大田市議会 > 2020-12-04 >
令和 2年第 10回定例会(第1日12月 4日)

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  1. 大田市議会 2020-12-04
    令和 2年第 10回定例会(第1日12月 4日)


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    最終取得日: 2021-05-03
    令和 2年第 10回定例会(第1日12月 4日)   令和2年12月定例会             大田市議会会議録              令和2年12月4日(金曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第1号) 令和2年12月4日(金)午前9時開会  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 議長諸般の報告  第4 行財政改革特別委員長中間報告  第5 付託案件審査報告      請願第  7号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見              書提出方について      陳情第  3号 少人数学級制度の拡充を求める意見書提出方について      陳情第  4号 現行少人数学級制度縮小計画の凍結を求める意見書提出方に              ついて                                [総務教育委員長
     第6 市長提出議案上程提案理由説明]      議案第300号 令和2年度大田市一般会計補正予算(第9号)      議案第301号 令和2年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3              号)      議案第302号 令和2年度大田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第              2号)      議案第303号 令和2年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)      議案第304号 令和2年度大田市生活排水処理事業特別会計補正予算(第1              号)      議案第305号 令和2年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第1              号)      議案第306号 令和2年度大田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1              号)      議案第307号 令和2年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)      議案第308号 令和2年度大田市下水道事業会計補正予算(第1号)      議案第309号 令和2年度大田市病院事業会計補正予算(第5号)      議案第310号 大田市市税外収入金督促手数料及び延滞金の徴収に関する              条例等の一部を改正する条例制定について      議案第311号 大田市地域振興を促進するための固定資産税課税免除等に              関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第312号 大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定について      議案第313号 大田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給              条例の一部を改正する条例制定について      議案第314号 訴えの提起について      議案第315号 大森の町並み関連施設指定管理者の指定について      議案第316号 波根駅集会所の指定管理者の指定について      議案第317号 久手駅集会所の指定管理者の指定について      議案第318号 静間駅集会所の指定管理者の指定について      議案第319号 祖式診療所指定管理者の指定について      議案第320号 大田老人福祉センター指定管理者の指定について      議案第321号 三瓶ダム周辺施設指定管理者の指定について      議案第322号 町西下農機具格納庫指定管理者の指定について      議案第323号 久手地域農作業準備休養施設指定管理者の指定について      議案第324号 北三瓶農村ふれあいセンターの指定管理者の指定について      議案第325号 大田市堆肥化施設指定管理者の指定について      議案第326号 コミュニティよずくの里の指定管理者の指定について      議案第327号 石見銀山世界遺産センターサテライト施設鞆館指定管理者              の指定について  第7 報告      報告第 35号 専決処分事項の報告について      報告第 36号 専決処分事項の報告について  第8 休会について             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1から日程第8まで             ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (18名)     1番  月 森 和 弘       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治    11番  小 林   太      12番  河 村 賢 治    13番  林   茂 樹      14番  大 西   修    15番  塩 谷 裕 志      16番  石 橋 秀 利    17番  清 水   勝      20番  松 村 信 之             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (なし)             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    飯 田   徹     総務部長     水 田 雄 二 健康福祉部長    林   泰 州     環境生活部長   楫 野 美 里 産業振興部長    上 西   宏     建設部長     尾 田 英 夫 上下水道部長    木 村 一 治     消防部長     幸 村 卓 己 財政課長      森   博 之     政策企画課長   伊 藤 昌 彦 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治             ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      大 谷   積     事務局次長    川 上 浩 史 次長補佐      藤 間 友 章     庶務係長     北 村 裕 子               午前9時00分 開会 ○議長(松村信之) 皆さん、おはようございます。  これより、令和2年第10回大田市議会定例会を開会いたします。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(松村信之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第132条の規定により、9番、小川和也議員、10番、石田洋治議員の両名を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(松村信之) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から18日までの15日間とすることに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松村信之) 御異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日から18日までの15日間とすることに決定いたしました。 ◎日程第3 議長諸般の報告 ○議長(松村信之) 日程第3、諸般の報告をいたします。  初めに、去る10月6日、島根県市議会議長会の秋季総会が出雲市で開催され、これに正副議長が出席いたしておりますので、御報告をいたします。  会議では、まず、春季総会以降の事務報告があり、これを承認。続いて、議案審議に入り、各市議会から提出された8件について審議を行い、いずれも原案どおり可決いたしました。  このうち、中国市議会議長会臨時総会提出議案として、安来市提出の「地方創生における東京一極集中の是正及び人口減少対策について」、及び大田市提出の「過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定について」の2件を決定し、残る6議案については、島根県市議会議長会の名において、関係機関にその実現方を要望することになりました。
     終わりに、令和3年度春季総会につきましては、浜田市において開催することとし、閉会いたしております。  なお、参考までに、島根県市議会議長会提出議案の写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おきいただきたいと思います。  次に、先般11月5日、東京都市センターホテルにおいて開催されました全国市議会議長会の第221回理事会・第109回評議員会合同会議に出席しておりますので、その概要について御報告いたします。  理事会を経ての本評議員会では、まず、本会会長であります野尻大分市議会議長の開会挨拶に引き続き、熊田総務副大臣、吉川内閣府大臣政務官ほかから、それぞれ来賓の御挨拶をいただきました。  その後、本年5月27日書面開催による本会定期総会以降の一般事務報告及び地方行政委員会ほか5つの委員会、並びに国と地方の協議の場等に関する特別委員会、及び自治会・町内会の縮小、解散問題に関する特別委員会からそれぞれ活動報告があり、これを了承。引き続いての議案審議では、部会提出議案として北海道部会提出の「北方領土問題の早期解決等について」外17議案を、会長提出議案として「多様な人材の市議会への参画促進に関する決議案」外4議案を、また、令和元年度本会各会計決算、並びに令和3年度本会一般会計予算の見通し等についてもそれぞれ全会一致で可決し、閉会いたしております。  次に、11月20日、第51回の全国過疎地域自立促進連盟定期総会が東京のメルパルクホールで開催され、これに出席いたしておりますので、その概要を報告いたします。  会議では、まず、本会会長の三村青森県知事による開会挨拶の後、来賓として武田総務大臣より御祝辞をいただきました。  その後、議事に入り、昨年の総会以降の事業報告を承認。続く議案審議では、「新たな過疎対策法の制定等に関する決議・要望案」などが提案され、これを満場一致で承認、関係する国会議員等に強力に要請することとし、閉会をいたしました。  次に、お手元に、令和元年度教育委員会の事務に関する点検・評価について並びに例月出納検査報告書が提出されておりますので、御覧おきいただきたいと思います。 ◎日程第4 行財政改革特別委員長       中間報告 ○議長(松村信之) 日程第4、特別委員会中間報告についてを議題といたします。  お諮りいたします。  行財政改革特別委員会に付託中の大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について、会議規則第47条第1項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松村信之) 御異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。  