大田市議会 2024-06-07
令和 6年第 4回定例会（第3日 6月 7日）
令和 6年第 4回
定例会（第3日 6月 7日）
令和６年６月
定例会
大田市議会会議録
令和６年６月７日（金曜日）
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議事日程（第３号）
令和６年６月７日（金）午前９時開議
第１
一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～
会議に付した事件
日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～～
出 席 議 員 （１７名）
１番 小 川 和 也 ２番 伊 藤 康 浩
３番 柿 田 賢 次 ４番 清 水 好
５番 宮 脇 康 郎 ６番 和 田 章一郎
７番 亀 谷 優 子 ８番 根 冝 和 之
９番 森 山 幸 太 １０番 胡摩田 弘 孝
先ほど、市が維持管理している
防犯カメラが市内６０か所で合計７１台とお聞きをしました。これは全て寄贈ということでありますけれども、大田市も大田市
防犯カメラの設置及び運用に関する要綱を平成２５年１２月に作成をされております。その内容では、第１条で、この要綱は、市が設置する
防犯カメラの設置及び運用に関し、必要な事項を定めることにより、
防犯カメラの適正な
管理運用を確保し、防犯及び
事故等の抑止を図ることを目的とする、第３条、
防犯カメラは、第１条の目的を達成するため、市が特に認める場所に設置するというふうに要綱を定めておられます。当時、市としても
防犯カメラの設置の
必要性があるのでつくられたと思いますけれども、寄贈では賄えない必要なエリアに、ぜひとも大田市が取り付けていただきたいというふうに私は思っております。
先ほど、今まで寄贈のみで取り付けていると言われましたけれども、近年では２０２１年に大田町
本通商店会協同組合さんが
防犯カメラを５台寄贈されております。取り付ける場所の選定などはどのようにされているか、お聞きをしたいというふうに思います。
○副議長（
小川和也）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 御指摘の
カメラにつきましては、議員おっしゃるとおり、令和３年９月に大田町
本通商店会協同組合様から大田市
防犯協力会へ寄贈をいただいたものでございます。
この
取付け場所につきましては、いずれも警察が
設置場所を選定し、設置をしておるものでございます。以上でございます。
○副議長（
小川和也） ３番、
柿田賢次議員。
○３番（
柿田賢次）
警察指導での
設置場所ということは、
自治会の希望のところには、なかなか設置していただけないということになります。
今まで地域や
自治会などが独自で取り付けたとか、取り付けたいという希望があればお聞きをします。
○副議長（
小川和也）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏）
自治会様が独自で設置をされた実績については、市としては把握をしておりません。
また、これまで市に対し、
設置要望につきましては数件程度ございました。設置の相談を受けた際には、
大田警察署へ問い合わせしていただくようにお願いをしております。以上でございます。
○副議長（
小川和也） ３番、
柿田賢次議員。
○３番（
柿田賢次） 設置の実績は把握していないということでありますけれども、温泉津町で新たに設置されたというふうに伺っております。
自治会ではなく
旅館組合が取り組んだというふうにお聞きしましたけれども、警察が指導しているということでありますので、市としては把握していないということでありますけれども、
先ほども
設置要望も数件あるというふうにお聞きをしました。
先日、
自治会などで
防犯カメラを設置しませんかという
チラシを頂いたんですけれども、この
チラシでは、
設置費用は大田市
防犯協会、企業などから助成や寄附を受けて取り付けるということであります。ただし、
電気代や修理代などの
ランニングコストは
自治会が負担するというふうになっております。取り付けたい
自治会につきましては非常に朗報ではありますけれども、台数を聞くと１台というところで、これでは希望する
自治会などに行き届かないのが現状であります。市の
補助金があれば希望する
自治会が設置しやすくなるというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○副議長（
小川和也）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 今、議員さんのほうから御紹介をいただきました
チラシにつきましては、
大田警察署が事務を行っております
地域安全推進委員会総会で配布されたものと承知をしております。
その
チラシによる
防犯カメラにつきましても、大田市に寄贈される
防犯カメラと同じく、大田市
防犯協会から寄贈されるもので賄われるということでございます。
登壇しても申し上げましたけれども、現在、大田市は７１台の
カメラの管理を行っており、
電気代も合わせて年間約２０万円程度の負担を行っているところでございます。
防犯カメラの設置につきましては、
犯罪防止、
抑止効果があるというふうには認識をしておりますけれども、助成額も高額となり、また、設置に当たっては
自治会が
管理規約を作成しなくてはならないなど、
個人情報の管理も負担になるということが想定されますことから、
補助金制度の創設は難しいものと、このように考えております。以上でございます。
○副議長（
小川和也） ３番、
柿田賢次議員。
○３番（
柿田賢次） 確かに
防犯カメラの設置するには
プライバシー保護、管理や運用に関しまして、
個人情報の扱いには十分注意しなければならないと思っております。
近隣の市では、浜田市ですけれども、犯罪の起こりにくい安全な
まちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援するため、
補助金制度を設けて
防犯カメラの促進を図っておられます。その地域で
防犯カメラを設置することにより、その地域の防犯の
意識高揚につながるとしています。そして、市としても
電気代など
ランニングコストもかかりません。
先ほど言われましたように、大田市では現在７１台で年間２０万円のコストがかかっていると言われます。意外と安かったなと思っております。
電気代は、１台につき月５００円程度と聞いております。年間１台６，０００円として、三十五、六台が大田市が払っているかなという計算になります。残りは設置先が払っていることになるかなというふうに考えます。確かに
補助金としては高額とはなります。２分の１、３分の１補助をしても、今年度の防犯灯設置
補助金１台２万円と比べれば桁が１つ多くなりますが、年間１基でも２基でも、地域や
自治会などが望むのであれば支援してほしいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
最後になりますけれども、今年も新１年生が
小学校に通っております。今年度は２２４人が
大田市内の
小学校に入学をいたしました。この年頃は、交通事故に巻き込まれやすいと言われております。魔の７歳児という言葉があります。７歳の死傷者数は、全年齢の中でも際立って多くなっています。
小学校１、２年の児童の交通事故が多いのは、要因として交通ルールをよく理解していない、子供の視野は大人の７割しかない、頭で分かっていても体が動いてしまう、そして一番の理由は、１人で登下校したり外遊びをする機会が増えるということであります。実際、児童の交通事故の３割が登下校時に発生しております。また、交通事故だけでなく、近年、
不審者情報も何件か起きています。子供の安心・安全な
環境づくりのために、前段でも述べましたように、
教育委員会、学校、地域の住民や
ボランティアが連携し、取り組んでいくことが重要であると思います。
また、犯罪の
抑止力として、今回の
防犯カメラの提案は、その一助にすぎないかもしれませんが、ぜひとも御検討をいただければというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（
小川和也） 続いて、６番、和田章一郎議員。
［６番 和田章一郎 登壇］
○６番（和田章一郎） おはようございます。６番議員の和田章一郎でございます。
私は、一問一答方式で
