大田市議会 2024-06-06
令和 6年第 4回定例会（第2日 6月 6日）
令和 6年第 4回定例会（第2日 6月 6日）
令和６年６月定例会
大田市議会会議録
令和６年６月６日（木曜日）
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議事日程（第２号）
令和６年６月６日（木）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～～
出 席 議 員 （１７名）
１番 小 川 和 也 ２番 伊 藤 康 浩
３番 柿 田 賢 次 ４番 清 水 好
５番 宮 脇 康 郎 ６番 和 田 章一郎
７番 亀 谷 優 子 ８番 根 冝 和 之
９番 森 山 幸 太 １０番 胡摩田 弘 孝
１１番 石 田 洋 治 １２番 松 村 信 之
１３番 小 林 太 １４番 月 森 和 弘
１５番 塩 谷 裕 志 １７番 清 水 勝
１８番 河 村 賢 治
～～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員 （１名）
１６番 石 橋 秀 利
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 船 木 三紀夫
政策企画部長 下 垣 英 樹 総務部長 上 西 宏
健康福祉部長 布 野 英 彦 環境生活部長 藤 原 和 弘
産業振興部長 郷 原 寿 夫 建設部長 尾 畑 哲 格
上下水道部長 田 中 明 消防部長 山 本 智 靖
財政課長 中 祖 伸 宏 政策企画課長 田 中 政 和
市立病院事務部長 板 垣 譲 次 教育長 武 田 祐 子
教育部長 森 博 之
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事務局職員出席者
事務局長 川 上 浩 史 事務局次長 紙 田 峰 穂
庶務係長 川 村 友 美 主任主事 森 脇 満
午前９時００分 開議
○議長（河村賢治） ただいまの御出席は１７名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、タブレットに掲載のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（河村賢治） 日程第１、これより一般質問を行います。
なお、質問者におかれましては、質問の初めで、質問形式が
一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。
それでは、順序に従い、発言を許します。
最初に、１１番、
石田洋治議員。
［１１番 石田洋治 登壇］
○１１番（石田洋治） 皆さん、おはようございます。公明党の石田洋治でございます。３月議会に続き、６月議会でも
トップバッターを務めることになりました。よろしくお願いをいたします。
それでは、議長にお許しをいただきましたので、私は、さきに通告しておりますとおり、大きく分けて２点、
帯状疱疹ワクチンについてと
軟骨伝導イヤホンの
市役所窓口設置について、一問一答方式で質問をいたします。執行部におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
初めに、大きな１点目、
帯状疱疹ワクチンについて伺います。
帯状疱疹は、子供の頃に感染する水ぼうそうのウイルスが治癒後も体の感覚神経に潜伏し、大人になって、加齢や疲労によるストレス、基礎疾患やがん、リウマチなどの治療で使用される免疫抑制剤等により、その人の免疫力が低下することでウイルスが再活性化し、発症する病気であります。日本での疫学調査では、働き盛りの５０歳を過ぎた頃からその発症リスクは急増し、８０歳までに３人に１人が発症する、ほぼ全ての日本人が発症のリスクを持っている疾患であります。
国立がんセンター中央病院感染部の岩田敏医師は、初めはひりひり、ちくちくといった皮膚の痛み、その後、水膨れを伴う赤い発疹が帯状に広がり、眠れなくなるほど激しい痛みを伴うことも少なくない。高齢者には
ワクチン接種が何より重要と指摘されています。
帯状疱疹ワクチンには、
水ぼうそうワクチンと予防効果の高い
帯状疱疹ワクチンの２種類があります。
水ぼうそうワクチンは、弱毒化したウイルスを打つ生ワクチンで、予防効果は５０％、副反応は低いとされています。大人が帯状疱疹の予防目的で打つ場合は、費用が自己負担となり、８，０００円程度かかります。一方、
帯状疱疹ワクチンワクチンは、無毒化したウイルスを使った不
活化ワクチンで、予防効果は９０％から９７％と高いのですが、副反応は、接種部位の痛みが８割、発熱が２割の人に出るなどあります。２回打つ必要があり、費用は合計４万円程度と高くなります。
こうした中、接種費用の助成を推進している自治体もあります。令和２年３月、名古屋市において接種費用の半額相当の
公費助成導入が始まり、令和６年５月現在では、全国で６３５自治体と動きは拡大しています。島根県内では、津和野町と吉賀町が導入をされているところであります。
現在、国においては、定期接種化に向けて検討されているところですが、大田市として、
ワクチン接種費用の一部助成を検討すべきと考えます。
そこで、以下３点について伺います。
１点目、大田市における
帯状疱疹発症の実態把握、
ワクチン接種に関する動向把握について、医療機関等での情報があればお聞かせください。
２点目、市民に対する帯状疱疹に関する情報発信と啓発、
ワクチン接種推奨に向けた取組について伺います。
３点目、全国で広がりつつある
ワクチン接種費用の半額程度の
公費助成制度の導入について、大田市として検討できないか伺います。
次に、大きな２点目、
軟骨伝導イヤホンの
市役所窓口設置について伺います。
耳の聞こえづらい方への
市役所窓口対応の新たな施策として、耳の周囲にある軟骨を振動させて音を伝える
軟骨伝導イヤホンの導入を提案するものであります。
これは、従来の補聴器や骨伝導型のものとは異なる仕組みの新しいタイプの補聴器であります。骨伝導型のものよりも音が大きく、クリアに聞こえる特徴があります。軽く当てるだけで利用できるため、骨伝導型と比べると、装着時の痛みが少ない、通常のイヤホンのように耳穴を塞がない上、左右のイヤホンの音量を個別で調整できるようになっており、片耳でも使えます。また、イヤホンは、集音器とセットになっている上、雑音を取り除く機能があり、小さな声もはっきりと聞くことができます。耳の穴に直接挿入しなくていいので、比較的清潔で音漏れせず、プライバシーも保てます。
山口県下松市では、高齢者ら耳が聞こえにくい来庁者に対応するため、
軟骨伝導イヤホンを障害福祉、高齢福祉の各課に配置されています。山口県内では、長門市も昨年７月から同様のイヤホンを導入をしています。これまで下松市では、耳の不自由な人には筆談や集音拡声機で対応していましたが、筆談は時間がかかり、集音拡声機は個人情報が周囲に聞こえてしまうおそれがありました。このイヤホンを使うと、大声を出さずに会話が進み、プライバシーも保たれます。設置費用は、２台で計約５万円程度です。２月に障害福祉課、４月に高齢福祉課で利用サービスを始めたところ、相手の声がよく聞こえるという感想が寄せられ、付添いの家族からも、高齢の親にとってありがたいなどと好評とのことです。導入後、これまで計２０件の利用があったと言われています。障害福祉課の担当者は、耳が聞こえにくいために来庁をためらうことなく、気軽に利用を申し出てほしいと話しておられます。
島根県内では、松江市、雲南市で既に導入をされているところであります。
大田市役所窓口にも、老眼鏡と同じように、
軟骨伝導イヤホンを設置し、必要な方に使っていただくようにしてはどうかと考えますが、所見を伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（河村賢治）
布野健康福祉部長。
［
健康福祉部長 布野英彦 登壇］
○
健康福祉部長（布野英彦） おはようございます。
石田議員御質問の大きな１点目、
帯状疱疹ワクチンについての１点目、大田市における帯状疱疹の発症の実態把握、
ワクチン接種に関する動向把握についてお答えいたします。
感染症の発生動向の把握は、感染症法に基づいて、対象の感染症を診断した医師、または医療機関が管轄の保健所に届出を行うことで感染症の発生や流行を探知し、蔓延を防ぐための対策や医療従事者や国民に情報提供を行うことを目的に実施されています。届出の対象となる感染症の種類によって届出方法が異なり、全ての医師が届出を行い全数把握する感染症と、指定した医療機関のみが届出を行い定点把握する感染症があります。
帯状疱疹、
水ぼうそうウイルスは、
小児科医療機関が入院に限り届出を行う定点把握の感染症で、全数把握は行われておりません。そのため、大田市における
帯状疱疹発症者の全数を把握することは困難な状況です。
令和４年度の
国民健康保険被保険者、
後期高齢者医療被保険者の
レセプトデータから、帯状疱疹を主病名とする受診者を集計すると、
国民健康保険で５６人、
後期高齢者医療で８３人の計１３９人の方が受診されています。社会保険被保険者を含まない数値ではありますが、発症者数を被保険者数で割り、発症率を計算すると、５０歳代で０．７％、６０歳代で１．１％、７０歳代で１．２％、８０歳代で１．０％と、７０歳代をピークに増えている傾向があります。
帯状疱疹ワクチンの接種件数については、市が実施する予防接種でないため把握はしておりません。参考までに申し上げると、令和５年度の大田市立病院での
帯状疱疹ワクチン接種者は２人でございます。
御質問の２点目の市民に対する帯状疱疹に関する情報発信と啓発、
ワクチン接種推奨に向けた取組についてお答えします。
現在、
ホームページ、広報等において帯状疱疹に関する情報発信、
ワクチン接種の勧奨は行っておりません。
帯状疱疹に関する情報発信については、
製薬メーカーがテレビ等のメディアを通じて啓発を行っており、市民から
帯状疱疹ワクチンの接種についての問合せが年間数件あるという状況でございます。
御質問の３点目の接種費用の半額程度の公費制度の導入の検討についてお答えいたします。
予防接種には、予防接種法に基づいて市町村が主体となって実施する定期接種と、希望者が各自で受ける任意接種があります。
現在、大田市では、小児を対象として１２種類、成人を対象として３種類の
定期予防接種を実施しています。
定期予防接種以外の任意接種に対しては、接種費用の助成は設けておりません。
また、帯状疱疹については、加齢により発症のリスクが高まり、５０歳以上で増加すること、数か月から数年持続する神経痛などの合併症の発生も高齢になるほどその割合は高くなり、疾病負荷が高いことから、国において５０歳以上の人を対象とした定期接種化に向けた議論が平成２８年から開始されています。
合併症である神経症の発症頻度は７０歳ぐらいがピークになると言われている一方で、
ワクチン接種の有効率は年齢とともに低下することが示されており、接種を開始する年齢、接種するワクチンの種類による予防効果、接種の有効性について継続して検討が行われています。
ワクチン接種を助成すべき対象年齢が明確ではなく、予防接種の持続性も明らかではないことから、大田市として、５０歳以上の全ての方を対象とした一部助成を現段階で実施する考えはございません。国において
ワクチン接種の有効性や効果の持続性、接種対象が明確に示され、定期接種化された後に、助成制度について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） 上西総務部長。
［総務部長 上西 宏 登壇］
○総務部長（上西 宏） おはようございます。
御質問の大きな２点目、
軟骨伝導イヤホンの市役所窓口への設置についてお答えをいたします。
軟骨伝導イヤホンは、議員さんから御説明いただいたとおり、それを利用することによって音が大きくクリアに聞こえることから、大きな声で話す必要がなくなり、
プライバシー保護に役立ち、また、通常のイヤホンのような穴や凹凸がなく、拭き取りが容易なため、窓口で使用しても清潔を保ちやすいなど、多くの利点があると言われております。また、補聴器に比べ低価格であることから、耳が聞こえにくい来訪者のために、全国の自治体や金融機関、病院など、窓口で設置するところが徐々に増えている状況でございます。県内では、昨年９月に雲南市が山陰地方の自治体としては初めて導入し、続いて、同じく９月に松江市も設置を開始しております。
大田市では、現在、耳が聞こえにくい方の窓口対応といたしましては、耳元でお話をしたり、筆談をしたりして意思疎通を図っているところでございますが、これまで様々な方が快適に御利用いただけるよう、見えにくい方のための老眼鏡や外国人の方のための翻訳機を窓口に設置してきたように、聞こえにくい方にとって効果が期待される
軟骨伝導イヤホンの窓口設置について今後検討を進めていきたいと考えております。
○議長（河村賢治） １１番、
石田洋治議員。
○１１番（石田洋治） それでは、もう少し質問を続けさせていただきたいというふうに思っております。
まず、
帯状疱疹ワクチンについてでございます。
公明党は、２０２２年、参院選で掲げた政策集で、
帯状疱疹ワクチンの定期接種化を目指すと明記をしております。
山口那津男代表は昨年の統一選で、公費助成を全国で進め、行く行くは国の定期接種化のような位置づけで無料で受けられるよう、ネットワークの力を生かしたいということも訴えておるところでございます。
先ほど、令和４年度大田市国保、後期高齢者被
保険者レセプトデータから、１３９人が受診をしているというふうに答弁がございました。大田市における
帯状疱疹発症者の実数を把握するのは困難という答弁でありましたけれども、ある
製薬メーカーの大田市の１年間の発症数の試算では、５０歳以上で２１８人、６５歳以上では１６２人ということで、高齢になると発症数は多くなる傾向にございます。高齢者支援の観点から、取組を進めていただきたいと考えるところでございます。
それでは、再質問をさせていただきます。
１点目としまして、帯状疱疹に関する情報発信、
ワクチン接種の勧奨は行っていないという答弁でございました。最近では、製薬会社がテレビやＳＮＳ等で啓発を行っており、帯状疱疹後、神経痛の後遺症等を考えると、私自身も受けないといけないかなという、感じているところでございます。
市民への正しい情報、
ワクチン接種について、
ホームページ、広報等でお知らせすることも必要ではないかと考えますが、改めて所見を伺います。
○議長（河村賢治）
布野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（布野英彦） 御質問の市民への
ホームページ、広報等でのお知らせが必要ではないかという御質問でございます。
帯状疱疹の発症には免疫機能の低下が関係しており、加齢や疲労、ストレスなどによって免疫機能が低下すると、潜伏していた水ぼうそう、
帯状疱疹ウイルスが再び活性化し、発症いたします。そのため、
ワクチン接種による予防だけでなく、日頃から免疫の低下を予防する健康づくりが重要になってくると考えております。
帯状疱疹に限らず、高血圧、糖尿病などの
生活習慣病予防と同様に、食事や運動、睡眠など、日々の生活習慣に気をつけていただくことが重要でございます。
現在、食事や運動など、健康づくりに関する情報は、
ホームページや広報等のほか、地域の
高齢者サロンや通いの場などで啓発を行っております。引き続き、働き盛り世代も含めた健康づくりの啓発を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） １１番、
石田洋治議員。
○１１番（石田洋治） 健康づくりが大切ということで、私自身も思ってはいても、なかなか実行ができないと。また、基礎疾患ということで、薬もいろいろ飲んでおりますけれども、免疫力が下がっているというのは日々実感しているところでありますけれども、そうしたことで、知識として、高齢になるとそういう帯状疱疹の発症があるということを市民の皆様にもしっかりと分かって御理解いただいて、ワクチンの打てる人はぜひ打っていただきたいというふうに考えるところでございます。
それでは、２点目としまして、大田市では、定期接種以外の任意接種に対しては接種費用の助成を設けていない。現段階では、５０歳以上全てを対象とした一部助成を実施する考えはないという御答弁でございました。
ある製薬会社の日本における帯状疱疹治療に係る直接医療費は、１人当たり４万２，６００円、帯状疱疹後、神経痛が残存する場合の直接医療費が１人当たり１２万７，０００円、平均すると、１人当たり６万２，０００円程度となるというふうなデータもございます。大田市においても医療費増が国保運営に与える影響も懸念をされるところでございます。
帯状疱疹ワクチンを半額助成と仮定しますと、５割が不
活化ワクチンを接種した場合、接種率を２％とすると、助成費用は４６０万円程度になるということが試算されます。
国においては、定期接種化を検討中でありますが、働き盛りの５０歳から６５歳を対象とすることは大変有益な政策になると考えますが、改めて御所見をお伺いいたします。
○議長（河村賢治）
布野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（布野英彦） ５０歳から６５歳までを対象とした
ワクチン助成についての御質問でございます。
帯状疱疹ワクチン接種の有益性につきましては、令和５年１１月に国の
予防接種基本方針部会におきまして、帯状疱疹の発症予防に加え、
ワクチン接種後の合併症への
発症予防効果や、
ワクチン接種後、長期間経過した後の有効性に係る知見が報告され、
ワクチン接種の費用対効果について、現在も引き続き評価、検証が行われているというところでございます。
定期予防接種は、予防接種法に基づき、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するため、またはかかった場合の病状の程度が重篤になり、もしくは重篤になるおそれがあることから、その発生及び蔓延を予防するため、特に予防接種を行う必要があると認められる疾病に対して行われております。
繰り返しになりますが、市の助成につきましては、国において
ワクチン接種の有効性や効果の持続性、接種対象が示され、定期接種化された後に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） １１番、
石田洋治議員。
○１１番（石田洋治） 一日も早く定期接種化になるということが一番だというふうに思っておりますけれども、この帯状疱疹、目のほうに出ますと失明をするおそれもあるというふうにも言われておりますし、大変怖い病気であるということは私自身も質問を機にいろいろ勉強した中でございましたので、それぞれの方がこの病気の症状についてはしっかりと学んでいただいて、また
ワクチン接種も進め、またはそれに対して市としてもぜひ前向きに御検討いただければなというふうに思っております。
それでは、大きな２点目の
軟骨伝導イヤホンの
市役所窓口設置について、再質問をさせていただきます。
この
軟骨伝導イヤホンは、奈良県立医科大学の
細井裕司理事長が開発をした補聴器で、耳の穴が塞がっている外耳道閉鎖症の人への福音になると言われており、軟骨伝導を
スマートグラス、またはスマホに応用すれば、周囲に音漏れせず、難聴の人でもはっきり聞こえる新しい音の世界の構築が可能となると、世界中に普及させたいと述べられております。
