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1. 安来市議会 2004-12-08
   12月08日－03号

   
   取得元: 安来市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成１６年第　　３回１２月定例会　　　　　　　　　　　　　平 成 １６ 年 １２ 月 定 例 会平成１６年１２月８日（水曜日）　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ ５ ４ 名 ）　１番　本田　京一君　　　　　　２番　岩田　拓郎君　　　　　　３番　家島　幹夫君　４番　小林　倬大君　　　　　　５番　田中　愼吾君　　　　　　６番　勝部　幸治君　７番　岡田　麻里君　　　　　　８番　永田　巳好君　　　　　　９番　葉田　茂美君　10番　金山　満輝君　　　　　　11番　中村　健二君　　　　　　12番　嶋田　豊昭君　13番　田中　弘之君　　　　　　14番　原田貴与子君　　　　　　15番　黒田　忠孝君　16番　井上　峯雄君　　　　　　17番　本山　禎彦君　　　　　　18番　足立　喜信君　19番　山本　武士君　　　　　　20番　萬波　一郎君　　　　　　21番　亀尾　貞己君　22番　山崎　一枝君　　　　　　23番　河津　　清君　　　　　　24番　佐伯　直行君　25番　中島　隆夫君　　　　　　26番　近藤　宏樹君　　　　　　27番　深田　富造君　28番　丸山　英司君　　　　　　29番　飯橋　壹雄君　　　　　　30番　門脇　正美君　31番　瀬尾　宏美君　　　　　　32番　梶谷　　厚君　　　　　　33番　山岡　豊明君　34番　安野　由晃君　　　　　　35番　石原　弘美君　　　　　　36番　横地　耕治君　37番　上廻　芳和君　　　　　　38番　妹尾フユミ君　　　　　　39番　長島　伸一君　40番　藤原　常義君　　　　　　41番　遠藤　　孝君　　　　　　42番　河津　幸栄君　43番　中尾　　強君　　　　　　44番　河場　秀夫君　　　　　　45番　山田　哲男君　46番　梅林　　守君　　　　　　47番　広野　　糺君　　　　　　48番　宇名手郁夫君　49番　田邊　博理君　　　　　　50番　戸田　幹雄君　　　　　　51番　山本　敏熙君　52番　小山　文規君　　　　　　53番　岩田　養治君　　　　　　54番　内藤　美雄君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　０　名　）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　 務　 局　　出　　席　　者　事務局長　加納　　実君　　　主査　　　冨田　明由君　　　主幹　　　遠藤　彰治君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　説　明 の た め 出 席 し た 者　市長　　　　　　島　田　　二　郎君　　　　　　助役　　　　　　西　尾　　　　聡君　助役　　　　　　松　村　　隆　郎君　　　　　　教育長　　　　　石　川　　隆　夫君　総務企画部参事　真　野　　善　久君　　　　　　総務企画部参事　井　上　　幸　治君　総務企画部参事　長　谷　　忠　明君　　　　　　総務企画部参事　安　達　　武　敏君　市民福祉部参事　木　戸　　修一郎君　　　　　　市民福祉部参事　三　輪　　幸　治君　地域振興部参事　久保田　　　　徹君　　　　　　地域振興部参事　大　森　　　　栄君　地域振興部参事　石　倉　　刻　夷君　　　　　　地域振興部参事　三　徳　　伸　吉君　上下水道部参事　加　納　　　　弘君　　　　　　上下水道部参事　比　田　　敏　夫君　消防本部参事　　永　見　　　　太君　　　　　　広瀬支所参事　　小　池　　清　水君　伯太支所参事　　山　尾　　三　樹君　　　　　　市立病院事務部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　　善　明君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月８日（水）午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時２分　開議 ○議長（内藤美雄君）　皆さんおはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ ○議長（内藤美雄君）　日程第１、一般質問を行います。　通告順に質問を許可いたします。　12番嶋田豊昭議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔12番　嶋田豊昭君　登壇〕 ◆１２番（嶋田豊昭君）　皆さんおはようございます。　きょうは、一般質問の16人中ちょうど折り返し点ということで、２日目の１番バッターを務めさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。　そういう意味合いもありますし、またきのうもございましたが、定例市議会の初めての一般質問でございますので、私も気持ちを新たにいたしまして一般質問をさせていただきたいと思います。　通告をしております４点についてでございますが、昨日も財政問題や三位一体改革、そして中山間地農業などにつきましても質問内容も同趣旨のものもございますし、また市長からも明快な答弁もありましたので、私といたしましてもなるべく重複を避けたいというように思っております。　10月に合併をいたしまして、また新しい市長誕生後もまだ日が浅い現在でございます。私は、各論にわたってすべて具体的な答弁を求めるものではございませんが、安来市政の将来展望などを大局的な観点での所信も伺いたいというように思っております。　まず、三位一体改革の影響と財政計画についてであります。　三位一体改革につきましては、きのうもいろいろございましたが、11月26日の改革の全体像の決定を受けまして、各新聞などで大々的にも報道されたところでございまして、一般市民の皆さんも関心は高いのではないかというふうに思うわけでございます。　先日、ある新聞を見ましたら、この三位一体改革につきまして全国の都道府県知事へのアンケートがありました。その今回の内容につきましては非常に否定的な評価を下したという知事が32人と、回答があった中の７割に達した反面、どちらかといえば評価するという肯定派の知事はわずか２人で、それは島根県と大分県の知事であったということでございました。地方交付税や補助金の依存度の高い島根県にとっては、今回の改革内容は比較的緩やかな形でまとまったというあらわれであったのではないか、当初予想されました各種の補助金削減などの影響は少なくて、島根県知事もひとまず胸をなでおろされたのではないかという感じも受けたところでございます。　しかしながら、地方分権の進行と同時に国の財政再建の流れが加速することは明らかで、本当の三位一体改革の正念場というのは、これから始まるものという認識が必要でなかろうかというように思うのでございます。　そこで、新市建設計画の中で国の補助事業と密接な関係を持っております農業政策と下水道政策の今後について伺ってみます。　農業政策につきましては、ますます厳しい環境に置かれている中での行政の支援というのは欠かせないというように考えますが、中山間地への支援継続などはどのような展望を持っておられるのか、また大型圃場整備の実施について、旧安来市議会において陳情が採択されまして、執行部におかれましても事業実施に向け御努力いただいておりますが、国の動向次第で新規事業採択が見通せない状況にあることは、関係農家の熱意をそぐことになりかねません。これまで地域の将来を切り開こうとして各集落の取りまとめなどに努力をされてきた役員の皆さんとどう対処すべきか私も悩むところであります。市長の意欲的な方向づけをお聞かせいただきたいと思います。　下水道、これは生活排水処理計画ということで、これにつきましても、旧安来市議会での特別委員会報告で早期全域整備を求めてまいっております。新市の建設を進める上でも生活環境の整備向上は重要であります。これからの整備方針についてどうお考えか伺います。　また一方、マスコミ報道によりますと、三位一体改革について国民の関心が低いということで、現実の姿がそうではないかと思うわけでございますが、この三位一体改革の意味合いなどにつきましては、政府も自治体ももっと住民、国民の理解を深めることに努力をすべきだというような論説も目にしたところでございます。市長もそういった点では、自治体首長、議員もそういう説明責任の一端ということで努力すべきということもおっしゃっていたことも聞いておりまして、同じような見解を持っておられるんじゃないかと思いますが、今回の中身が住民に直接どのような影響があるのか、なかなかわかりにくいということもあって、三位一体という言葉の理解だけにとどまっているのではないかというように思います。本会議の冒頭で市長所信表明に述べられましたが、さらに進んだ議論の中で、我々議員も共通理解を持った対応が必要であります。三位一体改革が市に及ぼす影響について、具体的な数値などがあればお示しをいただきたい。また、早目の情報が知りたいというように思います。　市長として、住民理解を得ることにつきましてはどのようにやるべきか、どのように考えておられるのか伺います。　