一般質問を行います。執行部におかれては、真摯な答弁を願うところであります。
私は、新庁舎建設について、３月議会でも若干取上げはしましたが、今回は様々な角度から掘り下げながら質問し、市のあまりにも新設ありきの姿勢にくぎを刺し、慎重論を訴えたいと思います。
今、ちまたにおいて、マックス１５０億円が多くの市民の間に波紋を広げております。言わずと知れた新庁舎と子育て支援センターの高額な建設費と、あわせて、大田
小学校建設費を合算した数字を心配する声であります。私も、当初説明では３０億円であった新庁舎建設費が８５億円に跳ね上がり、また、併設する子育て支援センターが３０億円で、合計１００億円余りでありますが、物価高騰を考慮したり、大田
小学校の建て替え等を考えれば、最大１５０億円を優に超え、建設時には２００億円に迫るのではと心配をいたします。
これだけで大田市の年間の一般会計予算に匹敵する借金を抱えるわけでありますが、大田市は数年前の１００億円を優に超える市民病院の建設と合わせれば、３００億円を超える膨大な借金を抱えることとなり、市の財政は大丈夫かという不安の声があふれるのは、当然といえば当然の成り行きであります。
今のところ、市は借金の返済は可能と算段されているようでありますが、多くの市民が懸念するのは、限られた財源が返済に充てられ、これまでもそうであったように、その他の市民生活にとって重要な事業に予算が回らなくなるということであります。私は市の財政が潤沢であるならば、市庁舎を建てようが何をしようが反対はいたしません。そうでないからこそ、執行部に嫌われようが、口を酸っぱくして財政問題を問うのであります。
そこで、まずお聞きするのは、建設資金の足しとなる基金について、数年前より積み立てられているようでありますが、現時点で幾ら積み上がっているのかをお聞きをいたします。また、今後の計画について、併せて伺います。
次に、大田市の財政状況について、市民の
皆さんが分かりやすいように、家計に例えて説明していただきたいと思います。
次に、新庁舎建設費は真水の借金を背負うことになります。子育て支援センター、大田
小学校については若干の
補助金はあるにしても、この３施設の返済計画が成り立つのか、説明を願います。
繰り返しますが、私は膨大な借金を抱える最大の問題点は、市はやりくりすれば返済は可能かもしれませんが、返済にきゅうきゅうとなり、本来使わなければならない市民生活に関わる予算に金が回らなくなることであります。市民生活に欠かせない財源が滞ってしまうおそれが多分に想像できるからこそ、圧倒的に多くの市民が心配するのだと思います。
御承知のとおり、国からの交付金がいつまでも続くわけはありません。国はいつまでも赤字国債を刷りまくる、そういうわけにはいかないからであります。ここに来て長期金利が１％に上昇したようであります。これは消費税１％分の財源を、国債の利払いに充てなければならない状況と言われております。国の財政運営も厳しさを増し、今後ますます難局に陥るであろうと十分に予想できます。いつ国が緊縮財政にかじを切らざるを得なくなるのか、そういう状況に陥るのか、地方自治体にあっては、一番に市民生活の安寧を考えるのであれば、将来を見据えた構えをしておくことが重要であると考えます。
あの小泉政権下の三位一体改革に伴い、国によって蛇口の栓を閉められた地方自治体の窮状を思い起こしていただきたいのであります。国からの交付金などは、いつまでも
当たり前に交付されるものとは安易に考えるべきではないと、強くこの際、訴えておきたいと思います。
ところで、大田市はこの間の厳しい財政事情のため、本来実施すべき事業をやむなくストップしている、あるいは他の自治体並みにできていない事情があると思いますが、２点に絞って具体的にお聞きをします。
まず、建設部についてであります。都市計画道路栄町高禅寺線のトンネル工事は何年も未着手となったままであります。今のままの放置状態でよいはずはないと思いますが、お考えを伺います。
次に、上下水道部の水道代でありますが、大田市は江津市と並んで県内でもトップを長年にわたって走っております。私は、少なくとも県内の平均値程度に下げる努力をすべきではないかと考えますが、そのためには一般財源から幾らの補填があればなるのか、お聞きをいたします。
次に、市はこの間、市民向けの説明会や報告会などを行ってきていますが、その場で出た市民の意見に対し、とても真摯とは思えない対応であったと断じざるを得ないのであります。
そこで、まず、今年２月に市民会館で行われた説明会での状況について伺います。また、市はパブリックコメントを募集したようでありますが、その状況について教えていただきたいと思います。
次に、新築方針を決めることとなった２０２１年度に実施された試算では、耐用年数を踏まえた１年
当たりの必要経費は、耐震化よりも新築したほうが４割程度安くなるとの結果だったと聞いております。その試算の内容を改めて説明願います。あわせて、耐震補強を済ませている県庁及び益田市役所の耐用年数についてもそれぞれ伺います。
次に、市内の民家の耐震化の状況について伺います。私は３月議会において、市庁舎が倒壊するほどの地震が起これば、市内の建物の多くが倒壊すると想像でき、これへの対処が先ではないかと指摘をいたしました。つまり、市庁舎の耐震を心配するより先に、昭和５６年の耐震法制定以前の民家の対策を優先すべきであると考えるのであります。あるいは、大地震が起こったときに即応できる財源を積み立てておくことが重要であると考えておるところであります。
そこでお聞きするのは、市内民家の耐震化計画の目標と進捗状況、このことについてお聞きをいたします。あわせて、県内８市の状況も、この際、お聞かせ願いたいと思います。
また、耐震改修の
補助金制度と補助率を上げて進捗を進める考えはないか、併せて伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○副議長（
小川和也）
上西総務部長。
［
総務部長 上西 宏 登壇］
○
総務部長（上西 宏） 御質問の市の財政計画についてお答えいたします。
初めに、御質問の１点目、当市の基金残高につきましては、先日、出納整理期間を終えたばかりでございますので、いまだ決算調製の段階ではございますけれども、令和５年度末時点で財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の総額は５４億５，０００万円余りとなるものでございます。この残高につきましては、当初予算時にお示ししておりました残額に比べますと７億１，０００万円程度の増、昨年１２月にお示ししておりました中期財政見通しにおける基金残高に比べますと７億４，０００万円程度の増となっております。このうち財政調整基金につきましては、その取崩しを皆減することができたため、対前年度比２億９，０００万円増の１９億１，０００万円余り、公共施設総合管理基金につきましては、予算額どおりの新規積立てを終えたため、対前年度比１億５，０００万円増の４億５，０００万円余りの残高となっております。
これは、これまで増額交付に向け要望活動を行ってまいりました特別交付税が３月に予算額を大きく超える交付決定額になったことや、年間を通して行ってまいりました予算執行段階における経費節減の取組などによりまして、予定していた基金の取崩し額を大きく減額することができたためでございます。
この状況を踏まえました令和６年度末の基金残高につきましては、６月補正予算後の総額で３８億１，０００万円余りと見込んでいるところでございます。
また、新庁舎建設に係る基金につきましては、年度末の決算見込みを考慮しつつ、令和３年度から毎年度１億５，０００万円ずつ公共施設総合管理基金に積立てを行っておりますが、今後も引き続き、歳入の確保と歳出の節減を図りつつ、あらゆる基金造成の方法を考えながら、より多くの基金積立てができるよう努めてまいります。
次に、御質問の２点目、市の財政状況を家計に例えた場合につきましては、一般的な家庭と比較しやすくするため、令和６年度当初予算の約２４０億円を１万分の１の単位に縮小した上で、さらに１２等分し、１か月の生活に２０万円使っている世帯に置き換えて説明をさせていただきます。
まず、給料である市税や地方交付税等が１２万５，０００円、アルバイト収入である寄附金等が５，０００円、実家からの仕送りである国や県からの
補助金が４万１，０００円ございます。また、借金である市債につきましては、利子を含めて計画的に２万４，０００円を返済すると同時に、老朽化した家の改修経費である普通建設事業等を実施するため、新たに１万３，０００円を借り入れる予定でございます。ただ、これらの収入では、物価や
