった事業者の方を通して申請をされるというものが非常に多いということで、それはそれとしてうまく活用をされているんだなあというふうに思いますけれども、要はこれだけその事業者の方と個人としても非常にニーズが高いということであればその中身の分析ですね。ニーズの中身を分析をしながら、当初の予算で組んでスタートをした事業が２カ月、３カ月でいっぱいになってしまうということであれば、それだけそのニーズも高いというふうに私は思うわけでございまして、その辺の分析を担当としてどれだけきちんとされておられるのか、その辺を若干聞きたいなというふうに思っておりますし、申請のときのいろいろ個人でいっぱいで断られたとかそういった分も含めて中身をよく分析をしておいて、いろんな追加でやるなり次年度やるという計画に反映をしていかなきゃならんというふうに私は思うわけでありますが、その辺のニーズに対する分析について伺ってみたいというふうに思います。
○議長（梅林守君）
仁田市民生活部長。
◎
市民生活部長（仁田隆敏君） ニーズの分析ということでございますが、安来市におきましても地球温暖化問題に対する市民の方々の関心の高まり、あるいは震災の影響もございまして、原子力発電への不安などからとても関心が高いというふうに判断をしております。 自然エネルギーにつきましては、この補助事業ばかりではなくてさまざまな形で担当課としても今ＰＲ活動を行っているところでございます。島根県内の数字ということになりますけども、太陽光発電による売電契約数、これが平成22年度は5,978件ございます。前年度と比較しますと件数では1,534件、率にしますと約35％増加しております。 また、先ほどから申し上げております本市の補助事業ですけども、受け付けを終了してからも相当数の問い合わせがございますので、市民ニーズは相当高いというふうに判断しているところでございます。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 担当部局としても一定の分析をしながら県等の状況、こういったものを報告いただきました。 要は、これから今後の対応というところがやはり重要だろうなというふうに思っておりまして、追加の予算措置であったり、前期といいますか前半のところで申し込みをしたんだけれどもいっぱいで受け付けができなかった、こういった方々への対応ですとか、ある面では個人の方々にも小まめな配慮をすべきだろうなというふうに思うところがございまして、そういった部分の連絡、追加でやるんであればまた始まりましたというこういった連絡であったり、そういった今後の対応についてのお考えを伺ってみたいというふうに思います。
○議長（梅林守君）
仁田市民生活部長。
◎
市民生活部長（仁田隆敏君） 今後の対応ということでございますけども、今年度分につきましては申請の受け付けを終了しているわけですけども、先着順ということで行っておりまして、問い合わせがその後ありましても一切お断りをしている、条件をつけないでお断りしているという状態でございますので、それらの方々の連絡先等を把握しているということはございません。 ですので、今回９月補正で1,050万円、件数枠で50件分ですけども、お願いしておりますけども、予算措置がなされましたら速やかに市のホームページ等で周知を行いまして、受け付け開始期日をきちんと定めた上で再募集を行いたいというふうに考えております。 それから、今後の対応でございますけども、今年度分につきましてはこのたびの９月補正分で終了いたしたいというふうに考えております。来年度以降につきましては、補助事業が３年を経過するということもございますので、事業評価を再度きちんと行いまして事業継続、あるいは事業内容についても再度検討していきたいというふうに考えております。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 補正のほうで50件分ということで、去年と同じ対応がされていくということでございますので、ぜひとも前向きな検討、分析をしていただいて、市民ニーズに沿った形で対応ができるように重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 では、１件目を終わりまして、次に行きたいと思います。 防災対策ということで、特に私が通告をしておりましたのは、ゲリラ豪雨対策ということで通告をさせていただきました。冒頭に申し上げましたとおり、まさか台風12号がこんな大変な被害になるとは予測をしない中で通告をさせていただいた中身でございますので、若干そのゲリラ豪雨という部分と通常の長雨による豪雨であったり集中豪雨、この部分とは違う部分があったりしますが、トータル的に私としては雨、水害という部分に視点を当てながら質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 近年、原発事故だったり地震であったり、いろんな安心・安全という部分で不安な部分を何とか払拭をしていこうということでさまざまな議論が国であったり各自治体で行われる中で、その発生の確率ということでいえば、やはりこういったゲリラ豪雨であったり集中豪雨というものが非常に発生をする危険性としては高いんではないかということで思っております。