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1. 安来市議会 2005-09-06
   09月06日－03号

   
   取得元: 安来市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成１７年第　　８回　９月定例会　　　　　　　　　　　　　平 成 １７ 年 ９ 月 定 例 会平成１７年９月６日（火曜日）　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ ５ １ 名 ）　１番　本田　京一君　　　　　　２番　岩田　拓郎君　　　　　　３番　家島　幹夫君　４番　小林　倬大君　　　　　　５番　田中　愼吾君　　　　　　６番　勝部　幸治君　７番　岡田　麻里君　　　　　　８番　永田　巳好君　　　　　　９番　葉田　茂美君　10番　金山　満輝君　　　　　　11番　中村　健二君　　　　　　12番　嶋田　豊昭君　13番　田中　弘之君　　　　　　14番　原田貴与子君　　　　　　15番　黒田　忠孝君　16番　井上　峯雄君　　　　　　17番　本山　禎彦君　　　　　　18番　足立　喜信君　19番　山本　武士君　　　　　　20番　萬波　一郎君　　　　　　22番　山崎　一枝君　23番　河津　　清君　　　　　　24番　佐伯　直行君　　　　　　25番　中島　隆夫君　26番　近藤　宏樹君　　　　　　27番　深田　富造君　　　　　　29番　飯橋　壹雄君　30番　門脇　正美君　　　　　　31番　瀬尾　宏美君　　　　　　32番　梶谷　　厚君　33番　山岡　豊明君　　　　　　34番　安野　由晃君　　　　　　35番　石原　弘美君　36番　横地　耕治君　　　　　　37番　上廻　芳和君　　　　　　38番　妹尾フユミ君　39番　長島　伸一君　　　　　　40番　藤原　常義君　　　　　　41番　遠藤　　孝君　42番　河津　幸栄君　　　　　　43番　中尾　　強君　　　　　　44番　河場　秀夫君　45番　山田　哲男君　　　　　　46番　梅林　　守君　　　　　　48番　宇名手郁夫君　49番　田邊　博理君　　　　　　50番　戸田　幹雄君　　　　　　51番　山本　敏熙君　52番　小山　文規君　　　　　　53番　岩田　養治君　　　　　　54番　内藤　美雄君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　２　名　）　21番　亀尾　貞己君　　　　　　47番　広野　　糺君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　 務　 局　　出　　席　　者　事務局長　加納　　実君　　　主査　　　冨田　明由君　　　主任主事　山根　　格君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　説　明 の た め 出 席 し た 者　市長　　　　　　島　田　　二　郎君　　　　　　助役　　　　　　西　尾　　　　聡君　助役　　　　　　松　村　　隆　郎君　　　　　　教育長　　　　　石　川　　隆　夫君　総務企画部参事　真　野　　善　久君　　　　　　総務企画部参事　井　上　　幸　治君　総務企画部参事　安　達　　武　敏君　　　　　　市民福祉部参事　山　尾　　三　樹君　市民福祉部参事　長　瀬　　博　美君　　　　　　地域振興部参事　永　見　　　　太君　地域振興部参事　大　森　　　　栄君　　　　　　地域振興部参事　三　徳　　伸　吉君　上下水道部参事　久保田　　　　徹君　　　　　　消防本部参事　　長　谷　　忠　明君　出納室参事　　　永　本　　睦　子君　　　　　　広瀬支所参事　　足　立　　順　一君　伯太支所参事　　加　納　　　　弘君　　　　　　市立病院事務部長小　池　　清　水君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年９月６日（火）午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議 ○議長（内藤美雄君）　皆さん、おはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ ○議長（内藤美雄君）　日程第１、一般質問を行います。　通告順に質問を許可いたします。　20番萬波一郎議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔20番　萬波一郎君　登壇〕 ◆２０番（萬波一郎君）　おはようございます。日本共産党の萬波一郎です。一般質問を行います。　合併１周年を前に、新生市のまちづくりには新市建設の基本方針と市民の声を反映させたものでなければならないと思います。在任特例を選択した議員の任期もいよいよ最後の定例議会であり、同時に来年度予算の財政フレームの時期でもありますから、初年度の成果の上に立ち、今年度後半の取り組みと次年度への取り組みは、第１に住みよいまちづくりのために最優先で何を取り組まれるのか、方向性について伺います。　次に、開発や公共事業の進め方について伺います。　合併特例債総額見込み額とその活用方向はどのようになりますか。　次に、市役所の機構について伺います。　諸施策を展開していくためには、行政内部の組織機構の全体が設定した目標に向かって業務を推進していくことが重要になることは申し上げるまでもありませんが、現状ではこのことがすべてではありませんが、市民の方々が相談や要望されたことがたらい回しになったり、解決しないことがたくさんあるように聞いています。このことも行政に対する苦情になったり、信頼を損ねることになりかねません。引き続き人員を効率的に配置し、多様な行政課題に対応できる組織として職員の研修、意識改革に取り組まれることを求めます。　次に、住民の暮らしと権利、地方自治を守る問題に入ります。　いま政府、財界は、「国から地方へ」、「官から民へ」のスローガンのもと、市町村合併の押しつけと地方財政の締めつけ、自治体のリストラの強要など戦後の地方自治制度そのものへの攻撃を強めています。国の財政危機を背景に地方への財政支出を大幅に削減しつつ、財界奉仕の地方制度への再編をねらうものであります。地方財政をめぐる三位一体の改革では、税源移譲と引きかえに国庫補助負担金の廃止、削減、地方交付税の削減を進めつつあります。地方自治体が担う教育費や福祉の仕事の財源を保障する制度の改悪であり、住民の暮らしと権利を切り縮めかねません。政府や財界が求める地方行革ではなく、地方自治体の本旨を尊重して、地方自治体がむだをなくし、効率的な行政運営の努力を行うことは、本来の仕事である住民の福祉、行政サービスを充実させるためにも当然求められることであります。政府が進めようとしている地方行革は、財界が求める「管制市場の民間開放」要求に応えて、「行政の担うべき役割の重点化」の名で福祉を初めとした住民サービスの仕事を民間企業へ移管しようというものであります。行政改革は、あくまで住民サービスの拡充を目指して行うべきであり、財政削減と財界の仕事をふやすために行うべきではありません。　次に、地方交付税と国庫補助負担金の制度改悪に反対し、地方財源の拡充を求める問題であります。　地方交付税と国庫補助金、負担金の制度は、地方税とともに地方自治体が本来の仕事を行う財源を保障するものであります。国の財政危機を理由に一方的に縮減することは許されません。外務省、財界サイドは、再び地方交付税の大幅な削減と制度縮小の主張を強めており、来年度予算でも中・長期的にも予断を許さない事態が続いています。国庫補助金、負担金では、特に義務教育の国庫負担金制度の廃止、縮小が当面の焦点になっています。少人数学級の編制やそのための教員配置などの自治体の裁量を広げることと国庫負担金制度を維持することは、矛盾するものではありません。義務教育や福祉に関する国の責任を財源保障としても明確にしている現行の補助負担金制度の縮小、廃止には反対します。　地方自治体の裁量を拡充するため、税源移譲は当然であります。その際、税源そのものが乏しい自治体の財政運営を保障するため、地方交付税の拡充など必要な措置を求めることを呼びかけ、一般質問とします。 ○議長（内藤美雄君）　真野総務企画部参事。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部参事　真野善久君　登壇〕 ◎総務企画部参事（真野善久君）　おはようございます。　萬波議員からの御質問の中で、まず１点目の住みよいまちづくりのために最優先で取り組むことはという御質問でございます。　道路、学校、保育所、住宅整備など社会インフラの整備と促進、さらには企業の立地条件を整えていくことで労働生活環境の向上につながり、地域経済の活性化が図られるものと考えております。今申し上げましたような、このような施策を展開していくことが最優先と考え、その結果として住みよいまちづくりにつながっていくものであるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、市役所の機構等々、全般に若干の対応のところの御意見でございますが、現在分庁方式、合併後はとっております。この分庁方式による業務運営というのは、すべてが合併前と同じ対応ができるものではないというその程度、ある程度のデメリットというものは合併前からも予測していたのが実態でございます。ただ、そうは申しましても、このデメリットを極力減らしていって、住民の満足度を高めていくためには業務の検証はもとより、御指摘のように職員の研修、意識改革を進め、見直すべきところは見直しをかけていく考えでございます。　また、今申し上げましたように組織体制のみならず、今後財政の視点、公務としての業務の範囲の視点、事務事業の効果の視点など行政機能、業務内容など全般の見直しを行って、従来の手法にこだわることなく、安来市としてのあるべき姿を実現していくための方向性を示していく行政改革大綱の策定に向けた作業を今進めております。その策定します行政改革大綱に従いながら諸般の整備も進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　安達総務企画部参事。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部参事　安達武敏君　登壇〕 ◎総務企画部参事（安達武敏君）　おはようございます。　萬波議員の御質問の中で合併特例債と地方財政の拡充についてお答えいたします。　まず、合併特例債の総額としての見込みでございます。　合併特例債につきましては、その発行可能額は約150億円でございます。そのうち、現時点では安来節演芸館建設事業費に約７億円、統合中学校建設事業費に約14億円を計画しております。今後でございますけれども、現在策定中でございます総合計画の実施に当たりまして有効な財源でございますので、これを活用してまいりたいというふうに思っております。　２点目の地方財源の拡充を求めることについてでございますが、三位一体改革が今進められておりまして、先ほど議員も申し上げられましたように国庫補助負担金の改革、税源移譲等、それから交付税の改革でございます。これは国、地方とも徹底した歳出削減を図り、主要な行政課題に対し地方自治体の権限、責任、財源でやっていけるようにするものでありまして、地方財政の自立のための改革でもございます。ただ、国あるいは県の関与しました事業の廃止、縮小に地方負担が生じないよう、国から地方への単なる負担転嫁とならないよう、この改革の趣旨に沿って地方の財源が確保されるよう求めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（内藤美雄君）　20番萬波一郎議員。 ◆２０番（萬波一郎君）　答弁で伺ってない部分と再質問をさせていただきます。　まず初めに、住みよいまちづくりをしていくという問題でお答えいただきました内容は、それなりに私はそれも一つの手法であるというふうに御理解しておりますけども、今市の方も総合計画の策定に当たって独自に市民の皆さんに対してアンケートをとっていらっしゃいます。また、私も旧広瀬の議員になったときから住民の皆さんに対してアンケートを求めて、住民の皆様方の要求を真っ直ぐ議会に届ける、行政に届けるということを議員活動の使命として続けてまいりました。それで、私は今市は市で独自に住民アンケートをとっていらっしゃいますけども、私たちも独自に住民の皆さんからアンケートをいただいております。これはちょうど広瀬の関係の回答のアンケートでございますけども、出しましたアンケートから回収率はまだ10％そこそこでございますけども、その10％の市民の皆さんの要求を私は伝えなければならない義務があるわけでございますから、申し添えさせていただきますけども、１年たった成果、またあるいはこの後ちょうど10月以降の３月までは数カ月ございますから、それと次年度に対してどのようなフレームでいかれるのかということも明確に言っとったわけですけど、そのことに対しては大まかな方針はお答えいただけましたけども、それから私が独自に公共事業の進め方の点についてです、も伺っておりますけど、この点は余り回答をいただいておりませんですので、この公共事業の進め方についてはきちっと回答をいただきたいとこのように思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（内藤美雄君）　真野総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（真野善久君）　再質問にお答えしたいと思います。　公共事業の進め方では、今実際のところ、現在の安来市の場合、合併前からの継続事業というものを主体に進めてきております。その内容というのは、先ほど申し上げた内容のとおりでございまして、まず現段階で、総合計画にどのような盛り込み方をするかっていうのはまだ策定中でございますので、今後財政計画実施計画の中で取捨選別をしていくものと思いますが、少なくとも来年度までのところにつきましては、現在継続の事業を早期完成していくというのに主眼を置いた進め方をしていかざるを得ないし、それが一番最善の道であろうというように考えております。 ○議長（内藤美雄君）　20番萬波一郎議員。 ◆２０番（萬波一郎君）　時間が十分ありますので、再々質問になりますけども、今お答えいただきました中で公共事業の進め方でございますけども、まだ本会議には上程されておりませんけども、全協あるいは議員懇談会で御説明がありました、例えば安来市の表玄関と申しましょうか、ＪＲの駅舎の建設、こういうものについても御説明がありましたし、またいろいろなところの中で市長さんの、こんにちは市長室でもおっしゃっていますけども、中海架橋の将来的展望の建設の問題等を出されております。また、こういう事業に対して市民の皆さんがどのような反応を示していらっしゃるのか、市の方も独自にとられますけども、私たち議員も議員に課せられた任務として市民の皆さんから直接問うのも仕事だと私は思っております。