電気代の高騰のこともあり、子育てや高齢となった両親の世話、あるいは農業経営に係る経費などを賄うことが少し難しい見込みとなっているため、貯金である基金から１万６，０００円を取り崩して生活をしていこうとしている、こういった状況でございます。
なお、この生活を１年間続けた場合、これまでに借りたローンである市債の残高は年度末で２８８万円、貯金である基金残高は３８万円となる見込みでございます。
続いて、御質問の３点目、市債の返済計画についてお答えいたします。
新庁舎整備に伴う市債の償還計画につきましては、今年３月に策定いたしました新庁舎整備基本計画でお示ししている概算事業費８１億円を基に試算いたしますと、充当率７５％の一般単独事業債で仮に対応する場合、市債の発行額は約５５億円となり、これを３年据置きの２５年で償還いたしますと、単年度で２億５，０００万円程度の償還金が発生することになります。
庁舎機能のうち、
防災対策や脱炭素化に関する部分に活用でき、さらに充当率が高く、交付税措置のある地方債制度は現在のところ存在いたしますが、この制度は令和７年度までのものとなっております。現在想定している建設スケジュールでは、この制度は活用できない見込みとなっているため、国に対して現行制度の継続、拡充と新たな地方債制度の創設を求める要望活動を行うとともに、設計段階において庁舎の設備、機能を改めて精査し、各種補助事業の活用についても検討を行うなど、引き続き、あらゆる財源確保に努めてまいります。
また、子育て総合支援拠点施設や大田
小学校につきましては、現在のところ、国から地方交付税で、その償還額の７０％が補填される過疎対策事業債での対応を予定しております。
市役所新庁舎や、これらの施設整備に係る市債の償還につきましては、これまで発行してきた市債の償還終了を考慮しながら、他の事業に影響を及ぼさないよう内部管理経費の圧縮に努め予算調整を図るとともに、予算を上回る歳入の確保や、執行段階における徹底した経費節減を進め、決算で生じた余剰金の一部を減債基金に積み立てるなど、計画的な償還に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
小川和也） 尾畑
建設部長。
［
建設部長 尾畑哲格 登壇］
○
建設部長（尾畑哲格） それでは、御質問の都市計画道路栄町高禅寺線のトンネル工事は未着手になったままだが、今後どう考えているかについてお答えいたします。
都市計画道路栄町高禅寺線につきましては、大田吉永地区の国道３７５号との交差点から菜洗橋方面へ約９００メーターの道路整備と菜洗橋の整備が完成しておりますが、トンネルを含む約６５０メーターは、一部暫定仕上げが終わっているものの、多くが未着手となっております。
栄町高禅寺線の整備は、市中心部の交通の円滑化と周辺地域の連携強化を目的とした環状道路の形成に資するものでありまして、主要地方道大田桜江線や県道三瓶山公園線などと一体となった整備が必要であることから、島根県との調整は不可欠でございます。
市としましては、トンネル工事を含む残った区間の整備には多額の費用が見込まれることから、財源の確保はもとより、整備の時期等については島根県と十分連携し、進めていきたいと考えております。
続きまして、大きな御質問の２点目、市民向け説明会についての１点目、市民会館で行った説明会での状況をお答えいたします。
令和６年２月４日、市民会館大ホールで大田市新庁舎整備基本計画及びおおだ子育てにかかる総合支援拠点施設整備基本計画に関します検討状況報告会を開催いたしました。参加者は１５１名でありまして、当日、会場で新庁舎整備に関する４件の質問、後日、インターネットで８件の意見投稿をいただきました。約半数が、令和４年度に実施した市長と語る会等の説明時より、事業費が大幅に増えたことに対する御意見でございました。そのほか、駅前の活性化を期待するもの、コスト削減のために庁舎のコンパクト化を求めるもの、改めて説明会開催を希望する意見などがございました。
続きまして、市民向け説明会等についての２点目、大田市新庁舎整備基本計画案に係るパブリックコメントの状況をお答えいたします。
令和６年２月２８日から３月１９日までの間で、４名の方から意見をいただきました。いずれの方も新庁舎整備自体は必要としつつ、財源負担や将来の人口減少、ＤＸ推進を踏まえた、よりコンパクトな新庁舎整備を求める趣旨の御意見でございました。
続きまして、大きな御質問の３点目の１点目、２０２１年度に説明しました現庁舎の耐震化と建て替えの試算の内容についてお答えいたします。
令和４年３月議会の全員協議会において、耐震化と建て替えについて３案を説明しております。１案は、現庁舎を長寿命化と設備更新を含めて耐震化する場合、２案は、土地区画整理事業地内と現庁舎敷地にそれぞれ新庁舎を新築する場合、３案は、土地区画整理事業地内にまとめて新庁舎を新築する場合で、それぞれ必要経費を算出し、耐用年数を基に１年
当たりの平均経費を試算し、比較をしております。
１案の現庁舎の耐震化では、耐用年数を２０年と想定し、整備費用と
ランニングコストを合算した必要経費は３１億８，９００万円、１年
当たりの平均経費は１億５，９００万円となります。
２案の分散での新築では、耐用年数を４０年と想定し、必要経費が３２億６００万円で、１年
当たりの平均経費が８，０００万円となります。
３案のまとめての新築では、耐用年数を４０年と想定し、必要経費が３９億７，４００万円で、１年
当たりの平均経費は９，９００万円となります。
こうした当時の試算において、現庁舎の耐震化をする場合と、土地区画整理事業地内にまとめて庁舎を新築する場合を比較して、新築のほうが１年
当たりの平均経費が４割程度安くなることを御報告しております。
続きまして、大きな御質問の３点目の２点目、耐震化を実施した島根県庁及び益田市役所の耐用年数についてお答えいたします。
島根県庁につきましては、昭和３４年の建設でありまして、現在６４年が経過しております。耐用年数については定められておりませんが、島根県県有施設長寿命化指針では、大規模補修なしでの使用年数の上限と言えます供用限界期間を１００年としておられます。
益田市につきましては、昭和３６年の建築で、現在６２年を経過し、耐用年数を７０年としておられます。
いずれの庁舎も耐震補強のみでありまして、長寿命化工事をしたものではなく、耐用年数が延びるものではないと伺っております。
続きまして、大きな御質問の４点目、市内の耐震化の状況の１点目、市内の耐震化の計画目標と進捗状況についてお答えします。
大田市では、平成３１年３月に大田市建築物耐震改修促進計画を改定し、住宅の耐震化率の目標を令和７年度末時点で９０％としております。令和５年度末の進捗率は６３％でございます。
県内８市の耐震化の状況といたしましては、令和５年度末時点のデータによりますと、浜田市が最も高く８０％、江津、大田が並んで最も低く６３％の状況で、８市平均でいきますと７０％という状況でございます。
続きまして、大きな御質問の４点目、市内の耐震化の状況の２点目、民家の耐震化に関する
補助制度と補助率を上げる考えはないかということについてお答えいたします。
市内住宅の耐震化に関する大田市の
補助制度につきましては、住宅の改修、解体に関する耐震診断、耐震改修設計、耐震改修、解体への補助がございます。こちらは、補助率や補助額等は異なっておりますけれども、県内ほか７市と同等の制度となっております。大田市でのこれらの制度の利用実績は、年間
当たり１件程度となっております。
また、補助率を上げて耐震化の進捗を高めてはどうかという御意見につきましては、他市の状況を見ますと、最も補助率または補助額の高い松江市、出雲市、益田市でも、実績は年間二、三件程度の改修または解体にとどまっております。このように、他市においても制度の利用は低調であり、その理由を推察しますと、高齢化が進む中、家屋の耐震化に踏み切る意欲も低く、また自己負担も伴うことから、耐震化を不要と考えられ、補助率を上げて進捗を高めることの効果は限定的ではないかと考えられます。以上でございます。
○副議長（
小川和也） 田中
上下水道部長。
［
上下水道部長 田中 明 登壇］
○
上下水道部長（田中 明） 和田議員御質問の水道料金を県内の平均程度にするために必要な一般財源につきましてお答えいたします。
まず、当市の水道料金でございますが、一般家庭における１か月の標準使用水量２０立方メートル、口径１３ミリの場合で月額５，００５円でございます。県内で最も高い料金となっております。
