大田市議会 2020-09-10
令和 2年第 7回定例会（第2日 9月10日）
令和 2年第 7回定例会（第2日 9月10日）
令和２年９月定例会
大田市議会会議録
令和２年９月１０日（木曜日）
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議事日程（第２号）
令和２年９月１０日（木）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （１８名）
１番 月 森 和 弘 ２番 亀 谷 優 子
３番 根 冝 和 之 ４番 和 田 浩 司
５番 三 谷 健 ６番 森 山 幸 太
７番 胡摩田 弘 孝 ８番 森 山 明 弘
９番 小 川 和 也 １０番 石 田 洋 治
１１番 小 林 太 １２番 河 村 賢 治
１３番 林 茂 樹 １４番 大 西 修
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 石 橋 秀 利
１７番 清 水 勝 ２０番 松 村 信 之
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 清 水 克 典
政策企画部長 飯 田 徹 総務部長 水 田 雄 二
健康福祉部長 林 泰 州
環境生活部長 楫 野 美 里
産業振興部長 上 西 宏 建設部長 尾 田 英 夫
上下水道部長 木 村 一 治 消防部長 幸 村 卓 己
財政課長 森 博 之
政策企画課長 伊 藤 昌 彦
市立病院事務部長 島 林 大 吾 教育長 船 木 三紀夫
教育部長 川 島 穂士輝 監査委員 富 田 正 治
農業委員会会長 田 原 洋 司
農業委員会事務局長
渡 邊 義 雄
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事務局職員出席者
事務局長 大 谷 積 事務局次長 川 上 浩 史
次長補佐 藤 間 友 章
会計年度任用職員 小 谷 直 美
午前９時００分 開議
○議長（松村信之） これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（松村信之） 日程第１、これより一般質問を行います。
なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が
一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。
それでは、順序に従い、発言を許します。
最初に、１４番、大西 修議員。
［１４番 大西 修 登壇］
○１４番（大西 修） おはようございます。一般質問、最初に行います、私、日本共産党の大西 修でございます。よろしくお願いをいたします。
私は、さきに通告しております１つは大田夕市存続問題、２つは大田市
空き家バンクについて、３つは暑さ対策で、小学校はリュックでについて質問をいたします。執行部におかれましては、真摯な御答弁を心からお願いを申し上げます。
なお、一問一答方式で行います。
漁獲した魚をその日の夕方の競りにかける大田市の夕市は７０年の歴史があり、鮮度のよさで評価が高く、漁師も働きやすいことで後継者も生まれ、
人口減少時代にあって地域を支える希少な産業形態であります。この夕市の９月廃止を決めたのは、市場を運営するＪＦしまねであります。地元は存続の声を上げ、溝は埋まっていません。
市内では、夕市で水揚げした水産物を一日漁という商標で売り出し、販路拡大と魚価向上を目指してまいりました。大田一日
漁推進協同組合では、ブランド力の低下を気にしています。さらに、大田市が全国有数の水揚げ量を誇る、官民で宣伝するアナゴのＰＲ戦略にも狂いが生じかねないとしています。また、夕市存続を求める署名は、漁業者以外の市民や企業、県外からも幅広く集まり、１万筆に達したということであります。
水揚げ量を見てみますと２００８年で７，９００トンで、金額は３０億２，５００万円だったのに対し、２０１８年は５，８００トンで２４億９，９００万円に下がっております。１０年で水揚げ量が３割近く、金額も２割近く減少しました。
夕暮れ前後に行われる全国でも希少な競りは、港が小さく、日帰り操業の
小型底引き船が主力という大田独特の水揚げ構成で生き残るための形態であり、漁村の風景として根づいています。市内で操業する
小型底引き船３９隻中３２隻がこの夕市に参加し、朝市は少数派であります。また、約１００隻の一本釣り船も、季節によっては大半が夕市に合わせて水揚げするといいます。
そこで、市内の関係者は、漁業生産者、加工業者、飲食店業者など多数に上ります。漁業と地域の存続のため、行政の支援などについて伺うものであります。
次に、
空き家バンクについてであります。
先日、知人から相談がありました。家族も亡くなり、大田では２０年前に自分が建てた家が残り、近くの農家に作ってもらっている１反ばかりの田んぼがあり、これまでは主にお盆とか正月に帰省のとき家は使っていた。しかし、自分も東京で暮らしていて、もう年を取って大田にはなかなか帰省できなくなったということであります。
そして、業者に頼んで処分してもらうようにお願いをしました。そうしたら処分ができないというのであります。その理由が、遊休農地ではなく耕作農地なので、家と一緒には売れないということであります。そこで、空き家と一緒に農地を売りたい方が現実的に希望をかなえることができなくなっているのが現状であります。
いろいろな関係者の意見を聞いたら、条件の中に適用を受ける農地は遊休化が見込まれる農地であることを付け加えればよいとの意見でありました。このことについて所見を伺うものであります。
次に、小学校はリュックでについてであります。
コロナのために、学校の夏休みが例年より短くなりました。通学時の熱中症が心配され、幾つか防止対策が提案されています。その一つが、ランドセルの代わりに
リュックサックなどを使用することです。知人の高齢者に聞きますと、ランドセルで通学するには、１年生には重労働です。幸い我が家は学校までの徒歩で５分ほどですが、それでも孫は肩が痛いとよく言っています。また、夏は背中が熱くなります。
そこで、大きく重いランドセルは必要でしょうか。成長や持ち物に合わせて買い換えもできる
リュックサックでいいのではと思います。このことについて所見を伺います。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（松村信之）
上西産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） おはようございます。
御質問の大きな１点目、夕市に関する御質問にお答えをいたします。
大田市の伝統的な漁法及び競りの形態でございます夕市につきましては、一日漁といたしまして関係者とともにブランド化を進めてきた経過もございまして、当市といたしましても可能であれば継続していただきたいと考えておりました。
一方で、このことは漁業協同組合ＪＦしまねの経営・運営上の問題であり、既に組織的に決定され、本年９月１日より朝市に一本化されたところでございます。
これまでの間、平成２５年度の市場統合における新市場の建設支援、
小型底引き船の減船対策、漁港改修、栽培漁業の推進、磯焼け対策など様々な
漁業振興対策を行ってまいりました。今後、朝市移行に伴う魚価の変動などを注視し、漁業者の所得向上の手だてを漁業者、関係団体と協議してまいりたいと考えております。
また、朝市移行の問題点の一つは、鮮度保持が上げられます。今後、ＪＦしまねが
冷蔵貯蔵施設などの導入を検討され、支援の要請があれば、島根県とともにしかるべき対応を取りたいと考えております。
いずれにいたしましても、大田市の水産業は大田市の基幹産業でございます。引き続き漁業振興に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（松村信之）
田原農業委員会会長。
［
農業委員会会長 田原洋司 登壇］
○
農業委員会会長（田原洋司） おはようございます。
農業委員会の田原です。よろしくお願いいたします。
御質問の大きな２点目、大田市
空き家バンクについてお答えいたします。
大田市
農業委員会では、
空き家バンクに登録済みの空き家に附属した一定の条件に該当する農地について、平成２８年７月２５日より特例を設け、空き家と一緒に売買できる制度を設けております。その条件は、当該農地が現に遊休農地となっており、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地である場合に限り、農地法第３条による農地の売買を可能とし、当該農地の最低限の面積、いわゆる下限面積を特例的に１アールとしております。
農地法では、農地の権利を取得できる者の条件として、権利を取得した後の耕作面積の合計が都府県においては５０アール以上でなければ権利を取得できないと定めています。
一方、各地域における農家等の実情により、一定の基準を満たす場合は、それを下回る面積を下限面積とする別段の面積を特例的に定めることができると定めており、大田市
農業委員会では、この規定により、別段の面積を市内の地域ごとに２０アールから４０アールの範囲でそれぞれ定めております。
また、これとは別に、一定の地域における農地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等から、新規就農を促進するために適当と認められる面積について、遊休農地の解消を目的に、個別の別段面積を遊休農地に限り設定することができることとなっており、さきに述べました
空き家バンクに附属する農地の売買制度は、農地法におけるこの特例規定を適用したものであります。
したがいまして、この制度の対象農地が現に遊休農地となっていることがこの制度の適用条件の一つになっていることから、現に耕作、保全管理等が行われている農地について、今後遊休化が見込まれるということのみによりこの制度を適用することは、現時点において法の趣旨と照らし合わせ、適切でないと考えております。以上でございます。
○議長（松村信之）
川島教育部長。
［教育部長 川島穂士輝 登壇］
○教育部長（川島穂士輝） 御質問の３点目、暑さ対策のための小学校のリュックの使用についてお答えをいたします。
今年は
新型コロナウイルスの影響により夏季休業が短縮されたことで、残暑の厳しい中での２学期開始となりました。また、早朝より気温の上昇が見られるなど、例年以上に学校における熱中症対策が必要になっております。
こうした中、各学校においては、エアコンの使用、定期的な水分補給、校舎外での活動の午前中実施など様々な工夫を行っておりまして、中でも多くの教材、学用品を背負っての登下校は、子供たちの身体の健やかな発達に影響が生じかねないなどの懸念から、各学校において適切な取組がなされているところです。
具体的には、多くの学校が持ち帰らせるものと学校に置くものを整理し、家庭学習に必要ない教科書などを教室に置くように指導しているほか、中には、体操服による登校や帽子、日傘、あるいは
リュックサックの使用を推奨するなど、児童生徒の負担軽減に併せ、熱中症予防に努めているところです。
このように、通学の範囲や通学方法など地域の実情は異なることから、携行品などについては児童生徒の発達段階も考慮の上、保護者と連携を図り、学校ごとに取り組んでいるのが現状でございます。
