大田市議会 2020-09-30
令和 2年第 7回定例会（第5日 9月30日）
議案第２６６号 令和２年度大田市
一般会計補正予算（第６号）（所管歳出）
議案第２６７号 令和２年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第２６８号 令和２年度大田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
１号）
議案第２６９号 令和２年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第２７０号 令和２年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）
議案第２７２号
大田市立保育所の設置及び管理に関する条例及び大田市立学
校設置に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第２７３号 大田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第２７６号 指定管理者の指定内容の変更について
［民生委員長］
議案第２６６号 令和２年度大田市
一般会計補正予算（第６号）（所管歳出）
議案第２７１号 大田市道の駅「ごいせ仁摩」
整備基金条例制定について
議案第２７４号 大田市
企業立地奨励条例の一部を改正する条例制定について
議案第２７５号 仁摩地区道の駅建築工事（建築主体）請負契約の締結につい
て
［
産業建設委員長］
第２ 討論・表決
議案第２６３号 令和元年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
議案第２６４号 令和元年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定につ
いて
議案第２６５号 令和元年度大田市
病院事業会計決算認定について
議案第２６６号 令和２年度大田市
一般会計補正予算（第６号）
議案第２６７号 令和２年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第２６８号 令和２年度大田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
１号）
議案第２６９号 令和２年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第２７０号 令和２年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）
議案第２７１号 大田市道の駅「ごいせ仁摩」
整備基金条例制定について
議案第２７２号
大田市立保育所の設置及び管理に関する条例及び大田市立学
校設置に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第２７３号 大田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第２７４号 大田市
企業立地奨励条例の一部を改正する条例制定について
議案第２７５号 仁摩地区道の駅建築工事（建築主体）請負契約の締結につい
て
議案第２７６号 指定管理者の指定内容の変更について
第３ 市長提出議案（人事案件）上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］
議案第２７９号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
議案第２８０号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めること
について
議案第２８１号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めること
について
議案第２８２号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めること
について
議案第２８３号
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
議案第２８４号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第２８５号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第２８６号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
第４
議員提出議案上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］
意第 ９号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪
化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について
第５
議会改革特別委員長中間報告
第６ 請願・陳情の処理
請願第 ７号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見
書提出方について
陳情第 ３号 少人数学級制度の拡充を求める意見書提出方について
陳情第 ４号 現行少
人数学級制度縮小計画の凍結を求める意見書提出方に
ついて
～～～～～～～～～～～～～～～～
会議に付した事件
日程第１から日程第６まで
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出 席 議 員 （１８名）
１番 月 森 和 弘 ２番 亀 谷 優 子
３番 根 冝 和 之 ４番 和 田 浩 司
５番 三 谷 健 ６番 森 山 幸 太
７番 胡摩田 弘 孝 ８番 森 山 明 弘
９番 小 川 和 也 １０番 石 田 洋 治
１１番 小 林 太 １２番 河 村 賢 治
１３番 林 茂 樹 １４番 大 西 修
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 石 橋 秀 利
１７番 清 水 勝 ２０番 松 村 信 之
～～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員 （なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 清 水 克 典
政策企画部長 飯 田 徹 総務部長 水 田 雄 二
健康福祉部長 林 泰 州 環境生活部長 楫 野 美 里
産業振興部長 上 西 宏 建設部長 尾 田 英 夫
上下水道部長 木 村 一 治 消防部長 幸 村 卓 己
財政課長 森 博 之 政策企画課長 伊 藤 昌 彦
市立病院事務部長 島 林 大 吾 教育長 船 木 三紀夫
教育部長 川 島 穂士輝 監査委員 富 田 正 治
～～～～～～～～～～～～～～～～
事務局職員出席者
事務局長 大 谷 積 事務局次長 川 上 浩 史
次長補佐 藤 間 友 章 庶務係長 北 村 裕 子
午前９時００分 開議
○議長（松村信之） 皆さん、おはようございます。
それでは、これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１
付託案件審査報告・委員長報告に対する質疑
○議長（松村信之） 日程第１、
付託案件審査報告並びに委員長報告に対する質疑を行います。
さきに
常任委員会並びに特別委員会に付託いたしました議案第２６３号から議案第２７６号までの１４件を一括議題といたします。
各委員会における審査の経過及び結果について、それぞれ委員長より報告を求めます。
初めに、一般・
特別会計決算審査特別委員長の報告を求めます。
１７番、清水 勝議員。
［１７番 清水 勝 登壇］
○１７番（清水 勝） ただいまから議案第２６３号、令和元年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、過般特別委員会を開催しましたので、その経過を報告いたします。
９月定例市議会の１４日の本会議で
決算審査特別委員会に付託されました議案第２６３号、令和元年度大田市一般会計並びに特別会計の９会計の
歳入歳出決算認定につきまして、９月の１８日、２３日、２４日におきまして、８名の全委員が出席し、慎重に審査を重ねました。その審議経過と結果の報告をいたします。
第１日目、１８日は、松村議長が特別委員会を招集いたしまして、正副委員長の互選に当たりましては、３名の
委員長指名推選者となりまして、議論の末、挙手によりまして仮委員長でありました不肖私が務めることとなりました。副委員長には、指名推選で亀谷優子副委員長が選ばれました。
議長の出席、胡摩田議員の傍聴もある中で、審査の進め方、追加資料請求を確認し、清水副市長をはじめ、関係する部課長さん等の出席の下、副市長の挨拶、所管する部課長から令和元年度歳入歳出の決算の執行経過、あるいは主要施策の成果、附属資料の説明を受け、精力的に質疑応答を重ねる中で審査を行いました。
令和元年度決算の概要や計数等は、本定例会の初日に楫野市長の提案説明や富田監査委員の監査報告も加味する中で、審査報告であります。
一般、特別会計と合わせた歳入は４０３億６１６万円、歳出は３９７億７，３００万円、執行率が９５．１％、これは第２次大田市総合計画の初年度に合致する中で、市民福祉の向上や暮らしの安全・安心、雇用の安定、環境整備など、市政の発展に寄与し、有効かつ適正に執行されたかという観点からの審査でありました。また、付託を受けました３日間、８名の全委員から監査機能を発揮した多くの質疑もありましたので、要約して申し上げます。
まず、総務部、この関係につきましては、全体的な面もありましたものですから、水田部長、森財政課長、山田税務課長から歳入歳出の概要と歳入決算全般にわたりまして説明がありました。
一般会計歳入歳出総額での差引額、次年度繰越しであります、これを含めまして４億２，６３０万円並びに不用額６億８，２８０万円は、対前年度に比べまして約１億５，０００万円の減少でありまして、財政の執行度の効用であると認定するものでありますが、繰越分を除いた収入未済額２億６６８万円、不納欠損額２，７０９万円、これは前年比合わせまして３，２０４万円の増加となっており、また、特別会計国保、後期高齢、介護、下水道等におきましても、合計で収入未済額は、約ですけれども、６，２８８万円で、
不納欠損処分額も９３６万円であります。応能負担制制度、納税意識の低下、受益者負担の公平性、そして、
市税等自主財源の確保の視点からも、所管課だけでなく、庁内を挙げて収納力を強めることが本委員会の総意でもありました。
他の質疑内容を述べます。基金は３億７，３９０万円減少しております。特定目的基金も含めまして、その後の見通し等につきまして、地方税法等により時効欠損処分がなされておりますが、時効待ちの気風はないのか。また、雲南市の市税収納率は９９．１５％と、県内で突出しており、情報収集をされたい。そして、説明資料の
市税滞納繰越表と国保、後期高齢者の
保険料収納率表の数値に誤りを指摘がありました。訂正もありましたが、資料の作成については、確認作業等を含めて、徹底することを求める意見もありました。執行部の答弁は、令和元年度末基金残高５９億３，６７５万円で、
中期財政見通しや目的に応じているのか、滞納対策としてコールセンターからの納付依頼、
夜間納付相談窓口の開設、休日徴収、コンビニ徴収の取組や固定化しつつあります支払い能力者の滞納には差押え３３件、２７５万円の徴収も努めておるという答弁もありました。また、市債発行額は３７億円ですけれども、これは償還額３３億円を上回ったことも指摘をしておきます。
これから、各部ごとに主立った審査、質疑内容を報告いたします。
最初に、政策企画部であります。飯田部長が前段に主要説明した後、審査に入りました。
大田ふるさと寄附金の事業、寄附額１億５，８００万円は減少し、土産物代と経費が６，９００万円、これは４３％であります、に対しまして、特産品、高額コース等の拡充やネット媒体諸経費８８０万円の精査の質問に対しまして、特産品の進呈コース、４段階の内容充実に努め、情報発信力も強めたい、あるいは、
クレジットカード等の手数料についても精査をしてみたいとの答えがありました。
定住促進空き家活用事業につきましては、積極的なアイデアの注入と魅力ある施策の導入、生活バス路線の維持は交通弱者の移動権を保障したものでありますけれども、
世界遺産センターから仁摩駅間の見直し、
乗合タクシー運行事業の継続化には、
交通対策協議会等での精査をするとか、
音声告知放送端末機の設置には補助制度を続けて実施してほしいということの意見です。地域協力隊員の受入れ事業、これは地域振興とか、高校、山村留学の魅力化も含めてです。この財源支援には、交付税措置が取ってある等の答えもありました。
次に、総務部、水田部長の主要事項の説明の後、質疑に入りました。防災対策事業で保存食、資機材の備蓄、避難所での感染症対策等の問いにつきましては、食材は３日分、毛布、防災用の電話の整備や自主防災組織が５４か所で結成されたけれども、
コロナ感染症対応品には今後備えていきたいとか、消費者行政での活性化策には石見銀山テレビでの啓発活動に努めたいとの答えがありました。そして、多文化共生事業では、ポルトガル語での情報発信に取り組めているが、家庭ごみの扱いやハザードマップでも必要ではないかとの質問や、時間外勤務の適正化等の意見もありました。
健康福祉部であります。林部長の主立った説明の後、質疑に入りました。不納欠損額は、保育料負担金、
生活保護費返還金等で８０７万円、これを本年７月末収入未済額１，４２７万円、うち、これは１０月から無償化をされた保育料で７２５万円、受益者負担であります、未済額は、でありまして、受益者負担の公平性が損なわれており、時効の中断、児童手当からの対応強化、電話催促も大事ですけれども、保育現場も含めた直接面談対応等も強く求めるものでもあります。
子供、児童虐待の通報や相談件数は増加の一途であります。早期発見、
早期対応づくりに努めてほしい。あるいは、消費税２％アップに関しまして、非課税者等で