この
軟骨伝導イヤホン、他の補聴器と比べると比較的安価でありますが、多くの難聴者や聴覚に障がいをお持ちの方へ、購入しやすくするための
補聴器購入助成制度が検討できないのか、所見をお伺いします。
○議長（河村賢治）
布野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（布野英彦） 本市におきましては、
身体障害者手帳をお持ちの聴覚障がいのある方に対しまして、
障害者総合支援法に基づく補装具の購入費用の助成を現在行っております。基準額の範囲内での購入の場合、
住民税課税世帯の方は、購入費の１割相当が自己負担となりますが、非課税世帯の方の自己負担はございません。
御質問の現在の助成制度の対象とならない方への費用助成につきましては、現在、県内で３つの自治体において中等度難聴の６５歳以上の高齢者を対象として、
補聴器購入費用の助成制度が導入されています。
大田市といたしましては、
障害者総合支援法による助成制度の対象とならない難聴者への
補聴器購入助成につきましては、まずは、その補聴器をつけるということの効果を示すエビデンスが整い、長期的に持続可能な制度とするために、国において全国一律の制度を設けることが望ましいと考えております。
この件につきましては、昨年、全国市長会から
加齢性難聴者等の軽・
中等度難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設、難聴と認知機能の低下との関連性の究明を図ることを国に提言しており、今年度につきましても、
国立長寿医療研究センターが実施している聴覚障がいの補聴器による補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究の解析を早急に進めて研究結果を明らかにし、障害者手帳の有無や年齢にかかわらず、軽・中等度の難聴者に対し、全国一律の
補聴器購入費助成制度を設けることについて、国に対して要望することを協議しております。
現時点では新たに市独自の制度を創設する考えはございませんが、市長会を通じた国への要望につきましては今後も継続して行い、調査研究の結果や国、県、それから他市の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） １１番、
石田洋治議員。
○１１番（石田洋治） 市長会を通じてそういった要望を国に対して提言しているということでございます。できるだけ、耳に今問題を抱えておられる方、補聴器を考えておられる方、一般の補聴器は、かなり安いものから高価なものまでございますが、この
軟骨伝導イヤホン、補聴器については、比較的安価であるということから、できるだけ、特に非課税世帯の方等でも購入しやすいような制度、この辺がぜひ検討いただけるとなというふうに思っております。
それでは、もう一つ質問をさせていただきます。
厚生労働省が２０２０年度に行った調査によれば、難聴の高齢者向けに補聴器の購入補助を行っている自治体は、全体の３．８％、実施していない自治体は、財源確保が難しいという回答もあったというふうにしております。
神奈川県の相模原市は、介護予防などの取組を幅広く支援する国の
保険者機能強化推進交付金を活用して財源を確保されております。市の
介護予防事業と連携する形で、
住民税非課税世帯の６５歳以上の市民を対象に、２万円を上限に補聴器の購入を助成をしているところであります。
愛知医科大学の耳鼻咽喉科、
内田育恵特任教授は、難聴を放置している間に、認知機能の低下やフレイル、虚弱が進行してしまうことを幅広い世代の人にも知ってもらいたいと強調されておられます。
高齢者が耳の健康を保ち、自分らしく社会参加を続けられるよう、難聴の早期発見、補聴器購入への支援を行うべきと考えますが、改めて所見をお伺いします。
○議長（河村賢治）
布野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（布野英彦） まず、
補聴器購入費用の助成につきましては、先ほど答弁をいたしたとおりでございます。
それから、早期発見の支援を行うべきということでございますが、
国立長寿医療研究センターの報告によりますと、定期的な運動習慣やバランスのよい食事、社会活動への参加、人との交流や外出などが認知症になる危険性を低くするとしており、これらを組み合わせて実施することが効果的であるとされています。
本市におきましても、介護予防教室や各種健診、講座などの健康づくりを推進する取組におきまして、引き続き周知、啓発を継続してまいりたいと考えております。また、難聴の早期発見につきましては、日常会話で聞き取りにくいことが多くなったと感じたり、重要な会話が正しく聞けないと感じた場合には、早めに専門医の診断を受けていただくことが効果的であるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） １１番、
石田洋治議員。
○１１番（石田洋治） ありがとうございました。耳が聞こえにくい、難聴を放っておくと認知にもなりやすいということでございますので、耳に問題のある方は早めに受診をしていただければというふうに感じたところでございます。
最初の答弁では、市役所の窓口への設置については検討していくという御答弁でございましたので、ぜひ前向きに御検討いただいて、一日も早く窓口で聞こえにくい方の支援をしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（河村賢治） 続いて、５番、宮脇康郎議員。
［５番 宮脇康郎 登壇］
○５番（宮脇康郎） おはようございます。日本共産党の宮脇康郎です。
私は、加齢性難聴の補聴器購入の助成制度の創設について、一問一答方式にて質問をいたします。
加齢による聴力の低下は、４０歳代から一般的には高音域に始まり、日常生活で支障のある平均聴力４０デシベルを超える人の割合は、国立長寿医療センターの研究報告では、７０歳代で、男性では５人に１人、女性では１０人に１人に上るとされ、高齢者にとっては切実な問題になっています。
加齢性難聴は、人との会話や人と会う機会が減ってしまうなど、家庭の中でも地域の中でも孤立しやすく、日常の生活を不便にし、最近では、認知症や鬱病になる傾向が強いと専門家も指摘しています。
こうした中で、聞こえの悪さを補完し、音や言葉を聞き取れるようにしてくれるのが補聴器です。しかし、補聴器の値段は、片耳で３万円ぐらいから、機種によっては５０万円など高額で、低所得者にとっては購入が難しく、補聴器の利用が広がらない要因ともなっています。
補聴器購入に対する助成制度としては、身体障がい者であるとされる高度・重度難聴の場合には、
障害者総合支援法に基づく助成が行われ、中等度以下の場合は、購入後に医療控除は受けられますが、補聴器そのものへの助成制度はありません。
昨年９月の大田地区労働組合総連合から出された対市要求書の中に、年金者組合から、加齢性難聴者の
補聴器購入助成制度の創設を求める要求が出されています。
今、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める国への意見書は、全国で３２０自治体に広がっています。年金者組合の調査によると、今年１月の補聴器購入を助成している自治体の数は２３８自治体で、令和３年の３６自治体から僅か３年で６．６倍に急増し、特に新潟県では、県内３０の自治体が全て助成を行っています。
高齢になっても生活の質を落とさず、安心して住み続けられるために、加齢性難聴への補聴器購入の助成が必要と考えますが、その所見を伺います。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（河村賢治）
布野健康福祉部長。
［
健康福祉部長 布野英彦 登壇］
○
健康福祉部長（布野英彦） 御質問の加齢性難聴の補聴器購入に対する助成制度の創設についてお答えいたします。
加齢性難聴とは、加齢以外に特別な原因のない難聴のことで、耳の中にある音を感知し増幅する細胞が加齢により劣化や減少することにより、音の情報をうまく脳に送ることができなくなり起こるものでございます。
軽度難聴は、小さな声や雑音の中での会話の聞き間違いや聞き取り困難を自覚するレベル、中等度難聴は、普通の大きさの声の会話の聞き間違いや聞き取り困難を自覚するレベルとされています。
加齢による聴覚機能の低下であるため根本的な治療法はなく、聴力の低下は４０歳代から始まり、６０歳代になると軽度難聴レベルまで聴力が低下する音域が増え、さらに、７０歳を超えると、ほとんどの音域の聴力が軽度難聴者から中等度難聴レベルまで低下すると言われています。
国立長寿医療研究センターは、難聴が高血圧や肥満、喫煙などとともに、認知症の危険因子の一つであると指摘しています。また、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会は、聴力の衰えによりコミュニケーションが取りづらくなり、日常生活への支障や孤立化、危険を察知する能力が低下するなど、中等度の難聴者においても多方面での悪影響が生じることを指摘しています。
補聴器を使用することで認知機能の低下を抑制するとの研究報告は複数ありますが、一方で、エビデンスは不十分であるとのＷＨＯの報告もあり、現在も国内外で精力的に研究が行われています。
現在、県内では３つの自治体において、
障害者総合支援法による助成制度の対象とならない中等度難聴の６５歳以上の高齢者を対象として、補聴器購入費の助成を行っています。
大田市といたしましては、
障害者総合支援法による助成制度の対象とならない難聴者への
補聴器購入助成につきましては、まずは、効果を示すエビデンスが整い、その上で、長期的に持続可能な制度とするために、国において全国一律の制度を設けることが望ましいものと考えるものでございます。
この件につきましては、全国市長会から昨年１１月に
加齢性難聴者等の軽・
中等度難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設や難聴と認知機能の低下との関連性の究明を図ることを国に対して提言しています。今年度も
国立長寿医療研究センターが実施している聴覚障がいの補聴器による補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究の解析を早急に進めて研究結果を明らかにすること、
身体障害者手帳の有無や年齢にかかわらず、補聴器を必要とする軽・中等度の難聴者に対し、全国一律の
補聴器購入費助成制度を設けることについて、国に対して要望することを協議しているところでございます。
現時点では新たに市独自の制度を創設する考えはございませんが、市長会を通じた国への要望につきましては今後も継続し、調査研究の結果や国、県、それから他市の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、加齢性難聴は、栄養バランスの取れた食事、適度な運動、規則正しい睡眠、喫煙など、生活習慣の見直し……。
［「禁煙」と呼ぶ者あり］
○
健康福祉部長（布野英彦） あっ、禁煙など、失礼いたしました。生活習慣の見直しにより進行を送らせることが可能であることから、介護予防教室や各種健診、講座などの健康づくりを推進する取組におきまして、周知、啓発を継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） ５番、宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） それでは、再質問を行います。
令和４年第８回定例会で、日本共産党、亀谷優子議員が加齢性難聴の支援について取り上げましたが、それに続く質問です。
今年５月１日現在の大田市の人口は３万１，８８０人です。６５歳以上の人口は１万３，２４２人。人口に占める割合は４１％です。大田市では１０人に４人が６５歳以上の方です。高齢になって耳が遠くなった、なかなか音や話が聞きづらい、聞きづらいから、聞こえないから、もう外へ出るのはやめようという声が出ています。
聴力の低下が見られる人への市としての支援体制はどうなっているんでしょうか、質問をいたします。
○議長（河村賢治）
布野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（布野英彦） まず、難聴者の支援状況についてお答えをさせていただきます。
当市では、高度難聴者や重度難聴者など、聴覚に障がいのある方で
身体障害者手帳をお持ちの方に対しまして、
障害者総合支援法に基づく補装具の購入費用の支給を行っております。支給金額につきましては、厚生労働省の告示によりまして、各補装具に設定された基準額の範囲内で購入、または修理に要した費用の額の９割を支給いたします。
ただし、
住民税非課税世帯、または生活保護世帯に属する方は、自己負担上限の月額がゼロ円となるため、基準額の範囲内で購入、または修理に要した費用の全額を支給いたしておるところでございます。
過去５年間の補聴器の支給状況につきましては、令和５年度は購入が１４件、修理が４件、令和４年度は購入１２件、修理３件、令和３年度は購入１３件、修理６件、令和２年度は購入１４件、修理４件、令和元年度が購入１２件、修理４件という状況でございます。以上でございます。
○議長（河村賢治） ５番、宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） 私は、加齢性難聴を中心に、聴力の低下の人への支援をお尋ねしています。
答弁にありましたが、手帳を持たない軽・中等度程度の難聴者への支援は行われていないのが現状ではないでしょうか。
難聴は、認知症の最も大きい危険因子という指摘があります。聞こえの支援は、日々の暮らしに係る大きな問題です。手帳を持たず、聞こえの問題で悩んでいる人の声を聞くことが支援の出発点だと考えます。
要介護認定時に聴力についての聞き取りがありますが、いろいろな方法で実態把握に努めることをまず要望しておきたいと思います。
聴力の低下が見られる方は、早い段階から補聴器の使用が重要かと思いますが、その認識を伺います。
○議長（河村賢治）
布野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（布野英彦） 早期の補聴器使用に関しての御質問でございます。
どの程度の聴力になったら補聴器を使用すればよいか、補聴器の効果があるかどうかというのは、聴覚の検査の結果や日常の音の環境などから総合的に医師が判断すべきものでございます。
聞こえづらさの原因は、加齢によるものだけではなく、中耳炎やウイルスなどによる場合もあります。この場合は、投薬や手術などで治療できる可能性もあります。日常会話で聞き取りにくいことが多くなったと感じたり重要な会話が正しく聞けないと感じた場合には、早めに専門医の診断を受けていただくことがまずは必要であるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） ５番、宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） やはり早期に発見し、早期に対応することが大事じゃないですか。聞き間違いとか聞こえないということで電話に出れない、あるいは人と会うのが怖くなり外出しなくなったということがたくさんあります。補聴器は、聞こえない人がコミュニケーションを取るのに最も有効なものです。早くから補聴器をつけることが高齢者の社会参加を進め、生活を豊かにし、ひいては医療費を抑制し、健康寿命を延ばすことにつながるものです。
加齢性の難聴はゆっくりと進行し、自覚しにくく、気づくのが遅れがちになります。早期の補聴器使用にもつなげるために、特定診断で聴力検査を行うなど、早期発見の仕組みをつくることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（河村賢治）
布野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（布野英彦） 特定健診等での聴力検査の実施についての御質問でございます。
特定健診等の健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の早期発見、重症化予防を目的とした健診内容となっております。
健診の検査項目は、実施要領を国が定めております。聴力検査を追加で実施する場合、全額市の一般財源での実施ということになります。
特定健診等の健診に併せて健康診査を行う場合、健診を実施した医療機関から耳鼻科医療機関へ聴力検査を依頼して実施するということになりますので、耳鼻科医療機関に係る負担や市の財政負担も大きく、特定健診等の健診に併せてこれらを実施するということは難しいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） ５番、宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） 健診に聴力検査を組み込むことは難しい、お金がかかるという答弁でした。
しかし、難聴は、とにかく早く発見し、対処することが大事だと思います。ふだんの生活の中で、テレビの音が大きくなった、大きな声でしゃべる、同じことを繰り返ししゃべるなどの兆候や変化を周りの人が気づき、その人に病院の受診を勧めるなど、意識的な働きかけが必要であることを難聴の啓発活動に盛り込んでいただきたい。このことを要望しておきます。
補聴器は、決して安いものではありません。保険適用はされず、全額自費負担で、低収入の高齢者、低所得者にとっては購入を諦めざるを得ず、聞こえないまま毎日を過ごす深刻な問題があります。
そこで、日本の補聴器の普及率はどうなっているでしょうか、質問をいたします。
○議長（河村賢治）
布野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（布野英彦） 日本の補聴器の普及率についての御質問でございます。
日本全体の話でございますので、これは国において調査、検証すべきものというふうに考えておりますが、日本補聴器工業会の調べによりますと、日本の人口に占める難聴者の割合は１１％と、これは、欧米諸国と比較しても大きな差はないというような状況でございます。
しかしながら、日本の補聴器の普及率が１５％であるのに対しまして、デンマーク、イギリスでは５割以上、ノルウェー、フランス、オランダ、スイス、ドイツなどヨーロッパ各国やオーストラリア、ニュージーランドでも４割と、日本より高い状況となっております。
難聴に気づいてから補聴器を購入までの期間が、諸外国は平均で２年から３年であるのに対しまして、日本は平均４年から６年となっており、聞こえに不便を感じていても、購入までに長い時間がかかっているという現状があるという報告でございます。
この理由は、補聴器が煩わしいという回答が最も多かったということでございますので、国によって補聴器に対する考え方の違いがあるのではないかと推察しておるところでございます。また、ヨーロッパでは、補聴器の購入に健康保険ができるなど、手厚い公費補助を実施している国もございますので、補聴器に対する国の施策の違いというようなことも上げられるのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） ５番、宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） 日本の難聴者に対する普及率は約１５％、ヨーロッパ諸国は４０％から５０％、韓国は３７％です。