行財政改革特別委員長の報告を求めます。  10番、石田洋治議員。               [10番 石田洋治 登壇] ○10番(石田洋治) それでは、さきに開催いたしました第3回行財政改革特別委員会中間報告をいたします。  11月11日、8名、委員全員出席の下、執行部より、清水副市長、水田総務部長森財政課長ほか担当課長の出席をいただき会議を開きました。  冒頭に、清水副市長より挨拶をいただいた後、3件の付議事件について説明を受け、質疑に入りました。質疑時間は、おおむね3時間であります。  その主な質疑内容について報告をいたします。  初めに、これまで行財政改革特別委員会で取り組んできた事務事業評価について、今特別委員会において実施すべきかどうか、全員から御意見をいただきました。  主な意見として、第4次行財政改革推進大綱に基づきながら事業を検証し、進めていくべきではないか。また、事務事業評価をこれまで数回行ってきている。手法を変えて専門的な分野で掘り下げて質疑、議論するなど、集中的な審議、審査で進めるのも手法ではないか。また、事務事業評価をして一定の成果はあったが、実現できないところもあった。全体枠を見て進めていくことも必要で、項目を絞って議論していくほうがいいのではないか。また、実績に結びついたかどうか、疑問がある。公共施設適正化計画など、集中して議論していくのも手法ではないか。また、総務部の関連事務事業を中心に審議してきたが、それ以外の部署も審議していくべきである。一部事務事業評価を進めていくべきとの趣旨の発言もありましたが、おおむね第4次行財政改革推進大綱に基づきながら、部門ごとに集中的に審議を行っていくほうがいいのではないかという意見が多数を占め、今特別委員会では事務事業評価は行わないことといたしました。  続いて、付議事件について執行部から資料説明をいただき、質疑に入りました。  初めに、付議事件1、第4次行財政改革推進大綱実施計画の進捗状況についてであります。  まず、基本方針、協働・共創によるまちづくりの推進の中で、大田市共創のまちづくりの浸透と定着では、共創のまちづくりが浸透しているかというと、まだまだと思う。共創のまちづくりについて話し合う場をつくるべきではないか。農林水産課まちづくり定住課政策企画課が出かけて、企業別、年代別に集まっていただいて話を聞くことが必要ではないかとの質疑に、市長と語る会であるが、静間会場が終わり、一巡した。今年度から小さな団体との意見交換をすることを計画しており、そういう機会を通じて市民の声を聞かせていただきたいとの答弁でした。  次に、アパート経営等の事業者は、入居者に対し、共益費の中で自治会費があることを説明しているのか。また、職員の中でアパート等に入居している人もいるが、実態調査をされているのかとの質疑に、大田町では、自治会加入を推奨されているが、防災意識の高揚という点からも自治会加入を推進していきたい。また、職員の自治会加入の調査については、調査したことがないとの答弁でした。  市政情報の提供と広報媒体の活用では、統計情報等オープンデータ化については、構築に関してはいいと思うが、元データが不足していると思う。一般質問等でデータを求めるが、不足しているように感じる。また、指定管理者の委員会の人選の中で、市民を入れてレビュー、モニタリングをしていただきたいとの意見がありました。  続いて、基本方針、組織改革と人材育成の中で、組織、定員の適正化と総人件費の抑制について、時間外の縮減について定員を増やせば時間外は縮減できるのか、専門職を増やせば時間外が減るのか。また、デジタル化について随時検討する計画区分がDランクの実施の可否を含めて検討する取組になっているが、デジタル化を進めれば総人件費は抑制できるのかとの質疑に、総人件費の抑制については、職員数を増やせば給料分の人件費は増える。時間外が若干減るが、バランスが難しい。業務の進め方とやり方を考えていく中で、削減に努めていきたい。専門職が必要な部署については配置を考えるが、人件費の抑制につながるかは別であると考える。デジタル化を進めれば、人の手でやっていたことをRPAで行えば時間外の縮減につながり、行政サービスにつながると考えているとの答弁でした。  次に、今回問題となった時間外勤務について、決算審査でも説明があったが、実態について詳細に示してほしいとの質疑に、時間外の実態については、内部でも検討し、回答したい。また、特定の職員の時間外が多いという実態がある。職員の能力的なことについては研修をしているが、課内、部内においては、上司がマネジメントとして管理すべきと思っている。組織として対応していきたいとの答弁でした。  人事評価制度の適正な運用では、業務の見直しが必要であり、特定の部署で残業が多いのはおかしい。縦割り行政の弊害をなくす観点からチームワークで仕事をすることが必要で、大田市は、こうした観点が欠けているのではないか。組織改革についてどのように考えているのかとの質疑に、業務の見直しを行っている。必要に応じて組織の一本化を考えている。縦割り行政を見直し、皆で取り組むよう進めていきたいとの答弁でした。  続いて、基本方針、財政の健全化の中で、市税等の収納率の向上について、さきの特別委員会の中で収納率が低いとの指摘があったが、その原因は。他の自治体の情報収集をされたいとの委員長報告があったが、その後の対応はとの質疑に、原因は、基本的に過去からの流れから差押えが他市に比べて遅くなった。雲南市に対して確認したが、目新しい対策はなかったとの答弁でした。  また、納付の機会を広げる観点からも、スマートフォン決済アプリを利用して市税等の納付ができるスマホ決済を導入すべきではないかとの質疑に、スマホ決済の導入については検討中であるとの答弁でしたが、先般、執行部から、年度内に導入することを決定し、準備を進めているとの連絡を受けたところであります。  また、コールセンターの取組についてはどうなっているのかとの質疑に、2名で電話催告件数は2,257件となっている。新たな滞納者を増やさないという観点で進めている。夜間催告は323件となっている。有効な手段と思っているとの答弁でした。引き続き収納率向上に向けて、有効な手法を検討してほしいという意見がありました。  次に、ふるさと寄附の推進について、取組内容のところで、クラウドファンディングの実施については、自主財源の乏しい大田市にとって有効な手段であるが、どのような取組をされたのか。また、企業版ふるさと納税の活用について、市人会での勧誘など効果的に進められているのかとの質疑に、クラウドファンディングについては、今年度は実施していないが、使途を決めてふるさと寄附を実施している。クラウドファンディング的にふるさと寄附のメニューを増やしている。また、企業版ふるさと納税については、税の軽減効果が6割から9割になった。市人会で広く周知したかったが、コロナの関係で実施できなかったとの答弁でした。  企業版ふるさと納税の活用について、税制改正が行われるなど、制度が変わった年度で優良企業に郵送を含めて取り組むべきではなかったかとの質疑に、その点については反省材料であり、企業版ふるさと納税の税制が変わっていることのPRを産業企画課と連携して検討したいとの答弁でした。  また、ふるさと寄附の商品について、誘致企業の素材や部品で製造されているサッカーボールやロボットを返礼品にできないか、食べ物だけでなく、耐久性のあるものはどうかとの質疑に、地場産品には基準がある。原材料ではなく、最終的に製品になったものが対象になる。家具や耐久品、観光商品など、様々検討していきたいとの答弁でした。  新たな財源の確保の検討では、入札制度の中で入札減も財源の確保につながる。解体工事では、最低制限価格を設定しなければ入札減により財源の確保につながると考える。また、総合評価方式では、地域貢献で企業のボランティア活動を評価する制度があるが、ボランティア活動の評価方法を緩和することにより、より活発にボランティアをしていただくことにつながると考えるが、制度の緩和についてどう考えるのかとの質疑に、解体工事の最低制限価格については、近隣では、出雲市では設けていないが、松江市は工事に準じて設けている。他県では低い最低制限価格を設定している自治体もあることから、研究させていただきたい。  また、現在、入札参加資格審査の基準にボランティアの取組の項目がある。行革の観点からボランティア活動の評価方法の緩和を検討する必要があるとの答弁でした。意見として、企業がボランティア団体に支援する仕組みづくりも必要である。企業の知恵も借りながら財源の確保につなげる必要がある。  続いて、付議事件2、中期財政運営方針の策定について説明を受けた後、質疑に入りました。  大田市の人口規模では、他市に比べ大型事業が多いと感じている。また、人件費では、各種委員報酬等について日額報酬となっているが、他市では半日報酬のところもある。根本的に財政危機のときこそ理解を得るべきである。また、歳入面では、質疑では、山陰道が開通する見通しもある。インター周辺に居住団地を考えるべきではないかとの質疑に、病院建設や可燃ごみ処理施設など、施設の更新時期が重なったこともあるが、光ケーブルの整備など、これからの大田市の社会生活基盤として必要不可欠なものは、大型事業であっても必要な時期に実施していかなければならない。国や県の補助金、過疎債など有利な財源を最大限活用し、将来負担が過度に大きくならないように取り組む。各種委員報酬については、謝金として支払っているケースがあり、報酬で支払うものと謝金で支払うものを整理することとしている。あわせて、時間に応じた報酬額の在り方についても検討していきたいとの答弁でした。  次に、地域経済の活性化について、日本遺産を産業建設委員会で視察したが、魅力を市民の方に感じていただきたい。コロナ禍の中、修学旅行も増えているが、今後メニューを増やし、呼び込んでいただきたい。また、外国人も増えつつあり、居住の問題で空き家も増えている。外国人が移り住むことが可能かどうか、仕組みづくりを検討してほしいとの意見がありました。  次に、財政収支見通しの試算について、決算では毎年不用額が出ている。これを当てにして予算を組んでいるのではないか。当初予算から10億円の不用額が出たこともある。当初予算を標準規模に戻す努力をしてはどうかとの質疑に、予算では、個々の事業の執行に当たり不足額が生じないよう事業ごとの最大執行見込額を反映したものを計上しており、不用額は、入札減や事業執行時における節減努力によりある程度は生じるものと理解いただきたい。一方で、不用額が過度にならないよう、予算を適切に組むことは当然やっていかなければならないとの答弁でした。  最後に、付議事件3、公共施設適正化計画の進捗状況について説明を受け、質疑に入りました。  数値目標は、延べ床面積で示されているが、実質的には件数の問題となってくると考える。であれば、市民のニーズを調査する必要があると考えるが、現状はどうかとの質疑に、現状把握については、施設を所管する部署に差があると考えている。施設の老朽化の度合い、安全性が問題となる。管財課では、老朽化度調査は目視でしているが、都市計画課建築営繕室の専門家の目とは異なる場合もある。御指摘のとおり、施設が目的に応じて必要かどうかがポイントとなると考えるとの答弁でした。  次に、今後の重点項目で組織体制を構築するとあるが、公共施設適正化推進委員会なのか、どのような組織なのかとの質疑に、公共施設適正化推進委員会は、第三者に適正化計画進捗状況等を報告し、意見をいただくことになっているものである。ここで言う組織体制は、市長を中心とした推進本部である。適正化の取組を管財課だけで進めるのは適切ではない。基本は、担当課で方針を決めるということであり、骨格の部分は担当課と話をしていきたいとの答弁でした。  次に、合併後10年が過ぎた。総合的に見ると公共施設が公平に配置されているのか。まちづくりの在り方、公共施設の在り方にメスを入れる時期に来ているのではないかとの質疑に、社会情勢の変化、インフラの老朽化、維持管理費をどうするかなど、検討をしていく必要があるとの答弁でした。  