プレミアム付商品券が受けられたが、半数、約５０％程度の活用でありました。これは申請制度により引換券を入手し、現金、お金があって初めて商品券が購入、活用できる事業でもあり、課題もあったと思います。したがって、再考を求めるものでもあります。
放課後児童クラブ補助金の差異は、送迎加算の有無が影響するようですが、児童の受入れ体制の地域格差の解消策も考えてほしいという意見でありました。保健衛生費、母子保健事業におきましては、保健師によります乳幼児健康教室など、８事業、約４００万円、これの個々の経費の説明を受け、同時に主要施策の成果表を見る中で、数値等が明記していないものもありました。分かりやすく数値を記入する強い意見もありました。
産後ケア、２４時間医療電話相談、がん検診事業等々の拡充、専門相談室を設ける中での
母子包括支援事業は実績が出ており、継続実施を求める発言でありました。市立病院には、一般会計からルール分、１１億４，３９０万円が繰り出されております。
総合医療学講座によります地域医療に貢献をしてもらっておりますが、厳しい財政状況は続いております。この対策等に経営力を備えたコンサルタントを入れた善処策を見いだしたいとの答弁もありました。
環境生活部関係であります。楫野部長から説明がありました。乳幼児、児童生徒の医療費の自己負担分を全額助成や三瓶山を中心とする自然環境保全の事業は好評だと意見があり、継続を求めるものでもあります。大田、仁摩、温泉津、３か所の葬斎場は、効率的ではないとの問いに対しまして、令和１０年頃に大田葬斎場を大規模改修を考えているので、利用実績から見ても一緒にしたいとの見解が示されました。仁摩の墓地と
大田船越墓地等の取扱いに、違いに詳しく調査をし、早い時期に統一的な結論を出したいとのことでした。
新
可燃ごみ場建設に伴います追加での周辺整備費、電柱等の移設であります。２，７００万円の補正決算が出ておりますけれども、事前の協議不足等を指摘する意見がありました。可燃、不燃、一般の持込み手数料収入は２，３００万円、１，９６０トンでありました。減量化には紙類の再資源化や、生ごみでの水切りの処理など、
廃棄物減量等推進員との連携強化策を求めるものでもありました。環境負荷等の低い新エネルギーの導入、
飲料水確保事業の支援額も引き上げてほしいとの意見もありました。
産業振興部につきまして、上西部長の説明の後、質疑に入りました。
指定管理者制度は、産業振興部等々で２３件、４億９，０００万円程度の歳出決算があります。この制度は、住民サービスの向上、民間活力の導入、経費の節減などの行政目的に沿うことが一番であります。公の施設の
指定管理者条例など、法令に合致しているのか、熟考を求めるものでありました。
産業企画課の関係です。
職業訓練センターの実習室等での稼働率は５割強のようです。使途を広げた有効活用を求めるものであります。地場産業を擁護するためにも、瓦の利用促進を進めてほしいに対し、個人、これ、施主支援から業界支援に向けるなどの支援強化を考えてみたいという意見もありました、発言もありました。新
工業団地候補地調査事業３７８万円の決算は、５か所を選定し、調査、検討しましたが、断念されております。業者への委託料で参考点はあったとは言われますが、事前調査などを厳密に行う中で、慎重なる次の選定事業を求めておきます。国県の財政支援を受けて、産業活性化、
人材育成支援事業が多岐にわたっておりますが、事業の統合、再編、一体化等への熟考を求めるものでもあります。
次に、観光課であります。国民宿舎さんべ荘改修に関しまして、工事着手後の追加工事や備品購入の補正予算と決算がありました。人件費補償８、８２５万円については、設計監理事業への問題提起、竣工の遅れが株式会社としての企業体力の有無等の厳しい問いに、確認と説明不足があった、専門的能力が必要であった、そういうことから、庁内に専門部署を設置して再発防止に努めるとの答弁もありました。
石見銀山交通対策事業では、７人
乗りゴルフカートにより令和元年度から３か年の実証実験中で、沿線住民等も含めまして、利用者があるようです。１日６便から１２便の予定で考えておるということでした。
次に、道の駅ごいせ仁摩の対策室であります。多額の継続費事業で、
建築実施設計費１，６００万円が決算されております。建築主体工事が不調となり、駅舎等の竣工は遅延をいたしますが、設計監理業務に心配はないのかに対しまして、建築材の市有林上山杉は木材市場に保管中で問題はない。運営団体との協議も重ねておる。また、建築営繕室とも連携を密にして事業に取り組んでいるという答弁でありました。
農林水産課であります。
土地改良事業入植者負担金未済額１，５６０万円の徴収に全力を挙げていただきたいと思います。最初に、
有害鳥獣被害対策は、捕獲報償費の増額、実施隊員助成の新設方については、他市の例もあるが、即答は難しい。出勤手当は実績に応じて中
山間地支払い制度からも考えられたいとの答えもありました。農地の集積化を促進する
協力金交付事業には、国県の支援制度が増嵩したので、活用されたいとの話もありました。
栽培漁業の推進費の強化では、国県の支援制度がさらに充実するように取り組むが支援する費用に対する効果は出ておりますという答えでした。農産物生産強化の事業といたしまして、アスパラガス、ミニトマトの栽培にハウスの
設置補助金制度が示されておりましたけれども、指導員体制を強められたいとの意見もありました。
次に、
森づくり推進室であります。これは、伊藤技監の説明もありました。第７１回全国植樹祭は、コロナ感染で１年延期になりました。美化用のプランターは福祉施設や環境美化用へ、記念品、食品は保育園、子供食堂、
社会福祉協議会で活用されました。これらの準備経費が当市においては一般財源で２，８００万円の決算をしております。国からの臨時交付金を充当してはどうかという質問に、十分な考えをしていきたいと答えがありました。市有林等で造林事業が展開され、約６割、これ、４５年以上で経過で成木になるそうですけれども、これの有効成木化をしておりますけれども、大型機械の使用には森林作業道が欠かせない。多額の経費がかかることから、厳しい答弁でありました。
次に、建設部であります。尾田部長から主立った説明がありました。質疑に入り、収入未済額は、
市営住宅使用料１，０３３万円、道路占用料４万円、急傾斜地の対策、受益者負担金４０万円であります。これについては、受益者負担の基本的な面から収入対策に全力を挙げてほしいです。市道経路にかかります橋梁の耐震化等の調査事業は、委託業者と技術職員が直接目線で行っているとのことであります。
道路維持改良事業の進捗度は、要望５２０件程度、整備１６件でありました。要望に対処できていない、これには主要道路を優先的に実行していきたいとの答えもありました。
上下水道部であります。これは木村部長から説明がありましたけれども、大半が特別会計扱いであります。下水道の誤徴収についての反省の言葉もありまして、後ほど特別会計４会計で審査の結果を報告いたします。
次に、消防部であります。幸村部長より主立った説明があった後、質疑に入りました。西部消防署の
建て替え用地造成費７，１７０万円の決算でありますが、山林傾斜面度は３０度以下であり、法的に安全度は確保しておる。あるいは、消防団用のトランシーバーが１５０基購入、整備されておりますが、令和２年度購入分と合わせまして２７７基を予定をしておるという答弁でもあり、入札は指名競争入札で行われたと報告がありました。老朽化と機能低下した蓋のない防火水槽等を撤去し、上水道管の更新工事に併せて消火栓の新設、移設をされておりますけれども、これへの切替えの基準値等については、水道管の口径が１５０ミリから７５ミリ以内が必要、機能距離は１５０メートル以内でありました。また、市内全体で撤去したい防火水槽は３５基程度あるようであります。
次に、教育部、船木教育長、川島部長から説明があり、質疑に入りました。収入未済額は、幼稚園保育料９，２００円、大森、渡辺家の土地建物貸付料２２万円であります。これは、県外転出者でありまして、書面通告等で催促をしておるということでありました。次に、就学援助事業、これは小・中学校合わせまして認定者数は、要保護１５名、準要保護６７６名、援助額決算は５，８２０万円で、他市に比べて突出しており、中でも給食費が３，２２８万円の援助費が支出されております。受益者負担意識が下がりますと、将来が危ぶまれます。市税の収納率は９６．７％あります。情報収集に努められまして、申請要求に対処されるように強く求めるものでもありました。教育機会の均等を阻害しない範囲で認定基準により令和２年度から対処しているとの答えもありました。不登校、いじめ、あるいは学力問題は、年々増加傾向にありますが、教育支援センターやスクールソーシャルワーカーの活用事業で対処を強めたいと答弁もありました。小・中学校への英語指導助手、ＡＬＴ、これ、５名を派遣し、英語力の向上を目指しているが、実態については、小学校も教科化されたので、小学校、久手、大田小学校に専属で２名、１名ずつの２名、中学校３名ですけれども、これは小学校にも余裕があれば派遣しているとのことでした。教育委員会所管の指定管理料は、次期改定期に向けまして精査をして選定をしていきたいという答弁もありました。空調施設整備事業、石見銀山多言語解説事業、これにつきましては、迅速性をもって対処されたということで評価の言葉もありました。給食センターにつきましては、地元食材、地元業者からの納入に努められたい。また、施設内の衛生管理も徹底されたいとの問いに対しまして、地産地消で市内生産４７．８％、県内生産６３％であり、米は入札により地元で、その他はＪＡ石見銀山から入荷している。あるいは、厨房機器等の更新については、計画的に実行していきたいとの答弁でありました。
次から特別会計について簡単に報告いたします。
一般会計の所管と一緒に審査をいたしましたことを申し述べておきます。
国民健康保険事業であります。約４４億円の歳入歳出決算でありますが、一昨年から財政運営を中心に都道府県化されたものであります。保険料は各自治体ごとに算出され、当市におきましては、所得割、均等割、平等割から賦課され、医療分の年間限度額は６１万円であります。収入未済額４，２４３万円、不納欠損額４１４万円であり、収納率９３．１９％で、これの向上や均等割から子供を外したり、入院診療費の増嵩は医療機能の高度化によるものであるとの質問に対する答えもありました。
２点目は、国民健康保険診療所事業です。仁摩町にあります診療所を指定管理事業としているものでありまして、令和元年度の外来患者数１万７９３名、訪問診療数４４９件でありました。質疑等についてはありませんでした。
後期高齢者医療事業であります。島根県内の広域連合で運営されている事業であります。保険料は年金引き去りの特別徴収分と普通徴収分、収入未済額は普通徴収分については６０万円あります。歳入歳出決算額は約１０億９，６００万円でありました。質疑はありませんでした。
介護保険事業であります。普通徴収分で収入未済額１，７３３万円、本年９月までに１５８万円の収入済みもありました。不納欠損額４７２万円で、収納率７４．３９％でありました。社会全体で支え合う制度でありますから、収納率のアップに取り組んでほしい。第１号被保険者保険料は所得により１３段階に分け、低所得者対策を講じております。訪問介護サービス事業や成年後見人制度の充実、利用者負担の基本は１割ですけれども、現役並みの一定額以上の所得のある方については、２割負担者で８２名、３割負担者で４７名、１か月間の介護認定数、約４０件、認定審査会の日当報酬、一律で１万５，０００円等の答えもありました。
次に、生活排水処理事業であります。浄化槽の設置数は８５基で、合計７９５基になっております。収入未済額、７月末でありますけれども、１５万円ほどあります。対策を講じていただきたいです。詳細な質問、意見はありませんでした。
簡易給水施設事業であります。営農飲雑用水施設が６地区、飲料水供給施設２地区で水道水の供給を行っている事業であります。この件については、質問、意見もありませんでした。
次に、農業集落排水事業であります。収入未済額は、本年７月末で２８万円ありました。疑念を抱く発言もありまして、納付困難者は現在、現年度分で１３件、過年度分で５件の報告もあり、収納方に努めてほしいものであります。
下水道事業であります。令和２年度から公営企業会計へ移行しますが、今年３月末日をもって打切り決算となっております。本年７月末の未収額、約１７０万円、欠損額３８万円であります。収納体制を強めて取り組んでほしいです。接続率は６３％ですが、公共ます設置戸数は２，７００戸あります。環境美化、河川の清浄化等の観点から接続方を取り組んでいただきたい。
次に、大田市駅周辺土地区画整理事業であります。これは一般会計からの繰入金７，１８８万円、この同額を公債費償還金として支出するものであります。質問、意見はありませんでした。
全体的です。実質公債費比率、これは単年度で０．２％上がり、１３．７％で、財政健全化法上の基準内にありますけれども、市債の発行、基金の取崩しは前年度を上回っております。収入未済額の補足や優位な国県の支援制度を活用して、財政運営に努めてほしいよう提言します。
たくさんの質疑内容と提言、意見を述べましたですけれども、今後の市政運営に生かされて、市民福祉向上に結合していただきたい。
付託されました議案第２６３号、令和元年度一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算は、委員６名が認定で、１名が認定せずでありました。多数決によりまして、認定でありました。不認定の事由は、１０月からの消費税２％の引上げが財政運営に波及して暮らしを圧迫したことや、税と社会保障の一体改革に結合していなかったり、国保事業会計での均等割が改善されなかった等であります。
以上で、長々と委員長報告を述べましたけれども、終わりますけれども、議員各位の御理解、御賛同を求めまして、終わります。
なお、３日間にわたりまして出席されました関係職員に感謝を申し上げて、委員長報告といたします。
○議長（松村信之） ただいまの一般・
特別会計決算審査特別委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御質疑なしと認めます。
続いて、