日本のみならず世界各地で集中的な豪雨によっての大変な被害、それからハリケーン、台風、こういった部分での豪雨、風災害、こういったものが至るところで、我々の子供時代とか一昔ということに比べれば大変発生頻度が高いんではないかなというふうに思っているところでございます。 まず、１点目ということで、これはどうしてもゲリラ豪雨という部分でいえば、この安来管内、特に市の南部でいえばダムを抱えている川、飯梨川がございますし山佐川ということで、特にゲリラ豪雨等で対応をする間もなく大変な貯水量になってしまう、こういった危険性をはらむところもあるのではないかなあというふうに思っております。どうしても、ダムを決壊をするということになりますと大変な人災といいますか、大変な被害が発生をするということも含めて、一定のこういったダムを守るための放流という部分は避けて通れない部分だろうというふうに思います。そういった視点でいえば、特に飯梨川水系、山佐川水系、この辺のダムで一定の放流をするということを見越した河川の改修等々を含めて堤防対策、こういったものがなされているのかどうなのか。まず、１点目にその辺を伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（梅林守君） 妹尾
基盤整備部次長。
◎
基盤整備部次長（妹尾仁寿君）
基盤整備部次長の妹尾でございます。 先ほど山佐川、飯梨川の両ダムの集中豪雨に対する安全はどうかといったことの点につきましてと、それとそれの下流域の護岸の安全性の改修といったものはどうなっているかということにつきまして御説明申し上げたいと思います。 この山佐ダム、布部ダムにつきましては、先ほど議員さんからありましたように洪水を調整するための施設としてつくられたダムというふうな位置づけでございます。通常の場合ですと、農業用水とか上水道の用水として利水のための通常のダムとして機能するわけですが、一たんこういった集中豪雨の時になりますとこれが洪水の調整のためのダムになります。ダムの上流域から入る流入量をストレートに下流域に流れますと、当然下流で相当の被害を及ぼすということになります。したがって、ダムの機能としては先ほど言いました利水機能のある部分の水位が一定の高さで想定してあります。一たん雨が降りますと、これを下流に流すのに調整するために調整する容量を持っております。そういった格好で、先ほどの質問がありましたけども、雨が降ってダムがあふれて壊れるんじゃないかという御心配でございますけども、要は雨が降っていて調整をしていくわけですが、ずうっとその雨が続いた場合、調整機能でもダムのこれ以上水位が上がっちゃだめですといったときには、入ってくる水量をすべて下流域に吐き出すという結果になります。 今回の場合は、状況でございますけども、布部ダムにつきましては上流からの流入量に対して下流に放流した量は少のうございます。ですから、今回の雨は洪水調整をしながら下流域の安全を図っているという状況でございます。ちょっと数字で御紹介申し上げますと、このダムの計画の降雨量は、１日の降る雨を計画する雨量でございますけど、約300ミリございます。ですから、２日降りますと600ミリという格好になりますが、今回400ミリでした。もう３分の２まで来ている状況でございます。この300ミリという日量の雨量でございますけど、おおむね80年に１回降る雨というふうな想定でしております。これを下流域に流した場合、どんだけの水量を見込んで河川改修しているかといいますと、１秒間に1,500トンの流量が流れることを想定して河川改修しております。ただ、この河川改修でございますけど、すべてがまだ完了しているわけでございません。現在ですけども、飯梨川は家屋が浸水する恐れのある布部でございますけども、約2,750メーター間で56年度より改修を進めておりまして、今2,200メーターが完了済みになっております。一方山佐川でございますけども、昭和60年度から平成10年度において上山佐の常願寺地内において局部改良、1,233メートルを実施しておりましたが、現在は河川改修はやっておりません。 市としましては、島根県に対してこういったような格好で集中豪雨が来て下流の皆さんが危険にさらされてはいけませんので、ぜひとも安全で安心して暮らしていただけるように河川改修につきましては要望しているわけでございます。これにつきまして、県としましても住宅密集地を優先して今工事を進めている状況でございます。 以上でございます。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） かなり詳しく説明をいただきました。布部のとこ、ちょうど大変な改修工事もやられておりますので、そういった想定を超えるといいますか、想定を大幅に超えるような豪雨が降らないことを祈るというのが率直な気持ちだろうというふうに思っております。 私も何回か河川改修や浄化ということで質問をさせていただきますが、非常に県の計画であったり市の計画であったり、それにタイアップしてやるときに管理河川ということで一級河川だとか二級河川だとかよく出るわけですが、その辺の定義といいますか、区分けはどういうふうに考えればよろしいのですかね。