教育委員会といたしましては、児童生徒の携行品については一律に定めるのではなく、このように各校長の裁量に委ねるべき事柄だと考えております。今後とも校長会と連携を図り、熱中症予防に取り組んでまいります。
○議長（松村信之） １４番、大西 修議員。
○１４番（大西 修） 登壇しての御答弁、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
まず初めには、夕市存続問題についてであります。
マスコミ報道では、例えば夕市なら１箱４キロでございますが、６万円ほどで取引されるノドグロも、朝市では鮮度が落ちて１箱３万円ほどに魚価が下がる、こういうおそれがある。必然的に漁師の所得も下がると訴えています。
水産加工会社の方も、朝市に一本化されれば、地元の漁師のみならず、仲買人、
水産加工業者への影響も避けられないと、こういうふうに語っています。
大田市ですと、登壇して申し上げましたように一日漁、そしてアナゴのＰＲ戦略、この影響をどういうふうに見ているのか、最初にこれについてお伺いをいたします。
○議長（松村信之）
上西産業振興課長。
○
産業振興部長（上西 宏） 御質問の朝市への一本化に伴います一日漁とアナゴのＰＲ戦略、これの影響についてお答えをいたします。
先ほど御答弁いたしましたとおり、朝市への移行の課題は鮮度保持、これが大きいというふうに考えております。
ＪＦし
まね大田支所では、鮮度保持に関しまして、
小型底引き船の荷受け後、翌朝の市の開始までの漁獲物保管につきまして、場内にて断熱材、保冷シートによる保管と既存冷蔵庫を併用して保管するとともに、活魚水槽につきましては一部を循環式に改良することで対応されると、このように聞いております。
９月１日から朝市に一本化されたばかりでございまして、現段階でその影響を計ることはできませんけれども、まずは漁獲量、魚価などのデータを収集をいたしまして、従来の数値と比較分析をしていきたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） １４番。
○１４番（大西 修） まだ始まったばかりだからなかなか先が見えないということでございますが、実は朝市一本化にするに当たって、大田市の加工業者、そして飲食業者、この人たちがどういうふうに心配しているのか、ここをやはり行政としては見る必要があるんじゃないかと思います。
先ほどのマスコミの報道で、島根大学の
伊藤康宏教授が新聞紙上で訴えておりますが、一番大事なのは関係者の合意形成だと、こういうことを言っておるんです。漁業者のみならず、大田市の水産業、先ほど登壇して答弁がありましたように、非常に大田市の基幹産業である漁業を関係者と一丸になってどう盛り上げていくのか、どう合意形成をしていくのか、これが私は行政にとって重要なことだと思うんですが、これについて再度所見をお願いします。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 合意形成の点でございます。これにつきましてはＪＦしまねさんの問題であるというふうにまずは考えておりますけれども、我々が把握しているところによりますと、今回の朝市の移行につきましては、それぞれ手続を踏まれまして組織で決定をされたと、このように聞いておりますので、ＪＦしまね内での組織的な決定は当然得られた上での移行であると、このように考えております。
○議長（松村信之） １４番。
○１４番（大西 修） いずれにしても、水産業は大田市の基幹産業であると、こういうふうに私も認識しております。そこで、漁業振興は大田市の喫緊課題であるというふうに思っております。
提案をいたしたいと思っております。水産王国の北海道のことであります。この北海道でも今、近年サンマやスルメイカの不漁を受けて、自然環境に左右しやすい捕る漁業から養殖などによる育てる漁業への転換が進んでおるということであります。あの北海道でさえもそうなんです。
そこで、消費者の供給や漁師の収入が安定しやすい利点があるが、高級食材に偏っている面があると。専門家は、大衆魚など様々な魚種に対応できるよう、技術や採算性を確保する必要があると指摘をいたしております。
全国屈指のサンマの水揚げを誇っている水産業が基幹の根室市では、ホタテの栽培漁業を始めています。スルメイカの不漁が深刻になる函館市でも、市や漁協がウニやアワビなどの養殖漁業を推進する、こういう協議会を発足させています。
北海道によると、道内の昨年の漁業生産量は約１０７万トンです。２０年前から約３割の減です。これは、天然資源の枯渇が主な原因とされています。
大田市でも、アワビの稚貝を海に放流する栽培漁業は行っていますが、室内の生けすなどを利用した陸上養殖、こういうことを検討するべきだと思いますが、所見を伺います。
○議長（松村信之）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 陸上養殖などについての御質問にお答えをいたします。
市では、つくり、育てる漁業といたしまして、ＪＦし
まね大田支所とともに栽培漁業に取り組んでおりまして、毎年ヒラメの稚魚、アワビの稚貝の放流を行っております。ヒラメ、アワビの漁獲も安定をしており、適切な資源管理が図られているものと考えております。
御提案の陸上養殖につきましては、現時点では計画はございませんが、今後ぜひ取り組んでいきたいという漁業者の方がいらっしゃれば、栽培漁業を担当しております
石見東部地域水産振興部会、この中で議論をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） １４番。
○１４番（大西 修） 漁業者と連携を取るということなので、非常に期待をしております。１つは専門家との連携を取ること、そして養殖漁業を推進するこういう協議会、そういうものをつくって、研究、検討をお願いをいたしたいと思います。
それでは、次に移りたいと思います。
今日はお忙しい中、
田原農業委員会会長に私の質問に出かけていただきまして、本当にありがとうございます。心からお礼を申し上げます。
それでは、先刻の登壇での答弁ですけれども、現在耕作されている農地ですと、今後遊休農地化が見込まれるという要件のみでは売買できない、こういう答弁だったと思います。しかし、ここに
邑南町農業委員会の資料がございます。ここでは、売買等が難しい空き家に附属した農地について、主な条件として、適用を受ける農地は遊休農地または遊休化が見込まれる農地であることが明記されております。邑南町ではできて、大田市
農業委員会ではできないのでしょうか。この見解の違いについて所見を伺うものであります。
○議長（松村信之）
田原農業委員会会長。
○
農業委員会会長（田原洋司） 御質問の他
町農業委員会の取扱いの是非については、大田市
農業委員会としての答弁は差し控えさせていただきますが、大田市
農業委員会としての
空き家付農地の考え方は、先ほど登壇して答弁申し上げましたとおり、関係法令、国、県の考え方にのっとり制度化したものでございますので、現時点において現行の考え方により、適切に運用してまいりたいと考えております。
○議長（松村信之） １４番。
○１４番（大西 修） 登壇してのものに従うということでございますが、ここで紹介した邑南町の
農業委員会だけではなくて、広島県の安芸高田市、ここでも同様なことをうたっております。やはり時代がどんどん変わっていって、農地を守りたい、私らも農地を守りたいということは分かりますが、時代が変わっていって親族もいなくなったこの大田市で、その農地があるがゆえに空き家が処分できない、こういう事態が起こっておりますので、そこら辺もよく考えて柔軟に対応をよろしくお願いをいたします。
それでは、次にＵターン、Ｉターンによる定住促進や遊休農地の解消や発生防止にも寄与し、新たな農業者として確保することは大切なことだと思います。
大田市
空き家バンクに現在利用の流れはどうなっておるのか伺います。
○議長（松村信之）
飯田政策企画部長。
○
政策企画部長（飯田 徹）
空き家バンクの利用の流れについてでございます。
これは、まず
空き家付農地の所有者の方が
空き家バンクに登録をされます。そして、次にその物件を利用したいという方が
まちづくり定住課のほうに問合せをされ、そして宅建業者が両者の仲介を行い、契約という流れになります。その後、
農業委員会のほうに利用者の方が農地取得の手続を行われるという流れとなっております。
市内では一例として、
空き家付農地につきましては、京都からＩターンされた方が
空き家付農地を購入をされまして、現在、市内の農園で
ふるさと島根定住財団の制度を活用して就農体験をされているというケースがございます。
議員御指摘のとおり、Ｕ・Ｉターンによる
空き家付農地の購入というのは遊休農地の解消にもつながりますし、今後も
空き家バンク制度の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（松村信之） １４番。
○１４番（大西 修） ありがとうございます。
そういう流れの中で、現在、大田市ではどれくらいな件数が空き家が処分できておって、
空き家付農地がある場合の登録が何件ぐらいあるのか、これを伺います。
○議長（松村信之）
飯田政策企画部長。
○
政策企画部長（飯田 徹） 昨年度の
空き家バンク制度を利用した空き家の成約実績、売買とか賃貸、これは含めて２４件でございます。その成約に伴いＵ・Ｉターンされた方は、うち１９名ということでございます。
空き家付農地の件数等についてはちょっと通告をいただいておりませんでしたので、ちょっと今、数字のほうは把握を承知をいたしておりません。
○議長（松村信之） １４番。
○１４番（大西 修） ありがとうございます。
私の知人からも、こういうふうになかなか農地が売れない、農地だけが売れない、空き家もつけて売るということもなかなか時間がかかるということなので、大体、
空き家付農地は大田市で何件ぐらいあるのかというふうにお伺いしたいと思っていましたが、そこら辺ができない。流れの中での質問であったというふうに理解してください。
いずれにしても、先ほど来申し上げましたように、時代の流れの中でやはり
農業委員会としても検討をしていただきたい、そのことを心からお願いを申し上げます。
次に、コロナ・熱中症対策として、やれるところから取り組んでほしいと思います。そのことをまず最初に言って、熱中症対策についてであります。
パソコンを広げますと、いろいろな
リュックサックが出てまいります。私の時代にはなかったような、ランリックとか
ナップリュック、聞いたことのないようなことが上がってまいります。
なるほど、答弁では各学校でそういうことは決めることだということなんですが、実は私が聞いたのは、高齢者のお孫さんが１年生で大変熱いと、肩が痛いということで、大西さん、何とかならんだろうかと。保護者のお父さん、お母さんに言ったらどうでしょうかと言ったら、いや、お父さん、お母さんは学校で決まったことは物すごく厳しい、それは守らなくてはならないというような感じでお父さん、お母さんは言うと。かわいい孫のためにこれは何とか変えないけんがというておじいちゃん、おばあちゃんが言っても、なかなか保護者であるお父さん、お母さんは言うこと聞いてくれないということなんで、私はなるほど、各学校の校長先生が決めることなんですが、やはり
教育委員会として校長会で検討してみてはどうかと、こういうふうに勧めてほしいと思います。