これにつきましては、当市に安定的な水源となる水量豊富な河川がないため、三瓶ダムを水源として急速ろ過という方法により水道水を生産していること、また、海岸部においては、江の川を水源とする県の江の川水道用水供給事業から受水していることなどにより、水道水をつくるための経費である給水原価が高額であることが理由でございます。また、近年の急激な物価高騰等によりまして、経営はさらに厳しい状況となっており、料金の引下げが困難であることにつきましては御理解をお願いいたします。
御質問の水道料金を県内の平均程度にするために必要な一般財源でございますが、令和５年３月末における県内の水道料金の平均月額は３，９４９円でございますので、令和６年度当初予算を参考に引下げに必要な一般財源を算定いたしますと約１億６，７００万円必要となり、当初予算で計上しております一般会計からの繰出金２億９，９００万円を加えた繰出金の総額は約４億６，６００万円となるものでございます。以上でございます。
○副議長（
小川和也） ６番、和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） 基金残高ですね、
先ほど公共施設総合管理基金、新庁舎建設のための基金でありますが、これが４億５，０００万円。ちょっと少ないんですよね、建てようという気合がある割にしては。
それで、これをどう積んでいくのか。ほかの基金については、財政調整基金を除けば、みんな特定目的の基金でありますから、これを当てにするわけにはいかない。当てにするということになれば、財政調整基金であります。財政調整基金も非常に少ない金額のようでありますが、財政調整基金について、１０年前は幾らぐらいあったのか、１０年前はどれぐらいあったのか、これは事前に通告してありますから、ちょっと教えていただけますか。
○副議長（
小川和也）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 財政調整基金の１０年前の金額でございますけれども、これにつきましては、平成２６年度末で約２１億５００万円、２０年前につきましては、まだ市町合併の前でございますので、市町合併を行った１９年前の残額といたしましては、平成１７年度末で約２０億４，１００万円でございます。
ちなみに、登壇して申し上げましたけれども、令和５年度末の財政調整基金の残高につきましては１９億１，０００万円余りとなっております。以上でございます。
○副議長（
小川和也） ６番、和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） １０年前の財政調整基金の金額よりは少ない、今状況、ちょっと似たようなもんだけれども。分かりました。ただ、この新庁舎建設のための基金、これが４億５，０００万円ではちょっと少ないではないかと。
地方債を借りて残る金額は現段階で８１億円ということになれば、２６億円が地方債で借りられないという状況になるわけですけれども、これの返済についてはどう考えていらっしゃるのかお聞きをします。
○副議長（
小川和也）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 今、議員さんからの御質問につきましては、
先ほど新庁舎整備基本計画で示してございます概算事業費８１億円から市債発行額約５５億円を差し引いた２６億円をどうしていくのかという御質問だというふうに思います。
新庁舎建設につきましては、これから基本設計に着手をしていくという段階でございます。したがいまして、市債発行額につきましても、基本設計の内容が決まっていない中での、仮に試算をした場合の数値ということになります。今後、基本設計を進めていく中で、事業費につきましては、より精査を行い、和田議員御質問の２６億円に相当する部分を圧縮していく必要があるというふうに思っております。また、国土強靱化などの国策の下、制度化されております起債制度が存続されますと、充当率が高まることで、この部分はさらに圧縮することができます。
その上で、事業費に対し、
補助金や市債で賄い切れない部分につきましては、公共施設総合管理基金や財政調整基金などの財源で対応していくことになります。これらの基金につきましては、繰り返しになりますけれども、今後も引き続き、歳入の確保と歳出の節減を図りつつ、あらゆる基金造成の方法を画策しながら、より多くの基金積立てができるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（
小川和也） ６番、和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） そこなんですよね、部長もおっしゃったように、予算を切り詰めて財源を生んでいく、そういう努力をするということをおっしゃられました。私は、登壇しても申し上げたように、この建設に伴って、本来、民生部門も含めて、市民生活に関わる予算が削られるということが一番大きな問題であるというふうに私は思っています。
それで、
先ほど様々な国の制度拡充を延長を要請するとか、あるいは市庁舎建設に伴ういい
補助金はないかと努力をするということを言われたけれども、私は、それは捕らぬタヌキの皮算用というものだと思いますよ。厳しく見積もっていかなきゃいけないわけです。厳しく見積もって、そして将来を展望しなきゃいけない、そういう、今、状況の中にあって、どうかということです。
それは、部長に聞きますが、市立病院の累積赤字、今、どれぐらいありますか。これは病院ですか、病院部長、教えてください。
○副議長（
小川和也） 板垣
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（板垣譲次） 病院のほうでの累積の赤字ですけれども、令和５年度末で、まだ
先ほどもありましたように決算調製中ではございますが、約４４億円程度と承知しております。以上です。
○副議長（
小川和也） ６番、和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） 事前に質問するかも分からないということで言っておりましたので、４４億円ですね。これは毎年の決算でも、余剰金が出るという話はないと思います。民生のためには、市立病院、少々金を出してでも、これは経営していかなきゃいけない、当然のことだと思いますが、この累積赤字も、将来このままでいいという話ではないわけなんです、返済しなきゃいけないわけなんです。私は、そういう全体の予算を見ながら、借金も見ながら、これからどう経営していくかということが問われているわけであり、そこがどうなっていくかということが、非常に大きな懸念を、私だけではない、多くの市民も、あるいは市の職員の先輩の
皆さん方、みんなそのことを心配してらっしゃるわけですね。そこら辺りをしっかりと見据えないと、後からも述べますけれども、借金を返済するために、
先ほどもありました、都市計画道路栄町高禅寺線、これのトンネル工事。トンネル工事、どれぐらいかかるか、概算で分かれば、部長、取りあえずお聞かせ願えますか。
○副議長（
小川和也） 尾畑
建設部長。
○
建設部長（尾畑哲格） トンネル工事の残りの事業費ということでございますけれども、最近、非常に物価高騰だとか、労務費が上がっておりまして、ちょっと今の時点でどのぐらいかかるかというのが、今のところ試算ができておりませんので、今段階におきまして申し上げる状況にないかなと思っていますので、いずれにいたしましても、多額の費用はかかるというふうに認識しておりますので、ちょっとまた機会を見ての試算かなと思っております。
○副議長（
小川和也） ６番、和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） 一般的なトンネル工事、１メートル
当たりの単価で出せば概算は出ると思いますけれどもね。
いずれにしても、この道路は非常に重要な道路だと私は以前から思っておるわけですね。市の重点要望の中で、県に対する要望が出されておりましたけれども、その中でも市はここまで努力をするから、県の大田桜江線、これの整備を、あの市立病院の後ろから、まだ残っているところを実施してくれと、こういう要望を出されておるわけでありますが、私は市の努力、つまり市が都市計画道路として計画しているものを、こういう予定で完成させる、トンネル工事もいつまでに完成させるから、県のほうもやってくださいよと、こういう要望をしないと県もぴんとこないんじゃないだろうかというふうに思うんですが、いずれにしても、あのトンネル工事は大田市の都市計画道路として、大田市の市街を循環する道路として非常に重要だというふうに思っておりますが、市長、この道路についてどう思ってらっしゃるか、所見を伺います。