きのうも一般質問の答弁で、新年度予算編成に合わせた財政計画を見直すということでありましたが、新市建設計画への影響というのは非常に大きいものと思います。きょうの新聞報道にもありましたように、具体的な数字が出てまいりますと、大変大きな、新市の出発当初から差が生じてくるということもございますし、また住民への説明というのも非常に迫っておるというように思うわけでございまして、財政計画につきましては一日でも早く、年内にでも見直しをされる必要がないかというふうに思うわけでございますが、そういったお考えを伺ってみたいと思います。　次、２番目の行政評価の導入についてであります。　国における三位一体改革が進むとともに、財政難や多様化した住民ニーズにこたえるため行政評価を導入している自治体が全国的にもふえております。安来市においても、これまで各戸に配布されておりますくらしのガイド、あるいは市勢要覧のダイジェスト版の行政機構図の中には、行政評価という分掌事務が明記をされました。また、今回の所信表明でも、評価制度による事業の見直しということがございました。市民の皆さんにはまだこの行政評価という言葉がなじみが薄いと思いますが、これの導入目的、活用方法、評価対象等の方針を伺います。行政評価には多大な労力が必要であります。新組織ができて間もないわけでございますが、どのような体制を考え、また現段階での進行状況や公表の時期、そういった点について伺います。　３番目の指定管理者制度の導入の考え方についてであります。　平成15年６月に地方自治法が一部改正になりまして、公の施設の管理につきましては指定管理者制度が導入され、安来市におきましても新規施設や一部の施設について、既にこれの運用がされておるわけでございますが、新規施設以外の公の施設で条例化する場合、３年間の経過措置があるわけですが、そういう点からすれば指定の手続などからすれば遅くとも来年の12月までには条例改正が必要ではないかというように思います。そのために管理の関係につきましては、直営で行うか、指定管理者によるか、そういった選択を迫られるというふうに思うわけでございます。安来市におきましても公の施設は合併に伴って非常にたくさんあるわけでございますが、これまで施設の管理を行うために財団などを設立して運営したこともあって、指定管理者制度の移行に際しては施設本来の設置目的に沿った管理運営には十分な検討がなされるべきと考えております。条例整備に当たってどのような方針か伺います。　最後の４点目でございますが、情報技術、ＩＴの進展に伴う対応についてであります。現状について伺ってみます。　ＩＴ化の進展については、国を挙げての施策などもあって、全国の自治体においても多分野にわたって活用されているものと思います。安来市においても、合併に伴い職員１人１台のパソコン配置により事務の効率化に取り組んでおられますが、主に市の業務における情報技術の現状につきまして、特にパソコン配置後における効果の上がっている内容や問題点があれば伺います。また、住民の皆さんへの情報発信等、活用の状況などわかればあわせて伺います。　ＩＴ化に伴う情報の漏えい対策などにつきまして、庁舎で使用するコンピューター機器に関してのセキュリティー対策についてでありますが、情報技術が進歩するに従い悪質な活用も次々に出てまいっております。インターネットによります不正アクセス初めいろいろな危険性もあろうと思いますが、現在どのような対策がとられているかお伺いします。　以上、答弁をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（内藤美雄君）　松村助役。　　　　　　　　　　　　〔助役　松村隆郎君　登壇〕 ◎助役（松村隆郎君）　おはようございます。助役の松村でございます。初めての登壇でございます。新生市の建設計画実現のために精いっぱい頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、嶋田議員の御質問にお答えをしたいと思います。　私の方からは、下水道の三位一体改革の影響と財政計画についての中の下水道の今後の整備方針ということにつきまして答弁をさせていただきたいと思いますが、その他の項につきましては、おのおの担当の参事の方から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、今後の下水道の整備方針でございますが、まず最初に現在の新市における下水道整備の状況について説明させていただきたいと思いますけども、現在公共下水道、それから農業集落排水、合併浄化槽等の普及率は、平成15年度末で旧安来市が67％、それから旧広瀬町61％、旧伯太町78％でございまして、新市の全体では67％という状況でございます。その中で、新市の生活排水処理施設整備につきましては、旧市町における生活排水処理施設整備計画をそのまま引き継ぎまして整備する計画といたしております。　なお、下水道事業につきましては、皆様方御存じのように、住民の皆様方の御理解がないと実際に水洗化率の向上というのは図れません。そういった意味で、住民への市の周知につきましては、今後住民説明会等を実施しながら鋭意進めていきたいというふうに思っております。　以上、簡単ですが、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　久保田地域振興部参事。　　　　　　　　　　　　〔地域振興部参事　久保田　徹君　登壇〕 ◎地域振興部参事（久保田徹君）　おはようございます。　私の方からは、嶋田議員の三位一体改革の影響に関しまして農業政策、とりわけ中山間地対策、そして基盤整備の今後という御質問に答弁をさせていただきたいと思います。　三位一体改革による国庫補助金の縮減に伴い、中山間地対策、基盤整備においても影響を受けると予想されます。中山間地対策として、平成12年度から平成16年度まで実施されました中山間地域等直接支払制度は、国においては内容の見直しを含めて継続実施する方向で今財務省と予算折衝が行われているところでございます。基盤整備におきましては、現在のところ具体的な内容は示されていませんが、事業実施中の地区も含めて新規採択される地区への影響が心配されるところであります。　合併前の安来市におきましては、６月と９月議会において能義地区と大塚地区の大型圃場整備事業の実施を求める陳情が採択をされているところであります。今後、国、県に対し、早期に事業採択されるよう要望活動をしていく考えでございます。　以上でございます。 ○議長（内藤美雄君）　真野総務企画部参事。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部参事　真野善久君　登壇〕 ◎総務企画部参事（真野善久君）　おはようございます。　嶋田議員の１番の大きな項目の中の三位一体改革の中の住民の関心がまだ低いようだという点と、２点目の行政評価の導入について、この項目について私の方から答弁をさせていただきたいと思っております。　まず、三位一体改革に基づく国の財政方針、さらには島根県の構造的収支不足、圧縮目標300億円のうち200億円を圧縮する公共事業費15％、一般政策経費30％削減をするという17年度の予算編成方針などが明らかになっております。安来市を取り巻く財政状況は一段とその厳しさを増すことになり、ただ財政問題が一般論と論ぜられている現状の中では、住民の皆さんの関心が高くならないというのも、議員御指摘のとおり、そのとおりであるというふうに考えております。私どもの方では、現時点でこの影響額が具体的にどのような数値になるかということはまだ把握しておりませんが、市を取り巻く財政状況やその影響、またそれに伴っての事務事業の内容変更など、より具体的でわかりやすい内容が判明した時点におきましては、広報紙を初め市長も継続的に開催しておられますこんにちは市長室、また計画をしております職員による出前講座など、さまざまな機会を通じて積極的に住民の皆様に提供していくことにおいて、住民の皆様の御理解が図っていけれるものというふうに考えております。　このような財政状況の中では、現在行っております事務事業を、これまでの状態で継続的に進めていくということは早晩無理な状況になってくるというふうには予測しております。事務事業の量、水準、そしてこれに対する負担割合など、行政全体を見直すことが必要であるというふうに考えております。そのための手法として、議員御指摘のように行政評価、事業評価あるいは政策評価といわれる手法があるというふうに考えております。　具体的には今申し上げましたように、この評価する内容でございますが、評価する対象につきましては政策、施策、事業、また評価を行う時期につきましても、事前に行うか、中間に行うか、事後で行うか、また評価をする主体につきましても内部で行うか、外部で行うか、このようにさまざまな分類ができるというふうに考えております。これらのうちのいずれかを選択して評価を行っていくことになるわけでございますが、この評価を行う目的というものは、住民が安来市はどのような町なのかを判断する材料としていくというのが究極的な目的であろうというふうに考えております。　また、行政内部としましては、これまでの自治体運営という立場から自治体経営という概念を導入する契機につながろうかというふうに考えております。　ただ、問題といたしましては、現時点で直ちに評価システムを入れたからといって、それがすぐ機能するものではございません。現段階では段階的に導入していくことが現実的な考え方であろうというふうに判断しております。