私は、補聴器について調べていく中で、難聴者の割合は外国と比べて差はないのに、日本は普及率が非常に低いことにびっくりいたしました。国の施策の違いを低い理由に上げておられましたが、やはり福祉の貧困、日本は公的補助制度が整備されていない、このことが補聴器の普及の低い理由の一番だと思います。
私は、本来、国による公的な支援を設けることが必要だと考えます。しかし、国の方針を待つだけでいいのでしょうか。障害者手帳を交付するような重度になるまで何も支援や対処もしないでいいのでしょうか。加齢性難聴問題で今このことが突きつけられています。
この三、四年の全国の自治体の補聴器助成の動きはどうなっているのでしょうか、質問をいたします。
○議長（河村賢治）
布野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（布野英彦） この三、四年の補聴器の助成の動きということでございます。
これも一般社団法人日本補聴器販売店協会の調査によりますと、１８歳以上を対象としました
補聴器購入費助成制度を実施している自治体は、令和５年１２月１日時点で２３７自治体であるとされております。これは、全自治体の１３．６％という数字でございます。このほかの多くの自治体は、補聴器使用の有効性を示す今後の調査、研究の結果や国の動向を注視しているという段階であるというふうに推察しておるところでございます。以上でございます。
○議長（河村賢治） ５番、宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） 令和３年時点で３６自治体が助成を行っていました。しかし、今年１月現在、２３８自治体になりました。３年間で６．６倍の急増です。この４月から島根県では、益田市に続いて、安来市、吉賀町も実施に踏み切りました。
新潟県では、県内全ての自治体が実施していると登壇して述べたとおりです。ここでは、日本耳鼻咽喉科学会新潟支部の先生方が認知症や鬱病予防を目的とした制度創設を目指し、自治体に強力に働きかけたそうです。
助成している自治体が多いのは、新潟県に次いで東京の２６、北海道の２２、長野県の１４自治体です。近隣では、鳥取県で９自治体が助成を行っています。
東京都港区では、補聴器相談医が補聴器の使用を認めた６０歳以上の住民を対象に、１３万７，０００円まで助成をしています。住民からは、制度があったから購入できた、聞こえるようになり集まりにも行けるようになったなど、喜びの声が寄せられたと聞いています。
このような先行する自治体に学び、助成制度を検討することが必要と思いますが、その認識をお尋ねいたします。
○議長（河村賢治）
布野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（布野英彦） 助成制度の創設につきましては、登壇して答弁をさせていただいたとおりでございます。
補聴器の購入費用の助成は、まずはその助成をすること、補聴器をつけることの効果を示すエビデンスがきちんと国のほうで整えられ、その上で、効果的で長期的に持続可能な制度とするために、まずは国において全国一律の制度を設けることが望ましいというふうに考えております。現時点では、市として新たに制度を創設するという考えはございません。
助成制度を導入する場合には、対象者の範囲や助成額、必要となる財源確保の方策、新制度導入に伴う業務量、助成による効果の検証方法など、多岐にわたる検討が必要になります。
繰り返しになりますけれども、引き続き今後の調査研究の結果や、これを踏まえた国や県、それから他市の動向を引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） ５番、宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） 私は、今年４月実施に踏み切った安来市に聞いてみました。助成対象は６５歳以上の市民で、平均聴力４０デシベル以上、いわゆる難聴の中等度程度、
身体障害者手帳の対象にならない人が対象になっています。助成額は、１人上限で２万円です。
先ほど必要となる財源確保の方策を言われました。安来市の場合、１００人の申請を想定し、予算は２００万円でした。２００万円で助成を実施しているのです。
補聴器購入については、安来市が補聴器販売店と契約を交わし、購入者には上限２万円を差し引いて販売店が売るというものでした。６月１日現在、申請は２２人です。
導入に伴う業務量ですが、量というところは私も不明です。内容としては、助成制度の要綱の作成、販売店への説明、耳鼻科医への説明が必要だそうです。私個人の意見ですが、市民に喜ばれる業務というのは、職員の働きがいにつながるものではないでしょうか。
益田市は、令和４年度から実施しています。助成額は１人２万５，０００円が上限です。購入方法は、安来市と同じ方法です。申請数は、令和４年９１人、昨年は５６人、今年は、今のところ１９人でした。
年金者組合大田支部からも助成制度創設の要求も出されています。誰もが高齢になり聞こえに悩む中で、高齢者の生活を支え、高齢者が生き生きと社会の中で活躍していくために補聴器購入の助成は待ったなしです。
助成制度をつくる決断を求めて、質問を終わります。
○議長（河村賢治） ここで１０分間休憩をいたします。
午前１０時０５分 休憩
午前１０時１５分 再開
○議長（河村賢治）
〔テープ中断〕
一般質問を続行いたします。
９番、森山幸太議員。
［９番 森山幸太 登壇］
○９番（森山幸太） お疲れさまです。９番議員の森山幸太でございます。
私は、さきに通告しております大きな項目で１点、大田市への移住・定住の促進について、一問一答方式で質問をさせていただきますので、執行部の皆様方の真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。
大きな項目の１点目、大田市への移住・定住の促進についてであります。
少子高齢化と人口減少が進む中、私たちの生活インフラや教育、福祉サービスを将来にわたり維持し、改善していくためには、何といっても財源、そしてサービスの担い手が必要です。多くの地方都市が同様の問題を抱える中で、特色ある、住みよい魅力的なまちづくりを通じて移住者、転入者を増やし、また、定住促進、すなわち転出者を減らすことに挑戦し、成果を出している自治体が出てきています。人口減少対策は、効果が出るまでに大変時間のかかるものであり、大田市もこれまで以上に力を入れていくべきと考えます。
大田市行政の最上位計画である第２次大田市総合計画が策定され、その後、その後期計画において、持続可能なまちづくりの中で移住定住の推進を掲げておられます。これまでのコロナの影響もあり、都心から地方への移住ニーズが大いに高まる中、現在の検討状況と今後の展望をお伺いいたします。
そこで、移住定住の促進に係る次の点について伺います。
１点目は、定住に関する目標及び現状と課題について。１、定住者数としての目標数はあるのかを伺います。２、定住者数の推移、現状の課題は何かを伺います。
２点目は、定住対策について。１、定住対策の具体的な取組について伺います。２、どのような情報発信に取り組んでいるのかを伺います。
３点目は、事業の進め方について伺います。１、民間との協働による取組はあるのかを伺います。
以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
［
政策企画部長 下垣英樹 登壇］
○
政策企画部長（下垣英樹） おはようございます。
森山議員御質問の１点目、定住に関する目標及び現状についての１点目、定住者数としての目標数についてお答えいたします。
定住者数との御質問でございますが、当市で把握をいたしておりますＵ・Ｉターン者数でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
数値目標につきましては、第２次大田市総合計画におきまして、転入者数と転出者数の差である社会増減数の改善を成果目標としており、計画策定時の令和３年度の社会増減数マイナス１１７人を目標数の令和８年度には社会増減数をマイナス５０人にとどめる目標設定といたしております。
続いて、御質問の２点目、定住者数の推移と現状の課題についてお答えいたします。
Ｕ・Ｉターン者数の推移につきまして、島根県全体でもＵ・Ｉターン者数は減少傾向にございますけれども、当市におきましても、平成２９年は２８４人、令和４年度には１２１人と減少幅が大きく、半減をいたしているところでございます。
Ｕ・Ｉターン者の増加に向けた課題につきましては、交流人口の拡大に向けた取組と効果的な情報発信が必要と考えております。この後、御説明いたします取組を進める中で効果を検証し、継続的に実施をしていく必要があると考えております。
また、現在の大田市の人口の年代別で比較いたしますと、２０代、３０代の構成比が他の年代と比べ低いことから、若者の定住に向けた取組が必要と捉えております。
御質問の２点目、定住対策についての１点目、定住対策の具体的な取組についてお答えいたします。
Ｕ・Ｉターンの促進を図るため、高校を卒業される予定の生徒の方へ大田市公式ＬＩＮＥの登録案内の実施や東京、大阪等での定住フェアにおいて移住希望者への相談会を実施するとともに、まずは、大田市を知っていただくために、来場者に移住者向けのふるさと情報誌や観光情報誌などを作成するなど、ＰＲを行っております。
また、２５歳同窓会を開催し、進学や就職で地元を離れた若者が帰郷し、地元大田市の旧友と交流することを通してふるさととのつながりを強め、将来的なＵターンの促進を図っております。
そのほか、大田市への移住希望者に対し、住宅探しの一助となるよう、空き家バンク事業による住まいの確保支援や東京圏からの移住者に対する支援金の給付などの取組を行っております。
続いて、定住対策についての２点目、情報発信の取組についてお答えをいたします。
市の
ホームページでの定住施策に関する事業紹介のほか、移住定住情報サイト「どがどが」を開設をいたしまして、空き家情報や当市にＵターンをされた皆さんの体験記なども掲載をいたしております。また、定住支援ガイドブック「やっぱりおおだ」やふるさと情報誌「どがなかな大田市です！！」を発行し、定住フェア等で配付を行い、情報発信に努めております。
御質問の３点目、民間との協働による取組につきましてお答えいたします。
当市におけるまちづくりの基本的な考え方は、地域の皆様方が主体的に組織を立ち上げられ地域課題に取り組まれる中で、住み慣れた地域で安心して住み続けることができるまちを目指すことが重要であり、市役所は地域の皆様に伴走をし、必要な支援を行うことといたしております。
現在、民間の視点を取り入れた関係人口の拡大、移住を目的とした事業として、県外在住者が地域住民と共に地域の魅力発信を行う関係人口拡大事業の実施や大森町で取り組まれております地域産業の担い手を確保する特定地域づくり事業協同組合の運営支援をいたしております。また、地域が主体となって取り組んでいる事業として、温泉津地区では、昨年の１２月に地方移住に興味のある方を対象に、地域資源を活用した新たなビジネスモデルを学ぶ起業体験ツアーなりわいブートキャンプを開催され、県内外から多くの方の御参加があったと伺っております。これらは、地域の企業、住民が主体となって取り組んでいる事業であり、市外、県外から人を呼び込み、地域内の住民と触れ合い、地域産業を経験することにより、大田市の暮らしや文化などの魅力を感じ、大田市との関係性を深めていただくことで関係人口の拡大につながり、将来的な移住に資するものと期待いたしております。
こうした地域の取組には移住された多くの方々にも関わっていただいており、今後も当市で進めております各地域における地域運営組織の立ち上げ、運営に新たな視点、発想で関わっていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） ９番、森山幸太議員。
○９番（森山幸太） それでは、これより再質問に移りたいと思います。
御答弁ありがとうございました。
大きな項目１点目の定住に関する目標及び現状についてお伺いいたしました。
１点目の目標数について、Ｕ・Ｉターンの数値でお聞きしましたけれども、この目標値についてはどのようなお考えによる目標値でしょうか、お伺いします。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） 御質問の社会増減における目標値をどのような考えで設定しているかについてでございますけれども、令和３年度以前の１０年間では、毎年社会減がおおよそ１００人から２００人の間で続いておりまして、自然減と合わせると毎年５００人を超える人数で人口が減少し続けております。
そのような中、人口減少対策の一つとして、移住を促進することにより社会減の改善に取り組むべく目標値を設定いたしております。
大田まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにより定めました将来人口の実現に向けまして、令和３年度の社会増減マイナス１１７人を目標年度の令和８年度にはマイナス５０人にとどめる目標値としたものでございます。以上でございます。
○議長（河村賢治） ９番、森山幸太議員。
○９番（森山幸太） ありがとうございます。
２点目の推移と課題についてお聞きしましたけれども、総合計画の策定に当たっては、この現状をどう捉え、どのように課題の設定をされているのかを伺います。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） 人口増減の状況から、１５歳から６４歳の生産者人口が減少しておりまして、とりわけ２０代から３０代について、転出が転入を上回っていることが人口減少の大きな要因となっております。
人口減少対策は喫緊の課題と認識いたしておりますが、少子高齢化が進む中、自然増減による人口減少は避けられない状況にございます。移住対策等を実施し、住みよいまちづくりにより転入者を増やす一方、移住された方の転出を抑制することで社会増減を改善していくことが必要であるとし、指標を社会増減数に設定したものでございます。以上でございます。
○議長（河村賢治） ９番、森山幸太議員。
○９番（森山幸太） 分かりました。
今後は大田市として、出身地にかかわらず、ＵターンやＩターンも含めた子育て世代をいわゆる人材還流をさせていくことが必要ではないでしょうか。そのために、選ばれるまちづくりをしていくことが主であり、その結果として、転出抑制にもつながるのがよいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） 議員おっしゃいますとおり、将来的な人口減少の抑制の観点からも、子育て世帯が移住したいと思えるまちづくりが重要でございます。そのためには、出産、保育などの子育てに関する制度や環境整備の充実、移住者の方の就業につなげるための産業振興のほか、教育、医療、福祉、住環境などの整備など、様々な要素を含めた総合的な施策の充実が必要でございます。そして、移住者の方々だけではなく、地域住民にとっても住みやすいまちづくりが、移住者の増加に加え、大田市からの転出者の抑制につながるものと考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） ９番、森山幸太議員。
○９番（森山幸太） 住みやすいまちづくりを目指していただきたいと思います。
続いて、大きな項目の２点目の定住対策についてお伺いいたしました。
１点目の具体的な取組と２点目の情報発信の取組についてお聞きしました。様々な取組を数多くされていることは大変大いに評価をさせていただきます。
今後はさらなる市の魅力ＰＲに力を入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、情報発信についての今年度の予定をお伺いいたします。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） 情報発信につきましては、先ほど登壇して御答弁いたしましたけれども、大田市の
ホームページでの定住施策の紹介のほか、移住定住情報サイト「どがどが」の開設、定住支援ガイドブック「やっぱりおおだ」やふるさと情報誌「どがなかな大田市です！！」の作成など、情報発信に取り組んでおります。引き続き情報発信の更新に努め、最新の情報をお届けしてまいりたいと考えております。
また、新たな取組といたしまして、大田市に移住してこられた方のインタビュー動画を作成をいたしまして、ユーチューブによる配信を行ってまいりたいと考えております。移住に興味のある方々の気持ちに届くよう、移住者の視点も含めて、大田市の暮らしやすさや子育ての様子など、移住された方の生の声を発信してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） ９番、森山幸太議員。
○９番（森山幸太） すばらしい新たな取組だと思います。
そこで、ターゲットに響く施策や情報発信を行うためには、ターゲットに近い感性を持つことが欠かせないことであると思います。実際に私の地元の移住者の方とお話をさせていただく中で、その方々は大変アイデアや感性、活力みなぎる方々ばかりです。
今後どのようにしてこのような移住者の方のアイデアや感性、活力を施策に取り入れていかれるのかをお伺いします。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） 御質問の移住者の方の新たな視点を取り入れることにつきましては、今までにない新たな発想が移住者の方にはお持ちではないかということもございますので、期待をしているところでございます。移住者の皆様方からの御意見につきましては、それぞれお住まいになっている地域の皆様とのお話をされる中で、市として取り組んでいけるものは施策として反映をいたしまして、そのアイデアや感性、活力を地域づくりに生かしてまいりたいと考えております。
新事業の起業の発想など、地域にとって経済の担い手の確保となるだけでなく、さらなる地域の活性化につながるなど、相乗効果をもたらすものと期待をしております。以上でございます。
○議長（河村賢治） ９番、森山幸太議員。
○９番（森山幸太） よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続いて、大きな３点目の事業の進め方について伺いました。
１点目の民間との協働による取組の現状についてお聞きしました。進めていく上で、民間企業さんとの協働は必要不可欠だと思います。今後とも連携を取っていただきたいと思います。
また、成功事例と言われる移住促進
ホームページ等を見ますと、よい意味で、少し砕けた表現であるとか、魅力的な写真遣いなどが若年層から好感を呼んでいる印象があります。
ただ、そこに移住者の視点がどれだけ入るのかはやはりとても重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（河村賢治） 下垣政策企画部長。
○政策企画部長（下垣英樹） 民間との協働につきましては、取組につきましての視点や考え方など、行政とは違うところも多くございますので、新たな発見になることを期待をいたしております。