○副議長（
小川和也） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） おっしゃるとおり、栄町高禅寺線の整備は市内の都市機能の拡充のために大変重要な事業であるということは、議員御指摘のとおりでございます。
ちなみに、市民の方にも知っていただきたいのでお話ししますけれども、道路事業をはじめとする公共事業というのは、年度ごとの事業費に大きな増減があると財政運営に支障を来しますので、そうしないように、今、平準化を図りながら優先順位をつけて整備をしております。
道路事業をはじめ、土木費に限りますけれども、実施している事業費は令和元年度から令和５年度までの毎年、５年間、大体１０億円程度で推移をいたしております。その中で、現在は中心市街地の活性に向けまして、大田市駅周辺東側土地区画整理事業や大田市の駅通りの整備を優先的に取り組んでおりますので、この整備が一段落した後に、このトンネルの工事等に着手することになりますが、いずれにしても、その平準化の中で考えていくということになりますし、その財源の確保ができないと、このトンネル工事もできませんので、この財源の確保を図りながら進めていくことになるだろうと、そういうふうに思っております。
○副議長（
小川和也） ６番、和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） もちろん平準化して、市全体の予算運営に障害が起こるようなことはあっちゃいけないというふうに私も思います。
ただ、それは、私が今回取り上げている市庁舎建設、これも出てくるわけですよね。では、市庁舎建設が終わって、それで駅前の区画整理事業が終わった段階で着手するということに聞けばなるわけでございますが、私は、１つ、教育部に聞きますが、今、大田小学校への統合問題が地元説明等でなされていらっしゃいますね。大田小学校の統合ということになると、今、計画されているのは川合小学校、あるいは久屋小学校、ここが大田小学校に統合されるという、そういう案になっていますよね。この統合ということを考えれば、あのトンネル工事、川合から大田
小学校へ来る場合の、つまり一番最短のコースになる。久屋
小学校にしても久利の
小学校の皆様方にとっても大田桜江線がつながって、大田
小学校に入る一番近い道路になる、スムーズな道路になる、こういうことが想定される状況にあって、そんなに遅い段階であそこを完成させるというのはいかがなものかというふうに思っておりますが、教育行政の観点から、部長、どう考えていらっしゃるか、お聞きをします。
○副議長（
小川和也）
森教育部長。
○
教育部長（森 博之） 川合
小学校、久屋
小学校につきましては、大田
小学校の校舎の建て替えが完了する予定の令和１１年４月の大田
小学校への統合を見込んでおりまして、それぞれの校区から通学手段といたしましては、通学バスの利用というのが考えられるところでございます。
議員おっしゃいましたように、栄町高禅寺線の完成によりまして、この通学時間の短縮というのは見込まれるところでございますけれども、
教育委員会といたしましては、大田
小学校への統合といいますのは、一義的には川合
小学校、久屋
小学校の児童数の減少、それから学校施設の状況に対応するためのものというふうに考えておりまして、栄町高禅寺線の完成を大田
小学校への統合の絶対条件というふうには捉えていないところでございます。
したがいまして、栄町高禅寺線が完成いたしますれば、それはそのルートでということになりますけれども、それまでは既存の道路を利用した通学バスの経路により対応するものと当初より考えております。以上でございます。
○副議長（
小川和也） ６番、和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） 私は、確かに平準化することも大切かも分からないけれども、優先順位からすれば、非常に……。その前に、部長さん、あのトンネル工事が何年頓挫しておる状況ですか、教えていただけますか、工事がストップしている期間。
○副議長（
小川和也） 尾畑
建設部長。
○
建設部長（尾畑哲格） 御質問でいきますと、都市計画道路栄町高禅寺線、現在の大田吉永から国道３７５号との交差点から菜洗橋ですね、の方向へ約９００メーター道路ができておりますけれども、完成した年度ということでお答えさせていただきますと、平成２１年度にこの区間については完成をしております。以上でございます。
○副議長（
小川和也） ６番、和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） かなり時間が経過しているわけです。あの道路、トンネルのところでストップして１０年以上。あの道路ができたことによって、あの道路周辺にも家が建っています。それはトンネル工事も当然継続して行われて、大田町内へスムーズに行かれるという想定で家を建てていらっしゃる方もいるわけだと思いますよ。あそこまで造っておいて、何年も、まあ、言ってみれば放置された状態が続くというのは、私はいかがなものかと。市民の期待に応えていないんじゃないだろうかというふうに懸念するわけです。そのことを強く申し上げて、できるだけ速やかにこの道路の着工をすることによって開通を図る、そして大田桜江線ともつながって大森方面への交通がスムーズになるように、大田
小学校への
児童生徒さんだけじゃない、これは
保護者の
皆さん方も含めて、スムーズに大田の中心部、学校方面に来られるようになる、あるいは大田高校もあるわけですから、そういう面でいえば、あの周辺は学校は集積しておるわけで、そこへのスムーズな交通のルートをつくり上げるということは、市として、そんなに投げておく話ではないというふうに思っています、あそこまでできているわけでありますから。そのことを強く訴えておきたいと思います。
２月４日、市民会館で市庁舎建設の報告会が行われました。このときの状況、報告がございましたが、あのときに私も出席して意見交換を聞いておりましたが、時間が非常に短い。意見を言う市民の
皆さん方の意見が、非常に人数も限られた環境でございました。その中で出ていた意見の８割は慎重な意見でございましたね。あるいは、今、
先ほど答弁いただいたパブリックコメント、これも８割の方が新庁舎建設について慎重な意見であったと。こういう市民の意見、あるいはパブリックコメントの反映をするということを、全く聞きっ放しで終わっているんじゃないのか、聞いたことにしてどんどん進めているんじゃないだろうか、私はそこの辺り、市長さんに、そういう出た意見に対して、どう感じ、どう思ってらっしゃるのかお聞きをします。
○副議長（
小川和也） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 議員の御指摘のとおり、説明会、あるいはそのパブリックコメントで、多くの意見が多額な経費がかかるということで、新庁舎に対しての、特に財源ですね、財政的な状況が不安だというふうにお感じになっただろうというふうに思っているところでございます。
今日の御質問もそうなんですけれども、私どもとしても、その財政運営をどういうふうに図っていくか、それと、やらなければいけない、
先ほどのトンネルのお話もそうですけれども、しっかりとした健全な財政運営を図りながら必要な事業を着実に推進していくというのが市政の基本的なスタンスであろうかというふうに考えております。
説明会は説明会としてでございますけれども、これから３月議会で基本設計の予算を認めていただきましたので、今、その準備を進めておりますけれども、それに当たっても、基本設計を進める中で市民の皆様の御意見をいただく場も設けてまいりたいと思っておりますし、今議会の冒頭の施政方針でも申し上げましたけれども、提案理由説明でも申し上げましたけれども、施設規模や事業費規模について十分に検討していきたいというふうに思っております。
その上でありますけれども、３月議会でも述べたとおり、建設から相当年数が経過している公共施設が大田市は多いわけでございます。施設の老朽化や耐震性の問題から早急の対応が必要であるということを、これは市民の方にも議員にも御理解をいただきたいというふうに思っております。