公営企業会計決算審査特別委員長の報告を求めます。
１３番、林 茂樹議員。
［１３番 林 茂樹 登壇］
○１３番（林 茂樹） それでは、公営企業会計審査特別委員会の発表をさせていただきます。
９月２１日、公営企業会計
決算審査特別委員会を委員全員出席の下、開催しております。９月１４日付で付託されました議案第２６４号、令和元年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第２６５号、令和元年度大田市
病院事業会計決算認定について、それぞれ審議を行いました。
当委員会は８名の委員で構成され、委員長には不肖私、林が、副委員長には胡摩田委員が選任されました。当日は、木村上下水道部長、関係課長の出席の下、審査を行い、その結果と経過、可否判定での主な意見につきまして御報告をいたします。
初めに、審査結果を申し上げますが、議案第２６４号は、賛成多数、原案可決、認定であります。
それでは、審査の内容につきまして報告をいたします。冒頭、木村部長、田中課長、榎本課長より令和元年度の決算内容の説明があり、事業報告については、給水戸数、給水量、水道料金収入は減少したが、収益的収入では、山陰道移設設備や一般会計繰入れ等により、前年度より４，３６３万５，０００円の増、収益的支出では、資産減耗費、委託料、工事請負費の増により前年に比べ３，１９１万２，０００円の増額となった。この結果、収益的収支差引きは３，３４７万６，０００円の当期純利益となった。資本的収支につきましては、収入は前年度より３，４０２万４，０００円の増、支出は国庫補助金事業、移設工事、企業債償還金等により８，１４９万８，０００円の増額となり、収支不足額４億３，２６５万４，０００円を過年度分損益勘定留保資金で補填を行った。
なお、主な事業として、老朽管の更新事業、水圧、水量不足地区の解消事業、配水管の移設、開設、三瓶浄水場の監視システムの更新並びに運転監視管理業務や包括的な民間委託の推進を進めてきたとの報告を受け、地区別大口使用料では、地震等による一部漏水や戸数の減少、企業等による節水型、併せて水道料金の納入状況は、収納率は９９．４６％、給水停止件数は３２件、不納欠損は、死亡、所在不明等の３２件、４６万７，０００円であった。
続いて、令和元年度大田市水道事業剰余金処分については、残高３億４，４７８万３，０００円から、元年度減債積立金の積立てとして１７０万円、建設改良資金、江の川浄水場の建設償還負担期間の積立て８３９万２，０００円を合わせた額を決算認定に併せ諮るものとの説明がありました。
なお、参考として、県内の水道事業会計の状況や８市の水道料金比較等の資料提出がありました。さらに、委員からは委託料の内訳、江の川用水施設建設改良基金の内容を求める資料請求がありましたので、追加資料の提出と内容説明をいただきました。
それでは、主な質疑や委員からの意見について御報告いたします。
まず、業務委託費の前年比との比較、委託料１億６，０００万円が監査報告書と数値が異なるが、その理由はとの問いに、県内一番高いと言われている水道料金の見直しは考えていないのかとの問いに、答弁では、委託工事費の中に道の駅、西部消防署の設計委託料の計上や税額のあるなしで金額表示の相違があるので、御理解をいただきたい。委託は３か年契約で、前年と大きな変化はない。水道料金については、新水道ビジョン、令和３年から１２年でも検討しているが、今後も老朽管の更新、維持管理費の増加等も見込まれることから、料金の値下げは困難な状況にあると考えられる。
さらに、委員からは、県内の水道料金比較では、一番安い益田市とは月々２，０００円前後の開きがあるが、その根拠や江津市との関係、また、市民の負担軽減を図るためにも根本的な施策を検討すべきではとの問いに対し、安定的な給水量確保のためには江の川用水だけでは賄えないため、三瓶ダムからの２系統を要する。このため、ダム建設の一部負担や水源確保のための維持費や広域配管の管理費が必要となる。なお、江の川水系の資本負担比率は、江津市が６５％、大田市が３５％となっているが、料金が高い原因としては、当市が豊富な水源に恵まれていないことが原因であり、給水面積が広範囲で非効率なこともある。資本費比率が高いことが上げられる。水道料金の軽減は大きな課題であるが、今後も給水戸数、給水量は減少傾向にあることや、老朽管の交換等による経費が増大することが想定されるが、経営努力を図りながら、向こう１０年ぐらいは何とか料金の値上げをしないよう、最大限の努力をしたいと。
なお、一方で、市民の方々に安全・安心な水道水を継続的に、しかも安定的に供給する責任があり、経費を抑えながら市内どの地域でも給水サービスを受けられる体制づくりには有水密度を上げることが必要であり、市が考えるコンパクトシティーによるまちづくり施策にも影響があることから、市全体で取り組む施策と連携した給水事業を進める必要があると考えられる。なお、県では、水道事業の効率化を図るため、県内をブロック制にし、経理統合や施設整備などの広域連携を検討しており、当市も長期的な視野に立った給水事業を進める必要があるとの答弁でございました。
続いて、販売原価が上がっている要因や今後の見通し、最大稼働率の因果関係はの問いに対し、販売原価が上がる要因は、給水経費の増大によるもので、供給単価と連動している。当市でも差額分を市の繰入金で賄っている状況。最大稼働率の上下は、水の供給に直接関係なく、国や県から支援等はないとの答弁でございました。
さらに、委託の業務の考え方や方向性について、また、新たな民間委託はあるのかの問いに対し、水道事業は安全・安心な水を継続的に供給することであるが、経費の部分では、人件費の割合が大きく、単発で発生する業務や効率的な業務であれば委託を考える。新たな委託については、今後から浄水場の薬品の管理をお願いをしている。
続いて、大口供給をいただいている企業への対応はに対し、今はコロナ感染対策の影響で企業の給水量は下がっている。今後は、コロナ終息による経済の活性化が優先されるが、水道料金が企業誘致や生産性の足かせにならないように努力をしたい。
次に、三瓶ダム異臭問題について質疑がありました。答弁では、昨年は悪臭やカビ臭の苦情があったが、今年は７月の長雨の影響で、活性炭の使用量が抑えられる。カビ臭の発生要因は、ダム表面にできる藍藻類と湖底にたまる放線菌で、この２つがカビ臭の原因と言われている。両方を削除することは、ダム自体が多目的であるため、対策が取りにくい面があること、このため、新たな浄水場対策に対して、公益社団法人水道技術センターと連携、異臭対策を検討している。指導では、藍藻類の除去には活性炭だけでは効果が薄いことや、分子レベルの対策が必要とのアドバイスをいただきながら、経済的でより効果のある対策を検討したい。あわせて、県や島根大学と連携し、ダムの水質管理体制の強化、貯水池水位の上下対策なども実施するとの答弁でございました。
さらに、委員からは、大規模な藻の撤去や三瓶ダム上流での浄水対策など、抜本的な対策を望む声があったことを附帯いたします。
次に、未収金回収状況や新型対応について、企業債の返還についての質問があり、答弁では、新たな滞納の発生防止に向け、定期的な給水停止通知や未納者へ納付指導を強化し、納付意識の向上に努めている。コロナ対応としては、支払い猶予の発生件数は、５月以降、数件の申請があるが、減免は考えていない。企業債の返還は、年２回あるが、繰上償還しても保証金がかかるため、あまり繰上償還の意味がない。
給水方法としては、三瓶ダムの有水量の比率を増やすことでコスト削減にはならないかとの問いに対し、大きな運転経費の節約にはなりにくい面があるが、三瓶浄水場に近い地区については、江の川水系から三瓶用水に変更したこともあり、地域特性を生かした整備を図ることで、コスト削減につながることもあるため、今後検討したいとの答弁でございました。
次に、議案第２６５号、令和元年度大田市
病院事業会計決算認定について、西尾病院事業管理者、島林事務部長ら、関係する諸課長の出席の下、審査を行いました。その結果は、賛成多数、認定であります。
初めに、西尾病院管理者より、新病院、５月スタートしたが、新型コロナ感染数が減少、今はだんだんと回復してきているが、入院患者の減少が気になる。新病院になり、地域で必要とされる病院づくりに努めることも良質な医療サービスを提供する診療体制の強化や経営の効率化に向け、なお一層の努力をしたいとの挨拶を受け、執行部より決算内容の説明を受けました。
収入では、消化器系医師の退職により入院患者が減少し、１億４，４６９万３，０００円減収となった。外来収益は、逆に患者数の増により６，７８６万３，０００円の増収となった。しかし、病院事業収益合計では１億２，７０９万９，０００円減収となった。費用面では入院患者数の減により材料費が２，０４１万３，０００円、機器の減価償却が４，６９３万７，０００円減少するなど、全体で５，２０６万９，０００円の減額となった。
この結果、損失は、前年に比べ７，５０３万円増加し、減価償却前の収支については、ここ数年、黒字であったが、令和元年については、２，４７０万９，０００円の赤字となり、厳しい決算状況になったとの報告を受ける。
資本的収支については、費用面では工事請負、機材購入、借入金償還等で建設改良費が６６億円余りの増額となった。対応については、企業債や国県補助金、他会計出資金で補填をする。今後は、増収対策を基本として、地元の診療所や開業医との連携、経営コンサルタントを入れて事業分析を行っていきたい。
なお、河村委員、清水委員からの追加資料もあった給与費については、市立病院の職員給与は５４．２％、全国平均が５９．３％で、県内では６０から７０％であり、決して高くないとの説明がございました。救急の受入れ状況については、年間３，５００件前後の依頼があるが、年々受診率は高くなっている。資金対策について、経営努力はしているが、元年度、基金は８，９８２万６，０００円取崩しをしている。委託料の増減については、詳細が添付された。
説明を受け、委員からは救急医療に伴う一般会計からの増額の根拠はの問いに対し、救急対応の日数が増加、医師、看護師適正配置、昨年度からは研修医も待機させ、看護師の配置替えなど、救急対応の充実とスピード感を考慮したことによる。さらに、委員からは、委託費の関係で、給食業務の直営を試算されているのかの問いに対し、県内では一部の直営化されているところもあると聞き、当病院ではプロポーザルによる５年契約のため、直営における試算は今のところ考えていない。
続いて、看護師さんの産休や育児休暇の状況、看護師の人員は足りているのか、医師クラークの待遇改善などの問いに対して質疑がありました。答弁では、産休者は７名、人員定数は足りている。待遇改善については、中に入れて育てる仕組みをしているが、募集をしてもなかなか集まらない現状がある。これを受け、委員会からは医師の補完もできる優秀な看護師を採用してほしいとの意見がありました。さらに、委員からは、職員補充に係る新規採用の考え方、民間からの一時借入れ方の考え方について質疑があり、答弁では、年度当初に採用計画を作成し、退職者補充と連動させる新規採用を行っている。民間からの一時借入れについては、その都度、利息の安い金融機関をお願いをしている。
続いて、救急対応について何らかの改善策をされてきたのか、平成２８年度の受診率は４５．９％だが、令和元年度は５７％まで改善している。令和２年度の受診率は６１．１％まで上がっているが、件数は逆に減少しているが、その要因は、その問いに対し、答弁では、救急依頼があれば基本的に断らない、医師には口頭で厳重に注意を喚起している。件数が減少している要因は、新型コロナ感染対策による移動制限が影響していると思われる。
さらに、委員からは、病院経営は大変厳しい状況だと思われるが、収入の確保対策について考え方、具体的な実施内容について質疑がありました。答弁では、患者確保のため、診療所や病院を訪問し、病診連携、病院連携の強化を図ることや、経営戦略会議、経営改革のコンサルの導入などによる経営分析を行うとともに、具体的な収益策として、地域包括棟の増設など、１日当たりの診療単価のアップを図ることが重要であるとの答弁がございました。
入院患者の稼働率のアップと収益性の高い診療科や要望の多い診療科目を設置するなど、地域要望や実態に即した経営をしたい。あわせて、職員のモチベーションアップを図ることが大切で、具体的な戦略は既に実施しているが、みんなが経営者の気持ちで業務に当たってほしいとの答弁でございました。
委員からは、整形医確保で、地域の皆さんは大変喜んでいる。今後とも地域で信頼され、なくてはならない病院として、スタッフ全員が一人の患者さんを支えてほしい。そのことが口コミで利用向上につながることを願っているとの意見がございました。さらに、委員からの意見として、決算認定に当たり、病院スタッフみんなが参画した数値目標を設定し、目標達成に向けて、職員のモチベーションアップ策も検討していただきたい。我々委員にも進捗状況等を報告していただければとの意見がありましたことを付け加えます。
可否判定で主な意見を申し上げます。議案第２６４号についての意見として、民間委託業務を委託した場合はかえって高くなる可能性がある。水道料金の支払い困窮者には交付金を使って水道料金を減免にすべきだ。未収金の回収努力も今後もお願いをしたい。様々な連携や知恵を出して経営改善をしていただきたいなどの意見がございました。
可否判定では、賛成多数、原案認定でございます。
続いて、第２６５号についての意見としては、給食費を直営の場合の試算をすべきではないかとの意見がございました。
可否判定は、賛成多数、認定となりました。
以上、公営企業会計審査特別委員会の審査について、経過と結果を述べさせていただきました。執行部におかれましては、本委員会で指摘されました内容を真摯に受け止めていただき、今後の公営企業の事業運営並びに来年度予算に生かしていただきますようお願いを申し上げまして、最後に、議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げまして委員長報告とさせていただきます。
○議長（松村信之） ただいまの
公営企業会計決算審査特別委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御質疑なしと認めます。
続いて、
総務教育委員長の報告を求めます。