意見として、管財課、財政課、都市計画課が中心となって取りまとめていく必要があるが、公共施設の利用者の声を聞き、理解を求めていく必要がある。また、不要な施設については、廃止ということで進めていただきたい。また、施設を削減するには論理的に進めていく必要がある。耐震化、老朽化、維持管理費等、項目を決定し、進める必要がある。もっと思い切ってやる必要がある。  次に、老朽化した施設は早めに売払い等進めていくべきである。長引くほど維持費もかさむ。専門部署をつくりながら進めるべきである。また、柔軟な姿勢で取り組んでいただきたいとの意見がありました。  以上、第3回行財政改革特別委員会の質疑の内容について御報告いたしました。  第4回目以降は、今回委員から御意見がありましたように、財政の健全化、公共施設適正化計画の推進など、行財政改革の上で大きな課題について集中的に審議、審査を行っていきたいと考えています。議員各位の御理解をお願い申し上げ、行財政改革特別委員会中間報告といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(松村信之) ただいまの報告について御質疑はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松村信之) 御質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松村信之) 御異議なしと認めます。  よって、行財政改革特別委員長中間報告は、了承することに決しました。 ◎日程第5 付託案件審査報告 ○議長(松村信之) 日程第5、付託案件審査報告を行います。  請願第7号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出方について、陳情第3号、少人数学級制度の拡充を求める意見書提出方について、陳情第4号、現行少人数学級制度縮小計画の凍結を求める意見書提出方についての3件を一括議題といたします。  総務教育委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。  7番、胡摩田弘孝議員。               [7番 胡摩田弘孝 登壇] ○7番(胡摩田弘孝) 皆さん、おはようございます。  それでは、9月の本議会において総務教育委員会に付託されました付託案件審査、請願第7号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出方について並びに陳情第3号、少人数学級制度の拡充を求める意見書提出方について、第4号、現行少人数学級制度縮小計画の凍結を求める意見書提出方について、それぞれ11月9日、委員6人全員出席の下、委員会を開催し、その審査を終えておりますので、報告をいたします。  当日は、請願第7号について、請願者の新日本婦人の会大田支部長、清水信江氏を参考人としてお招きをし、紹介議員として清水議員さん、大西議員さん、亀谷議員さんに御出席をいただきました。また、陳情第3号及び第4号については教育部から情報提供をいただきました。なお、新日本婦人の会大田支部より傍聴希望がありましたので、これを許し、審査に入りました。  冒頭、申し上げますが、可否判定の結果については、請願第7号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出方については、賛成少数、採択せずであります。  陳情第3号、少人数学級制度の拡充を求める意見書提出方については、全会一致、採択せずであります。  陳情第4号、現行少人数学級制度の縮小計画の凍結を求める意見書提出方については、賛成少数、採択せずであります。  それでは、主な質疑の内容と意見を申し上げます。  まず、請願第7号について報告をいたします。  初めに、提出者より趣旨の内容及び内容説明があり、核兵器禁止条約は2017年7月に国連で採択をされた。その後、核兵器禁止条約への調印、批准、参加が叫ばれ、今年10月には批准した国と地域が50を超えたため、来年1月に発効予定となった。条約は、核の開発、生産、製造、実験、取得、保有、貯蔵、使用の、また、威嚇などの一括の活動を禁止しており、核兵器完全廃絶への枠組みを示している。日本政府は、世界で唯一の被爆国でありながら条約参加に消極的な立場を取っている。私たちは、逆に条約に参加することにより、核保有国と非保有国の橋渡しをしていただきたいと考えている。大田市については、2009年、石見銀山がユネスコの世界遺産になったことや、それ以前に非核平和都市宣言を採択をされている経過もあり、検討していただきたいというお願いがございました。  さらに、紹介議員からは、当市も昭和20年8月の原爆投下後、広島から被爆をされた方が来られ、治療や火葬に付された方がおると聞いている。当市の歴史的な背景や過去の経過もあることから、本会議での採択を望むという補足がございました。  これを受け、委員からは、核保有国の参加がないのはなぜなのか、日本は唯一の戦争被爆国として安全保障をアメリカの核の傘に依存している状況や、核の抑止力についての考え方、核兵器廃絶の市民運動などについて質問がございました。  これに対して参考人や紹介議員からは、核保有国は、核の抑止力によって軍事バランスを図ろうとしている。アメリカと軍事同盟を結ぶ20か国の首脳や国防省の中にも、核兵器や安全保障を危惧する声が上がっている。日本は、アメリカと日米軍事同盟の中で守られているという見方もあるが、逆に、それが在留アメリカ軍の経費負担の増や基地が攻撃対象になっているのではないか。日本は、日米安保条約を見直し、新たな平和条約を結ぶことにより中立の立場で国際協調を図るべきだ。私たちは、戦後75年が過ぎた今、当時を語る方は少なくなったが、核兵器の恐ろしい現状を写真やパネル展示などを通し、市民運動として核兵器廃絶を訴えていきたいという答弁がございました。  さらに、委員からは、アメリカとの関係悪化の懸念や理想は非武装ではあるが、自己防衛に資する考え方、核兵器廃絶は机上の論議で、現状を見た議論が必要ではないか。この条約が批准されても核保有国の参加は難しい。日本はこの条約に批准はしていないが、一方で、被爆国として核拡散防止条約や核兵器廃絶のための決議を上げている。  これに対して答弁では、日本政府は、核兵器廃絶のための努力はしているが、禁止条約については、アメリカとの関係もあり、ちゅうちょしている。核保有国も、核兵器の使用や制限は必要であるとの認識はあるが、国際紛争が続く中、条約が批准されてもすぐには核兵器廃絶につながらないことは承知をしている。日米安保条約についても長期的な視野に立って議論が必要である。この核兵器禁止条約は、核を兵器や武器として使用しないことが原則であり、日本が批准してもアメリカの圧力はないと考える。一国に集中した外交ではなく、国際協調を進めていただきたい。県内では雲南市が採択をされているが、この地の出身で長崎で被爆をされた永井博士の思いがあるとの答弁でございました。  なお、可否判定の主な意見といたしましては、参考人の清水信江氏には分かりやすく的確に説明をいただいた。当市として独自の考えを持つことも不思議ではない。日本は資源のないため、多くの国との関わりや連携が必要になるが、政治、経済、日米同盟とのバランスも考慮しながら、平和的な判断が求められる。核のない世界平和を目指すことは大変大切ではあるが、条約参加国には核保有国の参加がなく、その実効性は乏しい。今は国の動向を見極める必要があるのではないかという意見がございました。  こういったことから、可否判定では、賛成少数、採択せずでございました。  続いて、陳情第3号、少人数学級制度の拡充を求める意見書提出方と陳情第4号、現行少人数学級制度縮小計画の凍結を求める意見書の提出方については、関連いたしますので、一括報告をさせていただきます。  まず初めに、教育部より情報提供として、少人数学級の県の考え方、見直し案について説明をいただきました。県では、待機児童の削減や家庭、保護者の負担軽減を図るため、以前から少人数学級の編制を行っており、全国でもトップの教育環境づくりを目指してきたが、財政的な負担を考慮し、学級定数や事業の見直し案が示された。国の学級編制の基準は、小学校1年生が35名、それ以降については1クラス40名が基本ではあるが、島根県は小学校1、2年生は30名、それ以降については35名で編制をされてきた。このたびの見直しについては、小学校1年生30名、2年生は32名、3年生以降は38名、ただし、中学校1年生は35名とするもので、令和3年度、4年度、2か年で実施をするということの報告を受けました。  なお、学級編制の見直しに伴い、学校外の子育ての支援や子供医療費の助成、スクールサポート事業の見直しなど、地域実態に即したきめ細かい教育を同時に推進するとしている。また、実施に当たっては、子供と保護者、24時間、365日の生活全体を見てバランスよく教育環境を充実させるため、子ども・子育て支援策として約1億3,000万円程度の県の予算が盛り込まれている。この見直しで影響を受けると思われる当市の学校としては、久手小学校、大田小学校、長久小学校、大田二中などの一部のクラスで編制替えが想定されるが、影響緩和加配職員や課題解決加配職員を配置し、各学級のフォローをするというふうに説明がございました。  なお、国の動向については、政府の教育再生実行会議で子供たちの学びを保障していくことが重要であるし、9月にはワーキンググループが編成をされ、日本の40人学級は多過ぎて不登校の児童生徒の弊害になっているとの意見があり、中央教育審議会において少人数学級編制を可能とした答申が出されたという報告をいただきました。さらに、10月には、コロナ対策として、GIGAスクール構想による個別の学びの場の実現に向けた素案がまとめられたとの報告を受けました。  なお、当市の考え方については、県から示されたクラス編制について、島根創生計画の中で定住対策や医療費の無料化など、保護者の負担軽減にもつながることから、セットで少人数学級制度を考える県の意向については尊重する。県の苦しい財政状況も考慮しながら、今回の試案が学校や子供たちに支障がない方向ならば承諾をするとの説明がございました。  これを受け、委員からは、当市は少人数学級もだけれども、学校編制を含めた議論が必要ではないか。国は、コロナ禍、少人数学級の対策としてGIGAスクールを支援をしているが、財源や活用方法の考え方は。今回の少人数学級の見直しは県の財政不足を補うものではあるが、本来ならば国が地方の実態に即した教育環境の整備や財源確保をすべきだ。市として、国や県へどのような要望をされているのか。また、市の財源の持ち出しはあるのか。スクールサポート事業の実態についてそれぞれ質問がございました。  答弁では、GIGAスクールの考え方は、ネットワークの整備を整え、1人1台のタブレットを整備することで生徒さんの学び、調べ、活用することを段階的に実践していきたい。このための予算は国が計上している。学校編制につきましては、今後を含め現在、学校の在り方会議で検討中、国の基準を下回る学級編制に係る費用については、今は国と県が負担をしているが、教職員の配置については国の責任において配置すべきで、本来であれば、教員は国権であると考えている。市長会や関係会議でも、地域実態に即した財政支援や財源確保について強く要望している。  なお、スクールサポート事業については、昨年、久手小学校で実施をされていましたが、事業の見直しで今は実施をされていない。さらに、委員からの意見として、教育は少人数学級だけの問題ではなく、教育全体で子供一人一人をどう育てていくのか、学校、放課後、家庭、地域を含めて、島根県らしい教育方針を示され、大田市がどう関わりや提言をしていくのかが大切であり、今後も総合的な観点で教育の評価、検証を進めていただきたいとの意見がございました。  なお、可否判定の意見といたしましては、意見書を見ると、コロナ対策が前面に出て焦点が少しずれているように感じる。国は、各地域の実態に即した支援や教育環境の整備を進めていただきたい。少人数学級制度だけに特化するのではなく、教育全体の議論が欲しいという意見がございました。  可否判定については、全会一致、採択せずでございました。  続いて、陳情第4号について、新型コロナ感染症対策は重要ではあるが、広い視野を持ちながら教育環境の整備を進めていただきたい。島根県が示す島根創生計画、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を支持する。将来的には、当市としても、子供のための学校再編についても考えていく必要があるのではないかという意見がございました。  なお、陳情第4号については、可否判定では、賛成少数、採択せずでございました。