それで、これは参考にしていただきたいと思いますけども、市民の皆さんが私たちが問うた暮らしの問題等の、それから事業の進め方について、特にどういう開発を進めたらいいかということで、駅前開発や中海架橋など等の設問に対しては、大体慎重に検討すべきだ、必要がないという回答の方が、これは２つに限って問うた問題ですから、これに対する回答は半数ちょっとが慎重にすべきだ、必要ないという、まだ意見の中にありますので、やはりこれは住民コンセンサスを得ていくためにはもっともっとやっぱり具体的にして説明をしていただかなければならないし、やっぱりこういう大切な問題は本会議にもきちっと上程されて、暗闇じゃなくて明るいところできちっと討議をして、市民の皆さんに明らかにしていくという手法を今後とっていただきたいというふうに思います。　それからもう一つ、行政改革の問題で私は市長さんの所信表明と私が述べた行政改革、これは違ってますよというふうに申し上げておりますけども、それは違っとるとも違ってないとも、それに対してえらい反論も返事もございませんでしたけども、この改革の問題で、今ちょうど選挙でございますけども、小泉さんがちょうど４年前に改革を打ち出して、出られたわけです。それで、きのうの質問で小山議員の方からも詳しく申しましたので、私は重なるとこは避けて申し上げたいと思いますけども、大体１世帯当たり40万円近く増額になったわけですね、国民の方の側は。ところが一方、それが18兆円もなったけども、大企業の方のもうけは、大企業に対する減税をしてもらって12兆円。小山議員の質問にもありました。逆に減らしてもらってるわけです。こういう逆立ちした方向。　それからもう一つ郵政問題に関係しても、市長さんは所信表明の中でそれも含めて行革については見守るという考え方の所信を表明していらっしゃいますけど、私はやっぱり起こっていることに対しては正確に判断しなけりゃあならないと思っております。例えば小泉さんは郵政問題でも公務員削減ができる、税金も節約できるというふうにおっしゃってます。ところが、公務員が削減できても、もともと国の金が郵政民営事業には一銭も投じてないわけですね、一円も投じてないわけ。だから、削減なんか余りこれでできるというようなスタンスではないと思います。それから、民営化すると法人税がとれるとおっしゃっています。ところが、今郵政公社が払っていますのは、国庫金として５億円も納めてる。これ法人税にすれば４割ですから減りますよ、４億円に。民営化すれば金が入るなんていうことも大うそじゃないですか、こういう。これ私小泉さんがおっしゃったことに対して反論しているわけですから、市のおっしゃったことに反論しているわけじゃございません。このように、みんなうそを言われていることに、あたかも行革をしなければいけないという国民に対する押しつけと、この誤った本質では僕はかみ合わないというふうに思っています。　だから、こういう点でも国に対してもっともっと地方から物を申して、出してもらうものは出してもらうような手法をとっていただきたいと、そのことをもう一度これに対しては御答弁をいただいて質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　島田市長。 ◎市長（島田二郎君）　おはようございます。　萬波議員さんの再々質問にお答えいたしますけど、話が大分グローバルな話になりましたので、私が答えなければいけないかなというふうに思っておるところでございますが、要は私小泉首相ではございませんので、小泉さんがどういう考え方でもっておられるか、本音のところはわかりません。がしかし、今この日本の少子・高齢化に向かっていく社会構造の変化っていうのはもう明らかなわけでありますね。そういった構造の中で、戦後続けてきたいわゆる行政システムを中心とした、いろんな民間のシステムもそうなんですけども、これはこのまま行くはずがないと思っている方は恐らく国民の大多数ではないかというふうな、私は理解はしております。その中で、一連の構造改革を進めていかないといけないと、この総論に対しては私は賛成という立場を持っておる。ただ、いろいろ各論に入っていきますと、いろいろ地方の切り捨てとか、あるいは各団体への締めつけ等々が出てまいりますので、その辺はきちっと住民のスタンスに立ってきちんと国へ声を出していかないといけない。このことは一連の流れの中で市長会を通して、あるいは国へ通して、あるいは県へ向かって話は進めているところでございます。　そういった中で市政を担当させていただいておりますので、御理解いただきたいというふうに思っておりますが、いわゆる具体的な例、先ほどおっしゃいました中海架橋とか、駅前の開発についてでございますが、これはまだ具体な、要するに計画に持っていくまでには至っておりません。ですから、議員懇談会で経過を御説明しただけでございますし、ましてや中海架橋については事業主体がどこかということもまだ決まっておりません。そういった中で、今後我々は事業主体は国であるべきだというような論調できちんと意見は申し上げておりますけども、その辺のところの論理展開がなされなければ、具体的にじゃあそれをどうするのかといったことを、もちろん議員の皆さんを初め、住民の皆さんに説明することはできませんので、きちんと順を追ってやっていきたいというふうに思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（内藤美雄君）　以上で20番萬波議員の質問を終わります。　14番原田貴与子議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔14番　原田貴与子君　登壇〕 ◆１４番（原田貴与子君）　おはようございます。議長の許しを得ましたので、通告しております３点についての一般質問を行います。日本共産党の原田貴与子でございます。　１番目に、支所の窓口業務を初めとする行政サービス向上について伺います。　私の質問もほかの議員さんの質問とも重なっておるとこがございますけれども、違う部分で聞きたいこともございますので、あらかじめ用意した原稿をそのまま読ませていただきます。　合併により分庁方式となりました。各分庁には支所が開設され、窓口業務が行われており、住民の皆さんに喜ばれています。合併後１年がたとうとしている今、支所への期待は大きく、住民の利便性を向上させることが求められています。支所の業務の各種申請に関する取り次ぎ業務や相談事などは、住民の立場に立ったサービスを考えるならば、まだまだ行政側の検討と努力が必要であると思うのであります。　また、各課が、あるいは支所長がサービス向上を考えるならば、お役所商売と言われることのないよう、待ちの姿勢ではなく、積極的に住民に好感を持たれる策を練ることも必要でしょう。住民の皆さんは支所でできるだけ用を済ませることができるように望んでいます。支所であるからには、市の情報窓口でもあってほしいものです。このような点から、庁舎内において支所の位置づけや支所を活用するサービスの連絡体制がどのようになっているかについて伺うものです。　住民の利便性を図ることやそのニーズの把握の手段、努力についても伺います。　住民がたらい回しにされることのないよう、総合相談窓口の機能強化が必要と考えていますが、いかがお考えでしょうか。　そして、公民館行事などの地域行事への参加について伺うものです。　現在、主な行事には市長あるいは代理の管理職が市の顔として出席や臨席をしておられるわけですが、地域的な行事などの催しには支所長の臨席を望む声がございます。支所は地域のよりどころです。市民の身近なところでの行政の顔としての支所長の役割が大切になっていると考えます。積極的に地域住民とのつながりを強めることが、住民との協働を進める上でも重要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。　２つ目の質問です。職員の接遇教育についてです。　合併により新たな職員との出会いで住民より職員の対応に不満が出ています。合併の不安を和らげるためにも、公務労働への理解と協力を得るためにも、全体の奉仕者としての自覚を持ち、丁寧で好感の持たれる対応に努力すべきだと考えます。今病院を初め、接遇に力を入れ、一般的に丁寧で親切なところが多い中、職員の応対が悪いという住民の声は真摯に受けとめなければなりません。職員教育の現況と接遇の向上について、お考えを伺うものです。　３つ目です。老いても安心して住める安来市の施策について伺います。　これから住民の皆さんから寄せられた声を御紹介させていただきます。　「年金生活している者にとって、給付額は少なくなる。税金、電気、ガス、ガソリンは高くなる。」また、「医療費が随分高くなった。年金はだんだん安くなるので、老後が不安。」「今回の介護保険の施設入所でお金持ちばっかりいい思いをしているのではと思ってしまう。同居の年寄りさんの年金が少ない人は、家族の負担が大きい。本人の年金が月２万円なので、家族が４万円を足して施設に払っているが、今後六、七万円を足した出費になれば、家計の方が成り立たない。」また、「これから高齢者ばかりになりますので、特に高齢者、障害者福祉の充実した生活環境を望みます。」そして、「自分の体が元気なれば負担は重くないが、介護保険を払うのが大変。自分が病気になれば、その分また負担ですから、元気を考えています。」　先ほど御紹介いたしましたように、これらは日本共産党議員に寄せられたアンケートの回答の声、意見でございます。年金生活者が生活が大変になった、これからはもっと不安だと訴えておられます。介護保険に係る保険料、利用料の重さが暮らしにのしかかってくるとの悲鳴でございます。もとより最低保障、年金額の増加、底上げや高齢者福祉施策の全般の充実を求めるわけですけれども、今回は低所得者対策と介護予防、そして高齢者の足の確保について質問をいたします。　初めに、介護保険の市独自の減免制度について伺うものです。　小泉内閣の４年間だけでも医療、年金、介護保険の制度改革で国民負担は増え、給付は減ってきました。この上に６月議会の河津清議員の質問にあったように、10月からは実施される介護保険の施設利用料、食費の本人負担や家事援助の利用制限は利用者本人や家族にとって大変な事態となります。例えば外国の例ですけれども、スウェーデンやデンマークは居住費を年金で払えない人には住宅手当制度があったり、またドイツでは居住費が払えない低所得者の場合はきちんと社会扶助と接続されているというようなことがあるのに対しまして、本人の年金額を超える負担を強いる場合の手だてがなく、日本では憲法でうたわれている健康で文化的な生活の保障が危うい状況です。制度以前の旧措置者や低所得者は、自宅でも施設でもお金がなければ介護が受けられなくなるケースも出てきますし、今までの相次ぐ負担でサービスを削らざるを得なかった高齢者に行政は何の手だてもしておりません。家族ももう限界であると紹介したとおりです。市はこうした高齢者の事態を民生委員、ケアマネジャーなどを通して把握しておられるでしょうか。　現在、施設に旧措置者が何人いるのか、在宅の要介護者の負担増、家事援助の制限への暮らしへの影響など、こうした方々が今後どうなるのかお答えください。　自治体本来の責務である福祉の増進、これを最優先する施策を早急に取り組むべきであります。全国の４分の１の自治体が既に実施しております介護保険料、利用料の減免制度がございます。低所得者に手を差し伸べることのできる市独自の減免制度について、市長の考えを伺うものです。　さて、高齢者の皆さんは元気で長生きをしたいと望み、努力をしています。閉じこもりがちな高齢者にとっては、いろいろな介護予防活動に参加することで人と交わる楽しみやお出かけの張りができ、生き生きした生活につながります。これらの活動の中で、歩いて行けるなどより身近なところで行われているにんじんの会やサロンは、地域の人々に支えられ、活動が展開されています。今後の高齢化の進展を考えますと、介護予防活動が集落単位で開催されることは意義深く、助け合いのできる地域を広めることにもなります。現在の地域活動を支える「ひと」は、社協、ＪＡのヘルパー養成講座が今まで行われてきたわけですが、功を奏したと考えるものですが、今後もさらに継続的なボランティアの養成が大切でございます。集会を質の高いものにし、高齢者のニーズにこたえる内容にするには、現在のボランティアの研修や交流も必要です。　そこで、これらを推進する地域福祉体制強化についての考えを伺うものです。　そして、具体的に進められている広瀬町を中心に広がった介護予防活動への援助についてですけれども、今年度の新たな活動展開状況と今後については、さらに集落単位のサロンの開催をどう考えているのか伺います。　地域の支え合いのリーダーとなる人材養成については、どのようにしていく考えなのか伺います。　続いて、福祉タクシーなど高齢者の足の確保について伺うものです。　車の運転ができない高齢者は、イエローバスやタクシーを利用して通院や買い物をしていますが、バス停までが遠くて不自由な思いをしているのが高齢者です。また、帰りの便が少なくて長い時間待ちくたびれるという声が出されています。イエローバスを補完するタクシー運行、または運行を工夫した小型イエローバスで高齢者のニーズに合った交通手段の整備について伺うものです。　以上、一般質問でございます。 ○議長（内藤美雄君）　足立広瀬支所長。　　　　　　　　　　　　〔広瀬支所参事　足立順一君　登壇〕