市といたしましても、そういったところに対応してまいりたいと思っておりますし、移住に関する情報につきましては、移住者の皆様の視点を考慮しながら、分かりやすく、魅力的な構成となるよう努めてまいります。
○議長（河村賢治） ９番、森山幸太議員。
○９番（森山幸太） ありがとうございます。
総体的に、移住施策はやってみないことには、何がうまくいくのか、いかないのかがあらかじめ組み立てにくい部分も多く、最初から大成功することはなかなか難しいと思います。
今年度、大田市として、改めて人口問題の危機感を持ちながら施策を展開していただきたいと思います。そのためには、効果を検証し、修正をかけていくための具体的な評価指標が必要です。
今年度の指標について伺います。
○議長（河村賢治） 下垣政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） 令和６年度の指標につきましては、社会増減の数値をマイナス８０人として目標設定をいたしておるところでございます。
なお、令和５年度の実績でございますけれども、目標値といたしましては、マイナス９５人のところ、実績としてはマイナス８８人というところで、少し改善をしたかなという数字でございます。以上でございます。
○議長（河村賢治） ９番、森山幸太議員。
○９番（森山幸太） 分かりました。
最後になりますけれども、移住施策はやはり移住者の方に心より満足してもらうことが重要です。そこには根本的に住居に対する支援を拡充する必要があります。
様々な課題がある中ではありますが、例えば地域と行政が移住定住の住居に対する意見交換を重ねながら、その地域にある空き家等などを調査する組織といいますか、そういうのを立ち上げるのも一つの方法ではないでしょうか。地域のことは地域の方が一番よく知っておられます。
今後は地域と行政が連携を取りながら有効活用できる空き家等を整理しながら進めていけば、この上ない移住施策が構築できると思いますが、いかがでしょうか、所見を伺います。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） 空き家等を調査する組織を立ち上げることに関しましては、時間的、人的な問題ですとか、物件の所有者の意向もございますので、取扱いには十分な注意が必要であると考えております。しかしながら、一方では、人口減少に伴い、空き家が増加することによって、日常管理が行き届かず、老朽化による様々な問題が発生することも懸念されるところでございます。
まずは、そうなる前に空き家バンクを御活用いただき、移住者の住居の確保につなげるといった有効活用に取り組んでいるところでございます。
空き家の老朽化による危険家屋の対処、移住を促すための住居の確保など、いずれも大きな地域課題であると認識をいたしております。
議員おっしゃいますとおり、地域のことは地域の皆様が一番よく知っておられるということでございますので、まずは、地域の方々が主体的に関わっていただきたいということ、空き家についてどのように利活用し、移住者の増加につなげていくかを御検討いただくことが必要かと考えております。そのためにも、地域運営組織を設立をいただきまして、地域住民の皆様方が主体となって考え、検討されることにより、御自分の地域、住み慣れた地域で安心して住み続けられるまちを目指していただきたいと考えております。
市といたしまして、そのような取組に対して今後も必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） ９番、森山幸太議員。
○９番（森山幸太） 最後の御答弁ありがとうございました。
様々な課題が山積している中ではありますけれども、前向きな御検討を今後もよろしくお願いいたします。
今後は大田市に移住者、定住者の方々が多く増えることを切に願って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（河村賢治） 続いて、１７番、清水 勝議員。
［１７番 清水 勝 登壇］
○１７番（清水 勝） １７番の清水 勝でございます。登壇しての質問を行います。
１０年前、２０１４年、日本創成会議、増田寛也座長の下で、消滅する可能性がある自治体、８９６自治体を公表しておられます。大田市もその中に含まれておりました。
今年の春開かれました人口戦略会議、これ民間組織ですけれども、同じく増田寛也日本郵政の社長は、将来、２０５０年までの３０年間の間に、全国で約４割の７４４市町村、県内では４市町の消滅の可能性があるとみなされて、公表しておられます。当市は、合計出生率、若い女性の居住率が回復して、消滅自治体から外れて、脱却しております。
また、島根県は、２０２４年度に策定する第６期中間地域の活性化計画に備えまして、昨年度、県内３，７４８集落を対象に人口データを集計、分析しております。高齢化率が５０％以上、世帯数１９戸以下で維持が困難と見られます限界集落９１８か所、２４．５％、大田市は４９１集落、この中で限界集落１５９か所、危機的集落３３か所と最多となっております。少子高齢化、若者の市外流出となります人口減少を避けられない中、定住に結合する雇用の確保をはじめ、中山間地域での生活機能づくりの向上策は急がれております。
以下３点について、掘り下げて質問いたします。
１つ目として、日常生活に欠かせない機能を基幹的集落に集約する小さなまちづくり、拠点づくりを積極的に取り組むべきではないでしょうか。
２点目といたしまして、集落住民の機運の醸成、地域運営組織の設立、地区計画の策定に向けた指導、助言体制の充実を図るべきではないでしょうか。
３点目といたしまして、買物、通院などの生活交通の確保、農林業の継続活動、空き校舎等、公共施設の利活用、ガソリン・石油類店等の維持確保策、中山間地域での安全・安心な暮らしを保つための対策を講じられることを強く求めまして、登壇しての質問を終わります。
なお、質問席からは一問一答での質問を行います。終わります。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
［
政策企画部長 下垣英樹 登壇］
○
政策企画部長（下垣英樹） それでは、清水議員御質問の１点目、小さなまちづくり、拠点づくりへの積極的に取り組むべきではないかという点につきましてお答えをいたします。
大田市におきましては、多くの地域で人口減少が進んでおり、地域コミュニティーの機能や生活機能の低下が進みつつあります。地域の商店や医療施設がなくなり、公共交通機関が使いにくくなるなど、これまであった地域のサービスが受けられないことも増えております。地域にお住まいの皆様が住み慣れた地域で今後も安心して住み続けていただくためには、地域の住民の皆様方で地域の状況や課題を共有をし、その解決を共に考え、取り組む仕組みをつくることが重要と考えております。
大田市では、各まちづくりセンターのエリアを単位として、地域の特性を生かしたまちづくりを推進していくこととしておりまして、この取組を大田市版小さな拠点づくりとして、各地域での地域運営組織の立ち上げを支援をいたしております。
御質問の２点目、地域運営組織の設立に向けた支援体制についてお答えいたします。
現在、大田市における地域運営組織は、８地区において設立されております。地域運営組織の設立に当たりましては、その地域に市職員が出向きまして、地域運営組織の設立に向けての組織づくり、地域を運営するための計画づくり、そして、地域の取組を支える担い手の確保などの点につきましても説明や研修などを実施をいたしておるところでございます。また、まちづくり運営委員との意見交換なども実施をいたしておりまして、地域運営組織の設立に向けて、機運醸成に努めているところでございます。
今年度におきましても、まちづくり定住課の職員が各ブロックにおいて働きかけを行っておりまして、大代、富山、鳥井、大森の４地区において運営組織の設立に向けた準備を進めております。引き続きこの点についても支援してまいりたいと考えております。
御質問の３点目、中山間地域での安全・安心な暮らし対策についてお答えいたします。
各地域で設立されます地域運営組織は、その地域が中心となって買物支援などの生活機能の確保、自治会輸送などの生活交通の確保、特産品作りなどの地域産業の振興、そして、空き家対策などの定住対策の促進の４点について取組を進めることといたしております。このことが地域にお住まいの皆さんが住み慣れた地域で今後も安心して住み続けることができるまちを目指す取組でございまして、市といたしましても、御質問にもございました農林系の振興でございますとか、空き校舎の利活用等も含めまして、地域の皆様方が主体的に地域課題の解決に向けて設立した地域運営組織による地域ビジョンの作成ですとか、計画に沿った活動に対し、伴走していくことを基本として支援をいたしております。
地域の代表的な取組といたしましては、買物や通院などの生活交通の確保などにつきまして、久利・大屋地区ではデマンド型の自治会輸送に取り組まれ、井田地区では、定額乗合タクシー、井田いきいきタクシーが運行されております。このように、住民の皆様方が主体となって考えられる課題解決を図る取組に支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 簡単に集約した答弁でありました。後ほど指摘しますけれども、私が文言を付け備えて提起をしておった答弁はないところがあったものですから、追って申し上げます。
最初に、人口戦略会議、これは全国的な調査ですけれども、これについては、大田市も消滅集落から解消しておるという状況も話させていただきました。
あわせまして、島根県は去年度、詳細な調査する中で、第６期の中山間地域の活性化計画、この中で大田市は、突出した限界集落である旨が指摘されております。
そういう状況の中で、大田市は、こういう実態を捉まえて、島根県の活性化計画の中にどういう点を特徴的に出して、要望なり意見を出しておられるのか、少しそれを聞かせてやってください。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） 議員おっしゃいましたとおり、戦略会議のところでの消滅都市というところの部分は今回は脱したということでございますけれども、これにつきましても、大きく状況が変わったということではございませんで、特に状況については好転をしたというふうには考えておりません。
また、県のほうでも次期の活性化計画の策定に向けて準備をしておいでということでございまして、アンケートの結果については議員さんのほうからお話があったとおりでございますけれども、特に大田市として県の平均数値を下回っている部分、あることも承知をしております。
そういったところも含めまして、やはりまず、地域の皆様方がこういった状況をどうお捉えになって、今後どう考えていこうかというようなところも大事だというふうに考えております。
人口減少社会のところにつきましては、昨年度末にシンポジウム等も行っておりまして、そうしたところの内容を踏まえて、各地域での説明会等に参るという計画も立てているところでございますので、そういったところを住民の皆さんともお話をしながら、また県には訴えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 私は、大田市、限界集落なり、あるいは危機的集落は、県内でも突出しておるわけであります。既に２０２４年度の調査内容を大田市が提出した、これに基づいての数字であるという具合に私は承知しております。
であるならば、大田市、これだけ多くの中山間地の中にも、限界集落なり危機集落をあるわけですから、島根県の第６期の中山間地活性化計画の中にどんどん大田市の困っている内容、支援要請を出していくべきではないかという気がするんですが、今年中に作成されます。大田市として、特徴的にこういう点を出してあるよという例はないんですか。少し聞かせてください。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） この県が今改定を進めておられる活性化計画につきましては、市とも協議をしながら進めるということで、県の皆さんともお話をしている状況でございます。
その中では、では、どこを特別にということも考えないといけないところあるとは思っておりますけれども、基本的には、今の現状をどう見て、どう変えていくのかというところを中心に県の皆様にも県央都市としての大田市の在り方というようなところを少しお話をしながら進めているところでございます。以上でございます。
○議長（河村賢治） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 部長、４月に新任されたばかりですが、なかなか見えにくいところあったかもしれませんですけれども、令和６年度中に、島根県は活性化計画、この特に中山間地、限界集落なり危機的集落の活性化計画を策定しますよという作業にもう入っているらしいですね。でありますから、大田市の困っている内容、早急に集約する中で出していくべきではないかということを指摘しているわけであります。
ぜひそこら辺りについては早急に集約して、県の活性化計画の中に大田市の諸計画は盛り込まれますように対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） 県の活性化計画のところは、この春からずっと県の担当とも話をしている状況、昨年からでございますけれども、私もこの春から、そういった意味では県の皆さんとお話をさせていただいておりまして、その現状は、県のこのアンケートのところですね、結果が出ておりますので、これらの改善に向けた取組について、市の関係者、市の職員、県の職員と協議を進めて、活性化計画の策定に市としても関わってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 少し具体的に指摘もしておりますけれども、買物、通院等の生活交通の確保、農林業の継続活動、空き校舎の公共施設への利活用、ガソリン・石油類等の維持、確保等々については、大田市の早急に対応しなくていけない事項はそれなりにあると思います。
例えで言いますと、邑南町さんですね。先般、新聞に載っておりましたですね。ガソリンスタンド、全ての店舗について、邑南町さん、経費の３分の２を助成をする。その計画を県に出して、県のほうは２分の１の助成をするというような話も私聞いておるところであります。そういう状況等が大田市においても中山間地、ガソリンスタンドが三、四店あるわけですね。その状況については、大変困っておられる状況も耳にしております。
私は、こういうところについても県の支援制度があるわけですから、この第６期の活性化計画に大田市として早急に要望を出す中で取り入れてもらうように対応するべきでないかということを強く思っております。そういう項目について、いかがでございますか。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） まず、ガソリンスタンドの件でございますけれども、島根県が昨年度から補助事業を用意をされて実施をしておられるということは承知はしております。
このガソリンスタンドの維持、改修経費の支援でございますけれども、県の補助事業の内容といたしましては、地下タンクの漏えい防止のための補強工事ですとか、あと配達用のタンクローリーの更新といったものが対象になるというふうに聞いておりまして、市町村の負担の２分の１を補助をされるということでございます。
大田市のガソリンスタンドの状況でございますけれども、現在、令和５年の時点でございますけれども、１５店舗が営業をされておられまして、議員おっしゃいましたとおり、山間部では３か所、志学と池田と水上で営業がされているという状況でございます。
市といたしましても、地域におけるガソリンスタンドの重要性というのは認識はしておりまして、役割は大きいというふうに思っております。特に地域の暮らしを維持していく上で必要な設備であるというふうに認識はしておりますけれども、このガソリンスタンドの運営自体は民間の事業ということもございます。この民間の事業への支援ということになりますと、その地域性でバランスを欠くことも想定をしておりまして、ほかの事業者さんとの公平公正な競争の妨げにならないということですとか、設備が大規模でございますので、改修経費もかさむというところもございます。そういったところも含めて、すぐにやりましょうということにはなかなかなりにくいのかなというふうに思っておりまして、今後またその点については検討してまいりたいというふうに考えております。
あと、農林業ですとか、学校の再利用の件でございますけれども、この農林業の振興につきましては、市内各地域でも地域を挙げて取り組まれるというものもございますので、そういったところで新たな産業の育成が進めばというふうに思っておりますし、そうした地域の取組の中で、空き校舎の活用などにもつながっていけばというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（河村賢治） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 島根県のスタンドに対する助成事業。２０２４年度の事業で９市町村、合併前ですね、大田市の場合は１市２町が合併しております。この箇所の１か所ずつということで島根県は明確に示しておりました。去年までですよ。そこ辺りも含めて、拡大するような流れもあったところですけれども、そういう状況等についてもしっかり把握する中で、私は、大田市の実態を訴えて、少しでも支援制度、助成制度を取り入れるようにするべきではないかなと思います。
スタンドの話が出ました。率直に言いまして、中山間地につきましては、住民の生活にとっては欠かせない事業所であります。特に生活に欠かせない油類もあります。そういうところについては取扱量が必然と必要となってくるわけですが、そういうところに対しても、私は、支援制度を組む中でしっかりと事業滞ることなく対応していく支援策を講じなくてはいけないのではないかと思います。その点を強く訴えておきます。
続いて申し上げます。先ほどの登壇説明がありました。まちセンと定住課のそれぞれの連携が必要だということも言われました。
かつて公民館がまちセンに変更されたときに、２３年ぐらい前ですか、そのときには、私の記憶では、非常にまちづくりセンター、重要な役目を持っているから、この種のことに慣れた皆さん、力量のある皆さん、そういう方を中心に配置していこうということでスタートしたはずでございます。もうお辞めになっておりますね。Ｍ課長の時代です。そういう状況があったことをしっかりと掘り起こしてみる中で考えてほしいと思うんです。
今の定住課の人事配置、１人が２ブロックを持ってたり、あるいは採用短い皆さんが配属になったりということで、まちセンに行って指導なり助言なり、パワーが発揮できる体制なのかどうなのか、その点についてどう感じておられるのか、少し所見も含めてお聞かせください。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） まちづくりに当たっての職員のことの御質問でございましたけれども、まず、まちづくりセンターの職員につきましては、今年度２名体制ということで進めさせていただいておりまして、このことにつきましては、まだ少し過渡期な部分もございますので、しっかりその地域、地域の中で入り込んで、地域活動のフォローをしていただくような進め方をしているところでございます。