７番、胡摩田弘孝議員。
［７番 胡摩田弘孝 登壇］
○７番（胡摩田弘孝） おはようございます。
それでは、９月１４日本会議におきまして、総務教育委員会に付託をされました議案第２６６号、令和２年度大田市
一般会計補正予算（第６号）（歳入、所管歳出）の予算案件につきまして、９月１５日、委員６人全員出席の下、委員会を開催し、その審査を終えておりますので、報告をいたします。
当日は、清水副市長、船木教育長をはじめ、関係部課長の出席をいただき、慎重に審議を行いました。
なお、傍聴希望として根冝議員の出席がございました。
冒頭、申し上げますが、審査の結果については、議案第２６６号、令和２年度大田市
一般会計補正予算については、全会一致、原案可決でございます。
それでは、議案に対する主な意見について申し上げます。
まず、歳入でございますが、予算説明書の林業費のところ、国県の４００万円と１００万円の出どころについて質疑がございました。説明資料３２番目の木材搬出路機能強化事業については、木材搬出の整備を行うもので、コロナ感染症対策の交付金を財源としている。３３番目の森林環境整備事業については、森林環境譲与税の基金から繰入れをするもので、今年度予算を増額するものとの説明がございました。委員からは、市の森林資源を有効に活用していただきたいという意見がございました。
続いて、政策企画部まちづくり定住課より地域交通対策事業費５９６万円については、新型コロナ感染症に係る緊急事態宣言下における利用客減少に伴うバス路線への支援を島根県と連携して行うもので、対象は石見交通株式会社とする。また、交通対策関連施設管理費７９万円については、出雲縁結び空港就航８路線に対するＰＲ活動を要請するもので、総額は２，０００万円、うち２分の１が県、残り１，０００万円を２１世紀出雲空港整備利用促進協議会が負担するもので、当市の負担は７９万円との説明がございました。
委員からは、大田市公共交通緊急対策特別事業と交通支給金の違いや、なぜ石見交通のみの支援なのか、利用促進のため車体へのラッピングやチラシ、ポスターの印刷、バス停への施設改良が計上されているが、こういったことが本当に波及効果や利用促進につながるのか、これ以外にＰＲをする手段はないのかという問いがございました。これに対し、緊急対策特別事業は、県と連携して行い、コロナ緊急事態宣言下における運行の経費の補填、人件費の支援をするもので、交通支給金事業については、石見４市で連携をして行うもので、バス１台につき５万円、石見交通については３０台のバスがあるため、事業費は１５０万円になると説明がございました。今回の支援は、公共交通を担う事業者への支援で、国や県のコロナ対策事業を活用している。なお、コロナ対策中の管内のバスの利用状況については、石見銀山号は例年の１３％、管内のバス運用については、例年の７割程度まで落ち込んだという報告を受けております。
続いて、利用促進のＰＲ事業でございます。銀山号は既にラッピングを施しているが、今回、石見ツアーのもう１台にもラッピングをしたい。新たなＰＲ活動としては、広島駅でのチラシ配布やバス停へのポスター掲示をしたい。バス停の整備については、大森の代官所前の看板設置、多言語表示、老朽化しているバス停の移設と撤去であり、今回はトイレやバス回転場付近の整備は考えていないという説明がございました。委員からは、大森のバス回転場は利便性や機能性を考えると美観を図るべきで、今後整備を検討していただきたいという意見がございました。
次に、交通対策関連施設管理事業については、今回、出雲空港が上がっているが、石見空港も支援があるのか、また、協議会への負担割合の根拠について問いがありました。答弁では、石見空港は既に近隣の市町村で連携した取組をされ、県も同様な支援をされている。なお、負担割合については、人口割０．８、均等割０．２、全体では出雲市３３％、松江市が３３％で、当市は８％の比率であると説明がありました。
続いて、情報企画管理のスマートシティー推進事業について、新型コロナ感染症の対策として５つの事業を想定している。１つ目は、本庁及び出先機関のネットワークの無線化、２つ目は、ウェブ会議システムの導入、３点目には、文書管理システム、４点目には、ペーパーレス会議の導入、５点目には、デジタル化の推進を基本とした事業を図りたいとの説明がございました。
委員からは、デジタル関係では、専門家の指導を仰ぐことになると思うが、外部委託等の計画があるのか。あわせて、管内利用に限らず、外部発信も考えられるが、他の事業所との連携やコスト削減、職場環境の変化など、しっかり分析をしていただき、結果をまた委員会に報告していただきたいという意見もございました。
答弁では、コンサルタント業務については、委託は慎重に進めたい。観光、交通、福祉、農林業などの分野の活用は今後の運用の中で検討したい。他との連携については、スマートシティー推進の一環として整備を進めたいが、若干の時間をいただきたい。
続いて、委員からは、無線ＬＡＮはどこを利用されるのか、文書管理システムの内容やペーパーレス化については、議会も視野に入れるのか、医師分野での活用などを考えているのかの問いに対して、情報漏えいの問題もあり、市単独のシステムを考えている。添付書類の課題もあるが、文書決裁などは電子化することにより、業務の効率化につなげたい。将来的には議事録の電子化も計画をしているが、行政側が先行して議会へ波及すればというふうに考えている。医療分野での活用は今後検討していきたいとの答弁でございました。
さらに、委員からは、災害時の避難場所にもこういった器具を導入するのかという問いに対し、まちづくりセンターが避難場所の場合は整備をする。その他、学校関係については、教育部でも検討されているようだが、いろいろな形で情報の伝達につながることが望ましいと考えるという説明がございました。なお、委員からは、実際の災害時では、ＬＩＮＥとかツイッターが役に立つことが多いようだが、他の市町村の実例なども参考にして、より効果的な事業の実施を検討していただきたいという意見がございました。
続いて、危機管理課では、新型コロナ感染症対策の設備資材の追加購入をするものと説明があり、委員からは、備品の整備数量の根拠は、保管場所はあるのかの問いに対し、答弁では、島根県西部地震の避難数や人口割、地域特性などを考慮して数量を試算をしている。備品の保管場所については、市内の既存の施設１０か所を計画しているとの説明がございました。さらに、委員からは、先に保管場所を確保してから備品整備をするのが基本であり、順番が逆ではないか、大規模な災害では市単独だけでは対応できにくい場合があるが、他市町村との連携はあるのか、高価な備品の利用や保管はどうされるのか、介護、要支援者の避難も想定されているのかの問いがあり、答弁では、備蓄については、他の施設も活用しながら、随時保管場所の整備を行い、保管をしたい。他の市町村との連携については、連携協定を結んでおり、相互連携を図るようにしている。高価な機材については、適正な保管と利用に努めたい。要支援者等への避難については、福祉避難施設等も想定をしており、状況に応じ対応したいとの答弁でございました。
続いて、消防部所管の新型コロナウイルス等感染患者搬送対応事業については、コロナ対応搬送の機器整備と対応を施した高規格救急車の導入を図るもので、消防団員公務災害防止活動援助事業については、消防団員の防火衣を整備するものとの説明がございました。委員からは、陰圧装置付隔離搬送資機材の内容説明を求める質問があり、答弁では、バキュームシステムを内蔵し、使用時に膨らませて患者を隔離し、飛散防止を図る器具であり、通常は持ち運びができる。既存の救急車にも配置をしたいという答弁がございました。
続いて、教育部では、総務課所管の情報教育推進事業、遠隔学習及び障がいを持つ児童生徒の学習に必要な資材の整備を市内２２か所で想定をしているという答弁でございました。また、園舎営繕事業については、令和３年に閉園する久手幼稚園のアスベスト調査に係る経費として１０９万円を計上している。児童教育施設事業者の応援協力金については、１人５万円の協力金の支給をするという説明がございました。
続いて、図書館蔵書整備事業では、個人図書１，２５０冊を購入、１回当たりの最大貸出しを１０冊から１５冊に、貸出期間も２週間から３週間に延期するとの説明がありました。
続いて、石見銀山課所管の大田市民会館施設改修事業では、非常用の予備発電機や正面玄関入り口のドアの部品交換との説明がございました。これらの説明を受け、委員からは、遠隔学習デバイスの内容についての問いに、答弁では、音声読み上げ、音声文書変換システムを活用し、生徒自身が調べ、まとめ、伝える能力を養う環境整備に充てたいという答弁がございました。
続いて、久手幼稚園のアスベスト調査については、図面等が残っていると思われるので、適正な費用と調査をお願いしたいとの意見があり、答弁では、設計段階から調査をするので、手間と費用面で負担が大きいが、調査依頼は環境保健公社にお願いをするという答弁でございました。
続いて、図書蔵書整備事業では、図書館の利用状況や増部の必要性、購入図書を選ぶ手法や根拠、市民からの本の寄附について質疑がございました。答弁では、昨年度、個人利用が１６万４，０００冊、団体が４万１，０００冊の貸出実績があり、期間の延長に伴う部数の減少が想定をされるため、部数を増やすことを考えている。選書については、図書館司書を中心に選別をし、児童生徒向きに５００冊、学校図書に１５０冊、一般向けに６００冊の計１，２５０冊を購入予定としている。市民からの本の寄贈については、今後検討したいという答弁でございました。また、本の選別については、委員会等を設定をして選抜する方法もあるが、図書に精通をされた司書にお願いするのが公平だとの答弁がございました。
続いて、委員からは、市民会館の整備修繕は前もって点検整備をしておられるのか、市民会館はなぜ石見銀山課の所管であるのかの問いに対し、定期点検は年に１回実施をしているが、今後も早めに修繕等を対応していきたい。市民会館は、現在は石見銀山課の所管であり、文化部門については、市民からの指摘もあり、石見銀山課に統一した経過があるとの答弁でございましたが、委員からは、石見銀山課での業務で本当にいいのか、疑問が残るという意見もありましたので、報告をさせていただきます。
なお、可否判定の主な意見といたしましては、コロナ対策費を有効に活用して事業を進めていただきたい。市民会館などの建物管理については、専門部署を設置をし、市全体で一元的な管理を図るべきではないかという意見がございました。また、スマートシティーの推進は名ばかりではなく、当市も、例えばデジタル推進室を設置をし、縦割り行政ではなく、横のつながりを持つ組織にすべきで、横断的な部署連携の取組をぜひ考えていただきたいという意見がございましたので、付け加えて報告をさせていただきます。
以上、総務教育委員会に付託されました令和２年度大田市
一般会計補正予算について、議員各位の賛同を求め、委員長の報告とさせていただきます。
○議長（松村信之） ただいまの
総務教育委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御質疑なしと認めます。
ここで１０分間休憩をいたします。
午前１０時２２分 休憩
午前１０時３２分 再開
○議長（松村信之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、民生委員長の報告を求めます。
６番、森山幸太議員。
［６番 森山幸太 登壇］
○６番（森山幸太） 民生委員長の森山幸太です。
去る９月１４日に本会議におきまして民生委員会に付託されました予算案件５件、条例案件２件、一般案件１件につきまして、９月１６日、委員全員出席の下、委員会を開催し、審査を終えておりますので、その結果と審査の過程の主な質疑、可否判定での意見について御報告を申し上げます。
当日は、清水副市長をはじめ、林健康福祉部長、楫野環境生活部長、島林病院事務部長ほか関係する担当課長出席の下、慎重に審査を行いました。
なお、三谷 健議員より傍聴の希望があり、許可いたしました。
初めに、議案第２６６号、令和２年度大田市
一般会計補正予算（第６号）（所管歳出）については、賛成多数、原案可決であります。
主な質疑と意見について申し上げます。
新生児特別定額給付金給付事業２，０００万円については、大田市の単独事業として、４月２８日から３月３１日までに生まれた新生児に１０万円を支給するものだが、いつから支払われるのか、また、周知はどのようにするのかとの質疑に、給付金は早ければ１０月末には支払い開始となる。周知については、市の広報に掲載する。また、１０月１日までに生まれた子供の保護者には、申請書を郵送するとの答弁でした。
保育施設従事者応援協力金給付事業については、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言中に５日以上業務に従事した人に対する給付金５万円については、保育従事者本人が申請するものなのかとの質疑に、施設から対象者を報告してもらうとの答弁でした。また、コロナ対策では、様々な事務費がかかり、この事業にも事務費が計上されているが、国、県からの交付金で対応するべきであると考えるが、いかがかとの質疑に、国からの交付金は事務費も対象となるので、活用していく。今後も国、県に対し、対応を求めていくとの答弁でした。
放課後児童クラブ従事者応援協力金支給事業５００万円については、この事業には事業費がついていないのはなぜかとの質疑に、この事業の事務費については、通常の業務の中で対応できると判断したため、計上していないとの答弁でした。
続いて、市民課による戸籍電算システム等改修事業８８９万９，０００円については、住基システムや戸籍システムの改修は、マイナンバーに関するものなのかとの質疑に、総務省と法務省が関係するもので、マイナンバー制度に対応するための改修である。今後は、附票に住民票コードをひもづけしていく。引き続き行政手続の効率性、正確性、経済性を重視して行っていくとの答弁でした。
次に、ごみ減量化等啓発事業４１万円については、どのような映像メディアを使用して分別や減量化を推進するのか、また、障がい者向けにも対応するのかとの質疑に、番組制作及びケーブルテレビによる放映とＤＶＤ作成を考えている。今後は、障がい者向けの字幕表示や言葉による説明などを検討していくとの答弁でした。意見として、障がい者向けに丁寧な情報提供が必要であるとの意見がありました。