   ◎広瀬支所参事（足立順一君）　おはようございます。　原田議員の支所の行政業務の向上についての質問にお答えします。　合併後の新市においては、市民の利便を図るため支所を設置し、窓口業務を中心に行政サービスの維持及び地域の振興、発展に努めてきております。安来市のホームページでも各支所を紹介しておりますが、各種証明書の発行などその業務内容は多岐にわたるものであります。支所は市民と市政を結ぶパイプ役として重要な機能を担っており、今後も各部門との緊密な連携をもとに、多様化する住民ニーズへの対応とサービス向上に取り組む必要があります。　また、職員おのおのが地域の伝統行事やイベントなどの催しに参加し、地域の方々との交流を通してまちづくりのかかわりを深めております。　一方、合併により住民との関係が疎遠になり、職員に気軽に相談できないなどといった懸念を払拭するために、今後も接客に対する意識と能力をさらに向上させるため、親切、丁重、迅速をモットーに温かみのある窓口サービスに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　真野総務企画部参事。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部参事　真野善久君　登壇〕 ◎総務企画部参事（真野善久君）　私の方からは職員の教育、それから接遇の関係についてお答えいたします。　まず、接遇の関係につきましては、昨日の一般質問、山田議員の御質問に対し助役が答えたとおりでございまして、そのような考え方で進めていきたいというふうに考えております。　それから、職員教育の現状でございますが、まず島根県の自治研修所において接遇、業務における専門性、政策立案能力の向上など役職経験年数により研修に参加させております。また、県外研修では電通、日本経営協会、市町村職員中央研修所等の研修に参加させております。また、市独自でも各種の研修を開催しております。特に本年の場合、接遇、それから職員の意識改革も含めるという形で、情報発信事業の一環として東京にほんばし島根館におきましては、若手の職員が出向きまして、安来市の特産品をその土地の皆さんに直接売るというふうな形での意識改革、研修も進めていることも御紹介しておきたいと思います。 ○議長（内藤美雄君）　長瀬市民福祉部参事。　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部参事　長瀬博美君　登壇〕 ◎市民福祉部参事（長瀬博美君）　原田議員の質問にお答えいたします。　４点ほどあったかと思いますけども、介護保険の市独自の減免制度の考えはどうかということでございますけども、市独自の減免制度の考えにつきましては、現在介護保険事業につきましては平成12年にスタートいたしまして５年を経過したところであります。その間、国の示す基準に沿って運営をしてきておりますけれども、赤字保険者が増加する中で、安来市におきましては堅調な運営で推移をしてきておるところであります。今回の改正につきましては、保険料６段階、低所得者減免３段階が設定されることになっております。それで、これによりましてより低所得者の減免制度が充実した内容となるように予定をされておるところでございます。原田議員御承知のとおり、介護保険制度は被保険者がお互いに支え合う制度であり、市独自の減免制度につきましては、被保険者の負担増の一面もございますので、考えていないところでございます。　それから、現在の旧措置者の人数、あるいはその人たちの今後の動向ということでございますけれども、介護保険制度の開始前の旧措置者、旧措置の入所者につきましては82名であります。この旧措置者の負担軽減制度につきましては、21年度まで延長されるというふうになっておるところでございます。　それから次に、助け合いのできる地域福祉体制強化ということで、その中で介護予防活動への援助についてということでございます。それと、今年度の活動の展開状況、これらにつきましてお答えをさせていただきます。　高齢者の方の介護予防につきましては、議員御指摘のように地域での支え合いが重要というふうに考えております。旧広瀬町で実施しておりました自治会単位のミニサロン事業、これは本年度これを全市の方に広げまして、新しく25自治会で実施をしていただいておるところでございます。継続をしていただいておる自治会と合わせますと60自治会というような状況になっておるところでございます。今後ますます高齢者人口の増加と、それに伴い独居高齢者、高齢者のみの世帯の増加が予想されます。そうした高齢化社会を支えるために市民ヘルパー養成事業としてボランティア養成講座を実施をし、人材育成をしながら地域活動の支援の普及に努めたいというふうに考えておるところでございます。　次に、最後の質問でございましたけれども、福祉タクシーなどの高齢者の足の確保についてという、この点についてでございますが、交通手段の確保につきましては、現在外出支援サービス事業として、家庭において移送をすることが困難な方、あるいは寝たきり等高齢者に外出支援サービスを実施しておるとこでございます。議員もおっしゃっておりましたように、高齢化の進展につきましては地域で支え合い、助け合うことが重要であり、現在実施している外出支援サービス事業で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、答弁させていただきます。 ○議長（内藤美雄君）　14番原田貴与子議員。 ◆１４番（原田貴与子君）　御答弁ありがとうございました。　支所の業務については、現在いろいろ何人もの議員さんが接遇についてとか、出しておられるわけですけれども、十分やっているというような答えだし、また今後も努力するようなことでございましたけれども、今のお答えの中で支所がきちんと本庁の中で位置づけられている、その連絡体制そのものがどういうふうになっているのか。各種申請書の種類が多いのものわかっておりますけれども、実際にたらい回しに遭った方がありまして、福祉の申請をしに行ったら広瀬の方に行けって。広瀬の方行ったら、もうここに来なくてもよかったのにというふうに言われるようなことがあるという事実をしっかりと受けとめていただいて、合併した当初10月とは今の状況は違っておりまして、大分改善されたとは思うんですけれども、その辺を本庁の皆さんにも支所をきちんと位置づけていただくということを私は要望したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それと、ホームページのことを言われまして、今回の議会でもたびたびホームページのお話がございますけれども、支所や公民館にこういうイントラネットやホームページで市民の皆さんにサービスというふうに言われますけれども、まだまだ市民はそれを使えていないし、実際現場の職員の皆さんもそれほど利用がないというふうに言っておられますが、その辺について利用状況と相談をする場合にそのコンピューターがある場所が本当に的確な場所にあるのか、相談したいときに他人に聞こえないような位置に置いてあるのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。　それから２番目、接遇教育についてはお答えをたびたび詳しくいただいておりますけれども、やっぱり山田議員も言っておられたように全体の奉仕者としての意識だと思うんですよね。どんな研修をしても、やはりそこの住民の福祉と権利を守っていくという、住民を法で守っていくという意識がない限り、ああ、来たかみたいな感じになってしまうような接遇になると思いますので、その辺をしっかりお願いをして、これは要望をしておきたいと思います。　それから、老いても安心して住める安来市の施策についてでございますけれども、私が長々と初めに皆さんの声を御紹介いたしましたのは、一つ一つの住民の方々にきちんとした対応が行政の方でとられているのかということの、それにきちんと対応をしてほしいということを申し上げたいから一つ一つ紹介したのでございます。といいますのは、先ほど介護保険制度の中で低所得者対策も十分やられているというふうに御回答がございましたけれども、介護保険制度そのものはいろいろその論議はありまして、今回私がお聞きしたいのは、介護保険制度から外れていく人たちです。介護保険料も負担だけど払っている、だけど利用料が払えないためにサービスをだんだん減らしてきたという高齢者を目の前にしているから、その高齢者に対して市はきちんとした手だてをしてほしい、これをあるのかということを聞いているのでございます。介護保険が行われる前には月に４回のデイサービスに通っておられた、ホームヘルプサービスも使っておられた方が、今現在では医療保険、介護、いろんな負担がある中で生活が圧迫され、週に１度のホームヘルパーの利用しかできなくなったのでございます。希望してもお金がないから払えないのでございます。３万数千円の年金の方でございます。そういう方に介護保険からではできないことを市の減免制度を適用、そういうものをつくってやる施策が必要ではないかということを訴えているのでございますけれども、介護保険の中ではそういう方々に減免制度をやれば皆さんの負担がふえますよっていうことで、本当の福祉施策が行われないということを私は問題にしているのでございますので、その辺について考えを伺うものでございます。　それから、今のミニサロンの関係ですけれども、今年度20カ所という計画を耳にしておりましたところ、25カ所ということで本当に喜んで、努力しておられることに敬意を表するものでございます。しかし、またこれも耳に聞こえてくるのは、来年からはどうなるかわからないというような声も聞こえておるわけですけれども、ひとり暮らし、二人暮らしがこのほど山陰中央新報でも2025年には相当ふえるというようなことがございました。そういうことを考えるならば、こういう集落単位の助け合いの活動をさらに広めていくっていうことをしていくことが大事だと思いますので、次年度以降に向かってどうされるのかということについてもお考えを伺っておきたいと思います。　それと、福祉タクシーでございますけれども、これはほかの議員さんもこの新しくなった議会でも言われたかと、私の記憶違いかもしれませんけれども、やはり高齢者の足の確保、バス停から遠いところが中山間地にはあるということをきちんと実態をとらえていただきたい、そして現状のイエローバスを尊重するならば、それの運行をバスの大きさなどもう一度考えていただくということで、斐川町のまめながタクシーの資料をあらかじめ課の方にお送りしておりまして、自宅から病院などに直接乗り合いタクシーで送っていっていただけるようなシステムもあるようですので、それについてどう考えられたのか、伺いたいと思います。 ○議長（内藤美雄君）　足立広瀬支所長。 ◎広瀬支所参事（足立順一君）　ホームページの利用状況についてということと利用しやすい場所にあるかということのようですが、広瀬庁舎の市民ホールとそれから保健センターに設置してあります。利用はいつでもすぐ見られるような状況になっております。最近では若い人も来て、ちょくちょく見ておられますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　長瀬市民福祉部参事。 ◎市民福祉部参事（長瀬博美君）　原田議員の再質問にお答えさせていただきます。　介護保険の制度の枠外での、別枠での介護予防、そういった形での事業展開云々ということでございますけれども、これらにつきましては今度の介護保険の次の計画の中で特に介護予防ということが重視されて、介護保険制度の中でも、また介護保険制度外でも高齢者福祉の事業の中でも検討を詰めていくことになっておりますけども、これらの計画を、介護保険事業計画につきましては今年度中に策定をすることになっております。それにあわせまして、高齢者福祉計画の方も策定するようになっております。そういった中で、一緒に検討をしていくことになろうかとは思いますが、いずれにいたしましても皆様方に御理解をいただけるような応分の負担、そういったものを求めながら安定的な、いろいろなもろもろの制度、これを維持、運営を図っていかなきゃならないというふうに思っておるとこでございます。　それから、福祉タクシーのものにつきまして、資料を事前に見させていただきましたけれども、今のところ十分にそれを検討するようなことには至っておりません。今の状況のところでお答えしたとおり、当面対応をさせていただきたいというふうに思っておるとこでございます。　答弁とさせていただきます。 ○議長（内藤美雄君）　14番原田貴与子議員。 ◆１４番（原田貴与子君）　支所の関係ですけど、今ホームページの利用のことを言われたわけですけれども、支所に行って各課の方に相談したいときに、相談できるイントラネットの整備がされておるわけですが、その利用状況について伺ったのでございますので、もう一度お願いいたします。　それと、長瀬参事さんの方はあくまでも介護保険の制度の中で考えておられるようでして、応分の負担をしてもらわないとこれが充実できないというふうにお答えをいただきましたけれども、今の予算の中で福祉施策を充実させるということになっていくならば、これは求めていくことができるものでございますし、来年度のミニサロン、そういう介護予防については具体的には来年度予算について要求していくということでございますので、これはぜひ予算獲得して、この活動を広めていただきたいと思っております。　先ほど御紹介いたしました低所得者への税の方での高齢者福祉の充実について、低所得者対策っていうことで、きちんともう一度お答えを伺いたいと思います。 ○議長（内藤美雄君）　真野総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（真野善久君）　議員のおっしゃっているのは、恐らく行政相談システムのお話ではないかと思います。現実的にまだ職員の方もなれてないので、十分に活用している状況になってないっていうことは事実でございます。ただ、議員おっしゃいますように、私どもが想定してますこのシステムは、個人のプライバシーの相談するというふうな話の設定しておりませんので、プライバシーにかかわる部分については、逆に言えば今それぞれの支所にはケースワーカーの資格を持った者、保健師の資格を持った者、それぞれ専門職を置いておりますので、プライバシーに関する部分はその職員を使っていただければという形で、一般的に書式の記入方法がどうであろうか、支所の窓口でわからない場合は本課の方に問い合わせするというふうな発想で入れたものでございますので、無論プライバシー、ある程度の見れないように、画面が後ろの方から見えないようには考え方で設置はしておりますけど、そこまで敏感にプライバシーにこだわる必要はないものというふうに、もともとの設定が考えたものであるということを一点御理解いただきたいと思います。　それからもう一点、先ほどの御質問の中で窓口の業務の充実をというところでございましたが、実は合併時からも各部署にはお願いしておりまして、極力出向いて手続とれるものはないかという形で、例えば児童手当でありますとか、児童扶養手当、かなり受給者の皆さん、対象が多い部分につきましては、広瀬に本課はございますけど、それぞれに出向いて受け付けをするというふうな形の対応をしておりますので、その辺もあわせて御理解いただきたいと思います。 ○議長（内藤美雄君）　長瀬市民福祉部参事。 ◎市民福祉部参事（長瀬博美君）　原田議員の再々質問にお答えいたします。　この低所得者に対する福祉施策のことでございますが、これにつきましておっしゃいましたように地域での支え合いということが非常に重要でございます。そういった中で取り組みをされることをまず基本にしながら、私どもの方でも一緒になってできることはやっていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（内藤美雄君）　14番原田貴与子議員。 ◆１４番（原田貴与子君）　この表題にも出しておりましたように、低所得者対策っていうのは実態を見ると本当に急務でございますので、これはぜひ市の方で今後考えていただきたいというふうに思っております。　それと、先ほど児童扶養手当の手続など本当に出向いてやっておられて、便利にされてるなっていうふうなことがございましたので、ただ前に住宅申請はその課まで行かないとできないようなこともございまして、このような努力を今後もしていただきますようよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（内藤美雄君）　以上で14番原田議員の質問を終わります。　