○議長（梅林守君） 妹尾
基盤整備部次長。
◎
基盤整備部次長（妹尾仁寿君） 一級河川とはという御質問でございますけども、一級河川という定義は河川法という法律で定めた名称でございます。これはどういった定義をされているかといいますと、一級河川とは国土保全上、または国民経済上特に重要な水系に係る河川で国土交通大臣が指定した河川ということでございます。安来市でいいますと、斐伊川水系になります。その斐伊川水系が１級水系でございます。それで、この斐伊川水系に流れ込む支流はすべてどんなに短くて細い川でも一級河川になっています。したがいまして、市内では飯梨川、伯太川、田頼川の河川がございますけども、これが一級河川でございます。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） ちょっと質問に書いてなかったことを余分に質問しまして済いません。なかなか私もそこまで調べ切っていなかったものですから。ただ、安来市のいろんな河川については一級河川的なものが非常に多いんだなというふうに理解をしたところでございます。 次に、河川敷ですとか河川内の流木という部分、立木等々、県への要望等でも伐採をしていただいた経過もあるわけでありますが、特に今回の豪雨の中で見ますと、河川内の立木であったり流木等々が非常にたくさん目につきます。その辺での危険というのは非常に高いんではないかなというふうに思いますし、いろんな暗渠であったりいろんなところを壊す大きな原因、また橋梁、こういった部分についても壊れてしまう、こういった危険性が高いんではないかなというふうに思うわけでありますが、この辺の河川内の立木であったりそういった流木の撤去、こういったものについての状況について伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（梅林守君） 妹尾
基盤整備部次長。
◎
基盤整備部次長（妹尾仁寿君） 河川の立木が洪水の流れを阻害しているんじゃないかという御質問でございますが、これに対する対応はどうなっているかということでございます。 議員さん御指摘のように、飯梨川、伯太川等々、河川の敷地内に立竹木が繁茂している状況でございます。そういった状況で、我々安来市としましても毎年度のように河川浄化、あるいは県におかれましては河川のリフレッシュ事業ということで、年次計画によりまして下流のほうから順次伐採を進めておりますので、多少時間がかかるかもしれませんけど御理解いただきたいと思います。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 前回質問したときにも、県それから市として連携をとりながら計画的にやっていくんだということも伺っておりますが、リーマン・ショック以来の経済対策の臨時交付金等々があって、一定のそういった部分についての予算組み、こういったものができる状況の中では進めてこられた部分もあろうかなというふうに思うわけでありますが、今後非常にそういった新たといいますか、特別な部分がない中で一般財源という部分でそういった部分についても一つの重点でもあるということを理解をしながら一定の予算組み等々もお願いもしていきたいなというふうに思いますし、県としてもこの安心・安全という部分でいえば非常に重要な取り組みであるということも含めて要望をしていっていただきたいなということで、答弁を求めませんが、これについては特に要請をしておきたいなというふうに思います。 それから、３点目に河川堤防の危険箇所について、その把握状況がどうなのか、またその対策はどうかということで伺ってみたいというふうに思います。まず、その辺を伺ってみたいと思います。
○議長（梅林守君） 妹尾
基盤整備部次長。
◎
基盤整備部次長（妹尾仁寿君） 河川の安全点検はしているかという内容かと思います。 島根県のほうにちょっと照会してみましたけど、島根県としましては平成15年に市内の管理河川につきまして調査を行っております。例えば流下断面積は不足している箇所はないとか、あるいは堤防に補強をする箇所がないとか、そういったことを確認しております。 また、特に水位上昇によって漏水ということで堤防が決壊する、こういった重要危険箇所というのも把握されております。こういった箇所につきましては、このたびの豪雨の出水前とか、あるいは現地点検をしておりまして出水後にも異常がないか点検しております。また、地震の場合でも点検しているといった状況でございます。 