     以上、総務委員会に付託されました3件の付託案件審査を終えておりますので、議員各位の賛同を心からお願いを申し上げ、委員長の報告とさせていただきます。 ○議長(松村信之) それでは、ただいまの報告について御質疑はありませんか。  17番、清水 勝議員。 ○17番(清水 勝) 議長、請願第7号と陳情第3号、第4号、この3本についての質疑と受け止めていいですか。 ○議長(松村信之) そうです。 ○17番(清水 勝) では、まず請願第7号であります。先ほど胡摩田委員長から報告が詳細にありました。私も、その当日、紹介議員として参加をさせてもらって発言の機会を与えていただきました。その中で、様々な意見も述べさせていただきました。特に委員長の報告にありました世界遺産登録、石見銀山、ユネスコ憲章のことについて報告がありました。私は、この銀山公園の中に明確に記してありますように、戦争は人の心によって引き起こされる、したがって、人の心の中、人間の心の中に平和のとりでを築こうという名文句が刻まれております。そういう実態を考えた場合に、当市としても先進的に私は対応するべき、議会としてもその思いを大事にしてほしかったなと思うんです。  あわせまして、全体的な報告もありました。私も、冒頭申し上げましたように、この特別委員会に参画をいたしました。5名の委員の発言については、核兵器禁止条約の否定的な話は極端にありませんでした。現状の確認や、あるいは核の傘の下に有効に我が国は動いているんではないかという話もありましたですけれども、アメリカの大統領も交代のようであります。当然この条約については、来年の1月21日に発効するようになります、50か国が批准したということで。でありまして、議論の中でもあったと思いますけれども、委員長報告もあったと思います。2年に1回は締約国会議が開催されるようであります。日本としてもオブザーバーで参加して、核兵器廃絶に向けての橋渡し役をこなしていく役目を果たすべきではないかという話も強くあったと思います。そういう状況について、5名の委員の皆さん、そうだなという意見や、あるいは反論的な意見は私はなかったと思います。約1時間の審議時間であったと思います。  採択の可否判定については、何も意見を申されなかった方については1人あったと思います。この方は不採択のほうに意思表示をされました。これだけ私は我が国、大田市も関与した請願であったと思います。十分に議論を尽くす中で不採択となったかどうかということについては、非常に私は疑問に感ずる面もありました。ぜひそういう面についても議員の皆さんの御意見を伺いたいですし、委員長の総論的な見解も少しお聞かせをいただきたいと思います。  次に、陳情の第3号、第4号、少人数学級の扱いであります。  先般11月25日の全国市議会議長の旬報です。3日前に私は読みました。全国議長会です。議長も十分内容については把握しておられると思いますけれども、社会文教委員会、この中で、文科省等に対して、来年度予算編成で事項要求としている少人数学級の推進についても要望しております。内容は、全ての子供たちにきめ細かな教育が行き届く環境の充実の、このために公立小・中学校の全学年であります35人以下の学級実現と、そのための教員確保に関わる自治体負担を軽減をさせる措置を求める意見を強く出しておられます。  その実態を把握する中で、私は、当市としても採択の可否を求めるべきでなかったという感じがしております。議長は当然全国議長会の一員でありますから、この旬報の扱いと大田市の可否判定の扱いは全く違った方向にあると思いますけれども、関係する総務委員会の委員の皆さんや、あるいは議長も含めてどう感じておられるのか、少しお考えをお聞かせいただきとうございます。以上です。 ○議長(松村信之) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 先ほど委員長報告をさせていただきました。まず、請願第7号のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  清水議員さんも、紹介議員さんということで来ていただいておりましたので、内容についてはよくお分かりだと思います。総じて絶対反対だというような意見はなくて、中身については分かるんだけれども、今のところは国の状況を見て判断をしたいという意見が主だったというふうに私は感じております。  それから、陳情第3号、第4号につきましては、議長会の資料、確かに来年の2月の答申に向けて、ここにもありますけれども、35人学級を目指していくということで、国のほうが制定していただきたいということで全国議長会のほうでお願いをされておられます。本来でありますと、やはり国がしっかりとした定数を築いて、そのための予算をしっかり国が出していただかないと地方は大変でございますので、そういったことを含めて議長会の中でこうして提出をされるというように思いますが、この間審議をされた時点では、11月9日でしたので、この内容についてはまだ私たちは分かっておりませんでした。その中での質疑の状況を報告をさせていただいたということで、御理解と御協力をいただきたいなというふうに思います。 ○17番(清水 勝) いいです。 ○議長(松村信之) いいですか。  ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松村信之) ないようでありますので、以上で総務教育委員長報告に対する質疑を終結いたします。  これより討論、表決を行います。  まず、請願第7号について、討論の通告がありますので、発言を許します。  14番、大西 修議員。               [14番 大西 修 登壇] ○14番(大西 修) 日本共産党の大西 修でございます。私は、請願第7号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書をどうしても提出していただきたいと思って紹介議員として討論を行うものであります。  今から75年前の昭和20年8月、広島で被爆された約600名の兵士の皆さん方が大田市に運ばれてまいりました。当時、広島陸軍病院の分院となっていた大田女学校、現在の大田一中と旧大田中学校、現在の大田高校に収容されたそうであります。被爆者につける薬もなく、教室の床に寝かされて、看護には女学校の生徒が動員され、校舎はうめき声が満ちていたそうであります。この分院が玉造に移動するまでの約10日間の間に99名の人が亡くなったそうであります。  また、大田市は、2009年、石見銀山遺跡がユネスコの世界遺産に登録をされました。このユネスコ憲章に基づいて非核平和都市宣言をいたしております。大田市民会館前には大田市民の願い、核兵器廃絶と恒久平和の達成、こう記された看板も立っております。被爆者と縁の深い大田市が、被爆者の長年の願いであるこの条約を日本政府に批准を求めることは極めて必要ではないでしょうか。市民の代表である大田市議会において、ぜひとも意見書を上げていただきたいと心よりお願いを申し上げまして、討論といたします。 ○議長(松村信之) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。  お諮りいたします。  本請願に対する委員長の報告は、採択せずであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(松村信之) 起立多数であります。  よって、請願第7号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、陳情第3号及び陳情第4号の2件について討論の通告がありますので、発言を許します。  2番、亀谷優子議員。               [2番 亀谷優子 登壇] ○2番(亀谷優子) 皆さん、おはようございます。日本共産党の亀谷優子です。陳情第3号、第4号について、日本共産党市議団を代表いたしまして意見書の採択を求め、討論をいたします。  陳情第3号では、国に対し少人数学級制度の拡充を求めています。少人数学級をめぐっては、7月には、全国知事会、市長会、町村会の3会長が政府に少人数学級実施を要請しました。全国の小中高、特別支援の4つの校長会も少人数学級を文部科学大臣に要望しました。そして8月には、政府の教育再生実行会議が開催され、委員から、少人数学級を進め、30人未満の学級にしてほしいとの意見が出され、文部科学大臣は多くの人が方向性として共有できる課題、できることから速やかに行っていきたいと述べ、必要な予算要求を行う考えを明確にしました。さらに9月には、自民党の教育再生実行本部も30人学級の導入を求めることを決議し、来年度当初予算で必要な財政措置の検討と学級規模を定めている義務標準法の改正を求めました。  今、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、新しい生活様式、身体的な距離の確保が呼びかけられるなど、子供たちが長時間を過ごす学校の在り方が議論されるようになり、国政においては間違いなく少人数学級を前進させる方向で動いています。この動きをさらに強めるためにも、この意見書を採択するべきだと考えます。  陳情第4号では、来年度から予定されている少人数学級制度の縮小の凍結を求めるものです。コロナ禍において3つの密の回避、マスクの着用、手洗い、うがい、消毒の励行など、各学校では最大限の努力をしています。しかし、専門家会議が提言した新しい生活様式の人との間隔はできるだけ2メートル、最低でも1メートル空けるというものからは程遠い学校もあり、3つの密を避けられない状況もあります。  こうした中で、県は、来年度から現行の少人数学級制度を縮小しようとしています。例えば小学3年生が38人いる場合、現在は35人学級編制であるため、19人の2クラスに分かれています。これが来年度からは38人学級編制になるため、38人の1クラスで授業をすることになります。これまで国の基準を超えて県が独自に行ってきた少人数学級編制事業は高く評価されていたことから、教職員や保護者などからは、人間を育てるための予算を削るなんて信じられない、クラスの子供を見るのはやはり担任、幾ら加配がついても今よりさらに大変になる、計画は見直してほしいなどの声が上がっています。  今回のことが決まったのは、県内で新型コロナの感染が広がる前でした。もし予定どおり実施された場合、一層密になってしまいます。現在、第三波とも呼ばれる感染拡大になり、終息する見通しもありません。こうした状況で今よりも教室を密にする施策は、少なくともコロナ危機が終息するまでは実施しないでほしいというのが、学校関係者や児童生徒、保護者の願いです。少人数学級編制の縮小は、今からでも一度立ち止まり、再検討するべきだと考えます。  よって、陳情第3号、第4号を採択せずとした委員長報告には賛成できません。議員各位の御賛同をどうかよろしくお願いいたします。 ○議長(松村信之) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本陳情2件に対する討論を終結いたします。  まず、陳情第3号についてお諮りいたします。  本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(松村信之) 起立多数であります。  