まず具体的には、先ほど御指摘ございましたように、政策課の事務分掌の中に行政改革を掲げ、その中で事業評価というふうな形で取り上げております。　具体的な現在の取り組みでございますが、補助金等適正化評価委員会をまず設定いたしまして、補助金の要綱等を作成する時点にその内容を適性に評価するというのを１つ目にしております。また、新規事業につきましては、事前に評価システムを参考にいたしました内容のチェックシートをそれぞれの担当部署が作成し、それを政策課で一定の評価を行う、このような形で全体的な評価システム導入に向けた準備作業に入りたいというふうに考えております。準備期間を一定経験した後で評価の精度が上がっていくというふうに考えております。一定の水準の精度が上がった時点で、住民に対する公表というものも考えていくべきものだというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（内藤美雄君）　長谷総務企画部参事。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部参事　長谷忠明君　登壇〕 ◎総務企画部参事（長谷忠明君）　おはようございます。　それでは、嶋田議員さんの第３点目の指定管理者制度導入の考え方について御答弁申し上げます。　この指定管理者の導入に当たりましては、平成18年度当初の４月から施行した方が市民の御理解や予算執行の観点からも好ましく思っております。具体的には、平成17年９月に条例等の改正を議会にお願いし、さらに同12月議会で管理者の指定を議決していただくスケジュールを想定しております。その際、公の施設にはさまざまな施設があるわけでございまして、施設機能のさらなる向上、それから施設の効果的な利用、行政コストの縮減などの点を考慮いたしまして、担当部署でそれぞれ直営にするのか、指定管理者にするのかを検討いたしまして、各施設ごとに判断していくことになるんではないかと思っております。　続きまして、４点目の情報技術進展に伴います対応でございますが、最初にＩＴ化の現状ということでございます。　10月１日の新生安来市の誕生に伴いまして、職員に１人１台のパソコンを配置したところでございます。離れた庁舎間の事務連絡、それから周知事項の徹底につきましては、グループウエアを利用いたしまして組織の一体化を図っておるところでございます。　また、地域イントラネット基盤整備によりまして、すべての学校、公民館を含む市内69カ所に光ファイバー網を設置し、超高速ネットワーク網を整備をしたところでございます。先般も、公民館長、それから主事を対象に研修を行ったところでございますが、今後も関係者の研修を実施していく考えでございます。　それから、セキュリティーの対策でございますけども、すべての端末につきまして、ＩＤ及びＩＣカードとパスワードの認証で管理されております。端末ごとの利用権限も制限しているために、第三者からの端末にアクセスできない構成になっております。行政内部のデータにつきましては、伯太庁舎の情報管理センターのサーバーで一括保存し、厳正な管理を行っております。　また、サーバー及びサーバーの管理端末の設置場所につきましては、外部からの侵入ができないように指紋認証で入退出管理を行って、セキュリティーの保護には万全を期しているところでございます。　以上、簡単でございますけども、御答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　12番嶋田豊昭議員。 ◆１２番（嶋田豊昭君）　答弁をいただきましたが、若干再質問をさせていただきたいと思います。　松村助役の方から下水道関係につきましてはおおよその答弁をいただきましたが、旧安来市議会においても特別委員会設置ということで、合併前には特別委員長報告があったわけですが、これについてどういう認識でこれからやっていくかということが１点。それから、三位一体の改革については、やっぱり議会、議員一人一人が市長との共通理解ということが必要でございますし、先ほどもちょっと申し上げましたが、きょうの新聞報道などにありますように、これは三位一体よりも安来市の合併時のスタートというのが非常に大きな数字の、計画時におけるスタートからの問題ということも、そういった心配も市民の皆さんからは出てくるんじゃないかと、こういったことになりますと、我々も実態を早期に把握しながら市民と接していく必要がありますので、そうした共通理解につきましてのどういった形でやっていくか、市長が住民の前へ出てすぐやっていただくのは結構ですが、そういった点をひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。　圃場整備の関係も、私も関係者の一人でもございますが、近々そういった関係者の会の中でも三位一体と絡んでどうなるかというようなことも議題になっておるところでございまして、できれば市長の方からそういう地域の盛り上がりについてはこれから精いっぱいやっていくというようなお考えをお示しいただければ非常に助かるというふうに思っておりますが、そういう点につきまして再度御答弁をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（内藤美雄君）　松村助役。 ◎助役（松村隆郎君）　嶋田議員さんの再質問にお答えをいたします。　下水道に関する再質問でございましたけども、特別委員会、下水道の整備調査特別委員会、委員長報告をどういうふうに受けとめとるのかということの再質問ではなかったかと思ってますが、私どもの方も旧安来市時代、この下水処理につきましては委員会で御審議いただきました。この委員会の最後の報告がございました内容につきましては真摯に受けとめておりまして、今後整備方針の中で生かしていきたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（内藤美雄君）　久保田地域振興部参事。 ◎地域振興部参事（久保田徹君）　圃場整備の推進につきましてでありますけれども、それこそ農水予算がきのうの新聞でしたか、総額３兆円割れという報道ができておりまして、当時のピークが22年ぐらい前のようでございますけども、それからかなり落ち込んでおるというような実態が明確になってきておるわけでございますけども、今だその改革後の、例えば国庫補助事業、圃場整備事業を導入する場合の国庫補助事業等につきましてどういった形に出てくるのかと、それから島根県枠はどれほどあるのかということが今大変心配しておるところでございまして、その辺をまだ不明確な場面でございますのでよくよく県と相談をさせていただきまして、できるだけ地元の熱意に沿うよう努力してまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長（内藤美雄君）　市長、ございますか。　島田市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　島田二郎君　登壇〕
   ◎市長（島田二郎君）　嶋田議員さんの周知の徹底ということでございますけれども、先ほど真野参事が申し上げたものが基本になろうかというふうに思っております。ただ、三位一体の改革の中で安来市の建設計画など大きな影響を与えるものについては、今までどおり議員さんとは議会で、全協あるいは議懇の方を通じてきちんと情報交換をさせていただきたい、それが基本になろうというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（内藤美雄君）　以上で12番嶋田議員の質問を終わります。　23番河津清議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔23番　河津　清君　登壇〕 ◆２３番（河津清君）　おはようございます。日本共産党の河津清でございます。一般質問をさせていただきます。　あらかじめ通告をいたしているとおり、１、公の施設の指定管理者のあり方について、２、混合診療における市長の見解についてであります。　最初に、公の施設の指定管理者のあり方について伺います。　このことについては、旧安来市議会において質問をいたしたことがあります。そのときの西尾助役からの答弁は、それぞれの施設をどういう形で運営していったらいいかということを新市誕生とともに検討に入っていきたいということであったわけですが、新市になり第１回の臨時会において、安来市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を初め、指定管理者にかかわる条例について専決案件として審議もし、承認もされているところでもありますので、そうした経過などを踏まえて質問をさせていただきます。　指定管理者制度の導入は、もともと財界からの構想で、官から民へのかけ声でもって、国、地方自治体の業務、施設を民間に開放してビジネスチャンスをふやすという基本戦略と、それに呼応した小泉改革の流れの中で行われたものと認識をしております。地方自治体にとっては運営管理のコスト削減と効率化ということでありましょうが、単に持ち出し経費が安く上がればいいということではなくて、市民サービスの内容などを総合的な視点での管理者選定が求められると思います。