11番中村健二議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔11番　中村健二君　登壇〕 ◆１１番（中村健二君）　おはようございます。11番議員の中村でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告しています２点について質問をさせていただきたいと思います。　１点目ですが、アスベストの件でお伺いをいたしますが、昨日も御質問がありまして重複をいたしますが、三徳参事の方から社会問題的なことなので対応をいたしますということですんで、準備をしたものを質問をさせていただきたいと思います。　６月の末に表面化をしました機械メーカークボタのケースでは、従業員だけでなく工場周辺の住民に中皮腫の発症者が出ました。また、アスベストが付着をした夫の作業服を洗濯した奥さんも中皮腫と診断され、死亡されていたことも表面化をしたところでございます。　アスベストとは天然に産する繊維状のケイ酸塩鉱物でせきめん、または石綿と呼ばれているものでございます。その繊維が極めて細かいため、研磨機、切断機などの施設への使用や飛散しやすい吹きつけ石綿などの除去等において所要の措置を行わないと、石綿が飛散をして、人が吸入するおそれがあるものでございます。以前はビル等の建築工事において保温、断熱の目的で石綿を吹きつける作業が実施をされておりましたが、昭和50年には原則禁止となったところでございます。その後もスレート材、防音材、断熱材、保温材として使用されていましたが、現在では原則製造等が禁止をされているところでございます。アスベストのアはないで、スベストは消せる、つまり消せないという意味をするギリシャ語から来ているということでございます。よく私もあれですが。アスベスト繊維は織物としても成形でき、不燃性で熱を伝えがたいという断熱材として温水配管の被覆などに広く使われているところでございます。また、工業製品にも建築資材へ、またミサイルやジェット機の部品、コーキング材、ブレーキライニングのような摩擦の部品などにも使われているということでございます。種類としては昨日も説明がございましたが、クリソタイル、白石綿、それからクロシドライト、青石綿、アモサイト、茶石綿が使用をされているということでございます。　平成16年10月１日よりすべてのアスベストの使用が原則禁止をされたということでございますが、アスベストを吸い込むことによって起きる病気には石綿肺、じん肺ですが、また肺がん、肺を包む胸膜などにできるがんの中皮腫があります。いずれも吸い込んでから10年から数十年と発病までの潜伏期間が長いということでございます。また、経済産業省や企業での被害の集計が出たところでございますが、全国でも49社で約490人の方が亡くなられたということも報道をされているところでございます。日本では78年に肺がん、中皮腫、石綿肺を労災の適用対象として、03年までに660人が労災認定をされたという報道もなされているとこでございます。このたびのアスベストの問題は単なる労災問題ではなく、公害問題へというふうに様相を見せ始めているところでございます。便利さや使いやすさから年間に最大で35万トンもの輸入をされ、平均でも年間30万トンとも輸入をされていたということでございますが、そういう規制の中で04年度では8,000トンと大幅に減少をしているということだそうでございます。そのツケが表面化して、今大きな社会問題となっているところでございます。　近隣でも鳥取市、米子市、松江市の体育館や他市町の公共施設でのアスベストの使用が公表されたところでございます。そして、一部には使用禁止措置が図られ、天井のアスベスト除去工事を実施するところもあるようでございます。鳥取市の担当者は安全に問題はないと考えているが、市民の不安解消のために除去工事を行うということでございました。安来市民の皆さんからも安来市の市有の施設のアスベストの対策はどのようになっているかという声がたくさんあるところでございます。安来市では８月１日にアスベスト対策連絡会議を設置され、学校や保育所、幼稚園、公民館など市の施設81棟のうち、49棟はアスベストの使用の可能性がある箇所があるとのことでございました。現在までの安来市におけるアスベストの対策はどのようになされているのか伺うものでございます。　次に、消防職員のアスベスト被害についても報道がなされているところでございます。私も関係の委員会でございますが、全国的な問題でございますので、質問をさせていただきます。　市民の皆様を各種の災害から生命や財産を守るために日夜献身的に取り組まれて、感謝をいたしているところでございますが、ほかにも平常時には災害を予防するために各家庭を回って防災広報をするなどの予防活動、また災害に備えて消防操法や水防工法の訓練、出初め式などの消防活動のアピール等々もなされているところでございます。平成16年10月１日の合併に伴い、安来市・能義郡消防組合から安来市消防本部としてスタートをなされました。現在84名の職員で取り組みをなされていると認識しているところでございます。　さて、安来市における火災の発生は、平成16年度は27件でございました。平成12年度から16年度までの平均でも年間26.6件、合わせて５年間で133件の火災が発生しているところでございます。したがって、月平均で月当たり2.2件の出動になっているところでございます。内容は建物、林野、車両、その他であったと思っているところでございます。災害現場での活動は大変な重労働で、危険な作業であり、安全対策を十分に図りながら活動をされていることと思っているところでございます。　さて、今回のアスベストの問題で消防職員が被害に遭われたという報道がなされたところでございます。私も火災現場には必ずしもアスベストがあるということは予測はできないとは思っておりますが、しかし消防職員の安全面を考えて出動をすべきと考えているところでございます。　そこで、消火活動のアスベスト対策にはどの程度の機材、器具を保有されているのか、伺うものでございます。　２点目は地域トライアングル事業についてお伺いをいたします。　安来市では市民が中心になってまちづくり事業、人づくり事業、文化振興事業等の活動に支援をするトライアングル事業と自治会のコミュニティー施設の新設、改修等に助成をするコミュニティー施設整備事業がございます。この助成を受けた団体、また自治会からは大変喜ばれているところでございます。自治会におきましては、コミュニティー施設の老朽化が進み、新築や改修の計画を議論をされているところが多くあるところでございます。当初予算でこの両事業に総額2,000万円が予算化をされていますが、今年度も約６カ月が経過をいたしましたが、この事業の実施状況と今後の見通しについて伺います。　また、予算が不足を生じた場合には補正で対応をされるのかどうかもあわせて伺うところでございます。　以上２点について、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　三徳地域振興部参事。　　　　　　　　　　　　〔地域振興部参事　三徳伸吉君　登壇〕 ◎地域振興部参事（三徳伸吉君）　中村健二議員のアスベスト問題について私の方から答弁させていただきます。　まず、冒頭中村議員のアスベストに対する正しい認識といいますか、正確な情報を収集されていることに対しまして敬意を表する次第であります。　市有建築物のアスベスト対策の実施状況につきましては、昨日上廻議員並びに河津清議員の質問に答えてきたとおりでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。　ただ、質問の中で後半にありましたが、学校や保育所、幼稚園、公民館など市の施設81棟のうち47棟はアスベストの使用の可能性があるというふうな話でございましたが、実はあの新聞記事、私直接取材を受けておりませんで、どこでどう間違ったのかわかりませんが、あれは間違いでございまして、あのとき中間発表として81棟あると、その中で34棟は調べました。残るのは47棟あるということでございまして、47棟疑いがあるということでございませんで、今思ってみますと、残った47棟のうちはほとんどなかったというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（内藤美雄君）　長谷消防長。　　　　　　　　　　　　〔消防本部参事　長谷忠明君　登壇〕 ◎消防本部参事（長谷忠明君）　失礼いたします。それでは、中村議員のアスベスト関連で消火活動における機材、器具の保有状況について答弁いたします。　災害現場におけます消防隊員の消火活動環境は濃煙、それから熱気等によります有毒ガス及び浮遊粉じん等、極めて悪い条件下での作業であるわけでございます。しかも、長時間に及ぶ現場活動を余儀なくされております。これらに対応するために、呼吸防護資器材といたしまして、空気呼吸器32器、それから防毒マスク20器、それから防じんマスク５器等を配備をしておるところでございます。それで、各消防用車両に一定数を搭載しておりまして、災害時に必要に応じて着装いたしまして、消火活動等を行うようにしております。　なお、最近の全国的な広がりを見せておりますアスベスト被害の深刻さを教訓といたしまして、今後石綿の粉じんにも対応した防じんマスクを増強いたしまして、消防隊員の安全と健康の確保に努めるとともに、さらに活動環境の向上を図っていきたいと考えております。　以上で答弁といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　井上総務企画部参事。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部参事　井上幸治君　登壇〕 ◎総務企画部参事（井上幸治君）　中村議員のトライアングル事業の状況と補正対応についてお答えしたいと思います。　現在、９月末を第３次の締め切りとして申請を受け付けておるところでございます。第２次募集までの状況は、申請件数31件で事業費3,460万円余に対し、交付決定額は934万円です。それぞれ自主財源を確保しながら活発な事業を申請いただいておるところです。審査会におきましてもさまざまな御議論をいただき、慎重な決定をさせていただいております。　また、コミュニティー施設整備、いわゆる集会所の施設整備につきましては、７件で613万円の交付決定をしております。　御質問のように、施設整備と合わせて2,000万円の予算でございますので、現在約450万円の残額がありますので、今のところ予算の範囲内での執行の見通しを持っているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（内藤美雄君）　11番中村健二議員。 ◆１１番（中村健二君）　それぞれ御答弁をいただきました。アスベストの件につきましては、昨日も報告がございました。私は少し再質問のところで伺ってみたいなと思っておりますが、多分あと５年ぐらいすれば解体する建物が非常に増加をしていくと思っておるところでございますが、これの解体業者に対する指導、また講習会の開催等々につきましては市の方でも考えられておるのかという、昨日国や県が主体ということでございますが、例えば民間の建物等々も非常に今心配をされておるところでございますので、そこらあたりの情報の流し方等々についてどのような考えを持っておられるのかということと、県の方も８月末には対策本部ができたということでございますが、安来市は対策の連絡会議ということを伺っておるところでございますが、その会議のあり方についてどのような考えをされているのか伺ってみたいと思います。　それから、消防職員の件でございますが、今それぞれ器材等々報告をいただいたところでございますが、これから有害なガス等に対する防毒マスク等を整備をしていくということで御答弁をいただきました。いろいろ多分マスクもピンからキリがあるということで、予算もお金も大変かかるような対策になると思いますので、そこらあたりも含めまして隊員の皆さん方のリスクの軽減に向けて取り組んでいただきたいなと思っているところでございますんで、よろしくお願いをいたします。　それから、地域トライアングル事業につきましては、ほぼ予算の中で対応ができそうだということで報告いただきました。私がある町内にも伺ったところでは、コミュニティー施設の老朽化によって新築する目的で今新しい町内ができたということで、毎月積み立てを現在やっていて、二、三年後にそういうものを建設をしたいなというような計画をされている町内もございます。補助金の300万円を受けて工事をする計画を立てておられますが、そのトライアングル事業では３年間というような期限が切ってあると思いますが、その町内の皆さんが言われるには、市の財政が非常に苦しい状況の中で３年待ちょったら、この事業がなんなあへんかというような、そういう市民の方も耳にするところでございますが、３年間は限度とするような今要綱になっていると思いますが、市民の皆さんが財政状況大変厳しい中でも安心して計画が立てられるような、明確にしていきたいなと思うところでございますが、そこらあたりのお考えをどうなのか伺ってみたいと思います。 ○議長（内藤美雄君）　三徳地域振興部参事。 ◎地域振興部参事（三徳伸吉君）　中村議員の再質問にお答えしたいと思います。２点お答えしたいと思います。　まず第１点は、建物解体業者の指導並びにその講習ということでございますが、今現在関係業界では既に着手をされております。改めて市の方でやるという考え方はございませんが、それぞれ国、県並びに業界の方で鋭意取り組まれているということで御理解願いたいと思います。　それともう一点、対策本部の関係でございますが、今後の対策本部のあり方につきましては、現在まで市有建築物を維持、管理する担当者レベルでアスベスト対策連絡会議というのをこれまで３回開催しております。現在、第２次調査として９月末を目途に残りの施設の現地調査を行っております。９月の調査終了後につきましては、10月を目途にしておりますが、対策連絡会議を改めて、新たなアスベストに関する総合的な対策本部を設置すべきということで、今段取りを進めております。具体的には総務課を総合窓口として市民への相談等に応じていきたいというふうに、現在考えておるところであります。　以上です。 ○議長（内藤美雄君）　井上総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（井上幸治君）　中村議員の再質問についてのお答えですが、３年間という言葉の意味は、同じ事業でも限度として３年間助成をするということでございます。これはソフト事業、別としてでございます。