保護者が学校で希望を言うということがなかなかできないという苦悩があるということなんですが、このことについて所見はございませんでしょうか。
○議長（松村信之） 船木教育長。
○教育長（船木三紀夫） ランドセルと
リュックサックの件です。これにつきましては登壇して答弁したとおりでございまして、決して学校だけに任せているということではなくて、やはり熱中症対策について各学校の地域の特徴があります。通学方法も違いますし、そういう関係で各学校において工夫をして熱中症対策をしていただきたいということは
教育委員会のほうでも校長会等々のあるたびに申しておりますし、その中で、各学校で工夫をして、答弁したようにもう既に
リュックサックでいいですよということの学校もありますので、そういう柔軟な対応を取っております。
ただ、
リュックサックといいますと、やはり教科書等を中に入れて中がぐしゃぐしゃになるという。ランドセルはかちっとしておりますのでそういうこともありますので、その辺は先ほど答弁したように、ふだん使わない教科書等については学校とか家に置いて、なるべく移動時はそういうものを軽くして負担は少なくするというような工夫をしながら、各学校において努力、対策を取っておりますので、今後も
教育委員会も任せっきりということではございませんので、その辺の情報を収集しながら、この学校ではこういう対策を取っているけれどもどうですかというようなまた話合いとか、そういう校長会等を通じてこれからも対応をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松村信之） １４番。
○１４番（大西 修） ありがとうございます。
近年、
マスコミ報道によりますと、小学生が教科書や学用品を入れて背負うランドセルの重さで肩凝りや腰痛、こういうトラブルを持つ小学生が増えている、こういう問題視されてきています。そんな中、既に一部の小学校ではリュックタイプの通学かばんを採用するなど、リュックの軽さを生かした新タイプの通学かばんも、少しずつではありますが登場しつつあります。
重ねてではありますが、コロナと熱中症対策として、やれることから取り組んでほしいと思います。そのことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松村信之） 続いて、３番、根冝和之議員。
［３番 根冝和之 登壇］
○３番（根冝和之） おはようございます。３番議員の根冝和之でございます。
私は、さきに通告したとおり、大きく分けて２つの項目、少子化対策としての結婚支援と日本遺産認定について、一問一答方式にて質問いたします。
それでは、まず少子化対策としての結婚支援について伺います。
全国どこの地方自治体でも大きな課題となっているのが、少子化対策ではないでしょうか。大田市も第２次大田市総合計画において、出会いから結婚、妊娠、子育てまで様々な段階の支援の充実により、少子化対策を進めるとあります。一保護者の立場として、出産以降の子育て支援については年々取組が進んでいるとありがたく感じてはおりますけれども、少子化対策にもつながる結婚支援については、少し物足りないようにも感じておりました。
しかし、昨年度途中からではありますけれども、担当の相談員が市役所に配置されるなど、今までとは少し違う形で結婚支援がスタートしており、大変期待しているところであります。
当然ながら、結婚するかどうか、子供を持つかどうかの個人の価値観は十分に尊重されるべきではありますけれども、地域社会の持続可能性が危惧される状況にまで少子化が進行してしまった以上、結婚したい、子供を持ちたい人への支援だけではなく、結婚したい、子供を持ちたいと思う人が増えるような環境づくりにも行政側としても積極的に取り組むべきであり、また結婚、妊娠、子育てに対する社会の温かい雰囲気の醸成にも取り組んでいただきたいと思っております。
そこで、１点目の質問として、大田市として今後積極的に結婚支援施策を行っていく考えがあるのか伺います。
次に、第２次大田総合計画の結婚支援の成果指標として、２０２２年で婚姻数１１０件、大田はぴこ会登録者成婚数、累計で３０人となっております。現在、ボランティア団体大田はぴこ会は、県内の他団体と比較しても負けないほどの熱意を持って婚活事業に取り組まれております。しかし、お話を聞くと、ボランティア団体なので信用と予算が絶対的に足りないと、活動に苦慮されている状況でありました。
こうしたボランティア団体を大田市内に広く紹介して認知度、信頼度を高めていく支援、予算措置がもう少し拡充できれば、総合計画にある成果指標を上回る可能性が十分あるのではないでしょうか。
そこで、２点目の質問として、結婚支援のボランティア団体に対する大田市独自の支援策を現在検討しているのか伺います。
そして、婚活支援はボランティア団体がメインで行っている状況ですので、今後も継続して結婚支援に取り組んでいくには、応援や協力をしていただける企業やお店とうまく連携していくことが必要であると思いますが、大田市としての考えを伺います。
次に、大きく分けた２つ目の項目、日本遺産認定について伺います。
今年６月、「石見の火山が伝える悠久の歴史」として大田市単独での日本遺産認定を受けたことを大変うれしく思っております。認定に向け御尽力いただきました関係者に対して、敬意を表するところであります。
さて、この日本遺産ですが、世界遺産と名称が似ておりますので混同されがちなのですが、世界遺産登録は文化財などの価値づけと保護のため、日本遺産認定は文化財を活用し地域活性化を図るためと、目的に少し違いがあります。
日本遺産については活用、これが重要なキーワードになっていると思いましたので、広島県で同じように日本遺産認定を受けているある自治体の職員さんにお聞きしたところ、観光に活用するとしても、世界遺産と違って、日本遺産認定されただけではインバウンドはもちろん、日本人観光客がどっと増えるものではないと。約１００か所ある他の日本遺産に先駆けてアピールする必要も当然あるが、地元日本遺産の魅力アップのために商品やサービス、受入れ体制のレベルアップなども多様な取組を早期に行わなければいけないので大変ですという、そういうお答えでありました。活用には工夫が必要になってくるなと非常に考えさせられまして、大田市として積極的な情報発信はもちろんですが、環境整備や事前準備に早期に取り組まなければ、その魅力が伝わることなく、多くある日本遺産の一つとして埋没するのではと危惧しております。
そこで、近隣の自治体と日本遺産に関する課題や問題、参考になる情報や協力を得るための連携が取れているのか伺うとともに、市内の観光周遊ルートを確立するためにもサイン計画を早期に作成するべきと思いますが、考えを伺います。
次に、文化財を活用しようにも、財政力が弱い自治体が一般財源を用いて独自の文化財調査や誘客のためのＰＲを行うことは容易ではありません。そのため、日本遺産認定の申請に当たり、地域活性化計画を策定し、国の支援事業を利用し、財源を確保するということですので、その計画についてお聞きしたいと思います。
まず、計画の成果目標についてですけれども、観光入り込み数や観光消費額、Ｕ・Ｉターン者数など、第２次大田市総合計画の目標値と同じになっており、日本遺産の活用を見込んでいないようにも取れますので、算定根拠について伺いたいと思います。
また、成果目標の達成状況を適切に把握し、さらなる改善につなげていくために、誰がどのタイミングで進捗状況などを把握して改善を行っていくのか伺います。
さらに、国が日本遺産に関連する事業を実施している各地の協議会に行った調査では、事業収入だけでは十分な財源を確保できず、県、市町村に依存せざるを得ず、長期的財源確保は困難で、事業の自立性、持続可能性は見込めないという回答が半数近くあったようですが、国からの支援期間終了後の取組の継続性、必要性、予算について、現在どのようにお考えか伺います。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（松村信之）
飯田政策企画部長。
［
政策企画部長 飯田 徹 登壇］
○
政策企画部長（飯田 徹） 御質問の少子化対策施策の一つとして実施する大田市としての結婚支援策についてお答えをいたします。
まず、結婚をするしないというのは、あくまでも個人の自由であり、おのおのが望む生き方を応援することが行政の責務であると考えております。したがいまして、市といたしましては、結婚を希望される男女に対する支援策という立場でお答えをさせていただきます。
御質問の１点目でございますが、当市では昨年１０月１日より、島根県や一般社団法人しまね縁結びサポートセンターと連携する中で、より気軽に、より機能的に結婚を希望する独身男女が安心して利用や相談できる出会いの窓口、おおだ縁結びサポート事業を開始をいたしました。この事業では、新たに
まちづくり定住課に結婚支援相談員を配置し、有料会員制結婚支援システム、しまコの閲覧対応や、結婚を希望する独身男女の縁結び応援団体、大田はぴこ会が実施する無料相談会及びマッチング会議の支援を行っており、今後も引き続き積極的に結婚支援策を行ってまいります。
次に、御質問の２点目でございますが、婚活を行っているボランティア団体の活動支援として、しまね縁結びサポートセンターの制度を活用した１団体当たり２０万円を補助する制度を設けております。現段階では、その補助に対し大田市が上乗せ補助など、独自の支援を行うという考えは持ち合わせておりません。
しかしながら、出会いの場の創出に向けた支援の必要性は認識しておりますので、大田はぴこ会への結婚支援相談員による人的支援や認知度向上のための支援は引き続き行ってまいります。
最後に、御質問の３点目でございます。しまね縁結びサポートセンターでは、企業が縁結びをサポートするしまね縁結びサポート企業制度を設けておりまして、仕事などで忙しく出会いの場が少ない結婚を希望する従業員に対し、婚活イベントを情報提供するなど、職場のつながりを生かした取組を行っております。
議員御指摘のとおり、結婚支援は行政だけではなく、企業やボランティア団体などが様々な方面からの協力が有効な手段だと認識しておりますので、今後も引き続き島根県やしまね縁結びサポートセンター、企業など関係機関と連携する中で、結婚に向けた支援を行ってまいります。
○議長（松村信之）
上西産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 御質問の大きな２点目、日本遺産認定についてお答えをいたします。
まず初めに、日本遺産事業を進めていきます組織体制について御説明をさせていただきます。
日本遺産事業は、行政と商工団体、公民館連絡協議会、まちづくりセンター長幹事会等で組織をいたします大田市日本遺産推進協議会が進めていくこととなっており、協議会の中に活用事業部会及び保全・教育普及事業部会を設け、様々な立場の皆様に部会に参加をいただき、様々な議論を重ね、次年度以降の必要な事業を整理、調整し決定することとしております。
市も縦割りではなく横断的に対応するため、複数の課が議論に参加し、それぞれ責任を持って関わり、全庁を挙げて取り組むこととしております。
それでは、御質問の１点目、近隣自治体との連携及びサイン計画の早期作成についてお答えをいたします。