法律改正に当たって、国会の審議の中で、日本共産党は国民や市民の税金で建てた施設をただで使って、運営費の税金と利用料で賄われる、そこでもうけを上げて株主に配当さえする、住民にとって本当に重要な公の施設を、公共性を持たない、営利を目的にする民間企業に任せること、代行させることが我が国の将来に資するのかと、何よりも自治体の責任が果たせるのかと指摘をし、反対をいたしておりますけれども、民間の営利企業が指定管理者となることについて市長はどういう所見をお持ちか、最初に伺っておきます。　次に、指定管理者選定審議会について伺います。　安来市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第10条で、指定管理者選定審議会を置くとされておりますが、どうなっているのでしょうか。審議会構成の基本的な考え方、委員の定数、氏名と出身旧市町名、任期について伺います。　次に、社会福祉事業における指定管理者について伺います。　養護老人ホーム鴨来荘にあっては、安来市老人福祉施設の設置に関する条例にて明確に社会福祉法人であって市長が指定する者とした上で、安来福祉会が指定管理者となっています。　ところが、在宅介護支援センターいきいきの郷はくたについては、管理に関する条例では、法人その他の団体であって市長が指定するものとされていて、民間営利企業参入への道を開いた格好での、今回安来市社会福祉協議会を指定管理者とするものになっております。今後、特別養護老人ホーム尼子苑や伯寿の郷などの第１種社会福祉事業、あるいはデイサービス事業などの第２種社会福祉事業についての指定管理者、どうあるべきかという視点でどういう所見をお持ちか伺います。　次に、公共スポーツ施設の指定管理者についてであります。　この制度の導入に当たって、全国的に公共スポーツ施設の指定管理者を株式会社などの民間事業者に指定する方向が強められていると伺っております。それは、施設の清掃や警備などに民間委託が進められてきたことや、民間プールや民間トレーニングジムなど、経営的に実績を上げていることから、このやり方を活用して公共施設の機能を向上させようということからのようであります。この指定管理者制度では、利用料金は指定管理者が定めるものとなっていて、利用料金は指定管理者の収入として受け入れることができるという、営利を目的とする企業にとっては公共スポーツ施設は非常に参入しやすい仕組みになっていると思っております。民間企業が指定管理者となることで、無料であったスポーツ教室など有料となったり、競技大会の内容や規模で利用料金に差がつけられたり、清掃や警備の経費負担が利用者に押しつけられたりという、公の施設が営業本意に変わってくるようなことになれば問題だと思っております。現在、安来市では運動公園や市民体育館は安来市体育文化振興財団が委託による維持管理を行い、また自主事業としてスポーツ教室やスポーツ大会など開催をしておりますけれども、指定管理者制度のもとで今後についてどう考えていらっしゃるのか伺います。　また、以前にスポーツ教室にかかわる受講料が引き上げられたことについて、なぜ引き上げられたのか、どこの場で決められたのかなど、市民には知らされなかったことについて、苦情や意見がありました。指定管理者制度では、指定管理者に対する管理が不可欠になってまいります。指定管理者が民間企業であればなおさらであります。利用者を構成員とする運営委員会や利用者会議などの設置が必要ではないかと思うものでありますが、いかがでしょうか。　次に、指定管理者制度を利用した地域の活性化について伺います。　この制度は、住民の自主的な力量、創意を生かすことも可能な仕組みでもあると思います。安来市の施設を見ますと、安田、赤屋、井尻にはそれぞれ老人福祉センターがあったり、井尻にはさらに老人憩いの家もあります。広瀬町にはつどいの里ひろせもあります。福祉施設のみならず旧安来市には農村公園などもあります。こうした施設は、例えば地域の老人会や婦人会などを中心にしたような地元組織を指定したり、ＮＰＯ法人などを新しい組織を立ち上げ指定管理者に指定するなど、住民の自主的な参加が得られれば、地域の活性化にもつながるのではないでしょうか。この点では、今議会で比田いきいき交流館の指定管理者に、いきいき比田の里管理組合が提案をされておりますが、こうした手法を積極的に取り入れていくことも必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。　次に、混合診療について伺います。　日本の医療保険制度は、1961年以降、国民は何らかの公的医療保険に加入をしていて、保険証があればだれもがお金の心配なく必要な治療が受けられる仕組みをつくってきました。そして、公的保険がきく保険と、保険がきかない医療との混合した診療は、一部例外を除いて原則禁止されてきました。それは、混合診療というのは、お金のあるなしで治療の内容に差別を持ち込むからでありました。それが最近、小泉首相が混合診療を解禁しろと指示をし、年内に結論を出すよう政府内の作業を急がせているという状況にあります。この混合診療のねらいは何かという点でありますけれども、その１つはこの混合診療で生命保険会社や損保会社など、企業のビジネスチャンスが広がること、２つには、政府や財界は混合診療を認めて公的保険の範囲を見直し狭めれば、医療費の中の国や企業負担を抑えられるということであります。混合診療が解禁されれば、医療の中身は保険と保険外に分けられ、これを患者に選択させるという口実で保険外診療がどんどん拡大されていくことになります。本来、公的保険に導入すべき医学、医療の進歩による新技術が全額自己負担の自由診療扱いとなり、高い治療費を払える一部の人しか恩恵が受けられなくなると、こういう状況も生まれてまいります。地方自治法の本旨、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することからすれば、混合診療は容認できないものと私は思っておりますけれども、市長の所見を伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（内藤美雄君）　島田市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　島田二郎君　登壇〕 ◎市長（島田二郎君）　おはようございます。河津議員の御質問にお答えいたします。　私の方からは、混合診療についての私の見解について御答弁させていただきます。　指定管理者制度につきましては、具体的なことでございますので、参事の方から答弁させていただきます。　まず、混合診療についてでございますが、結論から申し上げれば、一定のルールを設けて混合診療を認めていくべきであるというふうに考えております。多少、議員がおっしゃってる論点というのはちょっとずれてるような気がしておるわけでございます。この混合診療の論点をちょっと明確にしておく必要があると思いますが、まず第１点目は、公的保険での医療費の増大、これどうするかということでございます。第２点目は、公的保険で医療技術進歩へどう対応していくか、これは私も医療従事者でございますので、私も含めてインセンティブをどうしていくかということでございます。３点目、これは私ももちろん含まれますけれども、医師の経験、あるいは技術の評価、これを現行の保険制度でどう評価していくかという点でございます。また、４点目には、つまり医療環境、アメニティーの問題でございますけども、こういったものに公的保険でこれからどう対応していくかということが、私は論点に上がってるというふうに思ってるわけでございます。これらの論点をきちんと整理、あるいは議論していけば、医療費が増大していく中、現行の公的保険であらゆる医療をカバーしていくというのはもう限界があると、このように思っているわけでございます。さらに、議員御理解いただいてると思いますけれども、現在行われておる特定療養費制度、これは導入した経緯を考えてみれば、現行の公的保険が医療技術の進歩や医療に対する国民のニーズにもはや対応し切れないということを明示しているんではないかと、このように考えます。もちろん、一般的なこの医療は公的保険で幅広くカバーすべきであるというふうには思っておりますけども、ルールをきちんと設けて混合診療も真摯にもう既に議論していくべき時期にあると、このように考えておるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（内藤美雄君）　長谷総務企画部参事。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部参事　長谷忠明君　登壇〕 ◎総務企画部参事（長谷忠明君）　それでは、河津議員さんの指定管理者制度における公の施設の指定管理者のあり方について、第１点目と２点目と５点目について私の方から御答弁申し上げます。　まず最初の、民間の営利企業が指定管理となることについてということでございますが、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを活用することによりまして経費の節減等を図ることを目的としております。したがいまして、民間の営利企業が参画をする場合も当然あり得ると考えております。　続きまして、指定管理者選定審議会についてでございますが、審議会の設置につきましては安来市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例及び同施行規則に基づいて設置しております。本年度中につきましては、選定審議会において審議するものは、既に合併前から計画中のものや設置目的が明確なものであるものについて、助役を筆頭に職員で対処しているところでございます。　