したがいまして、３年たったら終わるということではなくして、同じ事業を申請されても３年間は助成しますという制度でございます。　それから、御指摘のようにそれぞれ町内会で施設整備をされる場合は長期間にわたって申請なさいますし、それぞれに町内会ごとに負担割合を決めて長期的に取り組んでいらっしゃるという実態を承知しておりますので、いきなりこの制度がなくなるというのは大変迷惑をかけるということを思っておりますので、継続すべきだというふうに考えております。ただ、100万円とか、300万円とか大きな金額になりますので、あらかじめ担当の方に御連絡いただくことをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　11番中村健二議員。 ◆１１番（中村健二君）　それぞれ御答弁いただきました。今のトライアングル事業につきましては、各市民の皆さん方にそのようにも御報告をして、継続をしていくということでよろしくまたお願いをしたいと思います。　アスベストのことにつきましては、また総合対策本部も10月には設置をするということだそうですんで、市民の皆さん方に情報がうまく伝わるようによろしく御配慮をお願いしたい。　以上で質問を終わります。 ○議長（内藤美雄君）　以上で11番中村議員の質問を終わります。　32番梶谷厚議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔32番　梶谷　厚君　登壇〕 ◆３２番（梶谷厚君）　32番梶谷でございます。よろしくお願いします。　私は今議会の一般質問の通告に当たり、何をしようかといろいろ検討いたしました。今一番市民の中で関心があるものは、郵政民営化でなく、歩いてみますと旧広瀬町の開発公社の問題であります。また次に、合併してからの市役所の接遇サービスの不平不満があります。これらについて質問をしようと思いましたが、旧広瀬町開発公社の問題につきましては、議員懇談会、全協において方向性が示されました。市役所の接遇サービスについては、さきに２名の議員の通告がありましたので、私は通告いたしませんでした。助役より今議会で接遇につきましては職員研修等改善策の答弁がございました。改善され、市民サービスに努められることと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、次の点について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　市税の徴収率の向上対策について伺います。　まず、１点目は納期の問題であります。　前年度の決算によりますと、旧安来市の市税の滞納繰越額は１億8,540万円であります。徴収額は2,950万円となっており、徴収率は15.9％で、前年度の20.5％より約５ポイント下がっております。また、国民健康保険税は滞納繰越額が１億8,300万円に対し、徴収額は2,100万円で、徴収率は15.3％で、これも前年度より１ポイント下がっております。現年度未収額を合わせますと、市税、国保税で実に３億7,000万円となり、滞納額は増加の一途をたどることになります。これが解消対策につきまして、議会からも、監査委員からも指摘されているところであります。しかし、これの有効な手段がないまま推移していると思っております。このまま放置しておれば、不納欠損額が増加するばかりであります。16年度決算でも合わせて2,500万円もの不納欠損額が発生し、税の不公平感は募るばかりであります。何らかの対策が必要ではないでしょうか。　まず、滞納者が出ないように、期限内に納付するという環境づくりが大事だと思います。つまり納付しやすい納期を設定するということではないでしょうか。現在市民税は特別徴収分を除いて、６月、８月、10月、１月、固定資産税については４月、７月、12月、２月とそれぞれ地方税法で定められた型どおりの納期であります。稲作農家にとっては米の前渡金の時期、秋の収穫の時期が納付しやすい時期と思います。４月に納付することは収入から比較して無理であります。ハウス農家、畑農家はそれぞれ収穫の時期と納期がずれることがあります。逆に毎月収入のあるサラリーマンにとっては、毎月納めるようにした方が納めやすいはずであります。このように、その人や家計によって納めやすい条件というものは異なってくるはずであります。納期は年４回として一律に固定しないで、２回なり４回、８回、10回というように、納期を細分化し、自分は何回にするか、納税者に選択させることはいかがでしょうか。このようにすると、納期限は自分自身が決めますので、必然的に納付率も高くなり、滞納額が減少すると思います。納期の細分化と納税者に納期を選択させるシステムについて、このことについてはどうですかお伺いをいたします。　次に、市税及び国民健康保険滞納整理特別本部の設置と管理職の動員について伺います。　松江市では1998年より滞納処分の前に市税と国保税の滞納整理に対し対策本部を設置して、管理職による未納解消に全戸訪問を実施し、市民との対話を心がけ、納付を呼びかけるなど大変な努力をされております。このことについて、本市でも実施されたらいかがでしょうか伺いをいたします。　次に、滞納処分の問題でありますが、先ほど述べました松江市のように対策してから納付を呼びかけてもなお納付しない滞納者に対しては、賦課された税金は違法に賦課されたものではなく、納付すべき事由、租税負担能力があるから賦課されたものであります。それを納めないからと放置すべきでなく、負担の公平見地から悪質なものに対しては滞納処分にすべきと思いますが、伺いをいたします。　手続上からしても簡単な氏名を広報紙等で公表や一部行政サービスの停止をもった税の滞納者特別措置条例等の設置について、厳しい財政状況の中で理解を示してもらうために必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか伺います。　次に、保険税の滞納対策についてであります。　この保険税も年々滞納額は累積していく中で、数多い市民の中で十分な負担能力はありながら納入しない人がいると思います。義務を履行しないで権利のみを主張することはできません。これに対し、市民に対して保険税の納付されるまで保険証を交付しない措置等がありますが、そのようにされたらいかがでしょうか伺いをいたします。　次に、職員の勤務管理体制、特に超過勤務の是正について伺いをいたします。　職員の配置は、市民の福祉向上を目指して機構や事務量に応じて決められていると思います。しかし、各部署により残業の必要度の高いところ、そうでない部署等いろいろあります。平成17年度一般会計予算に見ますと、約１億円強の超過勤務手当が計上をしてあります。給料総額の約４％であります。その上に超過勤務をいたしますと、目に見えない電気代、冷暖房代等必要経費が相当かさみます。各部署においてピーク時に合わせた職員配置はしてありませんので、多忙な時期には時間外勤務を必要とすることは当然であります。したがって、仕事の一番多忙な時期に職員を配置することは平常時に余分な人員を配置することになりますので、無理であります。しかしながら、例えば４月から６月は税務関係、７月から10月は建設関係等仕事が多くなる等、年間を通じてどこかの課がかなりの長期間にわたり時間外を強いられることは、職員の健康管理上も問題であります。　そこで提案でありますが、毎年新規採用職員があります。これらの職員を直ちに特定の部署に配置させず、１年ぐらい研修期間としてその時期時期に応じて仕事の忙しい部署に従事させることはいかがでしょうか。こうすることにより、臨時職員やパートの職員より責任ある仕事ができるし、また１年間の研修を終えた２年目には、１年間の観察によってその職員を適正なる部署に配置するという利点があると思います。このようにすると、超過勤務時間外の是正にもなります。また、職員の健康管理や電気代等経費の節減にもなると思いますが、いかがでしょうか伺います。　次に、フレックスタイム制の導入について伺います。　フレックスタイム制とは、事前にわかっている勤務の実態に合った出勤あるいは退庁の時間を決めるというものでありますが、これは税金の滞納整理、住宅の使用料の徴収、用地買収、時間外の会合、催し等に当たる職員は、夜間の超過勤務が日常化していることから、１週間当たり40時間以内で所属長が許可すれば認められるという制度であります。超過勤務手当の削減、職員の健康管理、あるいは電気代等経費の節減や市民との対話などの渉外活動面からも、大変フレックスタイム制は効果があると思いますが、このことについて自治体でも試行、あるいは実施しているところがあります。本市でも実施されたらと思いますが、いかがでしょうか。　次に、広報紙担当者の超過勤務解消に、私は市民カメラマンを委託したらどうでしょうか伺います。　市が主催する、または後援するイベント、会合等、週末や夜間に開催することが相当にあると思います。これからもスポーツ、芸術の秋でありますから、市民運動会、マラソン大会、農業文化祭、芸能大会等々があります。その都度市民参画課等職員が出勤して取材をしておりますと、夜間時間外手当が相当必要であります。また、代休も考えられます。　そこで、例えば所沢市では市民に市政に積極的に参加してもらう機会をふやそうと、市民カメラマンを委託しています。市が主催する、また後援する催し等を取材してもらい、撮った写真を市の広報紙やホームページに掲載するものであります。市によりますと、週末の催しが年間約60回程度あり、これを市民カメラマンに委託するものであります。今まで秘書広報課の職員が出勤、取材のため時間外手当が必要であります。市民カメラマンに委託することで時間外の手当の節減ができ、市民カメラマンは１回3,000円相当の謝礼があるそうでございますが、職員の手当の３分の１で済むそうであります。取材は主に土曜、日曜、祭日に依頼しているそうです。本市でも超過勤務手当の節減、市民参画の一石二鳥のこの制度を取り入れたらいかがでしょうか伺いをいたします。　以上で質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（内藤美雄君）　西尾助役。　　　　　　　　　　　　〔助役　西尾　聡君　登壇〕 ◎助役（西尾聡君）　では、私の方からは広報の関係につきまして御答弁させていただきます。　我々の組織としては、公聴広報の分については秘書室、いわゆる市長直轄部局でございますので、私の方が答弁させていただきます。他のものにつきましては、担当参事から答弁させますので、よろしくお願いします。　行政広報の取材につきましては、市民カメラマンに委託制度、こうしたことを導入したらどうかということでございますが、全国的に見ますと、最近かなりの数の自治体が、その取り組み方はさまざまではありますけれども、市民カメラマンに協力を得た制度を導入しておるということでございます。広報におきましても、市民参加は地域コミュニティー活性化に役立つとともに、住民対住民のコミュニケーションが生まれる広報の新しい仕組みとして大いに期待が持てると考えております。しかしながら、先進自治体におきましては、プライバシー侵害や被撮影者との肖像権等に関するトラブル、撮影に失敗した場合の対応、広報内容の質の低下、こういったデメリットが数多く報告されていると、そういう現状もございます。本市におきましては、市民カメラマンによる写真撮影の委託に限定することなく、広報を市民と一緒につくっていくという視点から具体的にどのような取り組みが可能なのか、現在鋭意検討しているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　安達総務企画部参事。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部参事　安達武敏君　登壇〕 ◎総務企画部参事（安達武敏君）　失礼いたします。梶谷議員の御質問にお答えいたします。　市税の徴収率向上対策でございます。３点ございました。　まず、納期でございますが、議員も申し上げられましたように国民健康保険税以外につきましては、税目ごとに地方税法で定められているところでございます。これは各税目の納期を考慮して法定の納期が定められているところによるものでございますので、安来市としては現在の納期の変更は考えていないところでございます。１年分の納期カレンダーを差し上げておりますので、ぜひごらんいただきまして、我が家の資金計画を立てて納税いただきますようにお願いしたいと思っております。　なお、個別には納税相談に応じておりますので、御了解いただきたいと思います。　２点目の滞納整理でございます。　課税の公平や財源の確保の観点から、徴収対策は重要な課題というふうに認識しておるところでございます。滞納整理につきましては、督促、催告、勤務先や夜間の電話催促、夜間徴収、納税相談、管理職によります特別徴収の実施など、直接納付指導や差し押さえ、交付要求などの滞納処分を行っております。議員御指摘になりました対策本部も設置しておりまして、特に管理職特別徴収につきましては４月22日から５月20日の間で実施しておるところでございます。８月の異動によりまして、徴収職員が現在10名おります。滞納を許さないという市の強い姿勢ではないかというふうに思っておるところでございます。　また、悪質滞納者の氏名の公表につきましてでございます。　悪質滞納者に対しまして、税の公平性の立場から氏名を公表すべきとの声もございます。ただ、地方税法第22条の守秘義務に抵触するおそれもございますし、総務省の見解もございまして、守秘義務を尊重すべきと現在のところ考えているところでございます。　それから、３点目でございます。　保険税についての保険証の停止でございますが、保険税の納付が特別な事情もなしに１年以上なく、納税相談にも応じない世帯につきましては、保険証を返還していただいております。かわりに資格証明書を交付しております。この資格証明書とは、単に国保の資格があることを証明するだけのものでございますので、医療機関窓口では一たんかかった医療費の全額を支払うことになります。御質問の趣旨に沿った措置をしていると考えております。御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（内藤美雄君）　真野総務企画部参事。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部参事　真野善久君　登壇〕 ◎総務企画部参事（真野善久君）　私の方からは職員の勤務管理体制についてお答えしたいと思います。　まず、御提案の新規採用職員を１年間研修期間としていろんなとこを回らせたらという御提案でございますが、まず市の業務というのは１年サイクルで動いておりますし、新規採用職員というのも退職者の補充という形での採用を考えておりますので、短期間の異動というのは余り好ましいものとは考えておりません。ただ、おっしゃいますように適正配置を行っていくためには、職員の資質を見出すということが非常に重要になってきますので、１つの職場に３年ということを目安といたしまして、いろいろな業務、部署を一定期間経験させることに心がけております。