よって、陳情第3号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、陳情第4号についてお諮りいたします。  本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(松村信之) 起立多数であります。  よって、陳情第4号は、委員長の報告のとおり決しました。 ◎日程第6 市長提出議案上程提案理由説明] ○議長(松村信之) 日程第6、これより議案を上程いたします。  まず、議案第300号から議案第319号及び議案第321号から議案第327号までの27件を一括議題といたします。  議案名を朗読いたさせます。                 [事務局職員朗読] ○議長(松村信之) それぞれ提案理由の説明を求めます。  楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) おはようございます。令和2年第10回大田市議会定例会の開会に当たり、諸議案の説明に先立ちまして、諸般の事項について御報告申し上げます。  本市の観光業や旅館業は、今年度の上半期において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な状況でありましたが、国のGoToトラベルの効果もあり、9月の4連休には多くの観光客でにぎわい、GoToトラベルが全都道府県での対象となった10月以降には、平日の観光客も回復し、龍源寺間歩の入場者数は対前年比2割の増となりました。  こうした状況の中、島根県民限定の宿泊キャンペーン「おおだde宿泊キャンペーン」は、GoToトラベルとの併用を可能とし、期間を来年の1月31日まで延長することとしました。今後とも、感染症対策に取り組む宿泊施設の利用促進を図り、観光客が落ち込む冬場に島根県内の旅行需要を取り込んでまいりたいと考えております。  一方、飲食店においては、忘新年会シーズンを前に団体予約が入らないなど、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、厳しい状況が続いております。飲食・宿泊業の関係団体等には、感染防止対策を徹底するとともに、国のGoTo関連事業などの活用により誘客を図っていただくよう、引き続き働きかけてまいります。  また、12月からは、消費喚起やキャッシュレス化を推進するためにキャッシュレス・ポイント還元事業に取り組んでおり、市民の皆様には、1月までのキャンペーン期間中、市内の飲食店や地元事業所等での利用につきまして、改めてお願い申し上げます。  新型コロナウイルス感染症については、現在、第三波の状況にあると言われており、クラスターの発生など、全国各地で新規感染者数が最多を更新するなど、今なお深刻な状況が続いております。また、インフルエンザの感染時期を迎え、今後の感染拡大の動向は予測が困難な状況にあります。本市といたしましても、最新情勢を注視し、関係機関との連携を図りながら、感染防止対策と社会経済活動の両立に引き続き取り組んでまいります。  それでは、9月市議会以降の主要な項目について御報告申し上げます。  まず、産業づくりについてであります。  11月7日に開催した日本遺産認定記念シンポジウムには、国や県、近隣自治体の皆様、地元商工関係団体や一般観覧者など、約120名の方に御来場いただき、感染防止対策を万全に行う中で開催することができました。アトラクションでは、池田田植囃子保存会と小屋原田植囃子保存会が日本遺産認定を記念して初めての共同演目を披露していただき、また、日本遺産選定委員である丁野 朗先生の基調講演やパネルディスカッションを行い、貴重な御意見をいただいたところであります。今後も市民の皆様や地域の皆様と共に本市の誇る日本遺産の魅力を磨き上げ、今後の観光振興、地域活性化に取り組んでまいります。  三瓶山北の原で開催される第71回全国植樹祭につきましては、いよいよ開催まで半年を切りました。11月7日には、200日前イベントとして、市民会館を会場に大田市森林組合との共催で林業祭を開催しました。当日は多くの市民の方に御来場いただき、高性能林業機械の実演や、植樹祭会場に飾られるプランターカバーへの絵付け体験など、森林や林業について理解を深めていただくよい機会となりました。引き続き、来年5月30日の開催に向けて、島根県実行委員会や島根県と連携し、感染症対策も含め万全の準備を進めてまいります。  次に、豊かな心づくりについてであります。  11月21日には、笠岡市において笠岡市・大田市友好都市縁組締結30周年記念式典が、笠岡市民を含め約500名の皆様により盛大に挙行されました。大田市からは、私と松村市議会議長、両市の交流のきっかけとなった大田ロータリークラブの方々、大田商工会議所、銀の道商工会などの代表者の方々、そして式典のアトラクションに出演した土江子ども神楽団、翌日の少年サッカー大会に出場した大田サッカークラブの子供たちが出席いたしました。  土江子ども神楽団による神楽公演は、笠岡市の方々に大変喜んでいただき、翌日の笠岡諸島の六島訪問の際には、子供たち同士の交流や温かいおもてなしを受けたところであります。この30年を一つの節目として両市の友好の絆を一層深め、さらに次の世代へと大きく広げていきたいと考えております。  大田の子供たちの活躍や教育に関わる魅力的な取組を市民の皆様に広く知っていただくことを目的として、昨年度初めて開催いたしましたおおだ教育の日フェスタにつきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ケーブルテレビ等での配信による実施を計画しています。今年度のおおだ教育の日である2月13日の前後1週間はケーブルテレビでの配信を、その後2月22日からはインターネットによる配信を行い、子供たちの学びの様子を多くの皆様に御覧いただくこととしています。  次に、暮らしづくりについてであります。地域の診療体制の維持、確保のため、市立病院の協力の下、本年4月から池田診療所を市直営の国保診療所として開設し、老朽化した井田診療所及び薬局につきましては、旧井田小学校へ移転・整備の上、10月7日から診療を開始いたしました。さらに、昨年10月に診療所が閉院して以降、医師が不在となっておりました温泉津地区につきましては、温泉津まちづくりセンター内に診療施設を整備し、仁摩診療所の御協力により、11月27日から週1回の巡回診療を開始したところであります。引き続き常設の診療所として医療が提供できる対策を講じてまいります。  次に、持続可能なまちづくりについてであります。  島根県が実施する小さな拠点づくりモデル地区推進事業については、久利・大屋地区の推進計画がモデル地区として採択されました。人口減少、少子高齢化が進む中、既存の生活機能や自治会輸送、助け合いの仕組みを生かしながら、本モデル事業を活用して地域が抱える課題解決に向けた仕組みづくりや担い手の育成を積極的に推進し、この取組が他地区のモデルとなるよう支援してまいります。  毎年1月に開催しております成人式につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も懸念され、開催方法について検討を重ねてまいりましたが、会場の座席間隔を十分に保ち、開催時間を短縮するなど、万全な感染防止対策を実施した上で、例年どおり1月4日に開催することといたしました。今後の感染状況も心配されるところですが、新たな年に新成人が集う晴れやかな場が提供できるよう、当日までに様々な対策を講じてまいります。  また、令和4年度以降の成人式につきましては、民法の改正により成人年齢が満18歳に引き下げられますが、高校生にアンケートを実施するなど、検討した結果、対象年齢、開催日はこれまでどおりとして、名称を「20歳(はたち)のつどい」として開催することといたしました。二十歳という節目を迎える年代は、まさに本市が掲げている「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち」を実現する主役となる世代であります。これからの活躍に期待するとともに、本市が若者にとって希望に満ちた明るい大田市となるよう、今後とも市民の皆様と共にまちづくりに向けた取組を進めてまいります。  以上、諸般の事項につきまして御報告申し上げました。  続きまして、今回提出しております議案第300号から議案第327号までの諸議案につきまして提案理由の概要を説明いたします。  まず、議案第300号、一般会計補正予算につきましては、総額4億3,100万円余を増額するものであります。  その主な内容は、職員人件費に2,900万円余、減債基金新規積立金に2億円、大邑農道等の復旧工事に係る現年耕地災害復旧事業に8,500万円であります。財源につきましては、国県支出金、市債、繰越金等によるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は320億6,300万円余となります。  議案第301号から議案第306号までは特別会計の補正予算であり、人件費補正を主なものとして、それぞれ所要の補正をするものであります。  次に、議案第307号、水道事業会計補正予算及び議案第308号、下水道事業会計補正予算につきましては、職員及び会計年度任用職員の人件費を補正するもの、また、議案第309号、病院事業会計補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策経費、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにするためのシステム改修経費、人件費を補正するものであります。  次に、議案第310号から議案第313号までは条例案件であり、法律の一部改正に伴う内容の変更など、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第314号から議案第327号までは一般案件であります。  まず、議案第314号は、消防救急デジタル無線活動波整備工事における談合に対する訴えの提起について、議案第315号から議案第327号までは指定管理者の指定に関するものであります。  以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を申し上げました。  詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの諸般の報告並びに提案理由の説明を終わります。 ○議長(松村信之) ここで10分間休憩いたします。                午前10時15分 休憩                午前10時25分 再開 ○議長(松村信之) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     引き続き提案理由の説明を求めます。  森財政課長。              [財政課長 森 博之 登壇] ○財政課長(森 博之) おはようございます。  それでは、議案第300号の一般会計補正予算(第9号)から議案第306号の農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、お手元に配付をしております補正予算説明資料により御説明いたします。  表紙をめくっていただきまして、1ページの総括表を御覧願います。お示ししておりますように、一般会計につきましては、4億3,110万3,000円を増額いたしまして、補正後の予算額を320億6,323万1,000円とするものでございます。  特別会計につきましては、6つの会計について補正するものでございまして、国民健康保険事業を501万3,000円減額いたしまして、補正後の予算額を44億4,727万6,000円に、後期高齢者医療事業を2,061万円増額いたしまして補正後の予算額を11億8,075万4,000円に、介護保険事業を648万3,000円減額いたしまして補正後の予算額を57億6,161万9,000円に、生活排水処理事業を261万7,000円増額いたしまして補正後の予算額を2億4,471万7,000円に、簡易給水施設事業を10万6,000円減額いたしまして補正後の予算額を2,554万7,000円に、農業集落排水事業を49万7,000円増額いたしまして、補正後の予算額を8,069万7,000円とするものでございます。  