あと、まちづくり定住課の職員でございますけれども、これにつきましても、今７ブロックございますけれども、そこに主と副を１名ずつ地区担当として配置をしておりまして、まちづくり推進係が５名と、あと仁摩、温泉津支所の課長にその業務をお願いをしているところでございます。その人数的なことでいいますと、市の職員も限られた人数でございますので、その人数の中でどうやっていくかということがございます。あと、その経験の少ない職員ということのお話もございましたけれども、これも市の職員として新しい職員さん、様々な部署で経験をされていくわけでございますので、そういった経験を積んでいただけるような、しっかりとその主、副の体制を動かしていければいいのかなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（河村賢治） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） いずれにしても、今のまちセンに替わったときの経過も話させていただきました。もう少し私はそういう状況も加味する中で、人事的な配置も考える中で、今の中山間地、限界集落等々の的確な指導、助言がなる体制づくりを考えなくちゃいけんじゃないかなと思います。
まちセンにつきましても増員される中で、２名の職員体制にされました。そこらあたりの連携をしっかり取る中で、私は、特に中山間地の小さな拠点づくり、まちづくりに精いっぱい汗をかくべきじゃないかなという強い思いを持っているところであります。
その点について、少しお考えを聞かせてください。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） 公民館体制をまちづくりのところに移行したということでございますけれども、このことにつきましては、公民館としての事業の進め方をまちセンのところへ落とし込んでいくということで、昨年来進めているところでございます。
どちらも、公民館もまちづくりセンターも、言ってみればその地域のために活動してこられたことでございまして、その大きな違いはないというふうに思っております。そういった経験を積んでいるまちづくりセンターの職員さんが今後もしっかり地域と連携をしていただければということでございますけれども、この数年、少し地域、様々にございますけれども、では、一緒に地域で頑張ってみようかというようなところが増えているのではないかというふうにも感じておりますので、そういった地域、地域の事柄はもちろんですけれども、そういったその地域の活動が進んでいるということ、また、市内全域にお知らせをしながら、では、我が地域も頑張ってみようというような機運を醸成してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） いずれにいたしましても、私は、中山間地域周辺地の限界なり危機的集落について対応を考えないかんじゃないかと、県の調査でも突出した内容が出たわけですから。特に私は、かつて過疎対策ということで、連担地、大田市においても、過疎債の適用にならなかった時期があるわけです。今は連担地のハード事業を中心に過疎債がどんどん主体的に使われておるわけですけれども、元々掘り起こしますと、この周辺地域の過疎対策に過疎債は重視されておったものであります。そういう点も一つ思い起こしてみてほしいなと思います。
特に地区、地域の運営組織の設立なり、地区計画の策定に向けて、定住課とまちセンとの連携が非常に大切であるということも訴えました。その中で私は、地域の運営組織の在り方について、１つには、協働、実行機能の確保、事務局の設置、機動的な運営の在り方、安定的な運営資金の在り方等々が非常に地域運営組織の在り方については欠かせないということを１年前の議員研修会で島大の作野広和講師が力強く訴えておられます。こういう点についても、ぜひそういう体制をしっかりと持つ中で、中山間地域の限界集落対策、危機的集落対策をしっかりと持つべきではないかということを再度訴えておきます。そういう状況についていろいろ意見がありますれば、もう少し聞かせてください。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） 地域運営組織の件でございますけれども、まず、その地域運営組織設立に当たっての少し流れもお話ができたらなというふうに思っておりまして、この地域の皆さんから、まちづくりセンターに地域運営組織つくりたいんだけれどもというような御相談があったときに、市としては、その地域に支援をどんなふうにしていくか、他地域の地域運営組織がどんな動きをしておられるかというような情報もさしあげながら、その地域でどのような地域づくりが今後望んでいくのかというようなところのお話ができればというふうに思っておりまして、その地域運営組織の組織化を目指される地域に対しましては、１回限りでございますけれども、１０万円を上限としてステップアップ交付金というようなものを御準備をさせていただいております。また、実際に事業を進められるということでございますと、大田市持続可能なまちづくり推進事業総合交付金ですとか、地域力向上プログラムと、この前まで募集しておりましたけれども、そういった取組もいたしておりますので、そういったものを活用いただきながら地域づくりを進めていただけるように推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 今１０万円の交付金の話が出ました。これは非課税やそれに類する全体的な家庭に給付された内容だと私は存じております。特に中山間地、指摘しております地域に限定した給付金ではなかったと存じております。そこの辺りもしっかり捉まえる中で、違いますか、市長。私はそう考えております。でありますから、今訴えておりますのは、中山間地の申し上げますように、特に窮地に立たされておる家庭なり世帯なり、そういうところに対して、地域を挙げて拠点づくりも含めて対応をしていくべきではないかということを申し上げておるところであります。
次に、３点目の質問に入らせていただきます。
買物や通院などの生活交通の確保、これについては２年前にも指摘する中で、福祉タクシー制度等も含めて考えてみたいという話がありました。その後、政策企画課と健康福祉部のほうでどのような話があったのか、少し聞かせてください。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） この福祉タクシーの制度でございますけれども、これも既存の制度というところでございまして、重度障がい者の方を対象に社会参加または通院等のためにタクシーを利用する際の料金の一部を助成するというような制度として運用いたしております。こういった制度をできるだけお使いをいただけたらということもございますし、あと、買物支援を行っているタクシー事業者もおありでございますので、そういった民間事業者のサービスも御利用いただけたらというふうに考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 特にこの中山間地の皆さん、限界集落なり危機的集落の皆さん、買物なり病院通い、大変困っておられるようであります。そういうところについての福祉タクシー制度を少し見直す中で対応を考えるべきではないかという強い気持ちがしたところであります。ぜひ健康福祉部との連携を強める中で特例扱いもありましょう。そういうことも含めて、私は、考えてあげるべきではないかなと思います。県の活性化計画の中にも要望加えてみるのも一つの方法ではないかなと思います。農林業の関係についても荒廃するだけ、荒廃をしてしまっておる地域があります。こういったところについても継続して自治会数おられるような対策も必要だと思います。そういう関係についてお考えがありますれば、少し聞かせてやってください。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） 福祉タクシーの見直しの件でございますけれども、この福祉タクシーもございますけれども、市内では、先ほど御登壇して御説明もいたしましたけれども、井田でございますとか、久利、大屋のところでは、その地域での交通を確保しようという働きもあるということでございます。ですので、福祉の部門とそれから、通常とは言いませんけれども、その地域で支える買物というようなところについては、少しその用途に応じて、市としても支援を考えていければというふうに思っております。
島根県の計画ということが先ほど来出ておりますけれども、ここのところにつきましては、市としては今の現状をしっかり訴えていくということで進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 今、部長がおっしゃったのは、デマンドの乗り物に対しても含めての考えで、池田なり久利については、私は、中山間地、限界集落なり、あるいは危機集落、そういうところが少ないんじゃないかな思うんです。もう少し中山間地対策を実際に現地を見られる中で対応を考えていかなくてはいけない。実態が３９０か所、３３か所あるわけですから、しっかりと現地を確認する中で対応を考えてほしいと思います。
校舎の利活用の関係です。これも２年前に政策企画課と教育委員会で検討委員会の中で連携を取って空き校舎の利活用を考えましょうという話がありました。何回ぐらい検討委員会主催して検討されたのか、実績を少し聞かせてやってください。教育委員会でもいいですよ。
○議長（河村賢治） 下垣
政策企画部長。
○
政策企画部長（下垣英樹） 空き校舎の活用につきまして、清水議員おっしゃいましたように令和４年の９月の議会でも御質問をいただいておるというふうに承知をしておりまして、ここのところで、教育委員会教育部と、それから、政策企画部、この空き校舎の利活用の事務局を持っておりますので、そこのところで進めてまいりたいという答弁をしたというふうに承知をしております。
このことにつきまして、どれだけ利活用の会合が開かれたかということでございますけれども、何分この利活用につきまして何かしらの用途のもともとの要望でございますとかがございませんと、何もなしに会議はできないわけでございまして、そういった意味では、しっかりこれをやるんだというための会議は開かれていないということであろうかというふうに思っております。以上でございます。
○議長（河村賢治） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） くどくどは申し上げません。私が申し上げますのは、中山間地で非常に生活に苦慮しておられる。そういう地域の皆さんの訴えを聞く中でここで申し上げているわけであります。もう少し実態を関係職員が把握している中で対応を考えていくべきではないかと思います。実際にここまで聞きませんですけれども、対応職員が今申し上げた地域にどれほど足を運んで実態を把握したか、そこら辺りについてもしっかりと分析する中で考えてほしいなと思います。中山間地の皆さんにしてみれば、生活基盤が壊れつつある、崩壊しつつあるという実態を訴えておられます。ぜひそういうことも十分勘案する中で対応してもらいたいということを強く強く訴えまして終わります。
○議長（河村賢治） 続いて、４番、清水 好議員。
［４番 清水 好 登壇］
○４番（清水 好） ４番議員、清水 好です。大田市の観光振興について一問一答方式で行います。
私が高校を卒業して、県外、国内あるいは海外にいるときの話ですが、私の出身地を言うと、三瓶があるところでしょうと、すぐ返ってきたんですね。三瓶山知っとるのという感じで話をしたんですが、それは福岡の方でした。福岡発のスキーバスでよく来ていたようです。同様に広島の方がやはりスキーバスで三瓶山に来ておって、大田というのがすごく認識があったんですね。
最近は、東京辺りに行って、島根県大田市出身と言ったら、そこどこと言われるんですが、島根県知っているよ、鳥取砂丘があるところでしょうと言われるんですね。西のほうにあるので、鳥取砂丘。いや、違うよと、出雲大社があるところだよと言ったら、出雲大社って島根県なのという答えが返ってくるんですね。
昨今は、千早茜さんの小説「しろがねの葉」、あるいは皆さんの努力によってテレビ等で大田市がよく出てきます。東京とかから電話が来まして、あなたのところが出ていたよと言われて非常に誇りに思っております。
ただ、字を見てしまって答えられるのが「おおたし」って言われるんですね。いや、違うんだけれども、「おおだし」だから、ちょっとなまるんだよねと言って、やっと「おおだし」と言ってくれます。
これは、私は、今回も観光産業について話します。まずは何をしなくちゃいけないかというと、我々の島根県大田市というところを知っていただかなくちゃいけないです。
市長も大田市のことをよく言っておられて、私も共感しておるところなんですが、大田市はどんなところと言われて、まず、皆さん、何だか知らないけれども、何だか知らないけれども、つまらんところだとか言われるので、私は全然認識が違うんですね。大田市はすばらしいところです。
前置きが長くなりましたが、観光産業について質問をさせていただきます。
初日に市長も報告されましたが、自動車専用道路の大田－仁摩間が開通して観光業に期待している一方で、大田を通過してしまう危険感を持っておられる方々がいらっしゃるんですね。そこで、開通の最初のゴールデンウイーク、入り込み数などを教えていただければなと思います。あと、このコロナ前と比較をしましてどうだったかなという質問をさせていただきます。
あと、大きな質問というと２つ目になります。ちょっと違うんですが、大田市に来られたお客様が大田市にはたくさんの観光資源があります。そこで、私が案内していて、石見神楽が非常に受けがいいんですね。皆さん、これは何だと。これはすばらしいということで帰られるわけですね。
ちょっとこの石見神楽にどのように市として支援等をされているでしょうかという質問をさせていただきます。
以上で登壇としての質問は終わります。
○議長（河村賢治） 郷原産業振興部長。
［産業振興部長 郷原寿夫 登壇］
○産業振興部長（郷原寿夫） 清水 好議員御質問の大田市の観光振興についてお答えいたします。
まず、大きな１点目の１項目め、山陰道大田・静間道路及び静間・仁摩道路開通による市内の主な観光施設における、本年ゴールデンウイークの入り込み客数についてでございます。
初めに、石見銀山エリアにおけるゴールデンウイーク期間中の主な観光施設の入り込み客数でございますが、龍源寺間歩につきましては、昨年の７，６５１人に対しまして、本年は８，９２６人で対前年比１１７％、熊谷家につきましては、昨年の５９２人に対しまして、本年は５２４人で対前年比８９％、旧河島家につきましては、昨年の２９９人に対しまして、本年は２７８人で対前年比９３％、石見銀山資料館につきましては、昨年の８０６人に対しまして、本年は８４５人で対前年比１０５％、世界遺産センターにつきましては、昨年の６，３３１人に対しまして、本年は８，９２９人で対前年比１４１％、羅漢寺につきましては、昨年の２，１４９人に対しまして、本年は２，１５９人で対前年比１００％となっており、これらの施設を含めた石見銀山エリア全体におきましては、昨年の３万５，６００人に対しまして、本年は４万３，９００人で対前年比１２３％となったところでございます。
次に、三瓶エリアにおけるゴールデンウイーク期間中の入り込み客数についてでございます。
三瓶自然館サヒメルにつきましては、昨年の８，０５０人に対しまして、本年は８，３２２人で対前年比１０３％、三瓶小豆原埋没林公園につきましては、昨年の１，３３４人に対しまして、本年は１，４１８人で対前年比１０６％、三瓶観光リフトにつきましては、昨年の３，１４１人に対しまして、本年は４，６１８人で対前年比１４７％となっており、これらの施設を含めた三瓶エリア全体におきましては、昨年の４万５，６００人に対しまして、本年は５万１，９００人で対前年比１１４％となっております。
続いて、仁摩サンドミュージアムについてでございますが、昨年の４，００２人に対しまして、本年は４，５４９人で対前年比１１４％となっております。
申し上げましたとおり、本年ゴールデンウイーク期間中における市内の主な観光施設の入り込み客数につきましては、多くの施設において対前年同時期を上回る結果となっております。
次に、２項目め、コロナ前との比較についてでございます。
コロナ前の数値として、令和元年のゴールデンウイーク期間中の入り込み客数との比較で申し上げますと、まず、石見銀山エリアにつきましては、龍源寺間歩が令和元年において１万４，３０９人でございましたので、本年入り込み客数の割合は６２％、熊谷家につきましては、令和元年が１，３３９人でございましたので、本年入り込み客数の割合は３８％、旧河島家につきましては、令和元年が６８３人でございましたので、本年入り込み客数の割合は４１％、石見銀山資料館につきましては、令和元年が２，３７９人でございましたので、本年入り込み客数の割合は３６％、世界遺産センターにつきましては、令和元年が９，２８８人でございましたので、本年入り込み客数の割合は９６％、羅漢寺につきましては、令和元年が２，７５１人でございましたので、本年入り込み客数の割合は７８％となっており、石見銀山エリア全体におきましては、令和元年の５万６，８００人に対しまして、本年が４万３，９００人でございましたので、本年入り込み客数の割合は７７％となっております。
次に、三瓶エリアについてでございます。三瓶自然館サヒメルにおける令和元年のゴールデンウイーク期間中の入り込み客数は１万３，６１０人でございましたので、本年入り込み客数の割合は６１％、三瓶小豆原埋没林公園につきましては、令和元年が２，５８８人でございましたので、本年入り込み客数の割合は５５％、三瓶観光リフトにつきましては、令和元年に改修を行っておりましたので、参考として平成３０年のゴールデンウイーク期間中の入り込み客数２，７８６人と比較をいたしますと、本年入り込み客数の割合は１６６％となっており、三瓶エリア全体におきましては、令和元年の５万９，３００人に対し、本年が５万１，９００人でございましたので、本年入り込み客数の割合は８８％となっております。
続いて、仁摩サンドミュージアムにおける令和元年のゴールデンウイーク期間中の入り込み客数は７，６０８人でございましたので、本年入り込み客数の割合は６１％となり、大田市全体といたしましては、おおむね８割程度まで回復している状況にあります。
御質問にもありましたように山陰道の開通により多くの方が大田市内の観光施設を訪れるという期待感がある一方で、大田市を通過されてしまうんではないかといった危惧する声もございましたが、本年ゴールデンウイーク期間中の入り込み客数は対前年比で増加をいたしており、山陰道沿線の観光施設からは、松江、出雲など県東部からの来訪者が増加をしているとの報告も受けているところでございます。
今６月議会初日の市長の提案理由説明の中にもありましたように、昨年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行後、人々の動きが活発化してきている状況で、山陰道が延伸され、移動に係る利便性が向上したことは、本年ゴールデンウイーク期間中の入り込み客数の増加につながった要因の一つであるというふうに考えております。
続きまして、御質問の大きな２点目、石見神楽振興事業についてお答えいたします。