５番目でございますが、指定管理者に地元組織を指定することで、住民の自主的参加による活性化が図れるのではないかということでございますが、原則公募ということになっておりますが、公の施設の性格、規模、機能等を考慮いたしまして、公募以外にも選定することができるようになっております。設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が期待できると判断できるときには、そういった地元組織を選定することもあります。なお、比田いきいき交流館の指定管理者につきましては、このような観点から指定するものでございます。　以上、簡単でございますが、御答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　三輪市民福祉部参事。　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部参事　三輪幸治君　登壇〕 ◎市民福祉部参事（三輪幸治君）　それでは、私の方から３番目の社会福祉事業における指定管理者をどう考えているかということでございます。　社会福祉事業につきましても、各施設の設置目的、いろいろありますので違いますが、施設ごとに指定管理者制度の趣旨に沿って今後検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　井上総務企画部参事。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部参事　井上幸治君　登壇〕 ◎総務企画部参事（井上幸治君）　おはようございます。　私の方から具体的なスポーツ施設における指定管理者をどう考えているのかという点と、利用者会議を設置するのはどうかという御質問にお答えしたいと思います。　各施設ごとに設置場所や規模、形態等に違いがございます。一元管理や施設間の連携などの面から安来市体育文化振興財団を指定管理者として指定する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。　また、この財団の寄附行為の一部を変更することとしておりまして、明年の４月から評議委員会を置くこととし、管理運営について幅広く市民の方の御意見をいただくこととしております。　以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。御理解賜りたいと思います。 ○議長（内藤美雄君）　23番河津清議員。 ◆２３番（河津清君）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　最初に、指定管理者制度の関係の方からお聞きしたいと思います。　審議会の構成について、本年度目的が明確なものについては助役、職員ということで構成が、回答があったわけですけれども、私がやはりなぜこういう質問をしたかというのは、これまで審議会というのは市民の公正な幅広い意見を聞いていくということから、やはり私はもっと職員じゃなくて幅広い方々が参画されてしかるべきではないかというふうに思ったからです。それは、この条例にわざわざ審議委員会を置くとうたった意味というのは、第三者、客観的に物が判断ができるという、僕は精神がそこに盛り込まれていたものだというふうに私は感じます。職員が相談する、協議をする、これは当たり前の話で、言ってみれば当事者にしかすぎないじゃないですか。この関係で言えば、当事者といえば、市であり、指定管理の指定を受けようとするものでありということになるわけですが、やはり私はこの構成というのがもっと公募をしたり、あるいはほかの審議会にあるように知識経験者ということ、これは例えばの話なんですけれども、町内会の連絡協議会の会長さんであるとか、あるいは市の連合婦人会の会長さんであるとか、そういう方々もやっぱり含まれる審議会であってこそ、より公正な管理者としての指定が判断ができるのではないかというふうに私は思っておりますので、この点で今年度中はということでありましたけれども、やはり本格的にスタートさせるんだということであれば、この点は私はもうちょっと考慮、考慮というか考えなければいけない点じゃないですか、というふうに思います。　それから、社会福祉事業における指定管理者について、施設ごとに検討していくということでありますけれども、やはり社会福祉事業ということになれば、やはりその仕事、それから利用料、それが限られてくると。むげにどんどん利用料を上げるわけにはならないし、それは国で、法律で定められたものもあると。ですから、この関係では私は明確に、あれはどこだったですか社会福祉法人を指定するというふうになってもいいと、なった方がよりこの施設を民主的に運営できていくんじゃないかというふうに思ってますので、その点の考え方は、もうそこを明確にするということはないのかどうなのかという点をもう一度お聞きしたいと思います。　公共スポーツの施設の関係では、安来市体育文化振興財団ということで一面では納得いきますし、それから評議委員会を置いて市民の方々も参画できるような会議にしていったということでは評価したいと思いますので、その点ではよろしくお願いしたいと思います。　混合診療について伺いたいと思います。　市長は、一定のルールを認めて進めていくべきだということで明確に賛成の立場なのかというふうに感じた次第なんですが、この混合診療についてこの間新聞報道が出ておりました。混合診療反対の請願、衆議院、参議院、ともに本会議で全会一致で採択をされてるんです。首相は所信表明演説で、混合診療を解禁せよというようなことからやったわけですが、その首相の所信表明と正反対の内容の請願が国会で採択されているのは極めて異例のことというふうな新聞報道になってます。これは、日本医師会などがつくっています国民医療推進協議会が提出していた請願です。安来市立病院も医師会に入ってるわけですよね。安来市立病院も実際にその医師会の呼びかけた、これを反対していこうではないかという、やっぱりそういう会議に参加して、集会に参加して署名運動でもやっていこうというふうになってるのに、安来市立病院がそういう本当に頑張っていこうではないかということになってるのに、市長が反対だという、これでは私は市民に対して、一体安来市はどういう方針なんだということを聞かれても仕方がないというふうに私は思います。　この点で、市長が明確に賛成だということになったわけですが、そういう安来市が反対で署名活動までやってるということになれば、やっぱりきちっとした説明をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（内藤美雄君）　島田市長。 ◎市長（島田二郎君）　河津議員さんの再質問にお答えいたします。　先ほど、混合診療において私の見解を述べたわけでありまして、私は国会議員でもございませんし、まして医師会の会員でもございません。私の個人的な見解でございます。それが市立病院に反映するかということは、反映するわけありません。私の個人的な見解でございますので、そのことを御理解いただきたいというふうに思います。　私が先ほど申し上げましたとおり、今公的な保険制度の中で対応し切れない部分があると、それは真摯に議論していかなければいけないということを言ったわけでございます。 ○議長（内藤美雄君）　三輪市民福祉部参事。 ◎市民福祉部参事（三輪幸治君）　社会福祉施設の指定管理者につきましては、厚生労働省も今回の指定管理者制度の導入で特別養護老人ホームなど第１種社会福祉事業も株式会社等に管理をゆだねることができるというような見解も出しております。ただ、老人福祉法に言いますと、第１種事業につきましては、社会福祉団体とかを原則とするというようなことも書いてございます。そういうようなことも踏まえまして個別に考えながら検討をしていきたいと、気持ちとしては幅広く、まずもっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　西尾助役。　　　　　　　　　　　　〔助役　西尾　聡君　登壇〕 ◎助役（西尾聡君）　それでは、私の方から審議会につきまして答えさせていただきたいと思います。　先ほど、市の内部の職員でという、そういうことで、それが実態であることは先ほど答弁したとおりでございますけれども、考え方としては、現在の安来市にいろいろな審議会がございます。それ先ほど言われた町内会長さん、あるいは連合婦人会長さん、そういう方が多数の審議会の委員を兼ねてるという実態もございます。そういう形が果たしていいのかということで、審議会の構成メンバーにつきましては今後どういうふうにするかということを今内部で検討しておりまして、それに合わせまして、基本的には外部委員で構成するのが望ましいものであるというふうに理解しておりますので、その方向でやっていきたいということでございます。ただ、当分の間は現体制でやらさせていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　23番河津清議員。 ◆２３番（河津清君）　審議会の構成は、例えばということで話をしましたので、今後そういうふうな方向で考えていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、地域の活性化のところで答弁をいただいた点では、積極的に活用するということでもありますので、その点でもよろしくお願いしたいというふうに思います。　