続きまして、2ページ、繰越明許費の補正でございます。各事業の繰越明許費見込額、繰越理由、完了予定時期につきましては、記載のとおりでございまして、末尾にお示しをしておりますが、全5事業合計で2億2,081万9,000円の繰越明許費を計上するものでございます。なお、スマートシティ推進事業から都市公園整備事業までの事業については、新型コロナウイルス感染症対策として、これまでの補正予算により予算化いただいたもの、小学校耐震補強・改修事業については、当初予算にて計上しました大森小学校の改修に係るもの、大田市民会館施設改修事業については、このたびの補正予算にて予算化をお願いする事項のものでございます。  続きまして、3ページ、債務負担行為の補正でございます。一般会計への追加でございまして、お示ししております5つの施設の指定管理料に関するものでございます。一般案件の議案として上程しておりますが、期間につきましては、いずれも令和3年度から7年度までとするものでございまして、5年間の限度額を静間駅集会所、久手駅集会所、波根駅集会所が合計で197万円、コミュニティよずくの里が232万5,000円、三瓶ダム周辺施設等が1,209万5,000円、鞆館が296万円、大森の町並み関連施設が1億526万5,000円とするものでございます。  続きまして、4ページを御覧いただきたいと思います。このたびの補正予算のうち、人件費に係るものにつきまして掲載をしております。一般会計につきましては、2,925万3,000円を増額するものでございます。  その内訳でございますが、特別職の34万9,000円の減につきましては、期末手当支給月数の改定並びに共済費負担率の改定等に伴うもの、その他特別職の268万2,000円の増につきましては、医療政策担当参与の配置に伴うものでございます。一般職員人件費の3,323万5,000円につきましては、現給分の増減として、会計間異動に伴うもののほか、昇給、昇格に伴うもの、時間外勤務手当など、お示ししている内容によるものにより5,647万1,000円の増、職員数の増減として、退職及び採用に伴ういわゆる新陳代謝によるものが1,414万3,000円の減、給与改定分として期末手当支給月数の改定に伴うものが909万3,000円の減でございます。会計年度任用職員人件費の631万5,000円の減につきましては、給与改定分として、期末手当支給月数の改定に伴うものが317万7,000円の減、その他分として、職員数の増減によるものが313万8,000円の減でございます。  特別会計につきましては、国民健康保険事業から農業集落排水事業までの5会計につきまして、現給分の増減として会計間異動に伴うもの、また、給与改定分として期末手当支給月数の改定に伴うものなどにより、一般職員並びに会計年度任用職員の人件費、合計848万8,000円を減額するものでございます。  それでは、一般会計の内訳につきまして御説明いたします。  このたび計上いたします補正予算につきましては、人件費補正に伴う特別会計への繰出金の変更、令和元年度実績に伴い国県補助金を返還するもの並びに新型コロナウイルス感染症の影響で事業を中止したもの、単に財源の組替えをするものがございますが、これらにつきましては、説明を省略あるいは簡略化させていただきます。  それでは、5ページを御覧ください。1番の人件費補正につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。  2番、大田市議会に対する市民の意識調査事業59万4,000円につきましては、市議会改革特別委員会で取り組まれております議員定数、議会改革の検討に当たって市民意識調査を10月に実施されたものでございまして、各種団体へのヒアリングは市内22団体の方を、市民アンケートにつきましては2,000人を対象とされております。  4番の新規積立金につきましては、令和元年の決算剰余金が3億8,600万円余ございましたので、地方財政法第7条の規定に基づき、その2分の1以上に当たります2億円を減債基金に積み立てるものでございます。  5番、市税還付金につきましては、過年度分の更正において発生した還付金でございまして、10月末時点で当初予算額を上回りましたことから、過去4か年の11月以降の還付状況を踏まえ、393万7,000円を増額するものでございます。法人税の更正によるものが主な事由となっております。  6番から6ページの10番までの5つの課の国県補助金等返還金につきましては、合わせて6,635万6,000円を加えるものでございます。  12番、障がい福祉システム保守運営費181万5,000円につきましては、来年4月に予定されております障がい福祉サービス等の報酬改定に対応するためのシステム改修費でございます。  ページをめくっていただきまして、7ページをお願いいたします。15番、放課後児童健全育成事業につきましては、1,229万8,000円の減額といたしておりますが、その内訳は、補正理由記載のとおり、静間放課後児童クラブの来年4月の開設に向けた準備経費として610万8,000円を増額した上で、新型コロナウイルス感染症対策として学校が休業となった場合に開設される児童クラブに対しての助成金などについて、1,840万6,000円を減額したものでございます。  16番、子どものための教育・保育給付事業1,051万9,000円につきましては、栄養管理加算の拡充のほか、私立保育所において0歳児の入所が当初見込みよりも多かったことなどにより、増額するものでございます。  20番、新型コロナウイルスワクチン接種事業636万4,000円でございます。10月末に島根県を通じて厚生労働省から、ワクチンの供給が可能となった場合に速やかに住民に対する接種を行うことができるよう、準備を進めてほしい旨の通知があったことを受けまして、接種に向けた医師会の先生方との検討経費、並びに個人通知あるいはワクチン接種を管理するためのシステム改修経費等の準備経費を計上するものでございます。  8ページをお願いいたします。22番、産業振興施設等管理事業につきましては、道の駅ロード銀山の故障箇所に対応するものでございまして、屋外トイレ自動ドアセンサーの修繕に35万8,000円、冷蔵ショーケースの更新に101万2,000円の合計137万円を補正するものでございまして、いずれも故障時に合わせて既に実施をさせていただいております。  24番、農業農村整備事業1,532万円につきましては、当初予定について、事業内容及び事業費を精査したもののほか、福光地区の排水路並びに掛戸排水機場の改修に新たに取り組むこと等により増額するものでございます。  25番、災害漂着物流木等処理事業につきましては、波根並びに鳥井海岸の流木等の処理につきまして、9月補正予算にてお認めをいただいたところではありますが、その際の事業費積算を一般廃棄物処理として行っていたところ、産業廃棄物として処理せざるを得なくなったことから、事業費を再積算いたしまして1,096万円を増額するものでございます。  27番、大田市企業立地奨励金306万7,000円につきましては、企業立地奨励条例に基づき、平成31年3月に企業立地計画を認定しました当時の社名でございます株式会社エイム・ソフト様の企業進出に伴う助成金でございまして、その内訳を雇用助成金が3名分として150万円、通信回線使用助成金が6万7,000円、家賃等助成金150万円とするものでございます。なお、お示しをしておりますように、同社におかれましては、この10月に株式会社クシムソフトと社名を変更されております。  28番、地方創生道整備推進交付金事業814万円につきましては、国からの交付金増額配分の打診を受け、現在行っております市道川合久利線の舗装補修について、今後、補修が見込んでおりました150メートルを前倒しして実施するものでございます。  めくっていただきまして、9ページをお願いいたします。29番、消防救急デジタル無線活動波整備工事損害賠償請求訴訟経費200万円でございます。一般案件として上程しております議案第314号の訴えの提起についてに関連するものでございまして、その内容は、平成26年度に完了しております消防救急無線機器のデジタル化への移行に係る工事の入札につきまして、全国的な談合があり、関係業者に対する公正取引委員会からの排除措置命令等が発せられたことに伴い、損害賠償請求訴訟を提起するものでございます。この訴えに際して必要となる弁護士費用を計上するものでございます。  31番、通学費補助70万5,000円につきましては、実績見込みによる増額でございまして、山村留学生の1名増など、当初見込みからバス通学の生徒が増えたことがその事由でございます。  32番、大田市民会館施設改修事業524万5,000円につきましては、会館内の電気工作物が法定の定期保守検査の結果、不具合が生じていることが判明いたしましたので、指摘のありました引込み設備及び受電設備等を更新するものでございます。なお、事業発注は今年度において行うことといたしておりますが、部品調達に相応の時間を要すること、また、丸一日の全館停電が必要であることなどを踏まえまして、来年4月末の祝日を工事日として明許繰越しすることといたしております。  35番、現年耕地災害復旧事業8,500万円につきましては、7月豪雨により被災した農地・農業用施設等について災害査定を受け、事業費精査を行いました結果、増額するものでございまして、大邑農道復旧工事5,000万円増などを積み上げたものでございます。  10ページには、補正額の財源内訳をお示しをしております。一般財源の3億1,188万5,000円につきましては、全額、前年度からの繰越金をその原資とするものでございます。  一般会計の説明につきましては以上でございまして、続きまして、特別会計でございます。  ページをめくっていただきまして、11ページの国民健康保険事業につきましては、全額が人件費補正でございまして、歳入歳出ともに501万3,000円を減額するものでございます。  続きまして、12ページ、後期高齢者医療事業でございます。総括表のうち、右側、歳出欄の1番、総務費217万8,000円につきましては、平成30年度税制改正での個人所得課税の見直しに伴う事務支援システムの改修経費、2番の広域連合納付金1,843万2,000円につきましては、保険基盤安定負担金が7月の保険料確定賦課に伴うものとして304万7,000円、療養給付費負担金が今年度の額の決定に伴うものとして1,538万5,000円とするものでございます。歳出合計の2,061万円につきましては、左側、歳入欄の3番、繰入金にお示ししておりますとおり、全額、一般会計からの繰入れでございまして、その内訳につきましては記載のとおりでございます。  めくっていただきまして、13ページの介護保険事業から16ページの農業集落排水事業につきましては、いずれも人件費の補正でございまして、改めまして介護保険事業につきましては648万3,000円の減額を、生活排水処理事業につきましては261万7,000円の増額を、簡易給水施設事業につきましては10万6,000円の減額を、農業集落排水事業につきましては49万7,000円の増額をそれぞれ一般会計からの繰入金を主な歳入の増減科目といたしまして補正するものでございます。  議案第300号から議案第306号までの補正予算に係ります説明につきましては以上でございます。 ○議長(松村信之) 木村上下水道部長。             [上下水道部長 木村一治 登壇] ○上下水道部長(木村一治) それでは、議案第307号、令和2年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。お手元にお配りしております水道事業会計補正予算説明資料を御覧いただきたいと思います。  補正の内容でございますが、人件費の補正でございます。人件費の補正内容でございますが、職員の会計間異動等により合計434万9,000円の減額をお願いするものでございます。  