まず、近隣自治体との連携につきましては、島根県と石見９市町で構成をいたします石見観光振興協議会におきまして、早速石見地方の５つの日本遺産を紹介するポスターを作成をしております。今後、具体な連携の動きが出てくると考えております。
また、日本遺産「陽が沈む聖地出雲」を持つ出雲市には、初回の日本遺産申請時に「火山からの贈り物」と題して開催いたしました市民フォーラムに担当職員の方に御講演をいただくなど既に御協力をいただいておりまして、出雲と石見を結ぶ新たな連携について協議をしてまいりたいと考えております。
続いて、サイン計画についてお答えをいたします。
観光・周遊ルートは活用事業部会が検討、周知し、道路標識や案内板等のサイン整備は保全・教育普及部会が検討いたしまして事業を進める予定です。道路標識は、必要に応じて国、県と協議を行い、サイン計画を策定した上で、国、県、市がそれぞれの立場で道路標識を設置することとなります。
続いて、地域活性化計画の目標値についてお答えをいたします。
地域活性化計画にある成果目標値は、御指摘のとおり、平成３１年３月に策定をいたしました第２次大田市総合計画に掲げた目標値を作成指標としております。
日本遺産登録による誘客効果の算定が非常に難しいこともございまして、日本遺産登録前の目標値ではございますけれども、総合計画の数値を策定目標値としております。
この数値は、観光動態調査結果等に基づいて毎年度算定しているため、年次的に達成状況を確認することが可能であり、また、実施事業別に設定している目標値は把握が可能ですので、観光振興課が事務局として部会等と調整し、目標達成状況に応じて成果目標を見直し、事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、事業の継続性、必要性、予算確保についてお答えをいたします。
日本遺産事業は、地域活性化計画に基づき、令和２年度から令和７年度の６年間、事業を行うこととなっておりますけれども、国の支援は令和２年度から令和４年度までの３年間で終了し、令和５年度以降は国からの支援を受けることはできません。今後、国の支援のある３年間で受入れ環境整備をしっかり整え、令和５年度以降は本格的に誘客を進めていく計画としております。
継続性の観点からも、予算を確保し、安定した事業展開を行う必要があると考えておりますので、新たな国の予算等を注視し、活用可能な財源確保を目指していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（松村信之） ３番、根冝和之議員。
○３番（根冝和之） それでは、結婚支援についての再質問のほうに移りたいと思います。
部長さんの答弁、大変ナイーブなことですので、結婚したいという人に対しての支援ということを行っていきたいと思いますけれども、私、登壇して言ったように、結婚したいと思う人が増えるような、やはりそういった社会全体の雰囲気をつくっていくことも大切かなと思っています。
その要因の一つが経済的な理由でということもあるんですけれども、近隣では川本町なんかでは、新生活の支援事業として新婚さんに向けて引っ越し費用だったり家賃補助、そういった支援も行っていますけれども、こういった経済的支援は今検討されていないのか伺いたいと思います。
○議長（松村信之）
政策企画部長。
○
政策企画部長（飯田 徹） 経済的支援ということからいいますと、現在のところ、そこまでの取組ということは考えてはおりません。
過去にも新婚さん住まい応援事業といったような、これは市内の民間賃貸住宅に居住する場合に住宅賃貸費用の一部を助成する制度を設けておりました。そもそもこれはＵ・Ｉターン者の獲得ということで本制度を平成２８年度まで設けておりましたけれども、なかなかそのことが定住のほうにつながっていくかということは不明で廃止した経過もあるところでございまして、現段階では議員おっしゃるような支援策というものは考えておりません。
○議長（松村信之） ３番。
○３番（根冝和之） 国による調査にでも、年収の問題、３００万円の壁があるとよく言われまして、既婚率３００万円以下の若い世代というのは非常に未婚率が高いという問題があります。それも要因としてはやはり経済的不安があるということをアンケート調査等にでもありますので、ぜひ今後そういったところも検討していただきたいなと思います。
ついでにお聞きしますけれども、市営住宅のそういった優先入居等については制度があるんですかね。
○議長（松村信之） 尾田建設部長。
○建設部長（尾田英夫） 市営住宅についてでございます。
現在そういった制度を設けているという案件はございません。以上です。
○議長（松村信之） ３番。
○３番（根冝和之） そういった経済的支援も、ぜひ結婚支援の一つとして考えていただきたいと思います。
次に、ボランティア団体に対する独自の上乗せの支援ということをお願いしたいなと思っているんですけれども、なかなか厳しいお答えではございました。
ちょうど９月の１日ですかね、大田はぴこ会さん、ホームページを新たにつくられまして、非常にきれいなホームページつくられました。こういった費用も御自分たちで非常に苦労しながら作成されたということで、その経緯を聞きますと、やはりチラシだけでは今の若い世代にはなかなか正確な情報が伝わらないという、そういう実情に合わせてされたものですので、活動費の上乗せ補助とは言いませんけれども、もう少し支援をしていただきたいなと思っております。
当然予算的なこともそうなんですけれども、もう一つ、信用を増すという意味で、専用の相談室が市役所内部などに持てないかという話もお聞きするんですけれども、隣の出雲市では、５階ですかね、出雲のはぴこ会さん専用の相談室も設置されているという状況なんですけれども、それについて御意見伺ってよろしいでしょうか。
○議長（松村信之） 飯田部長。
○
政策企画部長（飯田 徹） 専用の相談ルームの関係でございます。出雲市のほうでは設置をされているということでございますが、市役所内、御存じのとおり会議室が非常に少ないです。建物のつくり自体がオープンスペースであるために、結婚を市役所に来られて相談をされようとする方にとっては、プライバシーの観点からもふさわしくないんではないかなというふうに承知しております。
したがいまして、現段階、事前に相談をいただければ、役所内で確保できる会議室を確保したり、それからしまコの閲覧、登録制会員情報の閲覧というのを毎週水曜日にその機会を設けておりますので、そういった市民センターのほうで行っていますが、閲覧の予約がない時間帯に例えば来ていただいて相談を受けるといったようなことも、はぴこ会の皆さん方と相談しながら対応できればというふうに考えております。
○議長（松村信之） ３番。
○３番（根冝和之） 市役所のつくりからしたら、なかなかプライバシーが確保できないというのは御理解いたします。その代わり、例えばあすてらすであったりサンレディーであったり市民センター、小さなスペースでいいんで、そういったことも一度検討してもらえないでしょうかね。
○議長（松村信之） 飯田部長。
○
政策企画部長（飯田 徹） 先ほど申し上げましたように、しまコの閲覧の関係は市民センターのほうでやっておりますので、そういったスペースは一定程度確保はできるというふうに考えております。
○議長（松村信之） ３番。
○３番（根冝和之） それでは、よろしくお願いします。
次に、こういったはぴこさんなんかが講演会などいろいろと開きたいなということがあって、やはり信用度の問題がありますので、いろいろ若者文化知っていただくためとか、またよそだと婚活
ＰＴＡという親への対するこういった理解を深める催物があったりして、いろんな講演会、研修会開きたいんですけれども、大田市がそういったときに共催であったり後援できないものかなというちょっとお話があったんですけれども、いかがお考えですか。
○議長（松村信之） 飯田部長。
○
政策企画部長（飯田 徹） 講演会なんかの名義後援については、大田はぴこ会を含めまして実施団体のほうから申請がありましたら、内容を審査をした上で問題なければ当然名義後援のほうはさせていただくつもりでございます。
また、共催につきましても、御相談をいただければ、講演会の内容、あるいは役割分担というのを明確にした上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松村信之） ３番。
○３番（根冝和之） それでは、よろしくお願いいたします。
そして、企業との連携についてなんですけれども、サポート企業について登壇されて言いました。私も家業のほうでサポート企業のほうに登録させていただきますけれども、これ主に自社のスタッフ向けが目的でありまして、ほかの自治体の例では、女性が定期的に利用する美容院であったりエステだったりネイルサロンであったり、そういった女性が利用して、またスタッフと雑談ができるようなお店、そういったお店と連携しまして、そのスタッフの方に結婚や出産、子育てに関する各種の支援制度の内容であったり、ナイーブな問題でありますのでお客さんに対する伝え方、留意点など一定の知識を講習を受けてもらって得ていただいて、またそういったお店を認定店とすることで地域全体で結婚や妊娠、子育てに対する不安感を少しでも軽減して、また相談しやすい雰囲気を醸成していこうという、そういう取組されているところが大変参考になると思うんですけれども、所見を伺います。
○議長（松村信之） 飯田部長。
○
政策企画部長（飯田 徹） 御提案いただきましたが、恐らく香川県での取組だろうというふうに思います。美容室に関わりを持ってもらうということについては、非常にユニークで面白いアイデアだなというふうには感じております。
例えばこういった取組というのは、大田市だけの取組ではなくて、やっぱりもっと広がりを持った全県的な取組にしていくというようなこともより効果があるのではないかなというふうに考えておりまして、結婚支援について県、あるいはしまね縁結びサポートセンターなどと連携して現在取り組んでおりますけれども、必要に応じてそういった御提案のあったような内容等について、県や縁結びサポートセンターのほうに要望するなり、考えてまいりたいと思っております。
○議長（松村信之） ３番。
○３番（根冝和之） それでは、最後に少子化対策としての結婚支援についての所見を市長に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松村信之） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） まず、大田はぴこ会の皆さんと私も何度かお話をさせていただいておりまして、これまでに２６人の方が成婚に結びついたということでございまして、本当にその御努力に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
一方で、先ほどから答弁いたしておりますように、結婚というのは人の生き方の問題に直結する話でありまして、行政がそれに対して直接関わりを持つということは非常に難しい課題があります。であるからこそ、島根県におきましても島根県の行政が前面に出るのではなく、はぴこ会、あるいはしまね縁結びサポートセンター等を通じて支援をしているということを御理解、まずしていただきたいと思います。