混合診療について私の意見も述べさせていただきたいというふうに思ってるところなんですけれども、市長は個人的な見解からだということではありますけれども、私この質問をするためにいろんな書物も読ませていただきましたし、話も聞きました。その中で、社会保険中央総合病院の齊藤院長が、社会保険旬報の混合診療についての見解という中でいろいろと反対の立場で述べていらっしゃる一文の中に、この安全性への危惧と並んで混合診療解禁後に発生が予想される最も憂慮すべき事態の一つに医療の平等制の崩壊があると、同室で隣同士にベットを並べて、同病に苦しむ２人の患者が経済力の差で医療の質を峻別されるとすれば、これは医療倫理と人間性にも著しくもとる決して許されない状態であると。患者の経済力で医療の内容を差別してならないことは、臨床医の良心に基づく基本的理念であると、こういうように述べられている。私は、組織としてじゃなくて、私個人の見解だというふうに述べられたもんですから、私個人の見解として臨床医の立場からこういうふうなコメントをなさっています。私は、安来市がこの混合診療によって患者を差別するようなことがないように、安来市の病院の立場としての運営をお願いして、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（内藤美雄君）　以上で23番河津清議員の質問を終わります。　14番原田貴与子議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔14番　原田貴与子君　登壇〕 ◆１４番（原田貴与子君）　おはようございます。旧伯太町出身の14番原田貴与子でございます。初めての登壇でいささか緊張ぎみでございますけれども、よろしくお願いいたします。　それでは、私は議長の許しを得ましたので、通告いたしております質問をさせていただきます。　それでは初めに、ごみ減量化推進と市民負担についてでございます。　市民生活にかかわるごみの処理については、環境問題とともに市民の関心の高いところであります。特に、合併を期に調整されるごみ処理の分別の仕方、ごみ袋代は暮らしに直結しています。新年度のごみ袋代が本議会に提案されました。また、清瀬クリーンセンターの施設整備も課題となっている中、市のごみ問題のとらえ方、課題、今後の対処、方針について伺うものであります。　初めに、現状のとらえ方についてですが、国の廃棄物に対する考え方は2000年制定の循環型社会形成推進基本法によると、廃棄物に対して、１つ、社会の物質循環の確保、２つ、天然資源の消費の抑制、３つ、環境負荷の低減の観点を定めています。それは、ごみを出さないようにしてごみの発生を抑制する。繰り返し使用し資源の浪費、ごみの発生を減らす。リサイクルによって資源を循環させる。最後に燃料として利用する。適正処理の確保であります。これに拡大生産者責任、デポジット制の導入が提案されておりながら進まないのが国の現状のようであります。このような中にあって、市ではごみ焼却施設の更新をどうするかというような重要な時期であります。近年のごみの動向とリサイクルの促進状況を踏まえて、廃棄物処理の観点、考え方を伺うものです。　２つ目といいますか、ごみの問題ですが、提案されたごみ袋代はごみ処理にかかわる費用を受益者負担に基づき算定しております。ごみの発生の要因は市民の生活スタイルの変化にもありますけれども、生産者の販売方法にもよるのであります。国の拡大生産者責任の施策が進まない中、業者責任を明確にするよう求める法律改善運動も起きている現状でございます。今議会にも陳情が出されておりますし、全国各地でそういうような運動がございます。　このような中にあって、ごみ袋代設定に当たっては、財政が大変だからとか、負担をふやすことによるごみの減量への期待はごみ問題を解決することにならないし、また住民に納得されないのではないでしょうか。ごみ減量化推進で住民の理解を得て不法投棄をなくし、家庭ごみの適正な処理の協力を得ていくことこそ大切なのではないでしょうか。住みよいまちづくりの条件づくり、でもごみ袋の市民負担は最少とすべきであります。　市民負担については、旧安来市のようにごみ袋代、製造単価と販売手数料で設定すべきです。また、低所得者対策として無料配布の制度も堅持すべきだと考えます。　新市をだれもが安心して暮らせる町にしていくために、市長の考えを伺うものです。　全国的に可燃ごみは分別が進み、再利用、再使用で、焼却処理においては家庭系可燃ごみが減少しているのに対し、事業系ごみがふえているということです。また、ごみ減量化をした名古屋市は、ペットボトルなど不燃物処理に対して事業所の経費負担を設けているようです。安来市では事業系、家庭系のごみの動向はどうでしょうか。これについて伺います。　また、施設整備を控えて一般廃棄物の調査分析がこの施設整備に影響を与えていく、正しい判断に重要でございますけれども、当市の調査分析の状況はいかがでしょうか。自治体財政が厳しくなる中、ごみ処理の方向は国が進める施設中心の処理策は、灰の溶融処理やＲＤＦは高コストの上、ごみ減量とは逆行しており、自治体に合った方向を住民とともに進める必要があると考えます。今後の方針、計画はどのようにつくっていくのかについて伺います。　ごみ問題、ごみ処理は社会全体の問題であり、環境を汚染してはなりません。野焼きによるダイオキシン発生を防ぎ、適正なごみ処理の徹底が求められるとともに、市民、行政が一体となったごみ減量推進が極めて重要です。新市計画にある５Ｒ推進をどのように進めていくのかについて伺うものです。　２つ目の質問でございますけれども、学校教育における三位一体の改革の中で、学校教育義務教育費の削減に対しましては、教育関係者を初め地方自治体からも反対の声が上がっております。そもそも義務教育費は国庫負担金であり、教育権と義務教育の無償は憲法に明記されております。国民の基本的権利を国が保障すべきであり、財政危機を理由にした改悪は許されません。教育を保障する国の責任を果たさせていくと同時に、地方財政を守る立場を堅持することを主張すべきだと考えます。施政方針の中にそのように述べておられると思いましたので、もしもございましたら、これについて事前に予告しておりましたので言いましたけれども、ありましたらお願いいたします。　それから、続いて学校図書館の整備充実について伺います。　現在の教育や子供たちの置かれた状況について、多くの人たちが深刻な危機感を抱いています。これを改善しようとして、子供の読書や学校図書館の問題を改めて考える改善への動きが活発化してきました。これを理解、特に求められてきてこういうふうに活発化してきてという状況を示すために、1993年６月に文部省が学校図書館、図書館整備新５カ年計画を策定しております。同年国会に子供と本の議員連盟を誕生させております。97年には学校図書館法改正、学校図書館整備推進会議を発足しております。99年８月には子供読書年を国会で決議、2000年５月に国際子供図書館開館、また2001年に子供の読書活動の推進に関する法律制定、2003年には児童・生徒の確かな学力の向上を求める内容の方針が出されるというふうに、状況が大きく進展してきております。それに対しまして子供の読書の状況はどうかといいますと、本を読む子と読まない子の二極分化が進んでおります。学校子供読書調査によれば、１カ月に全く本を読まない子供は小学生で16.4％、中学生で43％、高校生で58.8％という深刻な状況であります。子供たちが読んでいる本の内容も軽薄短小の傾向であるということが調査の中でございました。このような状況改善のために、学校、地域、家庭における読書環境を整える努力が続けられておりますし、今後も求められております。　そこで、安来市における学校図書館の整備充実はどのような状況か、現状の課題、改善点は何か、今後どのようにしていくべきかを伺うものです。　実は、関係者の努力によりまして、今年度より３年間、学校図書館資源共有ネットワーク授業が取り組まれております。この授業は限られた資源をネットワーク化の中でいかに有効利用をしていくか、その構築を図る目的であります。これは現状のおのおのの学校図書館や地域図書館の充実があってこそ、資源共有ネットワークの効果が生まれてきます。この授業実施を機に、学校図書館の改善が必要ではないでしょうか。現在、学校図書館はあっても利用できる環境が整っていない学校がほとんどではないでしょうか。唯一、市内では広瀬小学校が学校図書館の機能を果たしています。広瀬小学校学校図書館は文部科学省から読書活動優秀実践校として受賞、全国学校図書館協議会の学校図書館奨励賞を受け、客観的にも高い評価を受けています。安来市はこのような学校図書館を広めていくことこそ目標に掲げるべきではないでしょうか。　これを踏まえて、旧安来市の読書指導員の勤務時間の改善、配置について伺います。　現在、３名の読書指導員が小・中学校合わせて12校を１日４時間の勤務で図書館整備と読書指導で回っています。拠点校を持つという改善がなされたようですが、１日の勤務時間が短く10時から２時半ということですが、子供の利用時間、利用する時間にはもういられないという状況、そういう状況の中で１校、１校把握がし切れないという声が上がっております。拠点ではない学校は１カ月に１度読書指導員が行くことになりますが、学校の司書教諭の図書に割ける時間数も保障がなく、学校図書館整備は進みにくいのが課題と聞いております。これらの現場の声を反映した学校図書館機能が果たせる図書館へ改善が必要ではないでしょうか。