こういった点検をしながら、今現在、飯梨川下流の坂田地内ですか、水位上昇による浸透水による堤防の決壊を防ぐため、堤防ののり下の補強工事をやっております。これは平成21年より実施しておりまして、左右岸で1,600メーターの工事というふうになっております。 以上でございます。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 安来市のハザードマップ等々を見て、今回のこととまたここがダブるところがございますが、非常に想定をしておったところ以外のところでもいろんな、要は堤防を乗り越えるという事象が発生をしておるということもございますし、全体を見ますと伯太川とか飯梨川とかそういった大きな川以外から流入をする支流という部分でのはんらんでの今回の大きな水害、こういったものが大変起きているということがございますので、要はそういった実の実績をしっかり点検、検証をしていただいて今後にそういったものをどう生かしていくのか、その辺をしっかりやっていただきたいなということであります。めったにないといいますか、非常にそういった実績として見えるのは実際に起きたときしかございませんので、こういった部分をどう生かすのか、その辺が我々管理をする市当局の大きな役割でもあるというふうに思っておりますので、ぜひともその辺をよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、次に行きますけれども、避難経路であったり避難場所の安全性のチェックについて伺いたいなというふうに思います。 今回も、非常に水害の中で通っていく経路が本当に大丈夫なのかということが不安になりましたし、避難場所自体が本当に避難場所としてどうなのかということを非常に不安に思ったところでございまして、その辺の見解について伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎総務部長（真野善久君） 議員今おっしゃいましたようにハザードマップ、確かに飯梨川、伯太川、大きな河川からの流水によりますハザードマップをつくっているということで、今回のように被害の形態、被害状況によりましては、避難場所は指定してあるんだけどどこへ行く経路も同じ経路で行けるかどうかと非常に臨機応変な対応が必要になってこようかと思っております。 特に、冒頭議員おっしゃいましたゲリラ豪雨、これすごくいとまがないわけでございまして、その場合にはやはり個人の判断というのは非常に重要になってこようかというふうに考えておりますので、既に進めております自主防災組織でありますとか自治会の中において日ごろからどういうふうに歩いていくのかという御検討、協議なども重要なことになっていこうかというふうに、まず１点、我々としては自主防災、いろいろなケースをそこで議論していただくようなまた場をつくっていきたいなと。 それからもう一点、避難場所でございます。 これもさきの６月議会の答弁でもさせていただきましたが、鉄筋のコンクリートづくりだともう非常に少ない安来市でございますので、できれば民間のものでも御協力願えるところがあればそこも避難場所に指定できるということで、緊急避難的な２階以上の建物についてはそのようなお願いを順次していくという今考えでおるところでございます。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 考え方については理解しておるところでありますので、今回の事象を十分検証していただいて、本当に効果のある安全・安心が確保できる中身よりハザードマップ等も充実をさせていく、こういった動きをお願いをしたいなというふうに思います。 一つ今回の事象の中で大変気になった点で、特に山間地等に行きますと、ややもすると孤立してしまうようなところがあったやに思っております。幹線道路、要は市道でございますが、豪雨によって１本の道路が半分ぐらいえぐられて半分しか通れない。迂回路となる部分が２カ所あったんだけども、２つとも土砂崩れで通行どめになった。具体的には玉山から久根とかそういったところの本当の中山間地になるわけでございますが、一つ間違えば本当に孤立してしまうということが発生をしております。 私もすぐに飛んで上がってみたんですが、ああいった市道の通常の管理という部分で、ほとんど側溝が埋まった状態、そして樹木が山からもう上に覆いかぶさるように飛び出た状態が長く続いておる。風が吹いて雨がその下に入れば埋まってしまうような箇所が、特に山間地、伯太、広瀬の市道にかかわる部分では非常に多いんではないかというふうに思っておりまして、そういった部分の危険箇所もあわせて住んでおられる方はそこが避難経路にもなるわけでありますし、そこを通って避難場所に移動するということになるわけでありまして、そういった部分も含めてこの対応を検討していく必要があるだろうというふうに思っておりますが、ちょっと飛び込みになりますが、そういった部分でのお考えがあれば伺ってみたいというふうに思います。