特にこの耐震性の不足しております新庁舎につきましては、万が一大きな地震が発生して甚大な被害を受けることになれば、来庁者や職員の安全が確保できないだけでなく、災害対応の司令塔となるべき市役所が機能不全に陥り、防災拠点としての役割が十分に果たせない、また、行政サービスが停止いたしまして混乱を招くといった深刻な事態が想定されます。これは単に箱物の話ではなくて、市民サービスに大きな影響を与える、ここが一つの大きな問題であるわけです。
耐震性のない大田保育園につきましても、
子供たちの命を預かる場として、一刻も早く安全性を確保するためにも建て替えが必要でございます。それから、外壁などの劣化が重篤な状況であります大田
小学校の整備につきましても、やっぱり生徒の安全の確保から建て替えが必要だと、それがたまたま今ここに重なっているというのが今の実態であることを御理解いただきたいと思います。先送りしても問題が大きくなるだけでございます。
特に御質問の中にありましたように、健全な財政運営が可能となるように財源の確保を図るとともに、あらゆる事業につきまして経費の節減に努めまして、１０年、２０年先を見据えた事業の優先順位をつけて実施していきたいと思います。今後も市民の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいります。
○副議長（
小川和也） 和田章一郎議員に申し上げます。
残り時間が５分となっておりますので、お伝えをいたしたいと思います。
○６番（和田章一郎） 分かっております。
○副議長（
小川和也） ６番、和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） 優先順位、まさにそうです、優先順位なんですよ。新庁舎が優先順位で１番に来るということは、私は疑問を持っています。それも当初３０億円であったものが８０億円に一気に跳ね上がった。これは面積の話もあるだろうけれども、いずれにしても、これだけではない。膨大な借金を抱えて、これからその返済にきゅうきゅうとなれば、本来回さなきゃいけない金をそっちに回せないということが大きな大田市の課題になるわけです。そういうことがあったからこそ、３月議会で行われた特別委員会でも議員の皆様方から様々な意見が出たわけです。
それで、私は、今、市長が意見を聞きながらということを言われましたんで期待をしておりますが、幾ら一応基本設計はやるという今年度の予定はあるにしても、常に財政問題を厳しくチェックして、あるいは、その他の財政需要のことも含めて、スイッチバックしながら考えていくということも大事だというふうに思っています。
３月に行われた特別委員会でも、分庁舎方式はどうだとか様々な意見が出ました。いろいろな思いが出ました。それはみんな財政問題を心配してらっしゃるからです。このことは、当然引き続いて特別委員会は設置されて、そこでも論議はあろうかと思っておりますが、しっかりと将来を見据えた財政運営を大田市がやっていくかどうか、このことは問われております。
昨日の
一般質問の初日に、森山幸太議員が定住対策について話がありました。定住を促進するためには大田市の魅力を高めなきゃいけない、そうだと思いますよ。大田市にたくさん魅力がある、それを磨くということも努力は必要です。それプラス、私が今日も言った水道代言いましたね。水道代、よそよりも大田市は高いんです。水道代を少なくても他市並みにする、そのためには１億５，０００万円の金が必要だということもありますが、水道代を安くすることによって、要は定住しようという人が、大田市の水道代高いらしいけん、大田市は島根県内でもトップらしいからと、こういう話になれば二の足を踏むということもあるわけなんです。大田市に来て生活しよう思う人たちは、水道代が特別高いような大田市に行くだことのやめるわと、こういう話になる可能性があるということを私は懸念するわけです。
したがって、もう一回言っときます。借金は返済できるかも分からない、やりくりすれば。しかし、そのことによって、本来大田市の市民の生活に密接するような、密着するような、あるいは大田市にとって非常に重要な施策、定住対策、人口増の対策、これは大田市にとっても非常に重要な事業でしょう。課題でしょう。そのことに金が回らないようなことでは、私はならないというふうに思っています。そこに今こそ市の財源を集中して、そして魅力を磨いたり、あるいは大田市に来てもらえるような大田市にしていく、そのことに金を使うんで、新庁舎なんて造ったって、立派にしたって、定住しようという人の気持ちに変化は生まれませんよ。
それに、これが潰れたときに、拠点になるものがない。東北大震災、市庁舎もろとも潰れても震災になっておるわけです。まあ、そりゃ極端な言い方かも分からんけれども、消防署もやろうと思えばできるし、あすてらすも事前に県と協議しながらアクセスできるような準備しておいて、すぱっとそっちに切り替える。そこに職員が行けば、情報もそこに入って仕事ができる、そういうことがやろうと思えばできると私は思いますよ。だから、そのことも含めて検討すべきだというふうに思っています。庁舎ありき、建設ありきで進めるべきではない、しっかりとスイッチバックして考える余裕を持っていただきたい、そのことを強く訴えて私の質問を終わります。
○副議長（
小川和也） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時３０分 休憩
午前１０時４０分 再開
○副議長（
小川和也）
〔テープ中断〕
続いて、２番、伊藤康浩議員。
［２番 伊藤康浩 登壇］
○２番（伊藤康浩）
皆さん、おはようございます。２番議員の伊藤康浩です。
一般質問９回目ですけれども、初めてトリを務めることになりました。よろしくお願いいたします。
まず、大田市議会では、令和６年３月から、この
一般質問をユーチューブで配信しております。ふだん市議会を御覧になる機会のない
皆さんに、ぜひ見ていただきたいと思いますので、スマートフォン、パソコン、何でも見ることができます。ぜひこの機会に御覧をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
一般質問に入りたいと思います。
私は、さきに通告をさせていただきましたとおり、国が推進するガバメントクラウド、これの対応状況と大田市のデジタル化の推進について、一問一答方式で質問をしたいと思います。
ガバメントクラウドといいますのは、国が進める共通のクラウドサービスの利用環境のことです。２０２１年に発足したデジタル庁は、マイナンバーカードの普及をはじめとして、各分野のデジタル化を進めています。中でも共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドは、重要な施策の一つです。各府省庁で利用する約１，１００の政府情報システム全てでガバメントクラウドとして、採択されたクラウドサービスに移行することを求めています。地方自治体でも原則２０２５年度末までに、全国１，７４１地方公共団体が２０業務のシステムを標準準拠システムに移行する地方公共団体の基幹業務システムの統一化、標準化においてもガバメントクラウドの利用について努力義務とされています。
英語ばかりで分かりにくいので、クラウドについて少し説明をさせていただきます。クラウドというのはクラウドコンピューティングの略で、インターネットを利用して、そのサーバーの中に保存してあるデータやアプリケーション、ファイルなどに、ネットワーク上であれば世界中どこからでもアクセスできる技術の一つです。
このクラウドサービスの利点は、迅速、柔軟、かつ高セキュリティーで低いコスト、また、効率性の高いシステムが構築可能であり、利用者である地方自治体にとって非常に利便性の高いサービスをいち早く提供し、改善していくことを目的として国が進めているサービスです。
国が認可した企業のサーバー内にアクセスするということは、基本的に地方自治体のサーバーは不要になります。しかし、国がせっかくガバメントクラウド化を図っても、ガバメントクラウドで提供されていないシステムを稼働させる場合には、独自にサーバーを持つ必要があります。その一つがレガシーシステムと呼ばれるシステムです。
レガシーシステムというのは、かなり過去の技術や仕組みで構築されているシステムを指す用語で、最新の技術に対応することが非常に困難なシステムであることからレガシーシステムと呼ばれています。国がガバメントクラウド化を図っても、ガバメントクラウド化が困難なレガシーシステムに頼っている地方自治体については、サーバーの維持管理を含め、現在の業務は変わらず残ってしまいます。システム上、ワードやエクセルベースのやり取りとなることから、国と直接のデータ連携が取れないためメール等でのやり取りとなり、業務の効率化が図りにくく、業務もガバメントクラウドとの併用となり、増加することが予測されます。これは地方自治体が抱える大きな問題の一つであると考えます。