可否判定における意見としては、戸籍総合システムの改修は、マイナンバー関連ということで、政府はマイナンバーの所有を全ての国民に進めているが、普及率が上がっていない。国民が求めていないものをこのまま進めるべきではないとの反対意見がありました。
続いて、議案第２６７号、令和２年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については、全会一致、原案可決であります。
質疑、意見はありませんでした。
続いて、議案第２６８号、令和２年度大田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）については、全会一致、原案可決であります。
質疑、意見はありませんでした。
続いて、議案第２６９号、令和２年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）については、全会一致、原案可決であります。
通いの場についての開催状況と利用者の年齢制限を統一してはどうかとの質疑に、市としては、週１回程度の開催をお願いしている。地区によっては会場の広さなどから、週２回開催しているところもある。利用者の年齢制限についても、地区の事情によるものであるとの答弁でした。市内２７地区のうち、通いの場を開催していない７地区の今後の方向性はいかがかとの質疑に、２７地区全てでの開催を目標としているので、今後も順次立ち上げの支援をしていくとの答弁でした。
可否判定における意見として、今回の補正予算の状況を見る中で、介護保険安定化資金の借入れはしなくてよいのではないかとの意見がありました。
続いて、議案第２７０号、大田市
病院事業会計補正予算（第３号）については、全会一致、原案可決であります。
コロナウイルス感染症に係る慰労金については、医療従事者などの対象が申請をするもので、申請をしない職員がいる場合はどうなるのかとの質疑に、対象職員を調べて申請、委任状等の提出を依頼する。基本的には申請があった職員のみ慰労金を給付するとの答弁でした。
続いて、議案第２７２号、
大田市立保育所の設置及び管理に関する条例及び大田市立学校設置に関する条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数、原案可決であります。
久手幼稚園改修に伴うアスベスト等の調査費はどのようになっているのかとの質疑に、アスベストの調査費は教育委員会で補正予算をお願いしている。改修については、あけぼの会が実施され、制度に基づいて市が補助するとの答弁でした。意見として、市の保育園は、民営化すべきではないとの意見がありました。
可否判定における意見では、民間の認定こども園にするべきではない。行政としての責任をしっかり果たしてほしいとの反対意見がありました。
続いて、議案第２７３号、大田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、全会一致、原案可決であります。
子ども・子育て支援法の一部改正による変更の内容はとの質疑に、施設運営体制の確認事務が効率化されるものであるとの答弁でした。
続いて、議案第２７６号、指定管理者の指定内容の変更については、賛成多数、原案可決であります。
意見、質疑はありませんでした。
以上、民生委員会に付託されました議案につきまして御報告いたしました。議員各位の御賛同を心からお願い申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（松村信之） ただいまの民生委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御質疑なしと認めます。
続いて、
産業建設委員長の報告を求めます。
８番、森山明弘議員。
［８番 森山明弘 登壇］
○８番（森山明弘） それでは、産業建設委員会の委員長報告を行います。
去る９月１４日に本会議場で付託されました予算案件１件、条例案件２件、一般案件１件につきまして、９月１７日、委員全員出席の下、委員会を開催し、審査を終えておりますので、その結果と審査の過程の主な質疑、可否判定での意見につきまして御報告いたします。
当日は、清水副市長、上西産業振興部長、尾田建設部長、伊藤技監、各担当課長などの御出席の下、初めに清水副市長より御挨拶をいただき、各部長より概略の説明、担当課長より詳細な説明をいただいた後、審査を行いました。
なお、胡摩田議員の傍聴がありましたことを申し添えておきます。
議案第２６６号、令和２年度大田市
一般会計補正予算（第６号）（所管歳出）については、全会一致、原案可決であります。
主な内容でありますが、建設部土木課、現年土木災害復旧事業２億２，３５０万円については、６月１３日から１４日の豪雨及び７月１３日から１６日の豪雨により被災した河川及び市道の復旧を図るものであり、補助災害として河川７か所、市道１１か所の工事費１億１，４００万円、測量試験費３，７６０万円に工事雑費を加え、計１億５，３２０万円、起債対象の単災として、市道４か所の工事費１，２２０万円、測量試験費３００万円に工事雑費を加え、計１，５３０万円、市単独災害として河川７か所、道路４か所の工事費３，６５０万円、８７か所の倒木、崩土の撤去費１，５５０万円、６か所の陥没等の緊急対応費用３００万円、計５，５００万円の増額補正であるとの説明でありました。
審査における主な質疑として、温泉津港線で交通規制されているが、現在、市内でほかに交通規制されている市道はとの問いに、温泉津港線以外はなく、これから交通規制をかける予定があるのは、多根下才坂線、木舟角折線の２路線との答弁でありました。
続いて、産業振興部産業企画課、大田市企業立地奨励金７２８万７，０００円についてであります。大田市
企業立地奨励条例に基づき計画認定した企業への助成金であり、このたびはＩＴ系企業３社の助成申請に対し、増加常用従業員１名当たり５０万円、通信回線使用料と家賃の所要額の半額を交付するものであるとの説明でありました。株式会社アズムに対しては、雇用助成金３名分１５０万円、通信回線使用料と家賃の半額助成で９４万４，０００円の計２４４万４，０００円、株式会社フェズに対しては、雇用助成金３名分１５０万円、通信回線使用料と家賃の半額助成で９１万８，０００円の計２４１万８，０００円、トレンダーズ株式会社に対しては、雇用助成金３名分１５０万円、通信回線使用料と家賃の半額助成で９２万５，０００円の２４２万５，０００円をそれぞれ交付するものであります。
審査における主な質疑として、それぞれの助成金の交付時期はとの問いに対し、雇用助成金は常用従業員が増えて１年経過後交付し、通信回線使用料と家賃の半額助成は、同じく１年経過後、８年間にわたり交付するとの答弁がありました。
同じく産業企画課、新しい生活様式対応商品製造等支援事業１，０００万円については、大田市に本店を有する製造業者等に対し、医療用ガウンの製造設備、巣籠もり事業を見据えた冷凍食品の製造設備等、
新型コロナウイルス感染症対策関連商品及び新しい生活様式への適合を踏まえた商品の製造等に必要な機械設備の導入費用について、３分の２以内、上限２００万円を補助し、書面審査の実施により５件の採択者を決定するとの説明でありました。
主な質疑として、採択者は最大５件の認識でよいのかとの問いに、書面審査により採択する予定であり、辞退等があった場合に追加採択する考えはないとの答弁でありました。
続いて、観光振興課、６月１９日に認定された日本遺産「石見の火山が伝える悠久の歴史」推進事業７３１万７，０００円についてであります。８月６日に設立された大田市日本遺産推進協議会が実施する事業に係る協議会負担分について、文化庁の文化芸術振興費補助金を利用した地域文化財総合活用事業６事業の補助金として５４万６，０００円、文化資源活用事業補助金を利用した観光拠点整備事業５事業の補助金として５７７万１，０００円、普及啓発活動等の補助金及び事務局経費として、各５０万円を拠出するものであります。文化庁は、３か年にわたり補助を行い、文化芸術振興費補助金の単年度上限は１，０００万円、文化資源活用事業補助金の単年度上限は５，０００万円となっていること、本年度の交付決定スケジュールが遅れており、９月下旬になる見込みとなっているとの説明もありました。
主な質疑として、日本遺産ガイドの養成事業が計画されているが、養成プログラムはあるのかとの問いに、構成遺産が２２か所で、かつ広域であり、１人のガイドの方が全てを案内することは困難と考えている。日本遺産のある地域の皆さんにいろいろな形でガイドとして御協力いただけるような体制をつくっていけないかと考えているとの答弁でありました。また、来年度以降については、駐車場の整備も必要ではないのかとの意見が出されたところであります。
次に、道の駅推進室、道の駅整備事業の継続費の補正についてであります。地方創生拠点整備交付金に採択されたこと及び過疎対策事業債の起債が可能となり、令和元年度の継続費は実質１億４，５７３万４，０００円のマイナスとなるものの、過年度の継続費の補正ができないため、本年度において４億５，３１３万２，０００円の増額、来年度において、３億７３９万８，０００円の減額補正を行い、来年度、継続費全体の増額補正額１億４，５７３万４，０００円について不用額とし、決算額は補正前総事業費と同額になる見込みとの説明がありました。
地方版総合戦略に位置づけられた地方公共団体の自主的、主体的な取組で、特に先導的な事業に必要な施設整備であって、複数年度にわたるものを支援するという地方創生拠点整備交付金の採択を受けられたのは、事業申請を工夫し、イベントステージの活用、近隣にはないＲＶパークでの取組、地域を巻き込んだいろいろな活動、世界遺産、日本遺産の活用等を駆使して申請した結果であり、施設整備事業費として建築主体に工事費１億８，８００万円、効果促進事業費として駐車場整備等の外構工事に３，７００万円の交付を受けるとの説明でありました。
主な質疑として、地方創生拠点整備交付金は、あってはならないことであろうけれども、令和４年度に万一繰り越すことは可能かとの問いに対し、交付金の交付要綱で、令和３年度末までと区切られているため、あり得ないとの答弁でありました。
続いて、仁摩地区道の駅整備事業４億５，３１３万２，０００円についてであります。主な補正理由は、建築主体工事及び外構工事が地方創生拠点整備交付金の採択を受けたことによる財源組替え、建築主体、電気設備、機械設備等の建築関連工事、建築施工管理委託、備品購入等が過疎債の対象となったことによる財源組替えである。過疎債を充当するためには、現年分の予算にしか充てられないという条件がついてくるため、令和元年度の繰越予算相当額を令和２年度、現年度で上乗せして予算化するとともに、拠点整備交付金の採択により過疎債の額が減り、枠が余るので、来年度の金額についてもあらかじめ今年度に予算化するものとの説明でありました。
質疑はありませんでした。
次に、農林水産課、災害漂着流木等処理事業１，０３８万円についてであります。７月豪雨により市内海岸等に漂着した流木及びごみ等の処理を国の補助事業を活用して行うものであります。対象箇所は、波根東海岸、延長が９００メートルで、漂着物の量が２１０立米、事業費が４２０万円、鳥井海岸、延長が１，３００メートルで、漂着物の量が３０９立米、事業費が６１８万円、計１，０３８万円を予定するものであるとの説明がありました。
主な質疑は、県管理の久手海岸の同事業に比べ金額の差が大きいのではないかとの問いに対して、災害発生時に県と市が一緒に交付申請するということで、県下統一単価が示され、立米当たり２万円で計算するよう指示された。この単価は、一般廃棄物として処理する場合の単価であり、大田市の流木やごみは産業廃棄物として取り扱わなければならない状況になっており、単価が上がっていく可能性が高いと想定している。事業が確定して、再度の補正が必要な場合には、１２月議会で対応させていただくとの答弁がありました。
続いて、同じく農林水産課、現年耕地災害復旧事業１億４，０００万円についてであります。７月豪雨により被災した農地、農業用施設の復旧を図るもので、本災として、農地５か所、１，７４５万３，０００円、施設６か所、１億１，４７７万８，０００円、単災として、施設６か所、６７２万６，０００円、その他として施設２か所の応急措置費用１０４万３，０００円の増額補正を行うものであるとの説明がありました。
質疑はありませんでした。
次に、
森づくり推進室、大田市木材市場ブランド化支援事業１００万円についてであります。事業内容は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源として、大田木材市場において、一般の木材より強度等の優れた杉の原木をロット単位で販売する原木ブランド化の取組に係る経費を支援するもので、具体的には本年１０月から６か月間、はい積み、強度測定に係る労務費、機械リース料、ＰＲ経費について２分の１以内を助成するものであります。また、原木ブランド化の内容は、現状、原木を選木して、Ａ材と合板用のＢ材に分け競りにかけているのを、Ａ材を強度測定して、特Ａ材とＡ材に分け、競りにかけることで、特Ａ材の単価アップを図ろうとするものとの説明がありました。
主な質疑として、ブランド化を図るのはよい取組であるが、量と収益の目標はどのように設定しているのかとの問いに対し、大田市木材市場で年間に取り扱われている杉の丸太の量は７，０００立米を超えており、その１割の７００立米を特Ａ材として売っていきたいと市場の方は考えておられ、また、杉の原木の価格は、
新型コロナウイルス感染症の影響で低下傾向にあり、一時、立米当たり１万３，０００円の値がついていたものが、現在１万１，０００円から１万２，０００円となっており、特Ａ材は最近でも立米当たり１万４，０００円で売りたいと思っておられるとの答弁でありました。
議案第２６６号、
一般会計補正予算の可否判定での意見は、仁摩地区道の駅整備事業で、地方創生拠点整備交付金採択及び過疎対策事業債雇用創出特別分の確定等、事業申請を工夫して有利な財源を確保されたことを評価するとの意見がありました。