そういうことによりまして、職員の資質が市の業務全体を覚えるとともに、本人の適正もそこから見出していくことができるというふうに考えております。　それから、時間外勤務につきましては、御承知のように今４％の額相当のものを時間外で予算計上しておりますが、合併時におきましてこれも御説明いたしておりますように、係制を廃止しましてスタッフ制としております。それから、極力１つの課の単位も大きい単位にしておりますので、係間、課の間でも協力体制がある程度でき、縮減に向けての努力はできる体制はとっているものと考えております。　それからもう一点、フレックスタイム制の導入についてという御提案でございます。　まず、フレックスタイム制本体のものを申し上げますと、現在国家公務員任用制度の中に入っておりまして、研究職員等にのみ限定されているというのが現状でございます。ただ、議員もおっしゃいますように、じゃあ実際にそうだからそのような対応をしてないかと申しますとそうではございませんで、現在例えば窓口業務の職員につきましては、昼休みの勤務がございますので、時差出勤はさせております。それから、長時間運転しております職場、ごみ焼却場等につきましては３交代での対応もしております。時間単位での振替、週休日等の振替も積極的に行うことで、時間外の縮減を目指して努力をしておるところでございます。　今後とも時間外勤務手当の縮減ばかりでなく、職員の健康面などから時間外勤務自体を減らすという努力を、御提案ありましたフレックスタイム的な考え方を導入しながら、さまざまな面で実行していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（内藤美雄君）　32番梶谷厚議員。 ◆３２番（梶谷厚君）　御答弁ありがとうございました。　市税の徴収率向上対策について、納期の細分化の問題でございますが、当然地方税法に書いてあることは承知しております。しかし、ただし書きがございまして、特別の事情がある場合においてはこれと異なる納期を定めることはできるという、地方税法にございます。私は滞納がどんどんどんどん増える一方の中で、そういう細分化を、毎月だとか、あるいは収穫の時期にという希望があれば、ただし書きの条項も規定がありますので、それをした方が柔軟な対応であって、しかも夜間やらいろいろな督促の回収等に御努力をされる前にそういうことをすれば、納税者も自主的にそういう納めやすい時期に納めるでないかと思います。その辺の考え方について伺いをいたしたいと思います。　固定資産税の納期についても、ただし書きが税法第320条と362条にありますので、私はその辺のことも、特別な人はたくさんあるというわけでございませんけども、そういうこともされた方が滞納解消対策にいいではないかというふうに思うところでございます。　それから、今の対策本部については大変御努力をされておるということについて伺いまして、今後ともその対策本部について、この財政状況の厳しい折に回収策が功を奏しますことを特にお願いをしたいと思うところでございます。その辺のことを努力にもかかわらず、特に滞納繰越額が前年度より下がっておるというようなことについては、大変経済状況が厳しいかもしれませんけども、今以上にひとつ頑張ってお願いをしたいと思います。　財政上の問題が、住宅使用料あるいは負担金等を含めますと５億円ぐらいのものがございます。大変だなあと思いますが、努力をして財政上のひとつ負担がかからないようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。　それからもう一点、徴収率向上に対して私が思うのは、17年度の予算もそうですが、実際の調定額が相当の金額がありながら、予算にはわずか二、三十％しか計上をしてない。こういうことは、民間で言わせれば貸借対照表で全部のものは未収金計上をして、それの回収について一生懸命努力をしておって、事業展開するときにその未収金が入らんと非常に事業が行き詰まる、あるいは倒産すると、こういう厳しい状況の中であります。私は予算措置上ももうちょっとやっぱり年度当初に繰越額、実態調定額に近いものを計上して努力すべきだと思います。そうすることによって、より市民サービスをせにゃあいけんのに予算計上した金額は、税金が入らんということは、市民に大変な迷惑をかけることになりますので、おのずとその滞納回収の姿勢が違ってくるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、フレックスタイム制のことでございますが、また当然自治体にはそういうなんはないということでございます。超過勤務手当の解消ということは、健康管理上も、それから金額上も減少した方がよろしゅうございますので、答弁にありましたように時差出勤という格好のものを体系づけてやられるべきではないかと思います。現在も代休とかやっておられるようでございますが、あらかじめ事業の関係につきましてはちゃんと所管課でわかっておりますので、前もってそういう格好をとって、午前10時から出るのか、晩の会合があれば午後１時から出勤するとか、そういうようなものをきちんと体系づけてやられたらいいんじゃないかと思いますが、その辺についても伺います。　それから、市民カメラマンの関係等につきましては御答弁いただきましたが、市民とともにつくる広報紙ということで結構でございます。そういう方向性で市民参加がよりできた、新しい安来市の広報紙でありますことをお願いを、あるいは希望をしておりますので、よろしくお願いします。　以上、再質問します。よろしくお願いします。 ○議長（内藤美雄君）　安達総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（安達武敏君）　梶谷議員の再質問３点、税の関係あったと思っておりますが、まず１点でございますが、納期の問題でございます。　これ税目が１つだといいんですけど、たくさんの税目がございまして、例えば国民健康保険税につきましては６月から毎月という形にさせていただいておりますし、軽自動車税は５月の１期で納めていただく、これは金額の大小にもよると思っておりますが。先ほど原則の話が出ておりまして、実は固定資産税は法では４月になっております。ただ、４月というのは皆さん納めにくいということで、市で５月にさせていただいておるところでございます。固定資産税につきましても、市県民税につきましても４期の納付にしております。これが多いか少ないか、いろいろ判断よるところでございますけども、他の税目と合わないようにうまいぐあいにやってるつもりでございます。いろいろな意見があると思いますけれども、払う人によっては該当するもの、ないもの、いろいろありますけれども、一応この納期でやらせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　それから、徴収率のことでございます。　ちなみに16年度の地方財政状況調査が出ておりまして、８市の税収が出ておりますが、市税につきましては現年分の徴収率が98.52％でございます。これは８市ございますが、平田市がなくなって雲南市ができておりますので８市でございますが、いい方から２番目でございます。１番は出雲市でございます。２番目が安来市でございます。それから、国保税の現年につきましては、95.14％でございます。これはちょっといい方かといってもわかりませんけど、５番目でございますので、ちょっと悪いかなというふうな気がしております。議員さんおっしゃいますように問題、滞繰分でございます。滞納分がどんどん膨らむという形でございまして、滞繰分が市税の方でございますが、15.93％ということでございます。　それで、３点目の質問の中で予算とのかかわりが出てまいったわけでございますが、予算編成の鉄則といたしまして、入りの方は大変厳しく見ます。それから、出の方は甘く見るわけでございます。もちろん予算上滞繰分も100％見たいのはやまやまなんですけども、結果として赤字が走ってもいけませんので、一応努力目標として毎年予算上は30％、滞繰分つきましては30％を予算計上させていただいてるというとこでございますけども、実際上は16年度で決算見ますと15.9％というのが実態でございます。これやはりこれから、きのうの意見も出ておりますけど、地方税というのは増税になります。19年度には約30％から40％地方税は増税になる予定になっております。ますます皆さん方の負担がふえて、滞納がふえる要素はあるわけでございますけど、それはやっぱり許さないという姿勢で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　西尾助役。 ◎助役（西尾聡君）　それでは、私の方からフレックス的タイム制につきまして答弁させていただきます。　先ほど真野参事答えましたように、時間外勤務というのの縮減ということについて、我々も大きな課題であるというふうに認識してますし、職員組合の方におきましても時間外勤務というのを縮減ということで、方向性につきましては一致しているところでございます。その一つの手法として、新市におきまして先ほど申しましたスタッフ制、セクション制をひくということの中で、事務分掌の異動もできるような仕組み、それから副参事、参事にも相当人的な異動が可能になるような、そういった仕組みをとったところでございますので、これが今後有効にきいてくるんではなかろうかなというふうに組織的には思っているところでございます。　そして、フレックス的タイム制につきましては、合併時におきます職員組合との新生市における確認的な事項ということで、フレックス的タイム制を導入していくということにつきましては通告してありますので、これに向けて今鋭意今後調整をして、先ほど議員御提案のあった、そういった形のものを速やかに対応していきたいというふうに思っておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（内藤美雄君）　32番梶谷厚議員。 ◆３２番（梶谷厚君）　市税の徴収関係につきましては、議会なり、監査委員からも御指摘がございますので、なお一層回収に努力されて、財政を圧迫しないように、そしてそれの有効活用が市税ができますように、今後の努力を期待するところでございます。　また、超過勤務関係につきましては、いろいろとフレックスタイム制の問題等も話しましたが、やっぱり時差出勤とか、実態にさっぱり合ったように、８時半から５時15分までという型どおりでなくて、晩に会があれば、あるいは催し物があれば時差出勤というようなものをきちんと対応して、超過勤務手当等がないような格好の御努力をお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（内藤美雄君）　以上で32番梶谷議員の質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開、１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（内藤美雄君）　再開いたします。　43番中尾強議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔43番　中尾　強君　登壇〕 ◆４３番（中尾強君）　私はこの議会、壇上に立ちたくて選挙を戦い、16年前の12月定例議会に私にとっては初議会に登壇をいたしたのが、つい先日のように思えて感慨深いものがあります。この間たくさんの一般質問をさせていただき、市長以下執行部の皆さんにはその都度誠意をもって対応をいただきましたことに、冒頭お礼を申し上げておきたいと存じます。　この一般質問を最後の一般質問とし、一抹の寂しさはありますが、最後の登壇であります。私の議会活動を終えたいと思います。執行部の皆さんにはこれまで同様前向きな御答弁をいただきますよう要望申し上げ、質問に入らせていただきます。　まず、農村政策についてであります。　農村は農産物価格低迷で農業所得の激減が若者の農業意欲をなくし、都会に流出、農業をやっていたのでは結婚相手もいないというので離村、それでも村を守り、親の面倒を見なくてはと頑張ってくれてきた後継者の多くがいまだ独身でいるのです。また、高齢者が先祖の墓を守らなくてはとの思いで家を守り、農村の一員として農村社会、農村集落を維持しているのです。独居老人、老夫婦といった農村集落が多くなってき、農村部の高齢化が社会問題にもなってるのですが、実態をどうとらえておられ、農村集落をどう守り、向上されようとしておられるのか伺います。総合計画にも関連し、島田市政の農村政策の基本になるものと思いますので、お尋ねをするものであります。　続いて、国の農政に対し安来市農政のかじ取りについてお尋ねをいたします。　私が入手した情報によりますと、政府の規制改革民間開放推進会議が農地制度と農協改革を協議し、中間報告最終調整段階だということであります。若干これに触れ、市長の見解を伺いたいのです。　まず、農協改革です。　第１は、全国農協中央会を外して、第三者による農協監督ができるようにすることであります。第２は、農協の経済事業、信用事業、共済事業を分離することであります。農協中央会は、農協の監査等々を行う機関として法律が定めているものでもあります。だのに、それとは別に第三者が監督をやるようにすることでは、農協の自主性と農協法の全面否定に通じるものであります。第２の農協３事業の分離は、共済、信用、経済事業を抱き合わせてこそ、農協事業の命ともいうべき農産物の販売活動など経済事業が成り立っているのに、それを分離、分割をやろうというのであります。その分離、分割のねらいは何なのか、農協をつぶし、農村市場を大資本の力で抑え込もうとする以外の何物でもないと思います。　農地制度の改革はどうなのか、その第１は一般の株式会社の農地取得を自由化する、第２は農業委員会から地元の農家を締め出して、第三者機関に改組することであります。一般の株式会社の参入についてはいろいろ議論のある中で、ようやくリース方式でもその経緯を見た上で検討することになっているのに、一気に飛び越えての農地取得の自由化提案であります。農業委員会から農家を追い出すに至っては、農地は耕作者主義の農地法の精神の全面的否定以外の何物でもありません。　農地法と農協法は、農地改革による家族農業を確立するとともに、相互扶助的日本型地域社会づくりの土台をなしているものと私には思います。現にこの安来市でも農村部が過疎化、高齢化が進む中で農村社会が維持されているのは、相互扶助の精神があるからではありませんか。自民党小泉内閣で小泉改革が生み出す弱肉強食の競争社会構築にとっては、日本型社会の基本をなす相互扶助的日本型社会はつぶしていかなければならない敵対的存在になっているのです。私にはそうとしか思えてならないのであります。その意味では、この農地制度と農協改革には郵政民営化以上の重大な問題を含んでいるのであります。