そして、少子化対策というのは、議員も御指摘になりましたけれども、まずはここで若い方々が住んでいただく、Ｕ・Ｉターン等でその数を増やしていく。そのためには、雇用の場がなけないけませんから、その雇用の場をつくり出していく、そういったことから始まり、そして出会いの場を通じて、そして結婚に至り、そして子供ができ、そして子供を育てる環境として保育所であったり、あるいは教育の学校であったり、そういった様々な施策の総合的な政策があった上で少子化対策が成り立つということでありまして、どこかの一部を切り取って評価をしていくというものではないと思っております。
もちろん議員の御指摘のとおり、結婚をしていただくということは非常に大事なことだと思っておりますので、我々行政としても様々な取組を進めていきたいと思っておりますので、これからも個人の意思を尊重しつつ、結婚を望まれる未婚の男女が結婚に向かって一歩を踏み出せる環境づくり、出会いの場づくりも含めて、そういったところは大田はぴこ会をはじめとした関係団体とともに一緒に工夫をし、様々な取組をまた進めていきたいというふうに思っております。
○議長（松村信之） ３番。
○３番（根冝和之） ありがとうございました。市長も青年団入られて、そういった濃密な人間関係の中でいろいろな出会いとまた結婚があったと、いろいろと、どなたとは言いませんけれども聞いておりますので、そういった思いを胸に秘めながら有効な施策を取っていただきたいなと思っております。
それでは、日本遺産認定の再質問のほうに行かさせていただきます。
まず、観光ルートやサイン計画についてでございますけれども、このルート等、周遊ルート、観光ルートについて考えるときに、大田市にもいろいろな文化観光拠点施設等ありますので、そういった文化観光を推進していこうという流れもありますので、日本遺産の構成リストとリンクさせることも検討していただきたいと思っておりますけれども、お考え伺ってよろしいですかね。
○議長（松村信之）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 御指摘のとおり、例えば埋没林公園でありますとか世界遺産センター、そしてサンドミュージアム、このような拠点の施設をまず設定をいたしまして、そこからどのように巡ってもらえるのか、そういったことも含めて今後検討していきたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） ３番。
○３番（根冝和之） では、よろしくお願いします。
次に、地域活性化計画の成果目標についてなんですけれども、これ成果目標の具体的な指標に、日本遺産のためのふるさと納税額とか寄附額、そういったものを明記することはできなかったのかなと。また、基金とかを創設するような検討なかったのかなと思います。ちょっとお考え伺ってよろしいですか。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 成果目標の中で、そのような目標を設定するというような考えは持ち合わせておりませんでした。ただ、将来的に財源の確保の面でいいますと、確かにふるさと納税というのは非常に重要なものだなというふうに考えておりますので、そういった面では今後ふるさと納税には取り組んでいきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松村信之） ３番。
○３番（根冝和之） 次に、観光振興課が部会等を調整したり、いろいろな事業を把握して調整もされるということなんですけれども、本来の業務もある中でこういった業務をプラスしていくということは現在の人数で大丈夫なのかなという、私、職員からの回し者ではないんですけれども心配なんですけれども、伺ってよろしいですか。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 御心配をいただきまして、ありがとうございます。観光振興課、少数精鋭で頑張っておりますので、その点についてはまず御心配はいただかなくても大丈夫だというふうに考えております。
ただ、世界遺産登録時とは異なりまして、日本遺産登録になったということで新たな部署の設置、増員についてはございません。ただ、日本遺産事業を推進するために、縦割りではなくて横断的に対応するということを各部長集まりまして改めて確認をして、その上で事務局を観光振興課が受けたという経過がございます。このことにつきましては全庁挙げて取り組んでいくということは大方針で変わりませんので、全力で頑張っていきたいと、このように考えております。以上です。
○議長（松村信之） ３番。
○３番（根冝和之） 部長、全庁でやっていくということなんですけれども、今、文化財の所管って教育委員会ですよね。観光やまちづくり等に関する事務との関連性とか一体性考えて、文化財の管轄を市長部局に替える、そういった編成も検討してもいいのかなと思うんですけれども、いかがですかね。
では、市長にお聞きいたします。
○議長（松村信之） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 正直言って、現時点では考えておりません。
○議長（松村信之） ３番。
○３番（根冝和之） 簡潔なお答え、ありがとうございました。
ちょっとそれを思ったのが、昨年の決算委員会でですけれども、やはり文化財の活用についても議員の中から指摘もあったと思うんですけれども、活用についてですよ。
教育委員会さん、まずそこら辺の活用、うまくやっていっていただけるのかなと思うんですけれども、ちょっとお聞きしていいですかね。
○議長（松村信之）
川島教育部長。
○教育部長（川島穂士輝） 文化財の活用についてでございます。
教育委員会では、今年度から２か年をかけて、文化財保存活用地域計画、これを策定するということになっております。この計画は、今回の日本遺産２２に関わらず、市内の有形、無形あるいは指定、未指定、こういったものを問わず、これまであんまり知られていなかった地域の文化財を地域の皆さんとともに掘り起こして、それを宝として守って、あるいは活用する、こういったことを通じて地域の振興につなげていこうと、こういうものでございます。
現在、地域ごとの資源のリストアップを行う作業を進めておりますけれども、その中には当然、今回の日本遺産の２２の構成文化財、これも含まれております。この計画策定後は、そういったことを現在進めておりますので、文化財の活用を今後ともしっかりとこの計画含めまして進めてまいりたいと思っております。
○議長（松村信之） ３番。
○３番（根冝和之） 御答弁ありがとうございました。ぜひ積極的に活用できるような体制づくりにしていただきたいなと思います。
そして、この日本遺産事業の継続性で登壇して言いましたように、広島県のとある自治体職員さんにお聞きしたところ、もう既に国の支援事業を取ってから３年たつ。財源のほうどうしているんだろうかということでちょっとお聞きしてみたんですけれども、なかなかいい財源が予算取れずに、現在一般財源から予算取って使用して日本遺産の事業を行っているという、非常に御苦労だなと思っておりまして、大丈夫なんですかとよその自治体なんですけれども御心配したら、自分のところの財政課というのは今のところ優しくて、あまり言われないで済んでいる、言われたらどうしようかと思ってどきどきしていると本音のことを言ってもらえたんですけれども、やはり自主財源をどう確保していくかというのを一方で考えなければいけないですし、登壇しての御答弁ありましたように国の予算もいろいろと取っていくということも必要なんですけれども、何かめどがあるんでしたら、もしお答えしていただけるんだったら聞かせていただきたいと思います。
○議長（松村信之）
川島教育部長。
○教育部長（川島穂士輝） 日本遺産の計画策定に当たって、４年目以降ということでございました。先ほど御答弁しましたとおり、
教育委員会で文化財の保存活用地域計画、これを２か年かけて策定するということでございますけれども、この計画策定後は、盛り込まれた文化財に係るいろんな情報発信でありますとか、様々な整備方については文化庁の補助事業が適用されるということになっております。また、文化庁以外の補助事業につきましても、一定の補助率のかさ上げ、こういったことも見込まれているところでございます。
今後ともこういった国の支援制度、有利な支援制度を活用しながら、日本遺産も含めまして事業の推進に努めてまいりたいと思っております。
○議長（松村信之） ３番。
○３番（根冝和之） ありがとうございました。財源確保をしっかりやっていただきたいなと思います。
そして、先ほど言いましたよその自治体の職員さんにお聞きして、これ活用する意味で今どういったことを重要視されているのかなということを聞いたら、実はシビックプライドといいますかね、市民の誇りを持つ、これが今、非常に自分たち３年やってみて重要なんではないかなと改めて思っている。よその方に、どう知人、友人、親戚なんかにも自分たちの地域の資源であったり、そういったことをアピールできるかというのは市民一人一人にかかっていて、それが観光のほうにも割とプラスの影響を出しているというふうに言われましたんで、そういった声もありますので、地道な作業になりますけれども、ぜひ長期的に取り組んでいただきたいなと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（松村信之） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時１７分 休憩
午前１０時２７分 再開
○議長（松村信之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
５番、三谷 健議員。
［５番 三谷 健 登壇］
○５番（三谷 健） ５番、三谷 健でございます。
今回は一問一答方式でお願いいたします。
今回は２つ、２件について御質問させていただきます。
まず１つ目、ふれあいいきいきサロンや通いの場で行われている高齢者のフレイル予防、認知症・介護予防のための体操についてお伺いします。
私、個人的なんですけれども、議員職以外に介護士でもあります。ただ、議員であるためにペーパードライバーならぬペーパー介護士で、災害時の人手不足の際などとかボランティア介護士だとかいうところで高齢者施設や障がい者施設等でお役に立てればと今後思っております。
介護士として痛感するのは、早くから健康に留意し、認知症予防、フレイル予防等を行っていれば、若くして介護状態にならないで済む、不自由な生活を送らないて済むということです、ごく当たり前の感想なんですが。大田市も高齢者の健康増進やひきこもり、フレイル予防と通いの場をほぼ全市で定着させ、現在２０地域、５６０人の参加者登録があると伺っています。
私も音楽ワークショップを通じて何度か現場にお呼びいただきました。私の場合は認知症サポーターでもあるため、認知症予防のためのメンタルヘルスケアというのに力を置いてやっておりますけれども、通いの場で毎回行うのは御存じ０８５４－８体操ですが、８５歳以上の御高齢の皆様には身体的負担がなく、適度な運動量となっていると思います。その他様々なアクティビティーが組み合わされてあったり、お茶会などもあり、通いの場は人気があり、楽しみにしていらっしゃる方も多いと聞きます。
また、ふれあいいきいきサロンも、年齢も６５歳からとぐっと若返り、少人数でも行える手軽さも手伝って、現在１４８団体、１，８００人あまりの登録と普及拡大しています。ここでも１０分の体操は奨励されています。しかし、これだけ様々な場所、用途で行われている体操が、果たしてそれぞれの目的にマッチしているのか、十分にその効果が引き出せているのか、実際に検証、分析してみる必要があると思っています。