次に、議案第２７１号、大田市道の駅ごいせ仁摩
整備基金条例制定については、全会一致、原案可決であります。
地方創生拠点整備交付金基金造成事業を財源として基金に積み立てるものであり、運用益金を繰り入れることが可能であるが、この事業以外に基金を充てることができないほか、令和４年３月３１日限りでその効力を失うという内容であります。
質疑はなく、可否判定での意見もありませんでした。
次に、議案第２７４号、大田市
企業立地奨励条例の一部を改正する条例制定については、全会一致、原案可決であります。
改正内容は４点で、１点目、増加常用従業員について、県を参考に実態に合わせた文言整備を行う。２点目、島根県企業立地促進条例施行規則の一部改正を踏まえ、認定対象業種を変更する。３点目、届出等の要件を県に合わせる。４点目、製造業以外の雇用助成金対象期間を県に合わせるというものであります。
審査における主な質疑として、製造業以外の雇用助成対象期間を操業開始から８年間、人数が増加していく場合、毎年申請から、県に合わせて、操業開始から３年以内、１回申請に変更すると、操業開始から４年目以降の増加常用従業員の雇用助成金が申請できなくなり、後退ではないのかとの問いに、進出企業は操業開始から３年以内、１回申請の助成という県の制度では、ソフト系企業の場合、１人当たり１３０万円の雇用助成金となっており、県の助成期間に合わせて雇用計画を立案される場合が多く、大きな影響はないと思っているとの答弁がありました。
可否判定での意見として、市内の事業者の人手不足を招かないよう配慮をお願いするとの意見がありました。
次に、議案第２７５号、仁摩地区道の駅建築工事請負契約の締結については、全会一致、原案可決であります。
予定価格４億５，２７９万３，０００円に対し、３つの特別共同企業体が入札し、神門組・藤井工務店・稗田産業特別共同企業体が４億５，２６５万円で落札したもので、落札率は９９．９７％でありました。１回目、２回目の入札は不落であったため、設計見直しを行い、建築外構工事で予定していたＬ形擁壁工事を建築工事工期短縮のため、先行している土木工事へ編入、広場、あずまやを構造の見直し等により別途工事としたこと等により、計１，６３３万円強の減額として再公告したもので、全体概算事業費は１６億６，０００万円と昨年２月２０日の全協での説明時と変更はありません。
審査における主な質疑として、工期と開業時期はとの問いに対し、令和３年８月３１日を工期とし、開業については検討中であるとの答弁がありました。
可否判定での意見はありませんでした。
以上、産業建設委員会における審査報告といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（松村信之） ただいまの
産業建設委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御質疑なしと認めます。
◎日程第２ 討論・表決
○議長（松村信之） 日程第２、これより本案１４件について、討論、表決を行います。
まず、議案第２６３号を討論に付します。
本案について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、２番、亀谷優子議員。
［２番 亀谷優子 登壇］
○２番（亀谷優子） おはようございます。日本共産党の亀谷優子です。
議案第２６３号、令和元年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、認定せずの立場で討論いたします。
２０１９年度は、消費税を１０％に増税したことで、市内の中小業者や市民に与える影響は計り知れないものがありました。さらに今、
新型コロナウイルス感染症が加わり、より深刻な経済不況に陥っています。家計消費は２人以上世帯の年換算で見ると、第２次安倍政権が発足した２０１２年の３６０万円から現在は３２４万円に減少しています。今大田市は、若者の雇用の場の創出や子育て支援など、喫緊の課題に取り組んでいます。しかし、国の社会保障改悪の下、年金削減、介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民健康保険料などは大きな負担となっています。また、財政健全化に向け、行財政改革に集中的に取り組んでいる最中、様々な住民サービスが後退してきています。地方自治体の役割は、地方自治法に規定されているとおり、住民の福祉の増進です。住民の福祉、命と暮らしを守るという自治体本来の仕事にさらに力を尽くすべきです。
以下、各論的に述べます。
第１に、社会保障についてです。実質所得や年金が減少する下、民生費、衛生費などの社会保障予算をさらに増やすべきです。市税や保険料、公共料金などに滞納が生じる背景には、格差と貧困の拡大や国保料に象徴されるようにあまりにも負担が重いことがあります。納税の猶予など、納税緩和制度はもとより、コロナによって収入が大きく落ち込んだ市民への様々な減免、免除制度を周知徹底し、相談に丁寧に応じる体制構築を求めます。
第２に、農業についてです。農業においては、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど、農産物の際限のない輸入自由化路線の中止を国に強く求めるべきです。また、持続可能な農業経営の実現のため、価格保障と生産コストをカバーする支援策を行うこと、さらには、中山間地の農業支援策を思い切って講じることが必要です。
第３に、商業振興策についてです。昨年１０月からの消費税１０％増税、その直後のコロナ感染症拡大で地元の飲食業や観光業などは、深刻な状況に陥っています。経済を立て直す決め手は、消費税５％への緊急減税の実現です。そして、企業誘致頼みの産業振興ではなく、地域に根を張って頑張る地域企業や地場産業の育成にこそ、商工予算の柱をシフトすべきと考えます。
次に、国民健康保険事業特別会計についてです。自営業者や年金生活、非正規雇用、無職の方などが加入する国保は、国民皆保険制度の最後のとりでとも言える社会保障制度ですが、あまりに高い国保料が加入世帯を苦しめています。全国知事会や市長会が要求している国庫負担金の抜本的引上げを引き続き求め、大田市としても保険料引下げのため、基金の取崩しはもとより、一般会計からの繰入れを行うべきです。また、均等割、平等割の廃止を求めます。
後期高齢者医療事業特別会計は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別医療を押しつけるものです。昨年１０月からは７５歳以上の低所得者の医療保険料を最大９割軽減する特例措置が廃止され、今後さらに制度改悪されようとしています。後期高齢者医療保険は廃止し、元の老人保健制度に戻すべきと考えます。
次に、介護保険事業特別会計については、制度開始から２１年目となりますが、事業者が受け取る介護報酬は改定のたびに引き下げられ、施設入居者の食費、居住費の自己負担化、また、利用料も引き上げられるなど、改悪の連続でした。介護が必要になれば、十分に必要なサービスが受けられるようにすることが必要です。
市民の生活実態や経済実態を踏まえ、住民の福祉を向上させるため、自治体が役割を果たすよう求め、この討論を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（松村信之） 次に、３番、根冝和之議員。
［３番 根冝和之 登壇］
○３番（根冝和之） ３番議員の根冝和之でございます。
私は、議案第２６３号、令和元年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論いたします。
令和元年度の我が国は、前半は緩やかな景気回復が感じられつつも、後半には消費税率の１０％への引上げ、その後、
新型コロナウイルス感染症が発生するなど、経済的動向の大きな転換期でありました。このような状況を踏まえつつ、大田市の決算の全体的な概況を見てみますと、厳しい財政状況ながら、一般会計の実質収支が３億８，６４５万円の黒字、単年度収支も７，２４６万円の黒字であり、一般会計と９つの特別会計を合わせての実質収支も黒字、単年度収支も僅かながらも黒字となっていることを含めまして、まずは手堅い財政運営を行っていると評価できるところであります。
また、財政の健全性を示す４つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率につきましては、財政健全化法の基準をクリアしており、問題のない水準と認識いたしました。
次に、歳出のうち、人件費、扶助費、公債費を合わせたいわゆる義務的経費全体で、前年度比１億５，８５１万円削減したことにより、経常収支比率を前年度比０．４％減の９８．１％とし、僅かでありますが、改善が見られる点も評価するところであります。しかしながら、類似団体と比較しまして、人件費と扶助費の決算額構成比率が少し高いとも感じられますので、今後考慮していただきたいところでもありました。
基金につきましては、厳しい財政運営により取崩しが多くありますが、取崩し額の多くを減債基金が占めていること、財政調整基金を１６億２，３０３万円と、前年度と比べ１億８，７６０万円ほど積み増していることなどを勘案すると、放漫な財政運営ではなく、交付税の減少や震災の影響などを最小限にすべく、努力された結果ではないかと前向きに受け止めております。
主な事業の成果については、第２次大田市総合計画の初年度として順調に政策が予算化され、執行されているかの視点から評価いたしましたが、先ほど特別委員会委員長による詳細な報告がございましたので、簡潔に述べさせていただきます。
まず、市内全域の光ケーブルによる高速通信網整備に積極的に取り組まれたことは、今後の災害時での安定的な情報伝達環境の確保、また、定住対策や地元企業のビジネスチャンス、ＩＴ系企業の誘致につなげていくための第一歩として大きな成果であったと言えます。
産業振興においては、企業誘致活動、リースハウスによる高収益作物の導入支援、アナゴをアピールし、旅館や飲食店などの提供なども積極的に推進され、さらに、仁摩地区道の駅整備事業では、敷地造成が順調に進められました。
学校教育においては、幼稚園、小・中学校のほぼ全ての普通教室、図書館等にエアコンの設置が行われ、子供たちが季節に関係なく、快適に学習できるようになったこと、幼児教育、保育については無償化へ円滑に業務移行できたことも大いに評価できるポイントでもあります。
そして、何よりも島根県西部地震による公共施設等の復旧作業を令和元年度にてほぼ終わらせたこと、被災した大田消防署三瓶出張所の新庁舎がスムーズに竣工されたことは、安心して暮らせるまちづくりに向けた大きな成果であり、評価いたしました。
今後
新型コロナウイルス感染症により国と地方とも税収の落ち込みが予想されますが、大田市として歳入のさらなる確保と収納率の向上、行財政改革による歳出削減に取り組みながら、限られた財源を効率的、効果的に活用し、第２次大田市総合計画に掲げる“子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち“おおだ””となるように、各施策を推進されるものと期待いたします。
以上のことから、令和元年度決算はおおむね妥当であり、認定に賛成いたします。つきましては、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。
○議長（松村信之） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松村信之） 起立多数であります。
よって、議案第２６３号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第２６４号を討論に付します。
本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。
１４番、大西 修議員。
［１４番 大西 修 登壇］
○１４番（大西 修） 日本共産党の大西 修でございます。
私は、議案第２６４号、令和元年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について、日本共産党市議団を代表いたしまして、認定せずの立場で討論を行います。
水道事業の経営改善を水道施設の維持管理業務など、民間委託で実施していることで改善されるのか、これは疑問であります。水道事業を民間事業者に担当したときに、設備の更新費や運営経費などをどのように手に入れ、支出するのか、その見積り自体が難しいということであります。時代に応じて技術も進歩します。さらに災害や事故などでいつどのように修繕が必要になるかを長期にわたって予測することは不可能であります。ここに民間事業者が担当すれば、議会や市民が利益の程度とか、設備投資の度合い、採用している技術の妥当性などについて、議論することが難しくなります。また、残された水道担当者の技術の継承、育成ができなくなります。行政側は、ほぼ料金の値上げや自治体の公費の支出などについて、民間事業者の言いなりになってしまう可能性があります。
老朽化した水道管を設備更新していくことは大事なことですが、その費用負担を地方自治体の財政力に委ねてよいのかという問題を考えていくと、憲法２５条１項、２項や、水道法では生存に必要な水は公衆衛生を向上させる国の責任として供給を技術的、財政的に支援すべきという原則になっています。そして、地方公営企業法の経営の基本原則第３条に、地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を推進するよう運営しなければならないとうたっています。やはり水道が福祉である限り、国が公的資金の調達先を用意し、必要な財政補助を行うことが大切であります。したがって、人が生存するのに必要な設備で設備更新が必要だけれども、自治体に地方財政で困難な場合は国の責任で解決すべきであります。
このことを訴えまして討論といたします。議員各位におかれましては、真摯な御判断を心からお願いを申し上げます。
○議長（松村信之） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決及び認定であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松村信之） 起立多数であります。