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎総務部長（真野善久君） 議員おっしゃいますその点について、私どものほうは通報があって初めて知るというふうなことがございます。 ただ、一つの例を申し上げさせていただきますと、ことし１月にかけての豪雪の際です。本部を立ち上げまして、警察、国土交通省、消防は無論でございますが、そこからの連絡員に災害本部に詰めていただきました。通常ですとなかなか横の連絡とれない部分が、瞬時に入ってきてすぐに対応ができると。今回の水害の際におきましても、実は南十神において道路をとめて内水の排水作業をしようというときにも、警察のほうから職員を派遣していただいたためにすぐに道路封鎖ができたという形で作業に入れるというようなことがございましたので、議員おっしゃいますように今後何かあった場合には、そのような関係の代表の皆さん集まってもらった本部体制の中で対応していくことがまず肝要ではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 防災の体制ということで、この広い安来市、全体でこの水害一つとっても、町部の中身、周辺の部分と中間に当たる部分、そして本当の山間地、事象がもう全く違うということになるんじゃないかなというふうに思っております。そうした広い地域のより綿密な情報をきちんと収集をして、その中身をきちんと精査をして的確な指示、指令を出していく。こういった部分でいえば、現時点この本庁舎の中でそういった対策本部ということでやれるわけでございますが、本当にこれだけ広いところを現時点の体制の中で、要は防災センター的な役割が本当にできるのかなという一つの不安がございます。本当の防災センターということでいえば、やはり各機関、消防、警察も含めて、非常により近いところに集積した中で瞬時に集まって対応ができる、そういったところが必要なわけでありますが、現時点いろんな連携はとられるにしてもそういった機能ができるのかできないのか、その辺御見解として伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎総務部長（真野善久君） 言われるまでもなく、もうとにかく必要であるということは認識しております。ただ、現状のところでは、先ほど申しました例えば国土交通省とも協定を結びまして連絡員を配置すると。国に対して直接要請できるような形もとってきておりますので、まずはマンパワーでカバーできるところで、当面は物理的なところでは克服しがたいところがありますのでマンパワーで対応させていただきたいというふうに考えております。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 部長の答弁で一定の理解はしたいと思いますが、実は今回の事象の中で、伯太の庁舎の中に農林関係もございます。非常に情報収集、そういったものを含めて、ちょうど休日ということもあって臨時出勤等をしながら職員の皆さん大変な思いで対応をされておりました。ひっきりなしに電話でいろんな情報が入ってくるわけでありまして、とてもここだけでは難しいな、大変だなという思いもございましたし、市民の皆さん、本当に高齢者の方々が多い中山間地の中では必要があればすぐにでも出かけて対応をせざるを得ない、こういった部分もあったんではないかなというふうに思っておりまして、マンパワーでの対応、これもまさに重要だというふうに感じたところでありますが、現行の体制ではなかなかそれが満足できるような体制がつくれていない部分もあるんではないかというふうに思っておりますので、その辺をやっぱり今回の事象をくどいようでありますがきちんと中身を精査をしていただいて今後に生かしていく、この取り組みを重ねて要望しておきたいというふうに思います。 じゃあ、この件はこれぐらいにしないと後がいきませんので、３つ目に入りたいなというふうに思います。 通告の中では総合特区ということで通告をさせていただきました。 ８月８日の中央新報の中では、特殊鋼の総合特区を県が現時点では中心になって推進の協議会を設立をしてこれから取り組んでいくんだというふうに載っておりました。 まず最初に、細かく入る前に、市長にこの総合特区指定に取り組むに当たっての所見、市長の考え、こういったものについてあれば伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 総合特区につきましては、安来市は御案内のように鉄鋼業あるいは製造業は安来の基幹産業でございまして、それらの発展は安来市の発展のみならず国際的にも非常な貢献をしております。 御存じのように、今日本の企業というのは、これまでの日本の企業というのは民間企業が本当に孤軍奮闘して国際的に競争をしてまいりました。しかるに、やはり中国、韓国あるいはアメリカにおいても、やはり国を初めいろいろな公的機関がバックアップしておりますが、日本もぜひともこういう、かつて21年前は国際競争力１位が今27位でございます。