大田市も通いの場で、かつて認知機能や運動機能検査、健康度を島根大学医学部の協力を得て実施しています。介護現場では、利用者に応じて個別にアセスメントし、リハビリや運動機能回復プログラムを行っています。大事なのは、一過性ではなく定期的に効果を測定できていることや、一人一人に最適化した体操、運動になっていることだと思われます。介護やリハビリ施設ではないので、ましてやふれあいいきいきサロンのように自主性があるものは取組は難しいかもしれませんが、医療費、介護費が増大する現状にあって、健康指導や社会保障費の適正化を考えると、多少なりと工夫と仕組みが必要との認識があります。
大田市も高齢化著しく、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年問題も間近に迫り、０８５４－８体操を介護予防、フレイル予防、認知症予防に目的化し、効果的に実施されることを切に願っております。
大田市は、ふれあいいきいきサロンや通いの場の体操に現在どのような認識をお持ちなのか、また今後の展開など計画がありましたらお聞かせください。
２つ目です。コロナ禍の中、または終息後に向けて日本遺産認定地の整備計画やプロモーション、観光戦略など、大田市の事業スキームをお伺いします。
６月の２度目の挑戦でなし得た日本遺産認定について、これまで尽力された職員並びに関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
波根町でも、ランドマークの立神岩の認定は、まちづくりの機運を盛り上げるよい機会になると思われます。雄大な自然遺産と貴重な文化遺産のまち、恵まれた観光資源を持つ大田市は、国内観光、インバウンドに向けて交流人口、関係人口拡大の点でも今も潜在的な可能性を秘めていると信じております。コロナがなければ、国内外から日本遺産目当ての来訪も少なからずあったのではと類推します。
文化庁によると、日本遺産は地域に眠る文化財群をストーリーとして結び、地域が主体となってそれを活用し、国内外へ戦力的に発信していくことにより地域ブランドを確立するとともに、観光集客の拡大を図ることによる地域活性化を目的とした観光事業としています。審査員もユニークな構成で、従来の文化財や観光の専門家だけではなく、漫画家や脚本家など多岐にわたっております。
私が興味引いたのは、コロナの影響で中止となった東京オリンピックに来日する観光客に向けて、地方ならではの食から伝統芸能に至るまで、その多くが日本遺産認定になっている点です。言わばローカルクールジャパンとも言える、埋もれた地域の良質な観光が脚光を浴びる機会がそこにあると思われます。
では、日本遺産認定は補助金もあり、観光の起爆剤にもなり、地域にとってはメリットばかりかといえば、そうでもないような気もします。２０１８年に観光資源として有効活用されているかを検証する有識者委員会が、認定地の７割を観光ガイドの育成等ほかで課題ありと指摘しています。また、２０１７年の龍谷大学の調査では、日本遺産の認知度の低さや地域の観光客受入れ体制に不足があると指摘しています。観光客を呼び込む環境が整っていない、人材不足から戦略がないと課題も上げています。さらに、文化庁からの補助金は大きな支援にはなりますが、申請する上での補助対象が人材育成、普及啓発、調査研究、情報コンテンツ作成、活用整備、構成文化財の魅力向上など５つに設定されている点です。クリアしなければならない難題が山積みではないでしょうか。
文化財を活用することに重きを置く日本遺産にあって、そのハードルは低くないとは言えます。加えて、大田市は２２か所の認定地の大がかりな環境整備、維持管理にも多大な費用と労力が見込まれます。日本遺産は、地域に向けたストーリーというユニークで斬新な切り口ですが、認定地の切磋琢磨を求めていて、活用し、地域活性化するのは認定地次第というのは、大きな荷物を背負わされたという感じで表現するのはネガティブでしょうか。
市にとって、地域とともに未来に向け受け継がれる日本遺産をつくり上げていく使命は重く、補助金頼みではない持続可能な施策を構築していただけるよう望みます。
大田市が課題解決に向けて事業スキームを構築されているかをお聞きします。
以上でございます。
○議長（松村信之） 林
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 林 泰州 登壇］
○
健康福祉部長（林 泰州） 御質問の１点目、サロンや通いの場で行われている０８５４－８体操の見直し、最適化についてお答えをいたします。
大田市では、要介護状態となる主な要因の一つに、転倒骨折が上げられます。また、要支援認定者の約８割には運動機能の低下が見られることから、高齢者の運動機能の向上が大きな課題の一つとなっております。
０８５４－８体操は、平成２８年度に市内の健康運動実践指導者や理学療法士の協力により考案した体操です。体操の継続により筋力や持久力、柔軟性を養い、バランス能力を向上させることで活動的な生活を過ごすことにつながり、生きがいを持ち、社会参加への意欲を促進することを目的としております。
椅子に座って負担が少なく、継続的に運動ができることから、高齢者サロンや通いの場、介護事業所などでの普及を図ってきたところでございます。
この体操は高齢者サロンの約半数で取り組まれており、通いの場では毎回必ず行うこととしておるところでございます。
また、通いの場におきましては、全身の筋力を測る指標である握力、柔軟性を測定する椅子座位体前屈、下肢筋力を測定する３０秒椅子立ち上がりテスト、椅子から立ち上がり、３メートル先の目印を折り返し、椅子に座るまでの時間を計測し、敏捷性とバランス感覚を測定するタイムアップ＆ゴーテストの４項目の体力測定を６か月ごとに行っております。
令和元年度の測定結果といたしましては、３０秒椅子立ち上がりテストで利用者の約８割に維持または改善が見られ、その他の３項目につきましても約６割に維持または改善の結果が見られたことから、先ほど述べました０８５４－８体操を考案した目的に即した効果が現れつつあるものと認識しております。
高齢者サロンにおきましては、利用者の約７０％が７５歳以上となっており、０８５４－８体操はこれらの利用者の体力維持に効果があるものと考えております。
また、それ以外の前期高齢者につきましても、負担感の少ないこの体操が日常生活の中で取り組める介護予防の運動の一つとして有効であると認識しており、この体操の取組を進めてまいりたいと考えております。
一方、市内２か所で開催しております高齢者体力アップ教室では、０８５４－８体操のほか、専用マシンを用いた運動をインストラクターによる指導の下に行っております。この教室は６０歳代後半から７０歳代後半の方が主に利用しておられ、週１回から週２回の運動を２か月から３か月程度行います。
高齢者サロン、体力アップ教室、通いの場といった事業を年齢や体力に応じて利用していただけるよう、引き続き利用促進を図ってまいります。
○議長（松村信之）
上西産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 御質問の大きな２点目、日本遺産事業についての御質問にお答えをいたします。
御承知のとおり、本年６月１９日、２２の構成文化財により申請をいたしました「石見の火山が伝える悠久の歴史～“縄文の森”“銀の山”と出逢える旅へ～」が日本遺産に認定をされました。これを受け、先般８月６日、大田市日本遺産推進協議会を設立をいたしました。今後協議会として、日本遺産申請時に提出している地域活性化計画に基づき、令和７年度までの６年間にわたり事業を実施していくこととなります。
なお、協議会の中に活用事業部会及び保全・教育普及事業部会を設けており、様々な立場の皆様に部会に参加をいただき、様々な議論を重ね、次年度以降の必要な事業を整理・調整し決定することとしております。
市も横断的に対応するため、複数課が議論に参加し、それぞれ責任を持って関わり、全庁挙げて取り組んでまいります。
このたびの日本遺産認定に当たり、文化庁より、解説案内板の整備やガイド育成等の受入れ環境を最優先で取り組むこと、受入れ環境整備ができていない中で初年度からホームページ作成などの事業を実施することは避け、広告宣伝やシンポジウム開催などは最小限の実施とすること等、指摘事項をいただいているところでございます。
人類共通の遺産として守っていく必要のある貴重な文化財や自然が認定される世界遺産とは異なり、日本遺産は地域の魅力を伝えるストーリーが認定される点に大きな違いがあり、地域に点在する有形、無形の文化財をその地域の歴史的ストーリーに絡めて広めていく必要があるため、遺産を面として活用し、情報発信をしていくことが重要となってまいります。
地域に住む人々に誇りが生まれ、ブランド力が向上し、たくさんの皆様にお越しいただくことで地域の活性化につながるよう、地域の皆様に御相談し、アイデアを共有させていただき、地域が一体となって取り組めるよう事業を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） ５番、三谷 健議員。
○５番（三谷 健） それでは、まずサロンと通いの場で行われている０８５４－８体操について再質問させていただきます。
８月にこの件に関して視察を一つ行いましたんで、その例を交えてお話をさせていただきたいと思います。
まず、先月８月１２日、兵庫県淡路市と、大田市職員の方々も参加し、Ｚｏｏｍを使用した会議を行いました。個人的に行財政改革特別委員会での事務事業評価システムを構築できないか思案する中で、ＥＢＰＭ、日本語訳では証拠、根拠に基づく政策形成というんですけれども、これを知ったのが発端でした。
淡路市がこのＥＢＰＭの取組でＩｏＴを活用した介護予防事業、事業名、淡路市ヘルスケア事業を実践していることを知り、御紹介いただきたく、Ｚｏｏｍによる視察に至ったわけですが、淡路市によると、広く全国で実施されているいきいき１００歳体操というのがあるんですけれども、これで医療費、介護費を１人最高で年間３０万円の抑制効果があると分析、試算されていました。いきいき１００歳体操、全国に行われているんですけれども、これを導入されている自治体や団体にはかなりの朗報だと言えます。
医療・介護分野において、金額ベースでアウトカムを導き出すことは通常行政では難題だと思うのですが、事業スキームをお聞きすると、市内医療系専門学校や大学、民間ではＮＴＴドコモ、分析には三菱総研が当たるという４万人規模の自治体では考えられないコンソーシアムが組まれており、産学官連携体制が構築されていました。
取組の背景には、介護予防事業の一環として高齢者の体操コミュニティーの形成に力を入れる中で推進したいきいき１００歳体操が約１２０か所、約２，５００人に広がりつつある現状で、体操のさらなる普及や定着、介護予防効果の改善といった事業の発展につなげられなかったことにあると説明がありました。