御質問にもありましたとおり、石見神楽は非常に魅力的であり、多くの来訪者の方々に喜んでいただいている大田市の重要な観光資源であります。市といたしましては、伝統芸能である石見神楽を活用し、石見神楽の観賞を目的とした誘客や滞在、宿泊数の増加を図るため、以前から神楽公演の開催に対する支援事業を実施いたしております。
一つには、市内旅館組合や観光事業者が実施をする石見神楽の定期公演に対し開催費用の一部を助成する石見神楽定期公演機会創出支援事業がございます。開催期間が年間３か月以上でかつ上演日数が延べ６日以上であることや、不特定多数の観覧者を対象とした有料公演であることなどの条件を満たした定期公演に対し、神楽団への謝金や広告宣伝費、会場使用料などの助成対象経費の２分の１以内の額について２０万円を上限として助成を行うものでございまして、令和５年度におきましては、２団体が開催する定期公演に対し支援を行っております。
この具体的な実績といたしましては、温泉津温泉街での定期公演におきまして、公演回数が４９回で観覧者数は２，１３８人、三瓶町多根での定期公演におきまして、公演回数が２３回で観覧者数は６８４人となっており、合計で公演回数が７２回、観覧者数は２，８２２人となっております。
また、このほか大田市と本年４月に組織改編された島根県観光連盟石見事務所と共同で実施をいたしております石見神楽出張上演に対する支援事業がございます。
本事業は、大田市内に宿泊をする９名以上の団体客を対象とした石見神楽の出張上演を依頼する施設等に対し、神楽団への謝金の一部を助成するものでございまして、令和５年度におきましては１８回の出張上演に対し支援を行っております。以上でございます。
○議長（河村賢治） ４番、清水 好議員。
○４番（清水 好） いろいろ数字いただきましてありがとうございます。
それでは、ちょっとこちらのほうでサンドミュージアムの話がちょっと出たので、仁摩に当たります。
仁摩には、観光施設ではありませんが、東からお客様が来られて、山陰自動車道を、専用道路を仁摩インターチェンジで下りて最初の場所にごいせ仁摩があります。このごいせ仁摩、期間中の来客数についてはどうでしたかという質問をさせていただきます。恐らく市民も非常に関心があると思いますので。
○議長（河村賢治） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 御質問の道の駅ごいせ仁摩のゴールデンウイーク期間中の入り込み客数と売上げの状況についてでございます。
ごいせ仁摩におきますゴールデンウイーク期間中の入り込み客数及び売上げにつきましては、このうち祝休日のみの７日間、これで集計を行っておりますので、この状況について申し上げたいと思います。入り込み客数につきましては、本年が７，７０９人となっており、昨年が７，７７８人でございましたので、対前年比で９９％となっております。また、売上げにつきましては、本年が約１，５４０万円で昨年が約１，４５０万円でございましたので、対前年比で１０６％となっているという状況でございます。
○議長（河村賢治） ４番、清水 好議員。
○４番（清水 好） 非常に数が少ないけれども、売上げが上がっているということは単価が上がっているということで非常にいいことだと思います。
続いて、今、大田市内の観光地についてお聞きしましたけれども、報道では、島根県が注目されているということですが、県内のほかの観光地ですね。ゴールデンウイーク期間中の施設について、例えば松江城、足立美術館、島根県立古代出雲歴史博物館、島根県立しまね海洋館アクアスなどの来客数の数字、もしお持ちであれば聞かせていただければと思います。
○議長（河村賢治） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 御質問の本年ゴールデンウイーク期間中の県内の主な観光施設の入り込み客数についてでございます。
島根県観光振興課の報道発表によりますと、まず、松江市の松江城につきましては、昨年の２万３，６３４人に対しまして、本年は２万７，２５０人ということで対前年比１１５％となっております。
次に、安来市の足立美術館でございますけれども、昨年の２万４０９人に対しまして、本年は２万７，０４７人ということで対前年比では１３３％の状況。
続いて、出雲市の県立古代出雲歴史博物館についてでございますが、昨年の９，５２０人に対しまして本年は１万８３０人ということで、対前年比１１４％の状況にございます。
また、浜田市の県立しまね海洋館アクアスにつきましては、昨年の４万６，５０５人に対しまして、本年は４万２，９６２人ということで対前年比９２％となっておりまして、多くの観光施設において前年同時期と比較をして入り込み客数は増加している状況にあるというふうに考えております。
参考までに、申し上げましたそれぞれの施設につきまして、コロナ禍前の令和元年の数値、これと比較をいたしますと、松江城につきましては、令和元年が４万６，５４４人ということでございましたので、本年入り込み客数の割合は５９％、安来市の足立美術館につきましては、令和元年が４万９，３２１人でございましたので、本年入り込み客数の割合は５５％、そして、出雲市の県立古代出雲歴史博物館につきましては、令和元年が２万４３０人でございましたので、本年入り込み客数の割合は５３％、浜田市の県立しまね海洋館アクアスにつきましては、令和元年が５万４，４２６人でございましたので、本年入り込み客数の割合は７８％となっております。以上でございます。
○議長（河村賢治） ４番、清水 好議員。
○４番（清水 好） 島根県主要の比較をお聞きしまして状況は分かりました。要するにまだまだ伸び率があるなということをちょっと感じます。
県全体で見ると、東のほうはたくさんのお客さんが来ているということで、我々、こちら大田市のほうと比べると数値がかなり違うかなと思います。
そこで、出雲や東部に来ていらっしゃるお客様をどうやって大田市に来ていただくか、大事だと思いますが、今後、山陰道の出雲－多伎がつながって、松江、出雲など県東部または鳥取県などから移動が可能になると利便性が向上されます。現時点でそれに対応して、大田市として観光施策は考えておられますでしょうか。
○議長（河村賢治） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 御質問の山陰道の開通に対応した観光施策についてでございます。
御質問にもありましたとおり、今年度中には山陰道の出雲－多伎間の開通が予定をされておりまして、今後一層移動の利便性が向上し、より多くの方に大田市に訪れていただける機会が増えるものというふうに期待をいたしておるところでございます。
当市といたしましては、山陰道の開通を見据えまして、島根県東部や鳥取県の旅行会社へのプロモーションをはじめ、石見銀山や三瓶山、温泉津温泉をはじめといたしました当市の魅力的な観光資源を生かした観光施策の実施や情報発信を行う中で、多くの方が大田市を訪れ満喫していただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、令和９年度に迎えます世界遺産登録２０周年、石見銀山発見５００年、これに向けまして、観光誘客や観光消費につながるコンテンツの開発支援あるいは来訪者のための利便性の向上など、様々な事業にも取り組んでいければというふうに考えているところでございます。今後も向上していく交通アクセスを生かす中で、県東部や鳥取県、また、これだけではなく、県西部や山口、広島、岡山などからの観光誘客に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。以上です。
○議長（河村賢治） ４番、清水 好議員。
○４番（清水 好） 最後に一言ちょっと言わせていただきますが、再度、大田がいいところだということを、先日、安来の観光業に関わる友人と話しました。安来はいいねと、足立美術館、月山富田城、清水寺、ドジョウすくいがあるからいいねと言ったら、即回答が来まして、清水さん、何を言っているの、大田にはかなわないよって言われました。それだけ大田は注目されております。ですので、数字を今日いろいろいただきましたけれども、もっともっと伸び代がありますので官民共に頑張りましょう。
それで、石見神楽ももっともっとアピールして、皆さんに日本全国、世界の人たちに見ていただければと思っております。昨今、石見神楽も浜田がすごい頑張っておられます。実は、私は見ておって、大田の石見神楽のほうが地元に根づいており非常にすばらしいと思います。何か話を聞くと、バク転したり、何かバク宙したりしておられるようですが、これは基本は神事でございますので、それはちょっとどうかなと思っております。
とにかく大田市はすばらしいところですので、我々共に頑張って、来客者に来ていただき、喜んでいただき、その分収入が入るようにし、観光産業として成り立つようにしていきましょう。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（河村賢治） ここで休憩いたします。
午後１時、再開いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（河村賢治） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
８番、根冝和之議員。
［８番 根冝和之 登壇］
○８番（根冝和之） 本日午後の
トップバッター、８番議員の根冝和之でございます。
私は、さきに通告したとおり、空き家対応について一問一答方式にて質問いたします。執行部におかれましては、分かりやすい答弁をお願いいたします。
本日質問する空き家については、令和４年１２月議会でも取り上げており、今回はその続きとなります。
前回は、今後右肩上がりに増え続けると予想される空き家について、危険な状態になる前に所有者への管理責任と適正管理への周知、固定資産税特例適用の除外、除却後の固定資産税の減免、改修補助への加算についてなど提案いたしました。しかし、所有者の権利の問題や相続、民法などの制度的な問題、また、財源や訴訟リスクなど複雑に絡み合い、できることは限られるとも感じました。
その後、大田市においても空き家の略式代執行での解体費用を予算化するなど、少しずつながら対応が進んでいるとはいえ、空き家の相談は少なくなるどころか増加し、同じ物件で何度も相談を受けるなど、相談対応も累積している状況ではないでしょうか。
全国的に見ても、近年、相続放棄や所有者不明の危険な空き家の増加によって問題がより複雑化し、単に個人や隣接する住民の問題にとどまらず、地域コミュニティーの問題となっているケースも散見され、今まで以上の有効かつ早期の対応、対策が望まれています。
そうしたことから、国は、空き家問題に対する政策の実効性を高めるため、令和５年度に空き家特措法を改正しました。今回の改正では、不動産所有者の責務と強化や管理不全空き家、代執行の円滑化などを加えられています。その中でも、特定空家になる前の段階で新たに定義された管理不全空き家の認定があることによって、行政側としては対応しやすくなるのではと期待しているところです。
全国的な集計がされていないので管理不全空き家の認定状況は分かりませんが、お隣の出雲市では、昨年度、空家等対策協議会において、法改正で管理不全空き家の認定ができるようになることを周知、協議し、今年度に認定を始めるとのことでした。
そこで、空き家特措法改正を踏まえた上で、大田市内での管理不全空き家の認定を含めた空き家の現状について伺います。
次に、危険な空き家の対症療法的対応は必要ではありますが、やはり空き家についての根本的な問題を少しでも解消させる施策、対応が重要と考えます。国交省の空き家所有者実態調査を見ると、空き家の今後５年間の利用意向では約３割が空き家にしておくと答えており、その理由のうち、解体費用がかかるや解体すると固定資産税がかかるなど、住宅の質の低さ、空き家のままでも特に困らないだろうと経済的な損得に左右される理由が多く上げられております。また、賃貸や売却する上での課題としても、買手、借手の少なさ、住宅の傷み、設備などの古さ、リフォーム費用など、やはり経済的損得についての理由が多く上げられております。
こうした調査結果を見ると、所有者に管理責任を認識してもらうことは当然として、所有者が空き家を適正に維持管理しなければ経済的なデメリットに、自主的な解体や売却が少しでも経済的メリットになるように今までより一歩踏み込んだ政策的誘導が必要ではないかと思います。
そこで２点目の質問として、今後の大田市の空き家対策について、取組や方向性について伺います。
以上、登壇しての質問とします。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
［建設部長 尾畑哲格 登壇］
○建設部長（尾畑哲格） それでは、御質問いただきました１点目、管理不全空き家を含めました、現在の大田市の空き家の現状についてお答えをいたします。
大田市の空き家は、平成３０年度の大田市空き家等実態調査において２，９２３件を確認しており、そのうち倒壊等の危険性がある空き家は令和５年度末時点で４７２件と把握をしております。また、危険空き家に関する相談は、平成１５年度から令和５年度までの１９年間で４６０件の相談を受けており、そのうち令和元年度から令和５年度までの直近５年間では３２６件あり、全体の相談件数の７割を占めており、相談が増えている状況にあります。
全国的に使用目的のない空き家が増加する中、令和５年１２月に空き家特措法が改正、施行され、空き家の適切な管理の努力義務に加え、所有者が国や自治体の施策に協力することの努力義務や空き家等活用促進区域を定め、建て替えを促進するなどの活用の拡大、特定空家化を未然に防止する管理の確保、代執行の円滑化等によります特定空家の除去等の措置が強化されています。
特定空家化を未然に防止する管理の確保については、従来から定義されている、周囲に著しい悪影響を及ぼす特定空家に加え、適切な管理が行われず、放置すれば特定空家になるおそれのある空き家を管理不全空き家とする定義が新たに設けられました。このことにより、管理不全空き家に認定された空き家は、所有者に対し、空き家の適切な管理措置を市町村長から指導、勧告することができるようになりました。
現在、大田市では管理不全空き家の認定はありませんが、特定空家のような周囲に悪影響を及ぼす前に、まずは空き家の利活用や適切な管理を行ってもらえるような継続した依頼を行っていくほか、空き家特措法の改正の内容を基に管理不全空き家の認定について庁内関係部署と協議、検討していくものと考えております。
続きまして、御質問の２点目、今後、大田市の空き家対策の取組の方向性についてお答えいたします。
空き家対策については、建物の状態がよい場合につきましては空き家バンク制度の活用を促しているほか、Ｕ・Ｉターン者に対しては、空き家を購入した際のリフォーム助成、残存家財処分に対する助成制度などを設けております。これらの制度を周知するため、移住定住情報サイトやふるさと情報誌への掲載を行っております。
また、家屋が危険な状態になる前の段階においては、空き家の適正管理の必要性、管理の方法や利活用についても記載した啓発チラシを固定資産税の納税通知書の発送時に同封し、周知を行っております。さらに、空き家が放置され危険な状態にある場合は、適正な管理を求める文書を発送し、対処を求めるほか、不良空き家の除去に対する助成制度を設けております。また、危険な状態が解消されないものにつきましては、その空き家の危険度や周囲に及ぼす影響などを考慮し、行政による代執行を検討することとしております。
今後、一歩進んだ取組につきましては、今回の空き家特措法の改正による、危険な状態になる前の管理不全空き家の認定を有効に活用することや、令和８年度に予定している空家等対策計画の改定に際し、空き家の事前調査による実態把握を行い、それを基に施策の充実に取り組んでいけるように検討してまいります。
今後の市の取組につきましては、空き家になる前の施策、管理不全空き家への対応、空き家の除却など、建物の状況によって必要とされる施策も様々であることから、庁内関係部署と連携を図りながら取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） それでは再質問に移りたいと思います。
まず、新しく定義されました管理不全空き家、その運用の詳細について、いつ、どこが認定するのかも含めて伺いたいと思います。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 管理不全空き家は、令和５年１２月に改正施行されました空き家特措法により定義をされております。どこが認定するかにつきましては、市町村長が行うものとなっております。
どのような状態、状況の空き家を管理不全空き家にするかにつきましては、大田市はまだこの基準を設けておりません。管理不全空き家の認定の判断基準につきましては、庁内の関係部署と協議し、検討していくものと考えております。以上です。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 答弁で抜けておりましたけれども、管理不全空き家の認定を始めるおおよその時期について再答弁をお願いいたします。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 管理不全空き家のいつ認定するかということの御質問でございますが、管理不全空き家を認定するには、実態調査や判定基準の設定、関係部署との調整は一定期間必要であるというふうに考えております。
また、令和８年度中には、空家等対策計画の改定を予定をしております。改定後の計画は、令和９年度から実行ということになります。この計画に管理不全空き家の認定について盛り込む予定としているため、改定が進めば遅くとも令和９年度から認定していくことを予定をしております。以上です。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 登壇しても言いましたけれども、お隣の出雲市さんは今年度中に認定を始めるという方向を持っております。先ほどの部長答弁お聞きしましたら、遅くとも令和９年度までには認定、これではちょっと遅いんじゃないかなと思います。既に法律が施行されておりまして、必ずしも空き家の計画の改定に合わせる必要ないんじゃないかなと思います。認定時期について、空家等対策協議会で一度協議されたほうがよろしいんじゃないでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 管理不全空き家の認定時期ということでございますけれども、この認定をする段階では、一応空き家の状況がどういうふうな状況にあるのかというふうな状況把握もさせていただきたいというふうに思っておりますし、そうしたものを考慮した上で、この認定基準についても検討していくというようなことで進めていくことにしておりますが、こういう事前の相談ということでは、空家対策連絡協議会の中でも相談をかけながら進めていきたいと考えております。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） ぜひとも協議会活用していただきたいなと思っております。
それで、新たに定義されました管理不全空き家というのは、市内でどの程度あるのか、推定値、割合でもいいですし、戸数でも結構ですので、概算でいいので伺いたいと思います。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 管理不全空き家の推定値ということの御質問でございます。