また、旧伯太町は専任職員もなく、人手が足りない中、図書館整備が進められないのが悩みです。専任職員の配置が早急に必要であり、他校にモデルとして示していける広瀬小学校方式の配置が望ましいと考えますが、教育長の考えを伺うものです。　そしてさらに、学校図書館資源共有ネットワーク事業に合わせた整備を急速に進めていくことが好機だと考えます。事業効果を上げるための特別な人員配置をすることによって、過去からの整備のおくれを一気に取り戻すことができます。古い本が多くて子供たちの読書欲がわかないと聞きます。子供たちのための学校図書館の本の充実も求められています。学校図書館の支援体制について伺います。　次に、地域での子供読書推進の支援体制について伺います。　市内にはさまざまな形態の子供読書推進組織があります。これらを育成支援することが子供の健全な発達に寄与するものであります。これらの活動は、例えば伯太町の一クラブの活動ですけれども、１カ月に１度集まり、本の読み聞かせをし、その後子供の活動も補助をいたします。このような活動は夢や希望を持ち、仲間と触れ合う中でその大切さを体験したり、読書を進めていく場となっています。中でも伯太町地域では７つの読書クラブが月に１回の……。失礼しました、定例会の開催と年に１度の全体交換会を行っています。中山間地においては子供の活動場所としても貴重な機会となっています。旧町から行政支援を得ながら、その多面的な役割を果たしてきました。引き続く活動への支援が、要望が出されております。今後の育成支援体制について伺うものです。　以上です。 ○議長（内藤美雄君）　木戸市民福祉部参事。　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部参事　木戸修一郎君　登壇〕 ◎市民福祉部参事（木戸修一郎君）　失礼します。原田議員さんの質問に御答弁させていただきます。　ごみの種類別量の動向につきましては、廃棄物量の推移でございますが、可燃物が平成14年度で8,882トン、平成15年度9,312トン、平成16年度見込みといたしまして9,500トンを処理、資源化物につきましては３年平均で瓶類327トン、古着41トン、白色発泡トレー19トン、プラスチック573トン、廃蛍光管３トン、ペットボトル53トン、古紙類1,406トン、アルミ缶48トン、金属類288トン、粗大物267トンを資源化処理を実施いたしております。　それから、市民の皆様の御協力によりまして、平成14年度のリサイクル率は県下トップの24.17％であります。　２番目の製造者責任を明確にし、ごみ袋はごみ袋代と手数料にすべきで、ごみ処理費に受益者負担導入は住みよいまちづくりに逆行するのではないかでございますが、国におきましては今年度内にも廃棄物処理法に基づく基本方針を改正され、家庭ごみの有料化等を出される方針であります。また、家電リサイクル、自動車リサイクル法等に見られますように、製造者責任を問うことは一自治体でできるものではありません。安来市においてもごみを多く出される排出者の方にはごみ袋有料化で累進的に一定のごみ費用を負担してもらうため、ごみ袋の有料化をお願いするものであります。なお、合併協議会におきまして決定され、合併協定書の協定項目の一つであります。　安来市は、家庭ごみ、事業系ごみの把握はされているのか、またその動向はどうかにつきましてですが、安来市の可燃ごみ収集総トン数は15年度9,312トン、このうち収集ごみは7,386トン、直接搬入ごみは1,926トンですが、その中に事業系ごみを算定することはできません。合併前、安来市におきましては事業系ごみにはシールを販売しております。16年度９月末で２万7,870枚の販売枚数があります。この数字は全体的に増加傾向という数字ではありません。なお、合併前、広瀬町、伯太町の事業系ごみの把握もできておりません。　施設整備を目前に控え、ごみ一般廃棄物の現状の調査分析は重要であるが、市の今後の方針、計画はどうかということでございますが、施設整備につきまして現状分析は緊急の課題と考えておりますが、その方向性につきましては今後市議会に相談して進めてまいりたいと思っております。　５Ｒの推進をどのように進めるかでございますが、５Ｒの推進につきましては、市民の皆様の御理解、御協力を得ながら、分別排出、収集等を推進し、資源循環型の地域社会を形成していく考えであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（内藤美雄君）　石川教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　石川隆夫君　登壇〕 ◎教育長（石川隆夫君）　原田議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。　まず、三位一体の改革による義務教育費削減にどう対応するかということでございますが、義務教育費の国庫削減ということで今言われておるわけでございますが、特に財源不足を理由に教職員の配置が減らされることがないように、これは強く県教委の方に働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。　学校図書館の現状についてでございます。　平成９年、学校図書館法の改正によりまして、平成15年度から12学級以上の学校は司書教諭の設置が義務づけられております。実際には、クラス担任との兼務発令というのが現状でございます。本市におきましては、12学級以上の学校といいますと安来一中、十神小学校、社日小学校、広瀬小学校が対象校でございますが、同様な状況でございます。学校図書館は、調べ学習など学習情報センター、想像力、学習意欲の喚起など、読書センターとしての役割を持っておりますが、兼務の司書教諭では十分な図書館活動ができないのが実情ではなかろうかというふうに思っております。このことから、旧安来市におきましては独自の学校支援の措置といたしまして、拠点校方式で読書指導員３人を配置し、成果を上げておるところであります。学校図書館の図書館司書の配置につきましては、今後も読書指導員を配置した拠点校方式並びに司書教諭の授業時間の減など工夫をし、学校支援をいたしたいと考えております。広瀬小学校が読書活動優秀実践校として文部科学省の全国表彰を受けたことは大変な成果であり、大いに評価をいたしております。　次に、読書ボランティア団体への支援ということでございますが、地域の方々が学校支援の一助として、学校図書館活動のボランティアとして活動していただいていることに対し、敬意と感謝をいたしております。今後も、各学校の特色、地域の特色を生かしながら、ボランティア活動をしていただければと思っておるところでございます。なお、経費の負担等については考えておりません。　また、伯太町の読書クラブへの支援についてございましたが、これにつきましては助成をされてるというようなことを聞いておるところでございますが、社会教育の中でこれは考えるべきことではないかというふうに考えておりますので、私の方からの説明といいますか、それにつきましては省略させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（内藤美雄君）　14番原田貴与子議員。 ◆１４番（原田貴与子君）　再質問ではなく答弁漏れを、まず答弁お願いします。　子供読書の推進の方は、地域の方は社会教育ということで、今度市民参画課の管轄になったと思われますので、そちらからの答弁をまずしていただきたいと思います。 ○議長（内藤美雄君）　井上総務企画部参事。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部参事　井上幸治君　登壇〕 ◎総務企画部参事（井上幸治君）　答弁漏れということでございまして、伯太の読書クラブからの支援要請が届いておりまして、それも拝見いたしております。同様に安来市にもございますし、広瀬町にも同様な読書クラブがございまして、一元的にちょっと見させていただいて、皆さんの御負担とか事業活動を参考にしながら支援について検討したいというふうに思っております。 ○議長（内藤美雄君）　14番原田貴与子議員。 ◆１４番（原田貴与子君）　それでは、再質問をさせていただきます。　初めにごみの問題ですけれども、ごみの問題というのは本当に女性にとっては特に毎日処理していく家事の一つでございますので、大変日常の中で、どういいますか、毎日のことでございます。今、このごみの処理をしていく市民と行政が一体となって解決していくっていうことが一番だと思います。この合併を期にいろんなものが高い方に合わされるという状況の中で、このごみ袋も伯太町、旧広瀬町の方にとっては一定ごみ袋代が安くなるという感はあろうかと思いますけれども、現状が高かったという不満があったわけでございます。そういう中で、旧安来市の方は今まで無料であったという方が急に45円、35円の負担になっていくわけです。これをただそれだけなら協力いたしましょうということになろうかと思いますが、社会情勢を見ていきますといろんな問題でいろいろと負担がふえていき、今一番話題になっているのが定率減税の家計負担でございます。こういうような状況の中で、安来市を住みよい町、魅力ある町にしていくという条件の一つにこのごみ袋代は考えていくべきだと思うんです。