大田市でも、ふれあいいきいきサロンは市内１４８団体、１，８００人の登録者があり、同様の課題が類推されます。そのサロン活動を支える地域介護予防活動支援事業の助成要件の中に、毎回１０分程度の体操の奨励があります。１つに、フレイル予防、健康増進につなげる目的で、１０分は短過ぎる点。いきいき１００歳体操は約３０分から４０分間行われています。２つに、６５歳以上が対象とされていますが、６５歳と８０歳ではそもそも体力、筋力に差があり過ぎて、同一の体操で効果に違いがあり過ぎる点。いきいき１００歳体操は、その問題には自己判断において用意された重りで調節し、対応しています。３つに、開催頻度の点。月に１回程度なら、ひきこもり予防にしても介護予防、フレイル予防でも満足した効果が期待できないと思います。淡路市のいきいき１００歳体操は、週１回から２回、３か月継続を効果が実感できる期間としています。
通いの場は８５歳以上という年齢から、０８５４－８体操でも効果は期待しませんが、ふれあいいきいきサロンは年齢を考慮に入れ、効果を考えた体操プログラムを準備する必要があります。
淡路市のＩｏＴの活用に当たっては、参加者の運動能力を把握するためのデータとなるだけでなく、参加者に印刷して手渡すことで自分の体力の現状を客観的に把握するためのデータとなり、参加への動機づけにもなっていると言われています。また、参加率と体力測定の結果を見ていくことで効果検証にもつながっています。
通いの場にしてもふれあいいきいきサロンにしても、高齢者のメンタルヘルスケアや健康増進、介護予防、フレイル予防は重要な目的となっているはずです。体操の効果を検証しながら市民の健康づくりを進めることは、行政として何をどのぐらいインプットするか、その判断指標にもなり、適正化や効率化にもつながります。
高齢化著しい大田市としても、社会保障費の増大を真剣に受け止め、大田市社会福祉協議会と連携し、ふれあいいきいきサロンを健康増進の場としてリスタートさせるべきであると提言します。
淡路市のようなスケールで取り組むべきとは申しませんけれども、Ｚｏｏｍ会議に参加していただいた市職員の方もいらっしゃいますので、ぜひその辺りのところで御意見等お聞かせ願えればと思います。以上でございます。
○議長（松村信之） 林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 兵庫県淡路市の取組を例にして、高齢者サロンをリスタートするべきではないかというお尋ねでございます。
フレイルとは、健康な状態と日常生活でサポートが必要な要介護状態の中間を意味するわけでございますが、社会とのつながりを失うことがフレイルの最初の入り口であると言われておりまして、サロンや通いの場などでの交流を継続することはフレイル予防に大きな効果があるものと認識をしておるところでございます。
市内の高齢者サロンの活動内容は、健康づくりを目的とした体操のほか、手工芸、絵画、生け花、パソコン教室、グラウンドゴルフなど多岐にわたっており、それぞれの団体の主な目的に応じた活動を自主的に行っておられます。自らが考え活動することが、フレイル予防や健康維持の意識醸成につながっているものと考えております。
御紹介のありましたいきいき１００歳体操など重りによる負荷をかけて行う体操は、利用者に適した重さを適切に判断し調整するために、専門職の関与が必要になることが考えられます。体をゆっくり動かすことで無理のない負荷により行える０８５４－８体操が現時点では継続して取り組めるものと考えており、この体操の取組を進めてまいりたいと考えております。
なお、高齢者サロンの活動に新たな体操プログラムなどを導入することにつきましては、先ほど申し上げました高齢者サロンの活動の目的のほか、利用者さんやスタッフ、専門職などの意見や先進事例などを踏まえて、介護予防により効果的な形を模索してまいりたいと考えております。
淡路市の取組は、介護予防事業の参加者情報を医療・介護の情報とひもづけして分析することで、事業効果の数値化により市民の健康意識を引上げ、健康指導や社会保障費の適正化を図る上で効果的な手法であると考えられます。
膨大なデータの収集や整理の業務量など、淡路市のような大がかりな事業効果の数値化にすぐに取り組むということは困難ではありますが、通いの場づくり事業や体力アップ事業、認知症施策などの事業効果を数値で評価し、高齢者の健康増進のための施策を考える上での参考とし、より効果的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。
○議長（松村信之） ５番。
○５番（三谷 健） それでは、２問目、２つ目の質問ですね。
介護保険給付金は２０１８年度に１０．７兆円から２０２５年には１５．３兆円と急増するとの政府の試算があり、認知症予防や要介護度の維持、改善に向ける取組を自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑制するために２０１８年度に創設した保険者機能強化推進交付金を２０２０年度、本年度ですね、から現在の２倍に大幅拡充させるとしています。
大田市は、大田市社会福祉協議会の地域介護予防活動支援事業にこの交付金を充当、通いの場やふれあいいきいきサロンの活動助成金となっているわけですが、しかし、この交付金、介護予防や自立支援に成果を上げた自治体には手厚く配分することとしており、消極的な場合は減らす仕組みに改めるとしています。つまり、淡路市のように切磋琢磨しないと通いの場もふれあいいきいきサロンも交付金の減額から機能不十分になるおそれがあります。魅力もない、サービスが低下する集いの場では参加者が集まらず、それも評価に影響するんではないかと懸念します。
大田市は、介護費、医療費の抑制に向けて新たな事業を追加しなければならないかもしれません。市はこの現状をどうお考えか、良策はあるのか、また財源確保策はほかにおありなのかお伺いします。
○議長（松村信之） 林部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 御質問の保険者機能強化推進交付金の交付額を決める評価指標は大変多岐にわたっておりまして、介護支援専門員や介護事業所に対する支援状況、地域包括支援センターの体制や地域ケア会議の実施状況、在宅医療・介護の連携状況、認知症施策の取組状況、介護予防事業や生活支援体制の整備状況、介護給付の適正化事業の実施状況、介護人材確保のための取組状況など、細かく設定された指標により評価をされておるところでございます。
大田市では、平成３０年度より一般介護予防事業の事業費に財源充当をしております。しかし、高齢者サロンや通いの場などの介護予防事業は、基本的には法定の負担割合に基づきまして、介護保険料収入のほか、国、県からの地域支援事業交付金と市費を財源としておりますので、このお尋ねの保険者機能強化推進交付金の増減が直ちに介護予防事業に影響を与えることはないと考えております。
とはいえ、保険者機能強化推進交付金の評価指標を一つでも多くクリアして財源の確保に努めるとともに、引き続き高齢者の自立支援や重度化防止、介護予防等の取組を推進してまいりたいと考えております。
○議長（松村信之） ５番。
○５番（三谷 健） では、３つ目です。
淡路市のような事業スケールは当然無理だとしても、ＩｏＴを活用する代替策を用いて現場対応している自治体も幾つかあります。今、介護用品・機器業界では、フレイル診断機や認知症診断機など各社各様で開発されています。診断精度は分かりませんが、導入メリットは、パソコンやタブレットで簡便に誰でも扱えることや、参加者一人一人の出欠情報やＡＤＬ、これは日常生活動作なんですけれども、などを把握することにより最適な健康指導や運動プログラムを提案できること、データを可視化することにより参加意欲、そして何より改善意欲が高まることなどが上げられています。導入費用は、これ参考例なんですけれども、お隣の鳥取県の日野町の場合で２７０万円ぐらいと聞いております。さらに、導入済みの他市町村に聞くと、
新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金で１００％対応しているとのお話をお伺いしました。大田市でも、最新のＩｏＴの活用も視野に入れ、通いの場やふれあいいきいきサロンの進化を図ってはと思いますが、いかがお考えでしょうかお聞かせください。
○議長（松村信之） 林部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 通いの場におきましては、６か月ごとに実施しております体力測定の結果と評価を利用者に説明することによりまして、取組を継続する意識が一定程度浸透しているものと考えております。
御提案のありましたＩｏＴの活用につきましては、利用者それぞれのデータに基づいて健康維持のための助言や指導を行う上で有効な方法の一つであると考えております。
どのような活用方法があるのか、現場スタッフや専門職の意見も聞きながら、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
○議長（松村信之） ５番。
○５番（三谷 健） 丁寧なお答えをいただき、ありがとうございます。
一例なんですけれども、アルツハイマー認知症の一歩手前と言われるＭＣＩという軽度認知障がいというのがあるんですけれども、これを持つ６５歳以上の高齢者は、２０１２年、８年前時点でもう４００人とも言われ、早い段階で発見、治療することにより発症を遅らせられると言われています。しかしながら、通いの場はさておき、サロンの参加者の６５歳から７５歳での３割、６００人には、０８５４－８体操の効果のエビデンスがちょっと今お示しされていなかったんですけれども、サロンは自主的、自立的コミュニティー活動に重点化され、健康増進管理に思ったほど注力されていないんではないかという私の思いがあるんですけれども、個人的にはちょっとサロンの在り方には今の状態ではちょっと思考しかねるようなところはあります。市民の健康寿命の延伸、介護費や医療費の抑制に真摯に向き合って、やっぱり積極的な取組がそこにあるのか、そこにも少し疑問はあります。
長くなりますんで、以上、次の質問に移らせていただきますけれども、次は日本遺産について質問させていただきます。
先日、市議会議員全員協議会で配られた資料に大田市日本遺産推進協議会は最高決定機関とあり、規約、組織体制、予算、発信と単独事業等の審議を行うとの明記がありますが、一つに、単独事業の価値を当該会のみのフィルターで審議されることにはちょっと憂慮する点があります。何より予算や事業の透明性は担保されるべきだと思います。
また、日本遺産活用アイデアを内外から募集するお考えはないかお聞きします。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 登壇して御答弁申し上げましたとおり、日本遺産事業につきましては、大田市日本遺産推進協議会として事業を実施をしていくこととなっております。
協議会につきましては、副市長が会長を務め、大田市、大田市の
教育委員会、大田商工会議所、銀の道商工会、大田市公民館連絡協議会、大田まちづくりセンター長幹事会、公益財団法人大田市体育・公園・文化事業団で構成をしております。
協議会におきます審議内容や情報につきましてはマスコミの皆様にも公開をし、市が協議会に支出する負担金につきましても、実施予定事業の内容も含め市議会で御議論いただくため、予算や事業決定に至る透明性につきましては、現状の進め方で問題がないものと、このように考えております。
また、市のホームページなどでの周知など、適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