この件に関連した昨年９月議会の私の質問に対する御答弁で、全国統一の標準仕様に基づき構築された標準準拠システムに移行した後は、異なる事業者のシステムを使用したとしても、大きな差は生じないと伺いました。しかし、現在の状況は、分庁舎内にあるサーバーを移転し維持……。失礼しました。現在、サーバー移転が必要なこのシステムが、２０２５年度までに移行が努力義務化されている住民基本台帳をはじめ税務システムとは異なるシステムとは承知しております。サーバー移転についても大きな地震等の災害の際、現在の分庁舎の躯体状況では、管理は困難であることからの移転と理解しておりますが、レガシーシステムを所有し続けた場合、令和４年２月に公正取引委員会が、地方自治体が所有するシステムはベンダーロック状態のため、独占禁止法に当たる可能性があると報道発表があったとおり、システムを構築したベンダー１社しか管理できないため、その管理費用についても非常に高額になってしまうケースが考えられ、大田市のデジタル化の推進による業務の削減や効率化による歳出削減への大きなハードルになると考えております。
また、最近では別の問題として、これは富山県の事例ですが、デジタル庁が推進するガバメントクラウドの利用により、インフラコストであるデータセンターの利用料がもともと７．７億円であったものが、約４．５倍の３５億円に増加する等、全体的にコストが２倍から４倍増加する傾向となっており、デジタル化による地方自治体の負担について新たな問題が見つかっています。地方自治体の判断によっては、当初に見込まれたコストや業務の削減が逆に増加してしまう場合もあり、その判断が非常に困難な状況ではないかと考えております。
しかし、一方で、地方自治体におけるデジタル化の遅れは行政サービスの非効率化、住民満足度の低下、地域経済の活性化の阻害、職員の業務負担の増加、結果、財政負担の増加による人口減少の要因の一つと考えられ、現在の判断が財政的コストや業務量、人口減少に大きく影響し、１０年後の大田市の大きな負担になる可能性があると考えております。
そこで、現在の大田市においてのガバメントクラウドへの移行状況や課題、またデジタル化の推進についてどのようにお考えか、所見を伺います。
以上、登壇しての質問とさせていただきます。
○副議長（
小川和也） 下垣
政策企画部長。
［
政策企画部長 下垣英樹 登壇］
○
政策企画部長（下垣英樹） 伊藤康浩議員御質問のガバメントクラウドへの対応状況についてお答えいたします。
御承知のとおり、情報システムの標準化につきましては、国が示した２０業務を令和７年度までに標準仕様書に準拠したシステムに移行するとともに、そのシステムを国が調達するクラウド環境、いわゆるガバメントクラウドへ移行するものとされております。大田市におきましても、令和７年度に移行が完了できるよう、業務ごとに標準準拠システムへの移行作業を進めております。
なお、標準化の対象となるシステムの現在の運用形態につきましては、２０業務のうち、住民基本台帳や印鑑登録などの１６業務が大田市単独でクラウドを利用する単独クラウド型、介護保険の１業務が他の自治体と共同でクラウドを利用する自治体クラウド型、戸籍など残りの３業務が庁舎内にサーバーを置いて運用している状況でございますが、これらのシステムは全てガバメントクラウドへ移行することになります。
市のシステムをガバメントクラウドへ移行する時期につきましては、令和７年度を予定しておりまして、現在、ガバメントクラウドへの移行方法や接続方法について検討しているところでございます。
次に、ガバメントクラウドに関する課題でございますが、ガバメントクラウドを利用するためには、クラウドの利用料やクラウドに接続するための回線費用など運用コストが発生いたします。議員おっしゃいますように、先行してガバメントクラウドに移行した全国の自治体でも生じております運用コストの増加が課題だと考えておりまして、運用コストの低減方法を含めて検討してまいります。
次に、大田市のデジタル化の推進についてでございますが、昨年より、ＤＸの取組の一つとして、利用者の視点に立った市役所を目指す、書かない、待たない、行かない窓口の実現に向けた検討を進めておりますが、今後におきましても、市民サービスの向上、職員の負担軽減、コスト低減などの課題の解決に向け、５年後、１０年後の将来を見据えてＤＸを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
小川和也） ２番、伊藤康浩議員。
○２番（伊藤康浩） ありがとうございました。
先ほど、ガバメントクラウドですけれども、これのベンダーですが、今現在、アマゾンウェブサービスとグーグルクラウド、マイクロソフトアズール、オラクルクラウドインフラストラクチャー、この４つは全部国外の事業者です。２０２５年までにデジタル庁が求めた技術要件を満たせば、国内で初めて国内事業者のさくらインターネットという会社のさくらのクラウドというのが、その認可をされる予定です。
現在、今後の国や事業採択の状況やかかる費用ですね、ほかの自治体の運用状況によっても変わってくるとは思いますが、
先ほど登壇して申し上げましたとおり、インフラコストが現状の４倍になる可能性があることを強く意識をしていただきながら、最適な導入に努めていただきたいと思います。
それでは、再質問に入らさせていただきます。
先ほど、ＤＸの取組の一つとして、利用者の視点に立った市役所を目指すために、書かない、待たない、行かない窓口の実現に向けた検討を進めているとお伺いしましたが、具体的にどのようなデジタル化を図った窓口を目指しておられるのか、お伺いします。
○副議長（
小川和也） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） 御質問の、書かない、待たない、行かない窓口の内容についてお答えいたします。
利用者の視点に立った窓口改革に向け、利用者目線での業務フロー全体の
見直しや、課題の洗い出しを行うために、今年の１月に職員が実際に市民役となって窓口の手続を体験する窓口体験調査を実施いたしました。その結果、手続が分かりにくいや、名前や住所を何度も書く必要があるといった、現状の窓口における課題が見えてまいりました。
この課題の解決を図り、利用者の視点に立った市役所を目指すため、氏名や住所を書かずに自動で入力する書かない窓口、また、発券機や分かりやすい窓口表示による待たない窓口、そして、オンライン申請の充実による行かない窓口といった改革をアナログから業務整理し、理想的な窓口とするためのシステムの導入を図ることで、市民も職員も楽になる窓口の実現に向けて検討を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（
小川和也） ２番、伊藤康浩議員。
○２番（伊藤康浩） ありがとうございました。
マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアにあるマルチコピー機で住民票や戸籍謄本を取得ができるコンビニ交付サービスについては、島根県内についても、出雲市をはじめとして既に自治体が取り組んでおります。
益田市ですけれども、益田市ではマイナンバーカードを使用して、申請から決済まで、
日本全国どこにいてもスマートフォンで行えるオンライン申請が既に導入をされておりますが、大田市では市外在住者であっても、来庁もしくは郵送でのやり取りが原則となっている状況です。大田市役所への来庁が困難な方へも有効なサービスだと思いますので、引き続き御検討いただいて、積極的に早期に取り組んでいただきたいと思います。
次に、デジタル化を進めるに当たって、総務省が進めている、ほかの自治体との連携を図る自治体クラウドの取組状況について質問をさせていただきます。
御存じだと承知しておりますが、自治体クラウドというのは、複数の自治体が共同で構築して活用するクラウドのことです。共通の情報システムを活用しながら、自治体同士で連携して膨大なデータの保管をします。複数の自治体でクラウドを活用すれば、市単独でクラウドを導入する場合に比べ、クラウドの利用料をはじめ様々なコストを複数の自治体で分割できるため、その分、費用は割安になると言われています。価格を抑えられた分、情報セキュリティー対策をより強固にしたり、市民の