そういう意味と、それから何でもかんでも受益者負担というふうにしていくという、これはちょっと市民には理解されにくいんじゃないかと思うんで、確かに木戸参事さんが言われたように、国では2005年度からごみ袋代を値上げしていくという方向だというふうには出されているようでございますけれども、住民負担に持っていくという考えというのは、どこをどのように、審議会の意見を聞かれたということですけれども、その辺の住民の意見が反映されてないんではないかというふうに私は思うわけです。　それから、今合併を期に住民負担を重い方に持っていくということが問題点であると同時に、住民と一体となって解決していくには住民の十分な理解が必要であるということで、この値段設定では高いのではないかということ。それから、このごみ袋代金というのは松江市でもそうですけれども、非常に行政の姿勢があらわれているっていうことで、松江市でも119円なり120円ということもあるし、45円のところもありますので、そういう意味では安来市としてはもっと住民の理解を得ていく、一緒になって解決していくっていうふうな方向が考えられなかったのかということですね、それが一番の、今回の12月議会のごみ袋代に提案されたものに対しましても、その提案される前に私もこの原稿に着手したわけですけれども、そういう住民感情と合った行政の進め方っていうことに対してどう考えられるかということを伺っておきたいと思います。　それから、子供読書につきましては、けさもＯＥＣＤの学習到達度調査が出ておりまして、読解力が、読書量が多い子が読解力もいいというふうな中身が報道されておりました。この質問は、現状の改善を、現場の声を反映して、改善する方向に至っていくかっていうようなことでは、現場の声がどのように、学校図書館の方でもまとめが出されておりますけれども、それに対して今までのやり方ではいけないんじゃないかなというふうに思いますので……。　　　　　　　　　　　　（「簡潔に」と呼ぶ者あり）　今の、最初の答弁では私は納得がいかないのであります。　現状を本当に、現場の声というのはやっぱり私たち、私は特にですけれども、専門家ではないわけです。その専門家ではないが、現場の職員が出した声を行政に反映が十分されているのかという辺について、もう一度聞かせていただきたいと思います。 ○議長（内藤美雄君）　木戸市民福祉部参事。 ◎市民福祉部参事（木戸修一郎君）　原田議員さんの再質問にお答えいたします。　まず、女性の役目というごみの排出のことでございますが、私どもも私の役目でやっておることでございます。決して女性だけの仕事じゃないと思っております。　それから、住民の意見が反映されているかということでございますが、これにつきましては清掃審議会に諮問をいたしまして御審議いただきまして出た結果でございまして、この清掃審議会につきましては委員７名のうち３名が女性でございまして、それも主婦とか働き盛りの女性の方でございます。その中で審議を熱心にしていただきまして、議論の中にはこれでは安いという意見が圧倒的でございました。相当強く、強硬に言われた方がいらっしゃいます。それは別としまして、一応この金額で答申をいただいております。　それから、行政の姿勢ということでございますが、合併前安来市につきましては15分別の収集を市民の皆様に御協力を願ってやっております。これにつきましては、合併協議の中でもありましたように、平成17年度中に広瀬町、伯太町の各自治会の方に、18年度の分別収集の統一に向けまして安来市に準拠した処理方法を説明会を開催いたしまして、分別収集を推進していきたいと考えております。それで、やはり15分別を推進することによりまして、住民の協力を得たという結果だと思いますが、13年度、14年度、13年度に15分別にやっております。その関係で、13年度が１万462トン、可燃ごみが出ておったわけですが、それが15分別にして市民の協力を得たおかげだと思っておりますが1,580トンも減量しております。これは注目すべきあらわれだと思っております。これは住民参加の功績だと考えております。　以上でございます。 ○議長（内藤美雄君）　石川教育長。 ◎教育長（石川隆夫君）　子供の読書不足をすべて学校のせいにするというのはなかなかできない、そういうことは思ってられると思いますが、最近家で子供がテレビばっかり見てると、それでなかなか本を読まないというのは、実際親が言ってるわけなんですよね。ですから、家庭の方でやっぱり子供が本を読むような、そういうしつけといいますか、親としての責任みたいなものも当然なけねばいけないというふうに考えております。　それから、学校教育につきまして、今特に原田議員さんは読書は大事だというふうに言われましたけども、きのうは道徳教育が必要だというふうにも言われました。いろいろ学校教育につきましては、教科のもっとことをやらないといけないとか、保健体育もやらねばいけない、非常にいろんな要求が参ります。すべて総花的に、すべてこれを今教育委員会、安来市が請け負って学校教育にやるということは難しいと思っております。財政的な問題を考えずに教育行政をやるということは、私はできないと、考えざるを得ないというふうに思っております。この読書の関係につきましても、司書教諭を補てんするというようなことで、そういう読書指導員を３人雇って、それで拠点校方式で今試行的にやっておるというような状況でございますので、一挙にその成果を100％まで持っていくということはなかなか難しいというふうに思っておりますので、もうちょっと長い目で見ていただきたいなという気がしておるところでございます。　以上です。 ○議長（内藤美雄君）　西尾助役。　　　　　　　　　　　　〔助役　西尾　聡君　登壇〕 ◎助役（西尾聡君）　私の方から１点、受益者負担がふえていけないんじゃないかという考え方でございますけれども、基本的には受益者負担が原則であると思ってます。それに対して行政としてどこまでその受益負担を抑えていくのか、こう考えるべきじゃないかと思ってます。その受益の負担をその使用料、手数料で求めていくのか、あるいは税金で求めていくのか、これだけの、例えば今ボランティアの支援の話もありましたけれども、そういったニーズに対してと、その財源をどうするかというのは必ずあるわけであって、それをどこから捻出してくるのかと。だから、基本は行政サービスを受ける場合には受益者の負担が原則、その中で今回のごみの問題で今まで安来市においてはそういった環境対策をやっていこうということで行政負担の中でやっておったけれども、将来的には受益者負担を求めるという原則の中でやってきたわけであって、今までやってなかったからということではございませんので、そういう観点でこれから、それぞれの手数料云々という議論をしていく場合に、どこまで行政が負担をしていったらいいかということを真剣に検討していきたいというふうに思ってますので、その点よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤美雄君）　14番原田貴与子議員。 ◆１４番（原田貴与子君）　それでは、簡潔にいたします。　やっぱり、この合併を期に、分別も十分進まない中で、ごみ袋代を旧安来市の方にとっては一挙な値上げになるということが、受益者負担のことを言われましたけれども、やっぱりまず分別を徹底して、その一体感、皆さんがそれ、行政とともにやっていくんだという中で考えるべきだというふうなことですね。　それから、子供読書の関係ですけれども、いろんな教育には求められているということで、現状頑張っていただいているということはもちろん評価しておりますけれども、現状の効果の上げ方の点について、私どもの方では現場から上がった声を反映したやり方というのをもっと進めていくべきではないかというふうに思っております。テレビ、パソコンとか、子供の数が少ないとかいろんな関係で読書が減っていくというようなこともあろうかと思いますので、本当にブックスタートから始まって地域の子供読書、学校の図書館を利用した授業の進め方、読書の推進を今後も進めていかれるのを読書の関係では願っておりますので、現状の関連の点を今後もまたやっていっていただきたいと思います。 ○議長（内藤美雄君）　要望ですね。　14番原田貴与子君。 ◆１４番（原田貴与子君）　行政と市民の一体となったごみ改革の推進ですね、はい、よろしくお願いします。 ○議長（内藤美雄君）　答える、答えるん。もう、大分時間、まあ、最後、ほんなら答えてやって。　木戸市民福祉部参事。 ◎市民福祉部参事（木戸修一郎君）　原田議員さんの再々質問にお答えいたします。　分別の進まない中とおっしゃいましたけども、先ほども説明いたしましたように、安来市は分別はもう島根県の最先端を行きておると自負しておるところでございます。その中で言われることはないと考えておりますので。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（内藤美雄君）　以上で14番原田議員の質問を終わります。　この際、お諮りいたします。　本日の一般質問はこれにて終わりまして、あとはあすにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内藤美雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日の日程は終了いたしました。　あすは本日に引き続き午前10時から一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さんでございました。　　　　　　　　　　　　午前11時49分　散会...