よって、議案第２６４号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第２６５号を討論に付します。
本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。
２番、亀谷優子議員。
［２番 亀谷優子 登壇］
○２番（亀谷優子） 議案第２６５号、令和元年度大田市
病院事業会計決算認定について、認定せずの立場で討論いたします。
大田市立病院は、地域住民の命と健康を守るために大きな役割を果たしています。引き続きコロナ禍の下でも医療水準のさらなる向上に努められるよう期待いたします。
しかしながら、差額ベッド代を徴収しており、お金のあるなしで受けられる医療に格差が生じています。保険外負担の選定療養費徴収はやめるべきと考えます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（松村信之） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松村信之） 起立多数であります。
よって、議案第２６５号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第２６６号を討論に付します。
本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。
２番、亀谷優子議員。
［２番 亀谷優子 登壇］
○２番（亀谷優子） 議案第２６６号、令和２年度大田市
一般会計補正予算についてです。
本補正予算には、特定定額給付金の対象外となっていた新生児に対し給付金を支給する事業や、緊急事態宣言中に一定期間勤務をした保育所や幼稚園、児童クラブなどの職員に対する応援協力金が支給される事業などが含まれています。これらは、新型コロナ感染拡大の下で、不安な気持ちで日々を過ごしている市民を励ますものであり、評価できます。
しかし、一方で、マイナンバー制度に対応するための住民基本台帳システムを改修する事業が含まれています。社会保障給付の削減を狙うマイナンバー制度は、所得や資産、戸籍、病歴など、多くの個人情報が本人の同意なしに広がるリスクがあります。国民の不安の声を無視して推進することは許されません。
よって、本補正予算には賛同できません。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（松村信之） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は、原案可決であります。
各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松村信之） 起立多数であります。
よって、議案第２６６号は、各委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第２６７号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２６７号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第２６８号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２６８号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第２６９号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２６９号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第２７０号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２７０号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第２７１号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松村信之） 起立全員であります。
よって、議案第２７１号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第２７２号を討論に付します。
本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。
２番、亀谷優子議員。
［２番 亀谷優子 登壇］
○２番（亀谷優子） 議案第２７２号、
大田市立保育所の設置及び管理に関する条例及び大田市立学校設置に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。
本条例案は、大田市立久手保育園、久手幼稚園を廃止し、民間運営の認定こども園へ移行するものです。公立園は、保育施設、人員配置、保育内容など、大田市の保育水準を維持する役割を担ってきました。公立園を民営化していくということは、保育行政の公的責任を一層放棄するものであり、ひいては、保育事業への営利企業の参入などに道を開いていくことになりかねません。今求められている子育て支援は保育所の民営化ではなく、子供のための財政措置を大幅に増やすことです。
よって、本条例案には賛同できません。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（松村信之） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松村信之） 起立多数であります。
よって、議案第２７２号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第２７３号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２７３号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第２７４号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認め、よって、議案第２７４号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第２７５号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松村信之） 起立多数であります。
よって、議案第２７５号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第２７６号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松村信之） 起立多数であります。
よって、議案第２７６号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第３ 市長提出議案（人事案件）上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（松村信之） 日程第３、市長より人事案件が提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。
まず、議案第２７９号、
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） 提出いたしております議案第２７９号、
教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
大田市
教育委員会委員であります仲野義文氏の任期が本年１１月２８日をもって満了となります。お手元の議案に掲げておりますとおり、引き続き仲野義文氏を任命いたしたいと考えますので、議会の御同意をいただきますようお願い申し上げます。
なお、参考までに、委員は５名でございまして、任期は４年でありますことを申し添え、提案理由の説明を終わります。
○議長（松村信之） ただいまの説明について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案は、討論を省略して直ちに採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松村信之） 起立全員であります。
よって、議案第２７９号は、原案に同意することに決しました。
続いて、議案第２８０号から議案第２８２号までの
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） 提出いたしております議案第２８０号から議案第２８２号、
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
大田市
固定資産評価審査委員会委員であります田中昭一氏、尾川信治氏、柳井宗生氏の全ての委員の任期が本年１１月２９日をもって満了となります。お手元の議案に掲げておりますとおり、引き続き田中昭一氏を選任いたしたいと考えます。また、尾川信治氏の後任の委員として、仁摩町の杉原慎二氏を、柳井宗生氏の後任の委員として、温泉津町の福富雅英氏を選任いたしたいと考えますので、議会の御同意をいただきますようお願い申し上げます。
なお、参考までに、委員は３名でございまして、任期は３年でありますことを申し添え、提案理由の説明を終わります。
○議長（松村信之） 本案３件について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案３件は、討論を省略して直ちに採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認め、本案３件を採決いたします。
まず、議案第２８０号については、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松村信之） 起立全員であります。
よって、議案第２８０号は、原案に同意することに決しました。
続いて、議案第２８１号については、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松村信之） 起立全員であります。
よって、議案第２８１号は、原案に同意することに決しました。
続いて、議案第２８２号については、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松村信之） 起立全員であります。
よって、議案第２８２号は、原案に同意することに決しました。
続いて、議案第２８３号、
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） 提出いたしております議案第２８３号、
公平委員会委員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
大田市
公平委員会委員であります三島賢三氏の任期が本年１１月２９日をもって満了となります。お手元の議案に掲げておりますとおり、引き続き三島賢三氏を選任いたしたいと考えますので、議会の御同意をいただきますようお願い申し上げます。
なお、参考までに、委員は３名でございまして、任期は４年でありますことを申し添え、提案理由の説明を終わります。
○議長（松村信之） 本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案は、討論を省略して直ちに採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松村信之） 起立全員であります。
よって、議案第２８３号は、原案に同意することに決しました。
続いて、議案第２８４号から議案第２８６号までの
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） 提出いたしております議案第２８４号から議案第２８６号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
大田市人権擁護委員であります片山秀美氏、北畠規正氏、水上恒子氏の任期が本年１２月３１日をもって満了となります。松江地方法務局長から後任の
人権擁護委員候補者の推薦依頼がありましたので、お手元の議案に掲げておりますとおり、北畠規正氏に代えて、新たに福富雅英氏を推薦、片山秀美氏と水上恒子氏を再推薦いたしたいと考えますので、議会の御意見をいただきますようお願い申し上げます。
なお、参考までに、委員は１２名でございまして、任期は３年でありますことを申し添え、提案理由の説明を終わります。
○議長（松村信之） ただいまの説明について、御質疑はありませんか。
１７番。
○１７番（清水 勝） 先ほどから参考資料が出ているのですよ。経歴等、踏まえた。これ、現在、何をしておられるのか、現在。直近の状況ね、これもひとつ、参考資料に出してもらいたいと思うのですね。これは意見、要望として申し上げておきます。何か意見があったら。そうではないということがあったら言ってもらってください。
○議長（松村信之） よろしいですね。
ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案３件に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案３件は、討論を省略して直ちに採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認め、本案３件を採決いたします。
まず、議案第２８４号について、原案のとおり推薦することに異議なく同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松村信之） 起立全員であります。
よって、議案第２８４号は、原案のとおり推薦することに異議なく同意することに決しました。
続いて、議案第２８５号について、原案のとおり推薦することに異議なく同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松村信之） 起立全員であります。