どのような空き家を管理不全空き家にするかということで、大田市におきましてはまだ基準を設けておりませんので、この現時点で推計するということはできないというような状況になっております。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 基準を設けていないということなんですけれども、国はもう既にガイドラインを作成しています。
ホームページ上でも公開しております。また、別紙資料まで作って細かな基準も示しているわけですよね。そういう状態で大田市でまだいまだに基準が設けておらず、今後、庁内で協議検討する、これではちょっとスピードが足りないんじゃないかなと思うんですけれども、御意見伺ってよろしいでしょうか。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 既に国のガイドラインの中にそういう基準というものがあるんではないかというようなことございますけれども、このガイドラインの中にも各市町の地域の実情を反映しつつ、適宜固有の判定基準を定めることによりまして対応することが適当であるということで、地域の実情を反映するというような言葉も入っておりますので、こういったものも組み込みながら進めていくということだと思っております。
本市での倒壊の危険性がある家屋につきましては、令和５年度末では４７２件ということで申し上げましたが、この全てを管理不全空き家にするわけではなく、また、危険度ランクだけでも決めるものでもありません。先ほど言いました、地域の実情や景観保全等を反映しつつ総合的に判断する必要があると考えております。
現在の危険家屋の件数は、平成３０年度の調査によるもので、その危険家屋も増加しているというふうに思っております。令和７年度に空き家等実態調査を予定しておりますので、こういった最新のデータを用いながら、管理不全の推定ということを出していきたいと考えております。以上です。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） いろんな内部の事情はあるかと思いますけれども、できるだけ対応のスピードを上げていただきたいなと思っております。
管理不全空き家から少し変わりまして、特定空家についてお聞きしたいと思います。部長の答弁、倒壊等の危険がある空き家４７２件ということなんですけれども、現在の特定空家の数、戸数ですね、改めて伺いたいと思います。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 特定空家の認定件数につきましては１件でございます。この１件につきましては、昨年、大田市で初めて認定したものでありまして、今年度、略式の代執行を実施する予定としているところです。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） このやり取りを聞いている市民の皆さんも、危険な空き家が４７２あって、特定空家がそのうち１件ということで、非常にハードルが高いなとやっぱり思うんですよね。もうある意味、この危険な空き家のエリート中のエリートがこの特定空家みたいな形になっているので、これではなかなかこれだけ数がある空き家問題について、なかなか対応が追いつかないという事情があるんじゃないかなと思います。
空き家問題、このままでは進まないと思いますので、それならば危険性を排除する必要最小限度の措置対応として、緊急措置対応をもっと活用すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 緊急措置の対応ということでございますが、空き家特措法の改正によりまして、特定空家の除去等について、緊急時の代執行制度が創設され、災害時などの緊急事態に事前に手続を省略し代執行が行えることになりました。現在、本市が認定します特定空家につきましては１件という状況ではありますが、直ちにこの緊急の代執行を行う可能性は低いものと考えております。今後、特定空家の件数が増えていく可能性がありますので、緊急時の安全確保の観点から、運用方法については今後検討する必要があると考えております。以上です。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 部長の答弁にありました運用について今後検討とは、どういった意味なのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 運用方法の検討ということでございますが、空き家特措法の改正によりまして、緊急時の代執行が実施できるようになってはいますが、どのような状況になったときにこういった代執行の対象として実施できるのか。例えば道路に倒壊し交通の支障になるような場合であるとか、景観を損なうような場合など様々な場合が考えられることから、各方面の関係部署と協議を重ねて代執行を行う際の条件について検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 尾畑部長の答弁にありますように、特定空家の代執行の除却を念頭に置くと非常に複雑な運用条件となって、何よりも多額な費用と、また、その費用の回収のために徴収の問題がここでもやはり発生してくるんですよね。そうすると、対応する数を上げるためには、他の自治体の例でいいますと、軽微な措置というものを条例で規定して、自治体の費用負担で取りあえず目の前の危険性の排除を行う、そういった工夫をしているんですね。法の根拠と言われれば、例えば建築基準法であったり、そういったものを根拠としておるようですけれども、そういった対応をもう少し研究して参考にすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 御質問の軽微な措置をほかでは条例等で定めてやっているというところでございますけれども、空き家のこの適正管理につきましては所有者の責任であるということが大前提であると考えております。たとえこういう、先ほど言われました軽微なものであっても、個人の所有物に対して何がしかの処置を行うというものでありますので、その扱いにつきましては、行政側の過失がないことが前提になるというふうに思っております。他市がどのような根拠でどのような措置ができるようにしているかについては、まずは我々のほうも確認が必要ではないかというふうに思っております。以上です。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） こういった軽微な措置は、いわゆる取りあえずの予算、比較的少額で済みますので、ぜひもう少し活用していただきたいなと思っております。
次に、経済的メリットを提示して、これは令和４年度の質問でも、私いろいろなことを御提案させていただいたんですけれども、やはり不動産の流通促進促すべきであろうかなと思っております。そのときに大田市内全域に網をかけると大田市のほうも負担となりますので、例えば全域が難しいのでしたら、空き家活用特区ですね。例えば立地適正区域であったり、重伝建地区であったり、そういったところを指定して支援の幅を持たせるとか厚みを持たせるようなことをしてはいかがかなと思いますけれども、御意見があれば伺いたいと思います。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 御提案をいただいております地区設定というところにつきましては有効と考えられます。空き家特措法の改正においても、空き家等活用促進区域が定められるようになりました。地区設定に当たっては、他の計画において設定されている、立地適正化区域や重要伝統的建造物群保存地区の状況のほか、市の施策等を十分に考慮しながら議論をしていく必要があると考えております。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） それでは、次に、市民から見て空き家問題についてどこに相談していいのか分からないという声をよくお聞きするんですよね。また、庁舎内での連携も必要なので、空き家の相談受付対応窓口の一本化はできないものなのかお聞きしたいと思います。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 現在の市の空き家対応につきましては、空き家の状況により窓口が各部署に分かれているというのが現状でございます。市の体制において、この新規の専属の部署を構えるということは大変難しい状況でございます。現体制での対応に御理解をいただき、今後も市民の方が空き家の御相談についてスムーズに対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 今までの議論でも、やはり空き家対策というのは非常に専門性と手間暇がかかるということがお分かりだと思うんですけれども、全国の自治体の約６割でこの空き家問題対応の人手不足という調査結果、あるんですよ。大田市でも担当職員の配置、増やすべきではないでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 空き家担当の職員を増やすべきではないかというところでございますが、限られた人数の中で担当職員を増やすということは非常に難しいのが実態でございます。繰り返しになりますけれども、庁内関係部署が連携し、スムーズな対応が図れるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 庁内の御事情も分かります。それでしたら、担当職員が増やせないなら、空き家特措法の改正で空家等管理活用支援法人制度も設立されているんですね。先ほど言いました出雲市では、ＮＰＯ法人出雲市空き家相談センターを設置して相談に乗っているわけですよね。大田市においても、行政単独での対応には限界があるので、こうした民間の活力を利用した制度を使ってはいかがでしょうか。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 空き家対策にＮＰＯ法人等の活力を利用したらどうかというところでございますが、マンパワーの不足分を補うことにはこうした手段は有効であると思います。
ＮＰＯ法人等々の連携を促すための仕組みであるとか情報共有、情報提供の在り方など、関係性がどのようになっているのか把握、整理する必要があると思います。他市の取組状況をまず確認し、こういったところの情報収集に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 御答弁ありがとうございます。
今回、空き家特措法の空き家についてお話ししておるんですけれども、全国でもこの特措法上での空き家の定義に入らない、例えば集合住宅であったり商業施設、ホテルや旅館など管理されずに放置されている問題があります。今後こうした施設について問題が発生した場合、どのように対応するつもりなのかお聞かせください。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 空き家以外のこういった集合住宅やホテル、旅館等、商業施設などについての対応ということでございますが、この問題につきましては、解決すべき課題が多方面にわたっていると考えております。大田市のまちづくりや産業振興、定住の促進など、市の施策にも大きく関わることから、こういったことについても庁内関係部署と相談して進めるべき内容というふうに考えております。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） それでは、今度は空家等対策計画、改定する予定ということなんですけれども、改定後も含めて進捗状況の報告を定期的に行う予定があるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 空家等対策計画の進捗状況等の報告ということの御質問でございますが、現行の大田市空家等対策計画につきましては、平成３１年３月に策定をしておりまして、令和８年度までが計画の期間となっております。計画の改定に当たっては、令和７年度に空き家等実態調査を実施することとしており、空き家の最新状況を把握した上で改定に着手し、令和８年度中の改定を目指したいと思っております。
改定作業の中の進捗状況につきましては、空き家等実態調査の結果や改定素案を空家等対策協議会や市議会などに適宜報告し、パブリックコメントにより広く意見を求め、策定をする予定としております。
また、大田市空家等対策計画の中で進捗管理と成果の検証の方法を定め、ＰＤＣＡサイクルにより予防、活用、措置対応を基本とし、より効果的な手法を模索しながら対策を講じることとしております。
空き家等の対策はその成果がなかなか表れにくいと、時間がかかってまいりますが、状況、結果を大田市空家等対策協議会などで検証し、必要に応じて見直しもかけていきたいと考えております。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） ありがとうございます。
それでは、最後に、今回質問した私の感想も述べさせていただくんですけれども、やはり個人の財産管理に税金を投入するべきかどうかということは、やはり私も抵抗が正直あります。でも、とはいえ、危険な空き家の周辺に現在も住んでおられる住民の皆さんの生活環境も守っていかなければならないという相反することもあって、その線引きをどうするかというのは非常に難しいなと感じております。
今後、より実効性のある施策打っていくためには、またその財源をどうするかという問題も出てきて、ぜひ大田市でも考えていただきたいですし、やはり抜本的には、国の法律、もう少し所有者に対する責務を強化してほしいですし、財源も回していただきたいなということが思いましたんで、そういった要望を大田市としても、また、議会としてもやる必要があるんじゃないかなと思っております。何か部長のほうで、最後、御意見、御感想があれば伺いたいと思います。
○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 今後の空き家対策というところの御意見だと思います。
居住目的のない空き家は今後も増加するというふうに予想をされます。空き家は個人の問題でもありますし、地域の問題にもなってきております。空き家の適正管理につきましては、所有者の責任が今回の特措法の改正の中でもより強化されたという認識を所有者の方にも認識をいただき、なるべく早い段階で活用、対処を行うという考えを基本として、建物の所有者に対しまして、我々のほうも特定空家の状態になる前段階から、こういう有効活用であるとか適正な管理について働きかけを行っていく必要があると考えております。
今後の空き家の対策におきましても、空き家の発生を抑制する、空き家の活用を促進させる、空き家の適切な管理、除去、こういった働きかけを建物の除去、いろいろ置かれた状況等様々でございますけれども、こういったいろんな段階で、市といたしましても、助成、補助、支援について、少しでもこの空き家の適正管理につながるようなものとして補助、助成、支援について、大田市の空き家状況、これもより詳しく調べていく必要があり、把握していく必要があると思いますけれども、こういったものを調べながら、研究を重ねながら、建物の所有者、意識を変えていただくような取組ということで空き家対策を引き続き粘り強く実施をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（河村賢治） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 今後の大田市での空き家対策が少しでもスピーディーに進むように祈念しております。
以上で私の質問を終わります。
○議長（河村賢治） ここで１０分間休憩いたします。
午後１時３９分 休憩
午後１時５１分 再開
○議長（河村賢治）
〔テープ中断〕
本日は、亀谷議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議はありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、本日は、亀谷議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。
それでは、７番、亀谷優子議員。
［７番 亀谷優子 登壇］
○７番（亀谷優子） 本日最後の一般質問を務めます。日本共産党の亀谷優子です。
私は、このたびの一般質問で、災害対策について一問一答方式にて質問をいたします。執行部の皆様におかれましては、前向きな御答弁をお願いいたします。
１月１日に石川県能登半島を震源とする大地震が発生しました。被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。
志賀町、輪島市で震度７、七尾市、珠洲市、穴水町、能登町では震度６強を観測し、６月４日時点で死者２６０人、住家被害は８万１，７１２棟に上っています。
各市町に開設された一次避難所やホテル、旅館の二次避難所などに身を寄せる避難者は２，８５４人、地震発生から５か月が経過した今も多くの住民が避難生活を余儀なくされており、６月議会初日の今月３日の朝にも能登地方を震源とする地震が発生し、今後も大きな地震が起きるおそれがあることから、まだまだ注意が必要です。
私は、５月中旬に石川県の志賀町、輪島市にて、能登半島地震の現地調査を行いました。志賀町では、役場や病院、避難所、仮設住宅、志賀原発などを訪れ、被災地、被災者の実態と復旧・復興に向けた課題を調査しました。
輪島市では、土砂崩れで孤立した集落や地震で最大４メートル隆起した海岸、漁港を調査しました。生々しい被災の現実を見ると、自然災害の恐ろしさと災害対策の強化を絶えず行うことが重要だと痛感しました。
そこで、以下５点について伺います。
１つ目には、大田市は、地域防災計画に基づき、地域の実情に応じ、必要な品目、数量を確保しています。しかし、能登半島地震では、道路の寸断などによって数日間にわたって多くの孤立集落が生まれました。こうした教訓を踏まえ、防災備蓄物資の整備状況、備蓄目標を再検証する必要があると考えますが、その点について所見を伺います。
２つ目は、志賀町の役場では、担当課長らから復興に向けて圧倒的にマンパワーが足りないなどの話を伺いました。土木や建築技術者も少なく、現場の技術力が低下している状況です。災害時には十分な機能と役割が発揮できる体制を強化するためにも自治体職員や土木、建築技術職員を十分に確保すべきと考えますが、所見を伺います。
３つ目は、学校施設は子供たちの学習、生活の場であるとともに、被災地において地域住民の避難所などとして重要な役割を果たしており、その安全性の確保と防災機能の強化は極めて重要な課題と言えます。今後、避難所となる学校の防災機能強化をどのように進めていくのかについて伺います。
４つ目は、能登半島地震の被災地では、高齢者や障がい者などの介護施設が損壊、断水で衛生状態が悪化し、職員も避難を迫られる中、受皿となるべき福祉避難所の開設がなかなか進まない実態が明らかになりました。平常時においても介護施設のマンパワーが不足している中でこのような大規模災害が発生すれば、被災地の介護従事者だけでは対応できないことは容易に想像ができます。