この補正による補正予算額でございます。まず、収益的収支、3条予算補正予算額でございます。収入につきましては、補正はございません。支出につきましては、人件費の減により合計106万7,000円の減額といたすものでございます。その結果、当期純損益は106万2,000円改善し、1,980万6,000円の赤字となる見込みでございます。  次に、資本的収支、4条予算補正予算でございます。収入につきましては補正はございません。支出でございますが、人件費の減により合計で328万2,000円の減額といたすものでございます。その結果、資本的収支不足額4億91万1,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金で満額補填するものでございます。  続いて、議案第308号、令和2年度大田市下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。お手元にお配りしております下水道事業会計補正予算説明資料を御覧いただきたいと思います。  補正の内容でございますが、人件費の補正でございます。人件費の補正内容でございますが、職員の会計間異動等により合計762万円の減額をお願いするものでございます。  この補正内容による補正予算額でございます。まず、収益的収支、3条予算補正予算額でございます。収入につきましては、補正はございません。支出につきましては、人件費の増により、合計65万9,000円の増額といたすものでございます。その結果、当期純損益は65万9,000円悪化し、1,091万円の黒字となる見込みでございます。  次に、資本的収支、4条予算補正予算額でございます。収入につきましては、補正はございません。支出でございますが、人件費の減により、合計で827万9,000円の減額といたすものでございます。その結果、資本的収支不足額1億4,476万2,000円は、引継ぎ金及び当年度分損益勘定留保資金で満額補填するものでございます。  議案第307号及び第308号についての説明は以上でございます。 ○議長(松村信之) 島林市立病院事務部長。            [市立病院事務部長 島林大吾 登壇] ○市立病院事務部長(島林大吾) 議案第309号、令和2年度大田市病院事業会計補正予算(第5号)につきまして御説明を申し上げます。  お手元にお配りをいたしております説明資料を御覧ください。今回の補正内容につきましては3点ございまして、1点目が人件費の補正、2点目が新型コロナウイルス感染症対策経費の補正、3点目がマイナンバーカードを健康保険証として利用できる環境整備のためのオンライン資格確認等システム導入経費の補正でございます。  まず、1点目の人件費補正でございますが、補正額は3条及び4条を合わせまして136万5,000円の減額をお願いするものでございます。増減理由といたしましては、期末手当の支給月数の改定及び医師の増、また、各種手当の実績見込み、会計間異動等による人件費の変動によるものでございます。  なお、4条分の人件費につきましては、新病院建設に係る技術職員2名が市役所建設部配置になったことによる会計間異動、加えまして、期末手当の支給月数の改定等による減になることから、その財源であった企業債につきましても合わせ2,400万円の減額をするものでございます。  次に、2点目の新型コロナウイルス感染症対策経費の補正でございます。3条予算で209万3,000円、4条予算で1,990万7,000円の増額をお願いするものでございます。これから冬場に向けまして発熱患者の増加が想定されることから、感染症対策の徹底を一層図るため、外来等に空気清浄機の導入や病棟を中心に使用いたしますポータブルの超音波診断装置の導入、また、ウイルスの飛散を防ぐため、内視鏡センターで使用する吸引装置の導入などの機器整備を行うものでございます。  財源といたしましては、補助率10分の10の国の救急・周産期・小児医療機関体制確保事業の補助金を見込んでおりまして、この補助金は国から医療機関に直接交付されるものでございます。  次に、3点目のオンライン資格確認等システム導入経費の補正でございます。257万7,000円の増額をお願いするものでございます。補正理由は、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるシステム改修を行うものでございまして、令和3年4月からの運用を目指したいと考えております。財源といたしましては、国の整備交付金と企業債で確保する考えでございまして、企業債につきましては、新たに160万円増額を予定するものでございます。  以上の補正内容によりまして、表の右側、補正予算額でございます。  まず、収益的収支の補正予算額でございますが、収入につきましては209万3,000円を、また、支出につきましては2,467万6,000円の増額をいたすものでございます。その結果、純損失といたしましては10億4,584万3,000円を見込んでございます。  次に、資本的収支の補正予算額でございますが、収入につきましては154万2,000円を、また、支出につきましては146万4,000円の減額をいたすものでございます。その結果、資本的収支不足額1億1,104万1,000円につきましては、記載のとおり補填をするものでございます。  以上で議案第309号、令和2年度大田市病院事業会計補正予算(第5号)につきましての説明を終わります。 ○議長(松村信之) 水田総務部長。              [総務部長 水田雄二 登壇] ○総務部長(水田雄二) 次に、条例案件4件について御説明をいたします。  議案の1ページをお開きください。議案第310号、大田市市税外収入金督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。  5ページの説明資料をお願いをいたします。まず、改正の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴い所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。地方税法の用語改正と同様に、「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に改めるもので、お示ししております括弧内の6本の条例について適用をするものでございます。なお、用語の改正のみでございまして、制度の内容の変更はございません。  施行期日は、令和3年1月1日から施行するものでございます。  次に、6ページ、議案第311号、大田市地域振興を促進するための固定資産税課税免除等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。  8ページの説明資料をお願いをいたします。改正の理由は、引用されている省令の改正に伴う所要の改正を行うものでございます。  改正の内容でございます。地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令につきまして、この25条を26条に改めるものでございます。また、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の改正に伴いまして、課税免除及び不均一課税の前提となる計画の認定を受ける期限を令和4年3月31日まで延長をするものでございます。  施行期日は、公布の日から施行するものでございます。  次に、9ページ、議案第312号、大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてでございます。  12ページの説明資料をお願いをいたします。まず、改正の理由でございますが、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容でございます。急速充電設備の管理等の基準を改正するもので、対象となる急速充電設備の全出力の上限、現行は50キロワットでございますが、これを200キロワットに引き上げるものでございます。また、コネクターの落下防止、ケーブル冷却液の液漏れ対策等、急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準を強化するものでございます。さらに、全出力が50キロワットを超える急速充電設備について、設置の届出を要することとするものでございます。  施行期日につきましては、令和3年4月1日から施行するものでございます。  次に、13ページ、議案第313号、大田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についてでございます。  15ページの説明資料を御覧いただきたいと思います。まず、改正の理由でございますが、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容でございます。公職選挙法施行令の一部改正により、投票管理者の交代制が認められることとなり、その場合におきまして、職務を執行した投票管理者の報酬について、選任する時間に応じた報酬を支給することができることとするものでございます。  施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。以上です。 ○議長(松村信之) 幸村消防部長。              [消防部長 幸村卓己 登壇] ○消防部長(幸村卓己) 私のほうから、議案第314号、訴えの提起について御説明いたします。  議案書16ページをお願いいたします。議案第314号、訴えを提起することにつきまして、地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  訴えの相手方は、記載しております2社でございます。  訴えの提起の理由は、消防救急デジタル無線機器のメーカーである株式会社富士通ゼネラルは、他のメーカー4社と共謀して、全国の市町村、消防本部が発注する入札等において、消防救急デジタル無線機器の受注価格が低落するのを防止するため、納入予定メーカーを決定し、それ以外の者は納入予定メーカーが納入できるよう協力すること、入札における落札価格について、代理店等に落札させる場合には、当該代理店等と相談して決定することなどを内容とする合意をし、公正な競争を妨げたとして公正取引委員会から排除措置命令を受けている。  和幸株式会社は、株式会社富士通ゼネラルの代理店として大田市の消防救急デジタル無線活動波整備工事の入札に参加し、落札者となった。この入札は、公正取引委員会から課徴金算定対象物件に認定されており、不当に高い価格で落札し、大田市に損害を与えたことから、その賠償を請求したところ、両社とも賠償を拒否したため、訴えを提起するものでございます。  請求の要旨は、1つ目に、相手方に対し、連帯して金4,134万9,000円、及びこれに対する請負代金の支払いの日からの遅延損害金を支払うよう求めるもの、2つ目に、訴訟費用は相手方の負担とするものでございます。  訴訟遂行の方針は、1つ目に、訴訟の途中で和解することがある。2つ目に、一審判決の結果、必要がある場合は上訴するものでございます。  次の18ページには、地方自治法の抜粋を掲げております。  以上で説明を終わります。 ○議長(松村信之) 川島教育部長。              [教育部長 川島穂士輝 登壇] ○教育部長(川島穂士輝) それでは、私のほうからは指定管理者の指定に関する案件、議案第315号及び議案番号は飛びますけれども、議案第327号の2件につきまして御説明申し上げます。  いずれも地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者を指定することについて議会の議決をお願いするものでございます。  議案集の19ページをお開き願います。まず、議案第315号、大森の町並み関連施設指定管理者の指定についてです。  説明資料21ページをお開き願います。施設の名称は、重要文化財熊谷家住宅、代官所地役人旧河島家、代官所地役人遺宅宗岡家の大森町並み関連施設の3施設でございます。  所在地、施設の概要につきましては、それぞれ記載のとおりです。  指定管理者となる団体は、特定非営利活動法人石見銀山資料館、代表者は、理事長、仲野義文氏でございます。