よって、議案第２８５号は、原案のとおり推薦することに異議なく同意することに決しました。
続いて、議案第２８６号について、原案のとおり推薦することに異議なく同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松村信之） 起立全員であります。
よって、議案第２８６号は、原案のとおり推薦することに異議なく同意することに決しました。
◎日程第４
議員提出議案上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（松村信之） 日程第４、議員提案による意見書案が提出されておりますので、これを上程いたします。
意第９号、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。
朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（松村信之） 提案理由の説明を求めます。
１１番、小林 太議員。
［１１番 小林 太 登壇］
○１１番（小林 太） それでは、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の国への提出方について、提出者である議会運営委員会を代表し、提案理由の説明を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響は計り知れません。意見書にあるように、地方自治体においては様々な課題を抱えている中、令和３年度の自主財源確保は、地域経済への打撃により、大変厳しい状況が想定され、住民サービス、社会資本整備、教育、医療など、多方面において悪影響が懸念されます。本意見書は、国の責任において地方税、地方交付税など、地域の創生に必要な財源確保を求めるものであります。
したがって、来年度の予算編成を控えている国に対し、速やかにこの意見書を提出するべきと考えますので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（松村信之） 本案について御質疑はありませんか。
１７番、清水議員。
○１７番（清水 勝） 本案について、反対するものではありませんですけれども、可決された場合には、議決された場合には、国等に出す文言になると思います。でありまして、２点目の中で、「地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能」という文言になっております。一般的に、私が知るところでは、財源保障機能と財政調整機能というのが一般的な言葉だと思います、一般的には。国に出す意見書でありますから、そこら辺り、しっかりと整備する中で私は可否を判断するべきではないかなと思うのです。一般的には財政調整機能ということで私は知り得ておるところですけれども、その点、お諮りいただきとうございます。
○議長（松村信之） １１番。
○１１番（小林 太） その点につきましては、確認をした後に、正しい文言を訂正して提出したいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松村信之） １１番、ここで議決をしなくてはいけないので、これで会議が済んだ後に調整をするということはできないのですよ。その辺のところ、趣旨をきちっと伝えてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
１１番。
○１１番（小林 太） 今確認をしたところによりますと、財政調整機能という言い方のほうが正しいというふうに確認いたしましたので、そのように訂正させていただきたいと思います。
○議長（松村信之） １１番、このままできちっと国に上げるという意見の強い意見を清水議員さんにお伝え願ったらありがたいなというふうに思いますが。
どうぞ。
○１１番（小林 太） 失礼しました。
いろいろ検討した結果、このような文章になっておりますので、訂正方については勘弁していただきたい。このままで国に出したいと思います。以上です。
○議長（松村信之） １７番。
○１７番（清水 勝） 私が言いますのは、国に意見書を出す内容でありますので、一般的に使う言葉については、財政調整機能ということを明確に言っておるわけです。なれば、私は議長職権ででも私はこの内容については改めるべきではないかなという強く思いますので、その点だけは申し上げておきます。
○議長（松村信之） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松村信之） 起立全員であります。
よって、意第９号は、原案のとおり決しました。
ただいま議決いたしました意見書は、直ちに関係先へ送付いたします。
◎日程第５
議会改革特別委員長中間報告
○議長（松村信之） 日程第５、特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。議会改革特別委員会に付託中の今後の議会の在り方並びに議員定数に関する調査検討の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の中間報告を求めることにいたしました。
議会改革特別委員長の報告を求めます。
１２番、河村賢治議員。
［１２番 河村賢治 登壇］
○１２番（河村賢治） それでは、大田市議会改革特別委員会の報告をいたします。
６月定例市議会におきまして、大田市議会改革特別委員会が設置されました。７月６日、第１回目の委員会を開催し、委員長には私、河村が、副委員長は塩谷議員に決定いたしました。当日は、昨年の大田市議会改革・魅力化調査検討特別委員会での結論、議員成り手不足などについての課題も今回の特別委員会で審議しながら、議員定数、議会の在り方、報酬、政務活動費などについて検討していくことを確認いたしました。第２回目、議会改革特別委員会を７月２２日に、第３回目を８月５日に、第４回目を８月２４日に開催しておりますので、これまでの特別委員会において決定いたしました事項を報告いたします。
まず、議員定数について、また、大田市議会の在り方について、市内の団体から参考人をお招きし、意見聴取を行うこととしました。お願いする団体には、県内や中国地方の人口の類似している自治体の議員定数や報酬などの表、大田市議会の仕組みやその流れについて、私たちが作成した資料を送付するとともに、あらかじめ内容の話合いをして、委員会に出席していただくこととしております。また、前回、平成２４年の特別委員会に行われました市民に対するアンケート調査と同様の調査を行います。無作為に２，０００名の方に市議会に対する市民の意識調査を行います。時期は１０月中を目途としています。１１月からは、その集計作業を行います。また、議員にもアンケート調査を行います。
その他の特別委員会の報告といたしまして、毎年行っています議会報告会については、昨年度、改革・魅力化調査検討特別委員会で行われましたファシリテーター研修会を参考に、出席者をグループに分け、出席された方には意見を述べやすくし、来ていただいた方に満足していただけるよう、担当する委員長などと調整を図りました。本年は、コロナ禍のため、議会報告会の開催が難しい状況のようであります。また、議会のペーパーレス化は、出雲市、美郷町では既に行われておりますが、大田市でも執行部において検討をされております。大田市議会のタブレット化については、市役所全体の動きに合わせ、導入に向けて検討をしてまいります。懸案の子供議会、女性議会についてですが、来年度には子供議会の開催ができるよう、教育長をはじめ、教育委員会と協議をしています。
本特別委員会の取組に対しまして、議員各位並びに執行部の皆さんの御協力をお願いし、大田市議会改革特別委員会の報告といたします。
○議長（松村信之） 午後になりますが、このまま続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。
ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
１７番、清水議員。
○１７番（清水 勝） 今、委員長報告の中で、議員定数の話がありました、議員定数の話。参考人招致等含めて、８年前と同じようなパターンだなと私は聞いたのです、８年前と。私は８年前の状況でいろいろ課題があったと思います。そういう内容をしっかり分析する中で、私は場合によっては新しい具体的な内容を盛り込む中で対応するべきでないかなという感じもしました。
もう１点です。連合自治会長、あるいは一自治会長から要望書なり意見書的な資料が、要望書が議長まで出ておりました。私も見させていただきました。その中においては、小選挙区制的な話もある中で、私は地方自治体にこういう制度を入れることについては、公職選挙法上、難しいなと。あるいは、抵触するおそれがあるのではないかという感じも私はしておるところです。でありまして、陳情者、要望者に対しまして、その点については、議長宛てに出た書面でありますから、間違っておるよとか、明確な議会として態度を表明するべきではないかなと私は思うのです。ぜひそういう扱いについて、特別委員会もあるわけですから、関係者を招致する中で、詳細な内容をお聞きする中で、議会としても間違いは間違いということで明確に態度を示すべきではないかと思うのですが、そういう関係について、どの程度、特別委員会の中で審議をされたのか、少し聞かせてほしいと思います。
○議長（松村信之） １２番、河村賢治議員、その前に、私のほうに清水議員さんは言われたと思いますので、地方選挙に対する要望に対する回答ですが、私としては、この招致、皆さんを招致した後にきちっと自治会連合会等々には回答をさしあげたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
１２番、河村賢治議員。
○１２番（河村賢治） 最初の質問でございますけれども、２４年度と同じではないかと言われますけれども、つぶさにその内容を検討を委員会でしておりまして、送る内容についても、詳しい議会の内容、仕組みなども付け加えて送ったり、招致する方々の区割りも、若者等、いろいろ分けてやったり、意見が出やすい状況をつくっております。自治会長さんなどもそうです。私たち特別委員会の委員は、何かありきではなくて、参考人招致をしながら、その内容を検討し、また、アンケート調査も出す中で、その内容をしっかりと検討していく所存でおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松村信之） よろしいですか。
１７番。
○１７番（清水 勝） 議長からも今話がありました。私は、参考人招致をする中で、会議をやる中で、その後追いで陳情者なり要望者、自治会長等でありますけれども、この方と話をするということについては、むしろ後追いではないかなと思うんです。前段に私は特別委員会で対応するべきじゃないかなという強い思いがしておりますので、その点を再度申し上げておきます。
あわせまして、参考人招致、８年前にやりました。総員が３０名を超えていたと思います、３０名ぐらいかな。これについても、約１時間、四、五十分かな、１時間未満だと思います、持ち時間が。そういった関係についても、それぞれ１日報酬をあてがわないといけない状況だったと思います。そういう面で、もう少しやり方を変えるべきだったかなということで、後では反省があったところですけれども、そういう点で、行財政改革、私は、特別委員であります。そういう観点からも、３０分ないし、１時間未満でそういう状況が出てくるわけですから、少し中身的にも私は考えてみるべきではないかなと。同じような対応になっておらないかなという感じがしますけれども、その辺について、数字的に予定した数字があれば、少し聞かせてほしいと思います。
○議長（松村信之） １２番。
○１２番（河村賢治） しっかり時間区分けはしておるつもりです。人数も大きな人数で呼ぶことはありません。１人当たりの持ち時間はしっかりとあったと思いますので、前もって自分たちのグループで検討しながら来ていただいて、話をちゃんと聞く予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松村信之） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） ないようでありますので、以上で、本報告に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、議会改革特別委員長の中間報告は了承することに決しました。
◎日程第６ 請願・陳情の処理
○議長（松村信之） 日程第６、請願書が１件、陳情書が２件提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。
まず、請願第７号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出方についてを議題といたします。
お諮りいたします。本請願は、請願文書表のとおり、総務教育委員会付託とし、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、本請願は、総務教育委員会に付託とし、閉会中の継続審査とすることに決しました。
続いて、陳情第３号、少人数学級制度の拡充を求める意見書提出方について及び陳情第４号、現行少
人数学級制度縮小計画の凍結を求める意見書提出方についての２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。本陳情２件は、陳情文書表のとおり、総務教育委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、本陳情２件は、陳情文書表のとおり、総務教育委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
以上で本定例会に付議されました事件は全て議了いたしましたので、令和２年第７回大田市議会定例会を閉会いたします。
午後０時０９分 閉会
以上、会議のてんまつを記録し、その内容の正確なることを証するためここに署名する。
令和２年９月３０日
大田市議会議長
大田市議会副議長
大田市議会議員
大田市議会議員...