能登半島地震を踏まえ、施設の耐震化や断水、停電時の備えなど、介護施設の災害対応力の強化を図るべきと考えますが、その点についての所見を伺います。
最後、５つ目は、避難所では、女性や子供、高齢者、障がい者のニーズを把握し、ジェンダー平等、災害弱者の視点に立つことが重要と考えます。安心できる生活環境の整備を図ることが求められていますが、その点についての所見を伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（河村賢治） 上西総務部長。
［総務部長 上西 宏 登壇］
○総務部長（上西 宏） 御質問の１点目、防災備蓄物資の整備状況並びに備蓄目標の再検証についてお答えをいたします。
現行の備蓄目標につきましては、災害避難想定者の１日分を確保することとしており、そのうち０．５日分を大田市が、残りの０．５日分を島根県が備蓄することとしております。
５月末の備蓄状況でございますが、食料品につきましては、目標数１万３００食に対しまして８，５４４食で充足率は約８３％、飲料水につきましては、目標数１万５，８５８リットルに対しまして７，３１８リットルでございまして、充足率は約４６％となっております。
また、主要な生活必需品といたしまして、簡易トイレは約４００基備蓄しており約１０２％、生理用品は約１，８００枚で約６８％、子供用おむつは約９００枚で約５５％の充足率となっております。
このような状況の中、島根県が本年３月に地域防災計画を修正し、備蓄目標を変更いたしました。これは本年１月に発生いたしました能登半島地震において輸送路が寸断されたため、支援物資の供給に遅延が生じたことを踏まえ、被災地における食料品、飲料水及び生活必需品の備蓄目標を避難想定者数に対し県、市でそれぞれ０．５日分としていたところを県と市ともに１日分の確保に目標を修正したものでございます。
これを受けまして、現在、大田市備蓄計画の修正作業を行っているところでございますが、実際に備蓄を進めるに当たっては財源の確保が必要となりますので、それも含めた実効性のある計画となるよう検討していきたいと考えております。あわせて、計画では、市民の皆様の家庭内備蓄も１日分と想定をしており、その周知につきましても、今後各種研修会等を通じて行ってまいりたいと考えております。また、これまでの災害の種類や被災地における避難所でのニーズがどうであったかなど、これらの情報を取り入れ、今後更新していく備蓄品の選定に生かしていきたいと考えております。
御質問の２点目、災害時における自治体職員や土木、建築技術職員の確保についてお答えをいたします。
自治体における土木、建築技術職員は、通常時のインフラ整備やその維持管理はもとより、災害発生時には危険箇所への緊急対応、発生後のインフラの早期復旧に向けた対応など多岐にわたる重要な役割を担っております。
現在、自治体における人員体制は通常時において安定的に行政サービスを提供できる体制を基本としており、あらかじめ大規模災害発生を想定した人員体制を整備することは困難であると認識をしております。一方で、技術系職員を含め必要な人員を確保することは行政サービスを提供していく上で大変重要であると認識をしております。しかしながら、全国的にも技術系職員の不足が指摘される中、当市においても、土木、建築技術職員の不足が深刻化しております。さらに他の自治体や民間企業との競合もあり、新規採用職員の確保に苦慮しているのが現状でございます。
また、近年の災害の頻発や規模の大きさを考慮いたしますと、大規模災害発生時において単独の自治体だけで十分な体制を整備することは極めて困難であります。そのため、国や県、他自治体との連携が不可欠であり、災害時には職員派遣等の支援をいただきながら、迅速な復旧・復興に対応していくことが重要であると考えております。
当市といたしましては、引き続き土木、建築技術職員の必要な人員確保に取り組むとともに、国や県、他自治体との連携を強化しながら、災害発生時の迅速な体制整備、確保に努めてまいります。
次に、御質問の５点目、避難所での女性や子供など災害弱者の視点に立った生活環境の整備についてお答えいたします。
大田市では、毎年、大田市防災会議に諮り、適宜地域防災計画の修正を行っております。その委員の約半数が女性であり、また、多種多様な立場の方で構成されております。
昨年度の計画修正では、避難所での女性や子供等への安全配慮について、トイレや入浴施設の配慮など具体的な内容も盛り込み、修正を行ったところでございます。また、高齢者等の要支援者につきましては、必要に応じ福祉避難所を開設し対応することとしております。
今後もジェンダー平等や災害弱者の視点も配慮した各種計画やマニュアルの更新、修正を継続的に行っていき、避難所における生活環境の整備に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） 森教育部長。
［教育部長 森 博之 登壇］
○教育部長（森 博之） 亀谷議員御質問の３点目、避難所となる学校の防災機能強化に関する御質問についてお答えいたします。
市内の小・中学校２１校につきましては、全ての校舎、体育館が指定緊急避難所及び指定避難所となっております。これまで市内の小・中学校を避難所として使用した例といたしましては、平成３０年４月の島根県西部地震における大田小学校や静間小学校の体育館の使用、大雨警報発令などによる志学小学校の体育館の使用がございます。また、全国的にも東日本大震災や能登半島地震などの大規模な災害では学校を避難所として使用されていることから、まずは学校の利用環境を向上していくことが防災機能の強化にとって重要と考えております。
国においても、安心して子供たちや教職員が教育活動や生活をし、また、災害時の安全を確保し良好な避難所としての役割を果たせる学校施設は、災害の多い我が国においてなくてはならないものであり、その防災機能の強化の一層の推進が必要であるとしております。そのための防災担当部局、学校設置者、学校、地域が連携した取組や災害時の活動を想定した防災機能の整備、定期的な点検、訓練など全国の取組事例を発信しております。
教育委員会では、これまで大森小学校を除く全ての小・中学校の校舎、施設の耐震化を終えるとともに、トイレの洋式化、普通教室へのエアコンの設置など、児童生徒、教職員が活動しやすい学校環境の整備に取り組んできており、こうした取組が地域住民の皆様の利用環境を向上し、防災機能の強化にもつながっていくものと考えております。
一方で、多くの校舎、施設が建築から３０年以上経過し劣化が進んでいる現状もございますので、大田小学校など、学校再編に伴う新たな校舎等の整備に際しましては、避難所としての機能も担うことも加味しながら整備内容を検討してまいりたいと考えております。
なお、今年度におきましては、五十猛小学校、静間小学校、鳥井小学校の統合校として活用する静間小学校の体育館の女子用トイレ１基を洋式化する予定としております。以上でございます。
○議長（河村賢治）
布野健康福祉部長。
［
健康福祉部長 布野英彦 登壇］
○
健康福祉部長（布野英彦） 亀谷議員御質問の４点目、介護施設の災害対応力の強化についてお答えいたします。
令和３年度の介護報酬の改定により、介護保険サービス事業所は業務継続計画の策定、研修、訓練の実施が義務化され、令和５年度末まで経過措置が設けられていました。経過措置の終了した令和６年４月以降、基準を満たさない事業所は基本報酬が減算されることになっており、市内事業所から計画未策定による減算の届出は提出されておりませんので、全ての事業所で計画が策定されているものと認識しております。備蓄品等、一定期間業務を継続する上で必要な災害の備えについては、業務継続計画に基づき各施設で対応されており、市といたしましては、今後避難に要する時間や避難経路の確認などの実効性のある避難訓練や研修が定期的に実施できるよう支援するとともに、災害時の連絡体制や情報共有の在り方など、介護サービス事業者協議会と一緒に検討してまいります。以上でございます。
○議長（河村賢治） ７番、亀谷優子議員。
○７番（亀谷優子） それでは再質問に移りたいと思います。
石川県が１９９８年に策定した能登半島沖の断層による地震想定では、マグニチュード７．０の地震の発生で局所的な災害であるという位置づけでした。具体的な被害については、石川県全体で死者７人、負傷者２１１人、建物全壊１２０棟、半壊１，６８９棟、避難者２，７８１人といった、今回の被害を大幅に下回る想定となっていました。２６年前の地震被害想定は見直されることなく、食料などの備蓄はすぐに底をつくことと今回の地震でなってしまいました。最大規模の被害を想定し、計画の見直しを不断に行うということがこの１番目の質問についても重要だと思いますので、適宜計画の見直しについてはお願いしたいと思います。
２つ目の土木、建築技術職員の確保について再質問を行います。
職員の確保については非常に大きな課題だということですけれども、大田市として具体的な取組についてお伺いいたします。
○議長（河村賢治） 上西総務部長。
［総務部長 上西 宏 登壇］
○総務部長（上西 宏） 土木、建築技術職員の確保についての具体的な取組についてお答えをいたします。
これにつきましては、これまでも実施してきておるところでございますけれども、引き続き技術系職員による母校などの養成機関への働きかけ、そして、ＳＮＳなどを活用した情報発信によりまして受験者数の確保に今努めているところでございます。また、今年度から土木、建築技術職員の確保に向けまして採用試験の見直しを行ったところでございます。具体的には年齢要件を見直し、有資格者や民間等の経験者につきましては、これまでの３５歳から４０歳に、公務員経験者につきましては５０歳に引き上げるとともに、職員採用試験を通年で実施をいたしまして、年度中途でも採用が可能となるようにしたところでございます。さらに一般事務職で採用された職員の中で土木関連業務に関心や意欲のある職員を土木技術職員として育成することについても、今後検討していきたいと、このように考えております。以上です。
○議長（河村賢治） ７番、亀谷優子議員。
○７番（亀谷優子） 今回、私は、能登半島に視察に行かせていただきまして、志賀町の役場でお話を伺いました。担当課の課長、そして主任の方からお話を伺う中で大きな課題として、さきに述べましたけれども、人手が足りないということ、倒壊家屋の解体が進まないということ、大きく２つ、大きな課題があるというふうにおっしゃっていらっしゃいました。現場の自治体の職員の数、そして、職人さんの数が足りないということが今回の災害が起きたことをきっかけにやはり表面に浮上したということだというふうにおっしゃっていました。
１月１日から２日にかけて、一時的に志賀町では約６，０００人が避難し、半壊は６，５００棟、罹災証明書の申請があったのは、そのうち１，７００件だということです。５月７日から公費解体が本格化しましたけれども、過疎地で高齢化率も高く、被災家屋が何代も前の名義であったりするために公費解体の申請の前提となる相続登記が困難な状況にあるということに直面しているというお話でした。
国に簡略化を求めていますというふうに説明がありましたけれども、この点については、５月の末の段階で環境省と法務省が公費解体の運用を改めたというふうに報道がありました。所有者全員の同意がなくても解体が可能になるように運用を変えるという内容です。全員の同意を不要とする家屋については、倒壊または流失、火災で全焼、１階部分が押し潰されたなどのケースだということです。こうしたそれぞれの現場から声を上げて、実態に即した運用を行うということの重大さを痛感したところです。
いずれにしましても、自治体職員の確保、技術職員の確保について、被災地を支え、一日も早い復興を進めるためにも、市としても引き続き力を入れていただきたいと思います。
それでは、４つ目の質問です。介護施設の災害対策についてですけれども、３月議会の一般質問でも同じ内容で取り上げましたが、災害時のみならず、平常時においても、介護職場における人手不足が本当に深刻だということです。人材確保にやはり大田市としても力を入れるべきと考えますが、その点についての所見を伺います。
○議長（河村賢治）
布野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（布野英彦） 介護人材の確保についての御質問でございます。
介護人材の確保につきましては、これは当市に限らず、全国的に非常に厳しい状況となっておりまして、介護事業所の人材不足は今後も続く深刻な課題というふうに認識をしておるところでございます。
介護人材の確保対策として、当市といたしましては、介護福祉士や介護支援専門員の資格取得に係る受験料や受講料の一部の助成を行う人材育成支援事業や、市内で働く介護職員の働く姿や仕事へのやりがいを映像化し発信する介護の魅力発信動画作成事業などの人材確保に関する事業を引き続き実施することとしております。また、介護ロボットや事務負担軽減につながるＩＣＴ機器の導入に係る国、県の補助金制度につきまして、これの情報提供や外国人介護人材の受入れに関する島根県の補助制度などの活用を促進するなど、県内外の他自治体の例も参考にしながら、介護サービス事業者協議会や島根県と連携し、介護人材確保対策を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） ７番、亀谷優子議員。
○７番（亀谷優子） 介護職場における人手不足の解消については、３月議会のところでも述べましたけれども、やはり一番は処遇の改善、義務負担の軽減、これに限るというのが介護現場で働く方の率直な願いじゃないでしょうか。やはり今こそ介護職場の処遇の改善に正面から切り込むということをぜひとも市としてもしていただきたいと思っております。
それでは、５つ目の項目についての再質問ですけれども、今回、私は、志賀町と輪島市に視察に行きましたけれども、避難所の様子をうかがうこともできました。志賀町の富来地頭町という地区において、そこの責任者の方にお話を伺い、どんな様子かについていろいろお話を伺ったところです。
１月１日には、私が伺った避難所に３００人が避難をし、今回５月中旬に伺ったときには２５人程度が避難しているということでした。
避難所の様子を拝見しましたけれども、段ボールベッドが幾つか置かれてありまして、皆さんそこで夜はお休みになられているんだなという様子がよく分かりました。そのほか、例えば塗り絵ですとか絵が飾ってあったり、皆さんお休みの時間を少しでも心休めるようないろんな工夫がされていて、本当に現場の皆さん、支え合って何とか励まし合って過ごしている様子が物すごく伝わってきたところです。
段ボールベッドに貼り紙がしてありまして、何々町誰々というふうに町名とお名前が書かれてありまして、ここは誰々が使っているんだなと周りから見えるようになっていました。確かに床に寝泊まりするというわけではなく、比較的柔らかな素材で寝泊まりできている状況ではありましたけれども、寝ている姿が周りから丸見えの状況でして、決してプライバシー、ジェンダーに配慮した避難所運営になっているとはとても言えない状況でした。
能登半島地震から間もなく半年がたちますけれども、避難生活のさらなる長期化もまだまだ予想されます。避難所運営について、声を上げづらい女性、子供、高齢者などの声をくみ上げるということが必要ではないかなと思いますが、その点について伺います。
○議長（河村賢治） 上西総務部長。
○総務部長（上西 宏） 避難所の運営につきましては、避難所運営マニュアル、これを作成して対応することとしているところでございます。マニュアルでは、避難が長期化となる場合は避難住民が運営を担い、そのサポートを市の職員が行うこととしておりまして、居住スペースの確保や
プライバシー保護については、市の備蓄資機材及び避難所の各部屋を有効活用しながら対応することとしております。また、女性の意見を取り入れて改良された避難所用の資機材も出てきておりますので、リアルタイムに情報収集をいたしまして、更新の際にはそのような資機材を取り入れていくことも検討していきたいというふうに考えております。
女性や子供、高齢者の方々の声をくみ上げることにつきましては、運営組織に携わる方を女性や各世代の皆様にもお願いすることとし、幅広い意見やニーズを収集できる体制を取っていくということとしており、そこで出た意見やニーズに対し、逐次改善をしていきたいと、このように考えております。
○議長（河村賢治） ７番、亀谷優子議員。
○７番（亀谷優子） 私が伺った、この富来地頭町というところの避難所については、この避難所の隣、同じ敷地内に仮設住宅が建っておりまして、５月７日から７人が入居していたというふうに説明を受けました。しかし、仮設住宅に入れるのは２年間が限度となっていますので、その先の暮らし、一体どうなるんだろうかという声が多数寄せられているというふうに責任者の方がおっしゃっていました。
さらには、今後暑くなりますので、夏場には、確かに仮設住宅、本当に出来たてですごくきれいだったんですけれども、物すごく構造上、建物自体が暑くなりやすく、熱中症になるおそれが高いということで、日中は避難所も開放するように要望が出ているというふうな声もありました。
このように仮設住宅ができて、皆さんそちらに移られたとしても、まだまだ避難所の運営、幅広い意見に対応していく必要性があるなと痛感したところです。
災害対策を考える上で、やはり女性の声を反映させるということが、私も女性ですので、重要性を強く訴えていきたいと思うんですけれども、あらゆる場面で女性の意見を積極的に取り入れる体制づくりにぜひとも力を入れていただきたいと思うんですが、その点についてお願いいたします。
○議長（河村賢治） 上西総務部長。
○総務部長（上西 宏） あらゆる場面での女性の意見反映、これは本当に我々も大切だなというふうに思っております。これにつきましては、登壇して申し上げましたけれども、大田市防災会議における女性委員の意見を各種計画に反映させていただいているところでございます。また、先ほど申し上げました避難所運営マニュアルについても、女性の団体より防災研修や訓練などあらゆる場面で得た御意見なども併せて参考にさせていただき、必要に応じて修正し、実際の災害時に有効になるようなマニュアルとなるように修正をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（河村賢治） ７番、亀谷優子議員。
○７番（亀谷優子） 今回、役場や避難所以外にも町立の病院などでのお話を伺うことができ、大きな揺れに伴って１階、２階が給水管が割れたことによって水浸しになり、患者さんを急いで移動させたとか、本当に現場の皆さんの御苦労がよく分かるお話を聞くことができました。
今回の大きな揺れによって道路が寸断されたことでスムーズに避難することの難しさを本当にこの目で見たという感じなんですけれども、ここで原発事故が起きていたら本当にどうなっていたんだろうかと。複合災害が起きていたら、地震だけでもこれだけ避難するのに一苦労なのに、原発事故が起きていたらどうなっていただろうかとつくづく恐ろしさを感じたところです。
大田市として、引き続き災害対策、防災・減災対策に力を入れていただきたいということを最後に述べて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（河村賢治） 以上で本日の一般質問を打ち切ります。
明日は定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後２時２５分 散会...