ぜひとも、国あるいは自治体等が全力を挙げて支援していかなければならない、こういうふうに思っております。そういう意味からも、市としてもしかるべき体制を整えまして全力で支援していきたい、こういうふうに思っております。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 市長としては精いっぱい取り組んでいきたいというこの思い、伺ったところでございますが、実は実際に法律が施行されるのは８月ということだったんですが、６月22日ごろには既に米子市あたりでは総合特区の具体的な中身、こういったものが紹介をされておりまして、エネルギーであったりバイオ、健康、医療、こういったものの３つの柱をもとにした総合特区米子市では鳥取県として一本に絞ってやっていくんだという記事も拝見をさせていただきました。 確かに、この地は一定の大きな企業を中心とした産業体があるわけでありますが、この総合特区ということでいえば一つの柱を中心にしていろんな産業があるわけでありますが、全体の産業の活性化、こういったものをきちんと目指すべくビジョンを持って取り組むべきだというふうに私は思っておりました。一民間企業、グループだけに任せるのではなくて、やはり市としてのしっかりとした協力、県としての協力、こういったものを含めて、安来市のまちづくりの産業という部分でいえば大きな特徴を持った取り組みになるようにきちんとしたビジョンを市長にも持っていただきたいなということで、具体的な質問に入っていきたいなというふうに思います。 時間が押しておりますので簡潔にしたいと思いますが、まず総合特区に取り組む目的について伺ってみたいというふうに思います。
○議長（梅林守君） 内田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（内田修次君） 総合特区に取り組む目的ということでございますが、この総合特別区域法は新成長戦略の目玉として、総合特別区域の設定を通じまして産業の国際競争力の強化と地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することを目的に８月１日に施行されております。 この総合特区には、国際競争力の高い産業を育成するための国際戦略総合特区と地域の先進的な取り組みを支援する地域活性化総合特区の２種類があります。今回島根県が申請いたしますのは後者のほうでして、地域活性化総合特区であります。このたたら技術を伝承する特殊鋼関連産業振興総合特区として申請するものでございます。目的としましては、我が国の素形材産業を取り巻くさまざまな課題に対しまして、技術、集積、立地など、地域の特殊鋼産業の強みを生かすことで地域経済、産業の持続的発展や我が国の産業基盤強化への貢献をねらうものでございます。ちなみに、国際戦略総合特区は５件程度、また地域活性化総合特区は20件程度指定されるとのことであります。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） ２つのパターンということで、地域活性化の部分で進めていくんだということで説明を受けました。要は、中小企業等の皆さんにもしっかりとその辺を酌んでいただいて活性化をしていくんだという大きな部分があります。あわせて、そういった産業活性化するということで雇用、定住化、こういったものにも当然つながっていく取り組みだというふうに思っておりますので。数字を聞きますとハードルが非常に高いのかなという気がいたしますが、一体となって取り組んでいただきたいというふうに思っております。 この特区に申請をしていくための条件、これについて伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（梅林守君） 内田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（内田修次君） 指定申請するための条件でございますが、総合特区を推進する事業の民間の実施団体と地方公共団体によります官民連携の協議会の設置が必要となっております。そして、この地域協議会での意見集約を経まして、取り組みに必要な規制、制度改革、支援措置などに関する提案をまとめて申請する運びとなっております。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 協議会ということでの運営になっていくんだということで、この８月８日の部分についてはその協議会がスタートをしたというふうに受けとめておきたいなというふうに思います。 うまく認定をされて、そこで要はどういったメリットがあるのか。そのメリット、利点、この部分について伺ってみたいというふうに思います。