これが郵政民営化法案と絡んでは大変だということで、まだ国会提出には至ってないのですが、政策内容は固められ、変える意向はないということであります。　長々と申し上げて失礼をいたしましたが、小泉内閣存命なら、任期中にこれが法制化されるものと思います。もう一年です。私はこの内容について議論をしようと思いません。国政の場でされることであります。もしこのようなことが数年後に実行に移されたなら、一体この安来市の農村、農業はどうなるのでありましょうか。さらに、東京穀物商品取引所が米の先物取引導入の具体案を示したのを受け、農水省の食料・農業・農村政策審議会の食料部会が公式検討を開始したとのことであります。生産者にとっても、消費者にとっても一文の得にもならないことが政策課題に上っているのであります。仮定の質問で恐縮ですが、もしそんなことになったら安来市の農政のかじ取りをどうされるのか、市長に伺います。現段階で想定できる範囲で結構ですので、御答弁をいただければ幸いであります。　農協つぶしは農業、農村つぶしでもあります。地方行政にとっても大変な事態です。地方自治体の長は、機を見て敏であれ、先手先手と手を打つことを求められているのではと思いますので、お尋ねをするものであります。　次、農業振興についてお尋ねをいたします。３つに分けて伺います。　まず、農産加工についてであります。　農業は第１次産品の販売では農業所得向上は望めそうにもありません。農畜産物に付加価値をつけて販売することが必要だと考えますが、市としてはいかがお考えなのか伺います。　島根県には「夢ファクトリー」事業で小規模の農産加工のできる補助事業があり、安来市においてもかなりの利用があってるやに伺っておりますが、残念ながら今年度で打ち切りとのことです。安来市版「夢ファクトリー」補助事業を次年度から実施するお考えはないのか、伺うものであります。　次に、地産地消について伺います。　農業振興と地産地消の重要性については、何度か述べておりますので割愛をいたしますが、市長をトップにいたした組織ができていると思いますが、次年度計画を立てて予算計上をされるお考えがあるのか伺います。　続いて、学校給食の完全米飯給食についてお尋ねをいたします。　中学校の給食が計画をされることと思います。中学校の給食は、完全米飯給食で実施されるものと思いますが、いかがお考えなのか伺います。　何年度から実施予定なのか、自校方式か、センター方式か伺います。地産地消と関連し、学校給食が農業振興に大いに貢献するものでありますので伺うものであります。　最後に、安来節演芸館レストランの運営についてお尋ねをいたします。　レストランは地元飲食店と競合することになると思いますが、競争原理なら話し合う必要はないかもしれませんが、共存共栄なら何らかの協議が必要と思いますが、どう対処されているのか、あるいはいかがされるお考えなのかお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。安来市発展のため、なかんずく農村集落崩壊の途にある農村、農民を守るために市長の勇気と決断力を御披瀝いただきますことを多くの市民、農村の人々が期待を込めて耳をそばだてておられることを申し添えて終わります。 ○議長（内藤美雄君）　島田市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　島田二郎君　登壇〕 ◎市長（島田二郎君）　中尾議員さんの御質問にお答えいたします。　私の方からは農村政策について、安来市の農政のかじ取りについて御答弁させていただきます。農業振興並びに安来節演芸館につきましては、担当参事の方でお答えさせますので、よろしくお願い申し上げます。　この農政につきましては、議員とは過去８年間いろいろと議論をさせていただいたわけでございます。この８年を一つの区切りといたしまして、再確認の意味も含めまして総括をさせていただきたい、このように思うわけでございます。　まず、農村集落の高齢化というものは、安来市、島根県だけの問題ではなく、我が国が抱えている大きな問題であるとこのように認識しております。以前にもお話しいたしましたと思いますが、我が国の農業、農村が抱えている諸問題を解決するためには、平成11年に新食料・農業・農村基本法が施行され、さらに15年には最終改正がなされ、今日に至っていることは御承知のことと思います。私は旧来の基本法との違い、これは国、地方と農業団体あるいは農業者の責務をこの新農業基本法が明確にし、それぞれのかかわり方を明記したところではないかとこのように思っているところでございます。農業団体、農業者にとって、このことはまさに今地方分権の中、地方と国のあり方を問われ、地方の自立を迫られている自治体と全く同様な状況にあるとこのように思っているところでございます。　具体には、基本法７条に国の、そして８条には地方の責務がうたってあります。９条には農業者等の努力が明記されているところでございまして、それぞれの責務を明確にしながら、だれが主役であり、当事者であるかを再確認することが大前提である、このように考えるところであります。行政の責務といたしましては、国民の食料の安心、安全を考えた食糧確保、つまり自給率の向上、そしてまた国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など多面的な機能などなどに対応していくことにあるというふうに思っております。この点において、私は安来市において農業、農村を支援していかなければならないと考えているものでございます。そのことは他種業界、また一般市民にも御理解が得られるものと信じているところでございます。　議員御指摘の農協改革、農業委員改革もこの一連の流れの中にあるというふうに考えておりまして、大変言いにくいのではありますけれども、識者の中には農協制度発足半世紀のこの間に組合員のための組織というよりも、組織のための組織という色合いが強くなってきたのではと、また組織の規模に合った事業のノウハウが確立されていない、あるいはまた行政以上に行政化されたのではないかとの大変厳しい指摘もございます。その帰結といたしまして、自由経済社会の中でみずから経営者としての自覚と能力を欠いてしまったとの厳しい意見もあるわけでございます。　私は一つの方法として議員お笑いになるかとも思いますけども、どじょう振興事業を通して食料の安全、安心の確保、そしてまた多面的な機能への対策、自立を目指すブランド化など全体としての底上げをしてまいりたい、このように思っているわけでございます。具体にはどじょう米とか、あるいはどじょう酒、少しずつですけれども進んでいるわけでございます。しかしながら重ねて申し上げますが、だれが主役でだれが当事者か、このことを自覚していかなければ、農業、農村の発展はない、このように考えるものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（内藤美雄君）　永見地域振興部参事。　　　　　　　　　　　　〔地域振興部参事　永見　太君　登壇〕 ◎地域振興部参事（永見太君）　中尾議員の御質問に対し御答弁申し上げます。　農業振興について御答弁をさせていただきます。　まず、農産加工についてということでございますが、消費者ニーズが多様化する中、農産物に付加価値をつけまして対処することが重要であるというふうに考えております。安来農林振興協議会の中で生産、加工、販売の推進強化を図ってまいりたいというふうに思っております。　それから次に、安来版「夢ファクトリー」補助事業についてでございますが、県の方の「夢ファクトリー」事業の方は、平成11年から島根長寿社会振興財団が行っておりました。今年度から島根県社会福祉協議会の方に継承されまして行われることになっておりますので、御活用をいただきたいというふうに思っております。　それから、地産地消についてでありますが、地産地消の取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたように、ことしの５月に立ち上げました安来農林振興協議会の中の予算事業で引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　石川教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　石川隆夫君　登壇〕 ◎教育長（石川隆夫君）　中学校の学校給食についてお答えを申し上げます。　中学校の完全米飯給食についてでございますが、食育、これは食べるという字と教育の育という字を書きますけども、食育の観点から、あるいは給食調理員への聞き取り調査等から判断いたしまして、すべてを米飯給食とすることは非常に難しいものと思っております。米飯給食の回数等につきましては、今後各学校を初め、給食施設関係者等の意見を聞きながら検討をしていかねばならないというふうに考えております。私といたしましては、旧安来市の小学校と同様、週３回の米飯給食が適当ではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。　また、中学校の学校給食につきましては、合併時の調整方針に基づきましてセンター方式を視野に入れて検討をすることとなっております。また実施時期についても、あわせ検討していく考えでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（内藤美雄君）　大森地域振興部参事。　　　　　　　　　　　　〔地域振興部参事　大森　栄君　登壇〕 ◎地域振興部参事（大森栄君）　中尾議員さんの安来節演芸館の運営につきまして答弁させていただきます。　安来節演芸館のレストラン運営につきましては、どじょう料理を主たるメニューとして提供する考えであります。今後指定管理者を交え、地元観光協会と協議したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（内藤美雄君）　43番中尾強議員。 ◆４３番（中尾強君）　若干の点に再質問をさせていただきたいと思います。　農村を取り巻く情勢は、先ほど申しましたように国政の場から見放されていくという、私はこの状態が続くんだろうと。国政に頼られないというのが農民の偽らざる今日的な気持ちであります。米価は下げられます。輸入農産物はふえてきます。したがって、市長の言われるように主体性を持って農民がやれ。確かにそうであると私も同感します。でも、なかなか農業食料生産というのは工業製品のようなわけにいかないというのが御存じのとおりであります。そうしたときに、行政が果たされる役割というのは極めて大きいものがあると私は思います。ずっとこれまで農家はコストを下げて利益が出るようにしますと、労働時間が減ったんだから、米価一つとってみても米価を下げてきたんです。資本の蓄積を許さない米価政策、農産物価格政策がとられてきております。自主的にやれと言っても、なかなかそれができない状態がつくられてきたのです。したがって、補助だとか、そういった地方行政が手助けをしてくれることこそが、今国政に見放された農業としては大事だと私は位置づけております。そういった意味で、地方行政が大いな力と指導力を発揮していただきたいと思いますが、どなたかもしその決意のほどを改めてお聞かせ願いたいと思います。　私は学校給食にこれまで教育長がかわられるたんびに、学校給食のお話をしてきました。それは学校給食のパン給食を通して日本の食生活が変えられてきたという、大きな学校給食が果たした役割があるからであります。したがって、日本型食生活を取り戻すためには、学校給食が大きな影響力を持っている、このことから農業振興にもかかわって学校給食を、いろいろとお話をしてきたところであります。今中学は新しい給食に入ります。私は小学校も完全米飯給食を訴えてきたものでありますが、パンをつくってくれたパン屋さんのことも考えたときに、そうは一気に米飯給食に変えられないという、この気持ちは持っております。改めて中学校は始まるところです。最初のスタートから米飯給食をやってほしい、なぜパン給食を取り入れなければならないかということは、子供たちがパンになれ親しんでいるからです。パンを悪者にしようとは思いませんが、好きなときに食べれたらいいと思いますが、給食が、言ってみますと食生活そのものを変えてきた、その意義からかんがみて私は学校給食の位置づけを大切にしております。そういった意味で、教育長の手腕に安来市農民が大いな期待を込めているのであります。教育長の英断と決断を、決意のほどをもう一度お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（内藤美雄君）　島田市長。 ◎市長（島田二郎君）　中尾議員さんの再度の決意をということでございます。　先ほど私がるる説明したとおり、国、地方、そして農業従事者、農業団体等々の役割というものを明確にしながら、サポートできるものはきちっとサポートしていく、このことが公的な資金を導入する大きな理由説明になるというふうに私は思っておるところでございまして、間違いなく安来の農業というものはそういった方面から支援してまいりたいというふうに思っております。　ただ、当事者がやる気を出していただかないと、なかなか効果は発揮できないものと、そのことを私は言いたかったわけでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（内藤美雄君）　石川教育長。 ◎教育長（石川隆夫君）　中尾議員さんのお気持ちは本当に痛いほどよくわかっておるつもりでございます。農業振興の観点から学校給食に米飯給食を取り入れたらということでございますが、なかなか現実的な対応が非常に難しいと、はっきり私の方からも申し上げたいというふうに思っております。実際学校給食はパンだけではございませんで、そのほかにめん類の給食もやっております。それで、パンの場合もいろいろとバラエティーに富んだ格好でやっておりまして、なかなか子供たちの嗜好に合わせて、子供たちがやっぱりよく食べて、楽しんで給食をしてもらうという観点をどうしても学校給食の場では重点を置いてやっていかなければならないということでございますので、私も米飯に賛成ではございますけれども、すべてそれに持っていくところが難しいんではなかろうかと。繰り返し申し上げて申しわけございません。　ただ、現在先ほど地産地消という言葉がありましたけども、学校では今こういった食の学習ノートと、こういうものを持っております。ほで、給食を食べるときはこういうことを考えて食べましょう、ほでこの中には地産地消もあります。で、自分が食べておる給食の中には、実際安来のどこでとれたもんがあるでしょうかといったようなことを、ノートのここの端の方に子供に書かせたり、そういったことでいろいろと取り組んでおるところでございまして、子供たちがいわゆる農産物に対する考え方といったものをここで高めていくというような教育もやっておるところでございますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　43番中尾強議員。 ◆４３番（中尾強君）　ありがとうございました。最後ですので、申し上げて終わりたいと思います。　市長も新生安来市発展のために全力で頑張っていただきたいと思います。職員の皆さんも市民サービス向上のために御努力をいただきたいと思います。同僚議員の皆さん、この１年間楽しい議会活動をさせていただきましたことに感謝を申し上げたいと存じます。そして、今度の選挙を戦われる議員の皆さん全員が当選をされて、市勢発展のために尽力されることをお祈りいたしております。私も一市民として市勢発展のために協力をお誓い申し上げて、私の最後の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（内藤美雄君）　以上で43番中尾議員の質問を終わります。　７番岡田麻里議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔７番　岡田麻里君　登壇〕 ◆７番（岡田麻里君）　７番、公明党の岡田でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　初めに、障害者対策について４点お伺いいたします。　１点目に、耳マークの設置についてお伺いいたします。　耳マークは全日本難聴者中途失聴者団体連合会制定のシンボルマークであり、車いすマークなどと同様に耳を図案化し、耳に音が入ってくる様子を矢印であらわしたものであります。中途から聞こえなくなり、それまで耳から入っていた情報がなくなり、強い孤独感、疎外感、周りの人に理解してもらえず、自分は社会の中で必要とされないのではという気持ちを抱えながら、家族や身近な人に支えられ立ち直った人たちが、同じ苦しみ、つらさを持つ人たちと助け合えるように、またそうしたことを多くの人に知っていただくために考案されたものでございます。聴覚障害者の一番の悩みは、見た目には障害がわからないため対話に不自由をしたり、誤解をされたり、危険な場面に遭遇することも多く、社会生活の上で不安を抱えていらっしゃいます。人がたくさんおられるところで耳が聞こえにくいので書いてくださいと言うのも、とても勇気の要ることでございます。耳マークの設置により、耳マークを指されたら筆談をする、はっきり口を開けて話すなどの人に優しい対応ができます。病院や市役所など公共的な施設に耳マークを設置すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　２点目に、オストメイト対応のトイレの設置についてお伺いいたします。　オストメイトとは大腸、小腸、直腸、膀胱などの疾患のために疾患部の全部または一部の切除摘出手術を受け、腹部に排せつのためのストーマを設けた人工肛門、人工膀胱装着者の方々を言います。オストメイトの抱える悩みは、肉体的、精神的にさまざまで多岐にわたっておりますが、中でももっとも深刻な悩みは、外出先での排せつ物の処理だと聞いております。しかしながら、外出先の対応トイレが不十分なため、社会生活を送る上で制約を受けることが多く、大変な御苦労をされていると伺います。市の見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。　３点目に、高次脳機能障害者の実態と対応についてお伺いいたします。　高次脳機能障害とは、交通事故などによる頭部外傷や脳血管障害などによる脳損傷が原因で記憶障害、注意障害、遂行機能障害、自分で計画を立てて物事を実行することができないという障害でございます、また社会的行動障害、すぐに他人に頼る、無制限に食べたりするなど欲求や感情のコントロールが低下するなどの認知障害が生じ、日常生活や社会生活への適応が困難となる障害で、現在患者は全国で約30万人と推計されております。同障害は社会的にも十分理解されておらず、この障害を持つ患者、家族は医療、福祉、行政のはざまに置かれ、適切な支援がなされていない現状にあります。この高次脳機能障害者問題は、岩手県水沢市の同障害者の方の要請を受け、平成10年に質問趣意書として内閣に提出され、平成13年度予算で初めて予算がつきました。そして、高次脳機能障害支援モデル事業が開始され、今年度終了いたします。その間の成果として、厚生労働省からは診断基準やリハビリ訓練、社会復帰プログラムの基本ができ上がったとの報告とともに、今後はモデル事業の成果を具体的な生活の場で展開していけるよう取り組むとの答弁がありました。　安来市においても先駆けて実態調査を行い、早期の支援体制確立に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　４点目に、障害者就労支援についてお伺いいたします。　施設から地域へ、保護から自立へと障害者施策が大きく方向転換する中で、障害者の働く場をいかに確保し、就労を後押しするかが極めて重要になっています。我が国では障害者のノーマライゼーションが思うように進んでいないのが実態であり、障害者及びその家族の要望の中でも多いのが仕事につきたい、仕事をして自立し、生きている支えや自信や誇りを持ちたいということであります。しかし、仕事につきたいと思っても、なかなか思うに任せないのが現状です。　そこで、就労支援体制がどのようになっているのか、市としてはどのようなお考えなのかお伺いいたします。　次に、市勢についてお伺いいたします。　今回の合併により市勢も拡大いたしました。これまで隣の市あるいは町であり、親しんできたところではありますが、合併後、市民のそれぞれの地域に対する意識、関心はより向上、拡大しております。若い世代でも地元に対する愛着心は大きいと感じております。　そこで、市民が活用できるようさまざまな資料の収集や記録を残す取り組みをされてはどうかと思います。ひいては将来の市誌の編さんにもつながっていくと思われます。これまでの市町村誌などを見ても、さまざまなことが記されております。例えば山をとってみますと、私が歩いてみた中では、昭和29年発行の比田村誌には地名や山、川、中でも坊床山などの詳細な歴史が興味深く残されております。また、田頼の車山には出雲風土記の暑垣の烽のあった山と山頂には記されております。こうした歴史や伝承を含めて残していくことは、大切なことと思います。安来市誌は平成11年、伯太町誌は平成13年、広瀬町は平成８年に合併40周年の歩みを発行と近年に発行をしているところが多く、また財政的にも逼迫しておりますので近いうちに新生安来市の市誌をつくるというわけにはいかないと思いますが、できるときに資料の収集などして市民に公開、活用できるようにされてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。　以上で質問を終わります。 ○議長（内藤美雄君）　長瀬市民福祉部参事。　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部参事　長瀬博美君　登壇〕 ◎市民福祉部参事（長瀬博美君）　岡田議員の障害者支援対策に関しましての４点の質問についてお答えいたします。　まず１点目、耳マークの設置についてでございますけども、現在市内の聴覚障害者の状況につきましては把握をしておるところでございまして、窓口におきましては手話や筆談等による対応をいたしております。合併以後、今までトラブルがあったというようなことはございません。しかしながら、初めて来庁される方の不安を解消するためにも、御提案のありました耳マークの設置につきましては有効であり、福祉課の窓口の方に早速設置をさせていただいたところでございます。また、他の機関の窓口へも設置についての働きかけをしていきたいというふうに考えております。　２点目のオストメイト対応のトイレの設置についてでございます。　市では市民広場と汐彩の２カ所に設置しております。県内の状況を見ますと、設置が一番多いのは松江市、その他の市においては大体１から２カ所というような設置状況でございます。この設置につきましては、今後の障害者福祉計画を策定する中での検討課題というふうに考えております。　それから、３点目の高次脳機能障害者の実態と対応についてということでございますけれども、この原因が高次脳機能障害であるというふうに医師が診断をし、認知されているために全数の把握が困難な状況でありますけれども、該当の方につきましては家族、医療機関、その他関係機関との連携によりまして、できるだけ本人の状況に応じた制度、これが利用できるよう支援をいたしておるとこでございます。御提案ありました実態調査につきましては、今早急にするというようなことは考えていないところでございます。　４点目の障害者就労支援についてでございます。　これに関しましての相談につきましては、福祉課のほかに医療機関や保健所、ハローワークにて対応をしておりますけれども、特に精神障害者の方の就労支援につきましては県や医療機関が社会適応訓練事業などを通じまして就労の場を確保しておるなど、関係機関と連携して就労につなげております。直接的な就労支援につきましては、産業振興課が所管しておりますので、後ほど答弁があると思います。今後、各機関と情報交換などを行い、就労支援の一助としたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（内藤美雄君）　永見地域振興部参事。　　　　　　　　　　　　〔地域振興部参事　永見　太君　登壇〕 ◎地域振興部参事（永見太君）　岡田議員の障害者の就労支援につきまして御答弁を申し上げたいと思います。　まず最初に、雇用の義務づけでございますが、障害者の雇用の促進に関する法律によりまして義務づけがしてございます。そして、障害者の相談の窓口といたしましては、ハローワーク安来、福祉課、産業振興課、この３つで行っておりますが、その中でもハローワーク安来の方が中心となって窓口をつくっております。　それから、雇用企業への支援ということでございますけれども、これにつきましては障害者作業施設設置等補助金、それから障害者福祉施設等助成金などの制度が国の方で設けてあります。　以上でございます。 ○議長（内藤美雄君）　真野総務企画部参事。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部参事　真野善久君　登壇〕 ◎総務企画部参事（真野善久君）　私の方からは市勢についてということで回答したいと思います。　議員御指摘のとおり、近年行政の方といたしまして旧１市２町でそれぞれ郷土誌、歴史書とか、そういう写真集を発行しております。それ以外にも郷土誌という格好で、各地区公民館での取り組みの冊子も出てるかに思っております。それらのものにつきましては、図書館等で郷土誌コーナーというふうな形で住民の皆さんに公開しておりますので、まずそういう機会が一点あろうかと思います。また、広報紙もごらんになっていただくとわかるんですけど、単純にイベントを紹介するだけではなくて、そのイベントの由来等もコメントを入れるという形で、議員おっしゃいますように共通の認識がとれるような形での努力をしているのも現状でございます。ただ、今の時点から市誌に向けての体制整備をということになりますと、今の時点で考えてないというのが現実でございまして、私どもの今の仕事といたしましては合併時の旧１市２町の文書等の紛失、散逸がないように特に留意をしておいて、将来の市誌等を発刊する際には支障がないように努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（内藤美雄君）　７番岡田麻里議員。 ◆７番（岡田麻里君）　耳マークにつきましては、早速福祉課の方に設置をいただいておりまして、ありがとうございます。あわせて、これから働きかけをするということでございますけれども、耳マークの場所によっては大きさですとか、そのマークの上に一言、例えば聞こえない方、聞こえにくい方はお気軽にお申し出くださいませですとか、筆談しますのでお申し出くださいですとか、そういった一言を添えたマークを設置された方がよりわかりやすく、親切でいいかなというふうに思っておりますので、また御検討いただければと思っております。　また、オストメイト対応のトイレにつきましては、安来市に２カ所設置されておるということで、今議論されております安来駅の駅舎ですとか、新庁舎がもうプロジェクトが立ち上がったということでございますので、建設に向けて。そういった新しいところには、ぜひともこの対応のトイレの設置をお願いしたいと思います。また、そのあとの各庁舎をどういうふうに利用するかということも含めて検討ということでございましたけれども、先日。それによって変わるかと思いますけれども、現在福祉課が広瀬庁舎の方にございまして、特に広瀬庁舎なんかにはオストメイト対応のトイレがあった方がいいなというのが私の思いでございまして、安来庁舎の方に福祉課があれば、それはそれでよかったかなと思うんですけれども、そういったこともあわせて検討をいただければと思っております。　また、高次脳機能障害に関しましては、関係の機関との連携で支援をしていくという御答弁でございましたので、ぜひともいろいろと認定にはいろいろな御苦労とか、いろんなことがあるかと思いますけれども、ぜひとも実際に御相談に見えている方がいらっしゃるというふうに聞いておりますので、ぜひともいい対応をお願いしたいと思います。　また、就労支援につきましては、ぜひとも市といたしましても力を入れていただきまして、各所に働きかけをお願いしたいと思っております。　最後に、市誌の関係は今急いで云々ということではございませんので、言われることよくわかりますです。よくわかりますけれども、できるときにされたら、今合併していろんなものがなくならないようにと、資料がなくならないようにということを努力していくという発言でございましたけれども、それはもとより、いろいろなやっぱり歴史というものは変わるものでありまして、どんどん一つのことが変わってきているということも事実でありますので、そういったものが地元の昔からの人といいますか、地元の高齢者の方でももうわかんなくなってることとか、そういったこともたくさんあるかと思いますので、いろいろ日常的に意識をしてこういったものを集めて残していかれたらいかがかというふうに考えておりますので、また御検討いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　以上で７番岡田議員の質問を終わります。　これにて、一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。　あす７日から13日までは各部委員会をよろしくお願いいたします。　次回本会議は15日午前10時から開議いたします。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さんでした。　　　　　　　　　　　　午後２時23分　散会...