     指定する期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間で、今回は3巡目でございます。  選定結果につきましては、22ページ以下にお示ししております。当施設につきましては、公募により選定したところで、応募者は1団体でございました。  審査につきましては、令和2年10月19日にプレゼンテーション、ヒアリングを行い、外部審査員4名を含め8名の審査員により審査を行ったところです。評価及び結果につきましては、23ページにまとめて記載しております。  選定審査基準に基づき採点した結果、200点満点中159.1点の評価となったところでございます。  選定委員会での主な意見としましては、半世紀に及ぶ資料館での活動の蓄積を石見銀山遺跡全体の発展に生かす提案となっていることが高く評価されたほか、展示や企画について、部外の専門アドバイザーの助言、指導を得ることにより幅広い取組が期待できることなどが評価されたところでございます。なお、選定委員の最高得点は172点、最低得点は141点でございました。  続きまして、35ページをお開き願います。議案第327号、石見銀山世界遺産センターサテライト施設鞆館指定管理者の指定についてでございます。  この施設については、選定により指定するものでございます。36ページ以下に今回お願いいたします選定による指定に関する説明書として一覧表を掲げております。  恐れ入ります、その中の39ページ、表の一番下を御覧いただきたいと思います。施設の名称は、石見銀山世界遺産センターサテライト施設鞆館、所在地並びに施設概要は記載のとおりです。指定管理者となる団体は、鞆の銀蔵株式会社代表取締役、松浦隆之氏でございます。指定する期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間で、今回が3巡目でございます。以上でございます。 ○議長(松村信之) 飯田政策企画部長。             [政策企画部長 飯田 徹 登壇] ○政策企画部長(飯田 徹) 議案第316号から議案第318号までの3件の指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。いずれも選定によるものでございまして、36ページの説明書、選定による指定管理施設の一覧表により御説明を申し上げます。  まず、議案第316号、波根駅集会所の指定管理者の指定についてでございます。  施設の名称は、波根駅集会所、施設概要は記載のとおりでございます。指定管理者となる団体の名称は、波根駅舎運営協議会でございます。指定の期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間でございまして、4巡目となります。  次に、議案第317号、久手駅集会所の指定管理者の指定についてでございます。  施設の名称は、久手駅集会所、施設概要は記載のとおりでございます。指定管理者となる団体の名称は、久手駅舎運営協議会でございます。指定の期間は、令和3年4月1日か5年間で、4巡目となります。  続いて、議案第318号、静間駅集会所の指定管理者の指定についてでございます。施設の名称は、静間駅集会所、施設概要は記載のとおりでございます。指定管理者となる団体の名称は、静間駅舎運営協議会でございます。指定の期間は、令和3年4月1日から5年間で、4巡目となります。  以上で議案第316号から議案第318号の説明を終わります。 ○議長(松村信之) 林健康福祉部長。             [健康福祉部長 林 泰州 登壇] ○健康福祉部長(林 泰州) 続きまして、議案第319号、祖式診療所指定管理者の指定について御説明をいたします。  36ページの説明書を御覧ください。施設の名称は、祖式診療所、施設の概要につきましては記載のとおりでございます。指定管理者となる団体の名称は、社会医療法人仁寿会、指定の期間は令和3年4月1日からの5年間で、4巡目となります。これは選定によるものでございます。以上です。 ○議長(松村信之) 上西産業振興部長。             [産業振興部長 上西 宏 登壇] ○産業振興部長(上西 宏) 続きまして、議案第321号から第326号までにつきまして御説明をいたします。  37ページ、上から2番目の議案第321号、三瓶ダム周辺施設の指定管理に関するものでございます。  団体の名称は野城報徳会、指定の期間は令和3年4月1日から5年間でございまして、今回4巡目でございます。  施設及び団体の概要につきましては、右側に記載をしておりますとおりでございます。以下の施設につきましても同様でございます。  次に、議案第322号、施設の名称は町西下農機具格納庫、団体の名称は町西下農業倉庫利用組合、指定の期間は令和3年4月1日から4年間でございます。今回4巡目でございます。  次に、議案第323号、施設の名称は久手地域農作業準備休養施設、団体の名称は大田市久手町土地改良区、指定の期間は令和3年4月1日から5年間でございまして、今回4巡目でございます。  続いて、38ページでございます。議案第324号、施設の名称は北三瓶農村ふれあいセンター、団体の名称は大田市三瓶土地改良区北三瓶支部、指定の期間は令和3年4月1日から5年間でございまして、今回4巡目でございます。  次に、議案第325号でございます。この施設につきましては、堆肥化施設5施設一括の指定管理でございます。施設の名称は、山口堆肥化施設、月見ケ丘堆肥化施設、旭堆肥化施設、角井堆肥化施設、中央堆肥化施設、団体の名称は三瓶開拓堆肥化施設管理組合、指定の期間は令和3年4月1日から5年間でございまして、今回4巡目でございます。  続いて、39ページでございます。議案第326号、施設の名称はコミュニティよずくの里、団体の名称はコミュニティヨズクの里運営協議会、指定の期間は令和3年4月1日から5年間でございまして、今回3巡目でございます。以上でございます。 ○議長(松村信之) 続いて、議案第320号、大田市老人福祉センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。  本案につきましては、地方自治法第117条の規定により、17番、清水 勝議員及び13番、林 茂樹議員の退席を求めます。           [17番 清水 勝、13番 林 茂樹 退場] ○議長(松村信之) それでは、提案理由の説明を求めます。  林健康福祉部長。             [健康福祉部長 林 泰州 登壇] ○健康福祉部長(林 泰州) それでは、議案第320号、大田老人福祉センター指定管理者の指定について御説明をいたします。  37ページの説明書を御覧ください。これは選定によるものでございます。施設の名称は大田老人福祉センター、施設の概要は記載のとおりでございます。指定管理者となります団体の名称は社会福祉法人大田市社会福祉協議会で、指定の期間は令和3年4月1日から2年としておりまして、4巡目となります。  なお、期間を2年といたしておりますのは、隣接します大田市民会館の指定管理期間と合わせるためのものでございます。以上です。 ○議長(松村信之) 17番、清水 勝議員及び13番、林 茂樹議員の入場を求めます。           [17番 清水 勝、13番 林 茂樹 入場] ◎日程第7 報告 ○議長(松村信之) 日程第7、報告第35号及び報告第36号の専決処分事項の報告について、それぞれ報告を願います。  尾田建設部長。              [建設部長 尾田英夫 登壇] ○建設部長(尾田英夫) 私からは、報告第35号及び第36号につきまして御説明いたします。  議案書の40ページを御覧ください。地方自治法の規定により専決処分をいたしましたので、同法の規定により議会に御報告するものでございます。  議案書42ページ、専決処分書を御覧ください。損害賠償の額の決定と和解の締結についてでございます。専決年月日は令和2年9月3日、損害賠償の額は5万1,370円、相手方は記載のとおりでございます。  事故の概要でございます。令和2年8月16日、大田市長久町稲用地内、市道延里稲用線において、相手方の車両が走行中、公衆用道路から市道へ右折する際、道路側溝蓋が跳ね上がり、車両下側のオイルタンクに当たり、損傷したものでございます。  処理方法につきましては、示談による処理で、過失割合は、当方10、相手方ゼロでございます。  次に、報告第36号について御説明いたします。  議案書の43ページを御覧ください。地方自治法の規定により専決処分をいたしましたので、同法の規定により議会に御報告するものでございます。  議案書の45ページ、専決処分書を御覧ください。損害賠償の額の決定と和解の締結についてでございます。  専決年月日は令和2年9月11日、損害賠償の額は23万5,609円、相手方は記載のとおりでございます。  事故の概要でございます。令和2年8月8日、大田市富山町才坂地内、市道多根下才坂線において相手方の車両が市道を走行中、右手山側から落石が発生し、車両の右側に当たり、運転席右側の前輪タイヤ及びドアが損傷したものでございます。  処理方法につきましては、示談による処理で、過失割合は、当方10、相手方ゼロでございます。  今後とも、事故につながることのないよう、市道の適正な維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松村信之) ただいまの報告2件について、御質疑はありませんか。  12番、河村賢治議員。 ○12番(河村賢治) 車というものは、保険に入っておられる方もおられまして、車両保険に入っていると、こういう事故の場合、保険金額が下りてくるわけですけれども、そういうことも考慮しながら、保険金額が下りたとすると、相手方が過失ゼロのときは、また3年ぐらい、そのお金を使ったことに対して保険会社の保険料が上がったりしますけれども、そういうことは全然考慮されておりませんか、ちょっと質問します。 ○議長(松村信之) 建設部長。 ○建設部長(尾田英夫) 本件につきましては、道路賠償責任保険で全て対応いたしますので、個人の保険に影響するということはございません。以上でございます。 ○議長(松村信之) 12番、河村賢治議員。 ○12番(河村賢治) 質問のちょっと中身が分かっていただいておりませんが、示談に至るまでに相手方が車両保険に入っておられた場合、金額が大きくなった場合、その車両保険も使っていただきながら市のほうも十分補償するということがあり得ると思いますが、そういうことを今後考えられませんか。 ○議長(松村信之) 尾田建設部長。 ○建設部長(尾田英夫) このたびの案件2件につきましては、過失割合が10・ゼロということで、当方が全て負担するということでございますので、先ほどおっしゃったような相手方の保険を支払いをするというようなことはございません。以上です。 ○12番(河村賢治) いいです。 ○議長(松村信之) ほかにございませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松村信之) ないようでありますので、以上で本報告2件に対する質疑を終結いたします。 ◎日程第8 休会について ○議長(松村信之) 日程第8、休会についてお諮りいたします。  明日5日から8日までの4日間は、議案熟読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松村信之) 御異議なしと認めます。  よって、明日5日から8日までの4日間は、議案熟読のため休会することに決しました。  なお、9日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                午前11時20分 散会...