○議長（梅林守君） 内田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（内田修次君） 総合特区制度の特徴でありますが、これまでの構造改革特区が規制緩和に特化したものであったのに対しまして、この総合特区制度では規制緩和に加えまして税制、財政、金融上の支援措置を総合的に実施すること、また地域と複数の関係省庁が直接協議をする場として設置をされる国と地方の協議会を通じまして、地域ニーズに応じた措置を追加できることになります。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 製造業を含めて民間企業としては非常にさまざまな規制緩和であったり、そういった部分については非常にメリットとしては大きいのかなあというふうに思っておりますし、やっぱりそれらが活性化することでこの行政、市としてのメリットも大変大きいんだろうなというふうに思っておりますので、ぜひとも認定がうまくとれればなあというのを強く思うところでございます。 それぞれその県であったり市であったり、それから民間であったり、それぞれでの役割というものが当然あるわけでありますが、それの役割はどういうふうになっているのか伺ってみたいというふうに思います。
○議長（梅林守君） 内田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（内田修次君） それぞれの役割についてでございますが、現在企業へのヒアリング中でありましてこの場でお示しできるような資料はございませんが、総合特区の指定を受ければ地方自治体の役割として、例えば工場立地に伴う緑地面積の基準緩和等の検討を行いまして総合特区区域計画に記載していくこととなります。 また、市としましても、現在の企業立地促進条例などを拡充していく必要もあろうかと思っております。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 大きく考えればまだまだこれから具体的に取り組んでいくということでございますが、じゃあその認定に向けてのスケジュールについては、現時点でわかる範囲で構いません、スケジュールについて伺ってみたいというふうに思います。
○議長（梅林守君） 内田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（内田修次君） 冒頭議員も言われましたように、８月８日に官民12団体で組織される総合特区推進協議会が設立されております。その場で規約の承認、制度説明、スケジュールが確認されたところであります。その後、８月31日に第２回目が開催されております。９月15日には第３回目の推進協議会が開催される予定となっておりまして、今後参加企業にアンケートやヒアリングを実施した内容も含めまして協議会の中で申請内容が精査され、９月30日までに申請することとなっております。その後、国の内閣府のほうで審査され、年内には結果が公表される予定であります。 いずれにいたしましても、今回の総合特区の指定のいかんにかかわらず、県と一体になりまして特殊鋼関連産業の集積拠点化を推進することによりまして地域産業の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 総合特区認定ということで、９月末ということで、非常に高いハードルの中で申請をしていくということであります。ぜひとも協議会の中でしっかりとした議論をしていただきながら、また市としても、じゃあ安来市としてこの特区をうまく利用といったらおかしいですが、活用しながらこのまちづくりにどう生かしていくのか。特区ということでいえば、市ができる中身としては例えば物流ということでいえば道路の整備、こういったものをしっかりやっていくことも必要でもあります。 また、松江市も絡んでおりますので人材育成、そういった部分でいえば大学であったりそういったとことの連携をしっかり図っていく。こういった取り組みを、市としての考え方をきちんとまとめていただいて、この９月末の申請に全国の高いハードルの中で生き残っていけるようなスケジュールといいますか、プランをつくっていっていただきたい。このことを重ねてお願いをしながら私の一般質問にかえさせていただきます。中段の豪雨、こういった部分、この大変な12号台風の状況については重ねてですがよくよく検証していただいて、今後に生かす取り組みをぜひともお願いをして一般質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（梅林守君） 以上で６番田淵秀喜議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて終了したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林守君） 御異議なしと認めます。よって、本日の日程は終了いたしました。 次回本会議は、あす９月６日火曜日午前10時に開議し、本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時46分 散会...