皆さんへのサービスを幅広く展開することができると考えております。
市全体のコストの削減にもつながると言われている自治体クラウドについて、現状どのように取り組んでおられるのでしょうか、お伺いします。
○副議長（
小川和也） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） 御質問の自治体クラウドの取組状況についてお答えいたします。
現在、大田市において自治体クラウドとして運用しているものには、
先ほど登壇して申し上げました、国の標準化の対象業務でございます介護保険業務がありますが、標準化の対象となる２０業務については、令和７年度に移行するガバメントクラウドにおいて、クラウド環境を他の自治体と共同で利用する共同利用型で構築する予定といたしております。
また、これら２０業務のシステムとは別に、電子決裁システムや財務会計システムなど、主に職員が内部事務として利用している内部情報系ネットワークがあり、主に庁舎内にサーバーを置いて運用しております。
先ほど、ガバメントクラウドの課題として申し上げましたとおり、クラウド化を行いました後は、クラウド利用料や回線費用などの運用費がかかってまいりますが、様々なシステムが稼働し、動画や画像などの大容量ファイルを扱っている内部情報系ネットワークは、より大容量のクラウド環境と高速な通信環境が必要となるため、クラウド利用料や回線費用などの運用費が増大することが見込まれ、現状においてはクラウド化が困難であると考えております。
今後のクラウド化の取組につきましては、これらの運用費や他のシステムネットワークとの連携のしやすさ、職員の負担軽減などについて総合的に検討し、判断することになると考えております。以上でございます。
○副議長（
小川和也） ２番、伊藤康浩議員。
○２番（伊藤康浩） ありがとうございました。
自治体のデジタル化というのは、これから市町村がそれぞれ、私は単独でやるべきものではなくて、近隣自治体と同じシステムを使うであったり、システムを使っているほかの自治体と一緒になってつくっていく、そういうことが必要になってくると思いますし、可能な限り支出と職員の業務を削減することが大事だと思っています。
ところが、この１０年間を見ていると、物すごいテクノロジーの進化が速くて、今、ではそのシステムを決めたとしても、１年後には、その取り組んだデジタル化が既に過去のものになってしまっているという現状も多々ありますので、ぜひ最新の情報を手に入れながら、常に情報収集をしていただいて自治体クラウドを進めて、大田市にとって一番最適なデジタル化を図っていっていただきたいと思います。
最後になりますが、大田市のデジタル化の推進による職員負担の軽減と超過勤務の減少による予算の削減、そして住民サービスの向上についてお伺いをさせてください。
先ほど、窓口業務について伺いましたが、職員の人件費の削減につながるデジタル化です。この一つに、ＡＩやＡＩＯＣＲと呼ばれるデータの取り込み環境、ＣｈａｔＧＰＴに代表される文章生成ＡＩの活用が
日本全国で進んでいます。ＡＩの有名な活用方法として、御存じの方も多いと思いますが、５年ほど前から東京都港区で保育園の入所判定をＡＩを使って判断をする。そうすると、そこで延べ５００時間かかっていた手作業が５分で済むようになると、これは港区のほうでそういうふうに言われています。
また、ＡＩＯＣＲというのは、手書きの申請書をＡＩが高精度で読み取って、それをデータ化する仕組みです。今まで手書きの申請書を、職員がパソコンにタイピングで全部入力をしていたと思います。それをＡＩＯＣＲはスキャナーで読むことで高精度に読み込んで、それをデータ化。職員が手で入力をすることなくパソコンに入力できるために、かなりの業務削減につながると言われています。
東京都では、昨年の８月からですけれども、入力データが学習目的で利用されない、入力データの保存をサーバー側で行わないという２点で情報漏えいリスクを可能な限り低減されているアメリカのマイクロソフトサービスのアズールオープンＡＩサービスを活用して、東京都全体で約５万人がＣｈａｔＧＰＴを使っています。これによって文書の作成や要約に活用して、業務の効率化や住民サービスの向上を図ろうとしています。
このように、ＡＩは今後の業務に欠かすことができないアイテムとなってきており、大田市の課題でもある業務削減による人件費削減、特に超過勤務に係る手当の削減を図って市民サービスの向上を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（
小川和也） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） 御質問のＡＩの活用に関する考え方についてお答えいたします。
ＡＩの活用につきましては、大田市では、これまで会議の議事録を作成するＡＩ議事録システムを導入いたしております。
生成ＡＩやＡＩＯＣＲにつきましては、現在導入はいたしておりませんが、議員おっしゃるように、全国の自治体において導入が進みつつあるＡＩは、事務効率化を図る有効な手段であると考えておりまして、先行導入している自治体の状況を踏まえ、活用について検討してまいります。
ＡＩの活用を含めまして、今後、デジタル化を進めてまいります上では、コスト意識を持ちながら、デジタルでできる部分はデジタルで、人にしかできない業務は人が行うという自治体ＤＸの推進目的に即して、市民サービスの向上と業務の効率化、職員負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
小川和也） ２番、伊藤康浩議員。
○２番（伊藤康浩） ありがとうございました。
下垣部長、私も全く同意見で、今、御回答いただいたとおり、デジタル化できる部分はデジタル化をする、人にしかできない業務は人が行うことが一番大切だと思っています。
ただ、デジタル化は非常に知識が必要です。去年９月の、私、
一般質問の際にも、市内ＩＴ企業との連携や、市内出身者で東京等都市部でＩＴ系の業務をされている方々、その方々のしっかりと意見を聞いて、また、外部の人材の登用についても検討してまいりたいとお答えいただきました。やっぱり今後もそういった方々としっかり連携を取って、市役所にない知識、持っている方はたくさんいらっしゃいます。そういった方々の意見をしっかり取り入れて進めていって、デジタル化に取り組んでいっていただきたいと思います。
思い起こせばですけれども、私が初めてデジタル化ということを、これはデジタル化ではないんですけれども、私が市役所に入庁したのが平成２年です。平成２年のときに、市役所にはまだパソコンが１台もなかったです。そのときに、私は全部伝票、当時、伝票という紙で全部数字が書いてあって、それを全部電卓でたたいていました。私、その電卓が非常に苦手で、電卓をたたくのに物すごい時間がかかるし、挙げ句の果てに、検算何回やっても答えが合わないということがあって、これ、何かいい解決方法はないかということで、当時、マッキントッシュクラシックというのが唯一汎用性のあるパソコンだったので、それを購入して、プリンターと一緒に役所に持ち込んで、自分で検算しなくても、入力すれば答えが出る、そういうふうにして、それが私の一番最初のデジタル化だったと思います。
そこで少しやっぱり時間が空くんですよね、そのデジタル化を進めていくことによって。その空いた時間で、当時、私、学校のほうの業務に携わっていたので、学校に行って、学校の先生方や学校の
皆さんの意見を聞いて、そこで新しい課題や、その解決策となるヒントを非常にいただいて、そのパソコンを買った費用以上に、自分の知識としてそれをいただくことができました。
やっぱり市民の
皆さんにとって、すごいとても必要なデジタル化だと思います。これを進めることによって、職員に時間ができて、日常的な市民の
皆さんとの対話が増えて、その結果、市民の
皆さんから、大田は住みやすいね、住みやすいまち大田だよね、市外の方は、やはり便利になって非常に市民が住みたいというまちは、市外の
皆さんからも住んでみたいまち大田になってくると思います。ぜひそれに進んでいっていただきたいなと思います。
以上で私の
一般質問を終わりたいと思います。
○副議長（
小川和也） 以上で通告のありました質問は全て終了いたしましたので、これをもって
一般質問を終結いたします。
１０日は定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時０４分 散会...