なお、次年度以降の事業を固める前段、準備段階では、地域に出向きまして住民の皆様に御意見を伺うことなどを計画をしております。以上でございます。
○議長（松村信之） ５番。
○５番（三谷 健） ありがとうございます。了解いたしました。
では、２つ目、大田市日本遺産推進協議会の初年度事業で市民ガイドの養成を行うことを先ほどの新聞報道で知りましたが、どのような形で行われるのかをお聞きします。
ガイドの役務は高齢者のボランティアが現状との認識がありますが、人材不足を補うため、またコロナ感染防止のためにＡＲなどのＩＣＴの活用も考えられますが、御意見をお伺いします。
○議長（松村信之）
川島教育部長。
○教育部長（川島穂士輝） 市民ガイド養成についての御質問でございます。
この養成につきましては、年３回程度の講座を計画いたしております。本年度は、ガイド養成のガイドブック、これを作成すること、あるいは全ての構成文化財の映像資料、こういったものを作成いたしまして、この養成講座で活用をしていこうという予定にしております。
また、ＩＣＴの活用につきましては、既に市内で石見銀山遺跡、あるいは三瓶地域、これにおいて多言語化、それからＡＲ、拡張現実、それからＶＲ、仮想現実でございますけれども、そういったものを使って観光案内を整備しております。
今後そういったその他の地域も含めまして、日本遺産事業、これを活用いたしまして、一体的な観光案内ができるようにしてまいりたいと思っております。そういったものも活用しながらガイド養成ということに努めてまいりたいと思っております。
○議長（松村信之） ５番。
○５番（三谷 健） ありがとうございます。期待しております。
３つ目ですね、全市２２か所に及ぶ壮大な日本遺産認定は、反面ですけれども、維持管理に莫大なコストが予想されます。現状でも漂流物などの撤去は放置状態で、環境保全や整備は手つかずの現状です。対象物が大きく、住民でと言われても、安全性や費用の面で困難であると言えます。市ではその点も考慮済み、想定済みと思われますが、具体的にどのような策をお考えかお知らせください。
○議長（松村信之）
川島教育部長。
○教育部長（川島穂士輝） 日本遺産、今２２の構成文化財ございますけれども、海岸部には波根の立神岩を含めて５つございます。ちなみに申し上げますと、仁万、久手の珪化木、それから静間の静之窟、そして馬路の琴ヶ浜でございますね。これらの海岸部の文化財、これの保全にとって共通して大きな課題としてあるのが、漂流物の問題でございます。
この撤去につきましては、管理者責任が大原則でございますので、これまでも管理者である国や県に対して、自治体負担を廃止をし、全額国で予算措置をするように市長会等を通じながら要望してきておりますけれども、広範囲に及ぶ、あるいは全て対応することが困難だということから、優先度の高い海岸から回収、処理を実施せざるを得ない状況というような回答をいただいております。
いずれにしましても、一自治体ではこれ解決できることではございませんので、引き続き要望を継続してまいりたいと思っております。
また一方、漂着ごみ、これの収集、撤去につきましては、地域の皆さんや関係団体の協力がなければこの環境を維持していくことは非常に難しいというふうに考えております。
このたびの日本遺産認定を契機に、さらに行政と地域、それから各団体が連携、協力いたしながら、環境保全に向けた活動が広がるように取り組んでまいりたいと思っております。
また、文化財の安全対策につきましては、本年度は珪化木、それから静之窟、それから鬼村の鬼岩、これの見学路への手すりの設置などを予定いたしておりまして、他の文化財につきましては順次必要な安全対策、これをやっていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（松村信之） ５番。
○５番（三谷 健） 最後になりますけれども、４つ目の質問でございます。
昨年のことなんですけれども、島根県もインバウンドをターゲットとしている台湾、台湾政府の職員が観光のＰＲ、意見交換や交流のために来日し、大田市への来訪を希望されていましたが、市観光協会に問い合わせると、多忙とのことでお断りしました。個人的には機会を逸したのではと思っております。資料にはインバウンドの推進ともあります。コロナ禍で作業は困難な現状ですが、終息後に備え、準備は必要と考えます。創出されているプランは否定するものではありませんが、肝腎のインバウンド戦略の類、発信、誘客のアイデア等はおありでしょうか、お尋ねします。
○議長（松村信之）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） この地域活性化計画につきましては、
新型コロナウイルスの被害が拡大する前に計画をし、本年１月２０日に申請したものでございまして、現在のこの状況を想定した内容ではございません。
新型コロナウイルス被害の終息が今現在見えない中、計画どおりのインバウンド推進はできない状況にございます。このため、状況を見ながら、今年度は多言語のジオマップを作成するなど、コロナ終息後に備えた準備をしてまいりたいと、このように考えております。
まずは国内に目を向けまして、中国５県の在住外国人の方にお越しいただけるように短編のプロモーション動画を作成をいたしまして、まずはマイクロツーリズム、これを進めていきたいと、このように考えております。
○５番（三谷 健） 以上です。ありがとうございました。
○議長（松村信之） 続いて、７番、胡摩田弘孝議員。
［７番 胡摩田弘孝 登壇］
○７番（胡摩田弘孝） それでは、皆さん、お疲れさまでございます。７番、胡摩田でございます。
私は、通告をいたしておりますように、大きな項目として２つ、１つは有害鳥獣対策について、２つは道の駅ごいせ仁摩の進捗状況について、それぞれ一問一答方式で質問させていただきますので、市長をはじめ執行部の皆さんの前向きな答弁をよろしくお願いをいたします。
まず１点目、有害鳥獣対策について伺います。
近年、都市近郊や都会部でもイノシシ、猿、熊が出没をし、農産物被害にとどまらず、人的な被害や生活環境においても悪影響を与える社会問題となっております。
当市の鳥獣被害の状況については、イノシシ被害については減少傾向にあるものの、猿被害は近年急増し、野菜や果実に甚大な被害を与え、農家の生産意欲の減退や耕作放棄地の拡大につながっております。
イノシシは田畑を荒らし、土砂災害の要因を招いたり、道路の路肩崩壊による通行障害、車との物損事故、また、猿については高齢の女性が襲われるという事態も発生をしておりますし、また児童の通学の危険性も危惧されております。
こうしたことは地域のまちづくりにも影響するということから、昨年同じような質問をさせていただいておりますが、今回改めて３点についてお伺いをいたします。
１点目、捕獲頭数や駆除、防護柵等の申請の状況や補助金額について、２点目、地域の実態や追い払いの体制づくりについて、どこまでできているのか、３点目、今年度の鳥獣被害対策を踏まえて来年度の方向性について、それぞれお伺いをしたいと思います。
続きまして、大きな項目の２点目、道の駅ごいせ仁摩の進捗状況について伺います。
このたび、山陰道仁摩・石見銀山インターチェンジの正面に整備を進めている道の駅ごいせ仁摩が、県内では２９番目の道の駅として正式に登録をされました。現在、全国の道の駅は１，１８０か所あるというふうに言われておりまして、中国地方では１０７つ目の登録ということになります。各地の道の駅、それぞれ特徴を生かして店舗づくりをされておりますが、全体の約７割が赤字経営ということになっております。店舗の魅力や運営が今後大変重要な課題となってくるんではないかなというふうに思っております。
なお、今年の秋からいよいよ本体工事進められて、来年の秋頃には開業を目指しておりますけれども、気がかりな点３点についてお伺いをいたします。
まず、１点目は施設の概要や特徴、運営の手法について、２点目は財源の確保や収支をどれぐらい見込んでおられるのか、３点目は農畜産物の供給・販売体制について、それぞれ進捗状況や今後の方向性について、執行部の御意見をお伺いをしたいと思います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（松村信之）
上西産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 御質問の大きな１点目、有害鳥獣被害対策についてお答えをいたします。
まず、１点目の捕獲頭数と防護柵等の申請と補助金額についてお答えをいたします。
大田市では、農作物に被害を及ぼすイノシシ、ニホンザル、ヌートリアを中心に捕獲対策を実施をしております。令和元年度の捕獲実績は、イノシシ６５６頭、ニホンザル８８頭、ヌートリア１１９頭を駆除し、農作物の被害を減少させております。
また、今年度の防除対策といたしまして、鳥獣被害防護柵等設置事業は２５０万円の事業費により補助を実施をしております。この事業は、有害鳥獣による農作物の被害防止を目的として、新規に設置する侵入防止柵の資材費に対して補助率２分の１、上限５万円を補助をしております。今年度より、限られた予算の中でより多くの市民の皆様に利用していただけるよう、過去に同事業の補助金交付実績のあった方に対しては、資材費の２分の１、上限３万円の補助としたところでございます。
今年度の実績は７１件、設置延長９，４５１メートルの補助を行い、現在、予算額の上限に達し、申請受付を終了しているところでございます。
平成２５年度から事業開始以降、令和２年度までの８年間で７５５件、１４万６，６２２メートルの防護柵が設置をされ、農作物の被害防止に役立っています。今後も農作物の被害の減少を図るため、防護柵の普及に努めてまいりたいと考えております。
御質問の２点目、地域の実態や追い払い体制についてお答えをいたします。
農地の周辺に捕獲おりを設置をし、運用管理を行う地域の捕獲取組団体は、令和２年度で８２団体が組織をされ、大田市鳥獣被害対策実施隊８８名と共同で、イノシシ等の防除と捕獲対策により、農作物被害を減少させています。
御承知のとおり、効果的な鳥獣被害対策は、地域ぐるみで取り組むことが重要です。ニホンザルの追い払い行為など、防除対策と捕獲対策と並行して、かつ地域ぐるみで取り組まれない場合、農作物被害は出続けます。また、集落内に農作物が食べ放題の圃場があればニホンザルの捕獲効率は下がることから、集落の協力は必須となり、地域ぐるみの協力がいただけない場合は被害対策の効果は期待できません。
現在、被害地域に向けて地域一体となった取組を御案内をしておりますけれども、様々な理由により地域での取組が困難な地域もございます。引き続き、地域住民の防除についての意識向上と捕獲の協力体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
御質問の３点目、来年度の鳥獣被害防止施策の方向性についてお答えをいたします。
来年度におきましても、引き続き地域の農業者と鳥獣被害対策実施隊が共同で取り組む防除・捕獲体制を強化をいたしまして、農作物の被害対策に取り組んでいきたいと、このように考えております。
また、近年増え続けるニホンザルについては、地域の現状に応じた効果的な防除やＩＣＴを活用した捕獲おりの設置など被害対策を提案し、地域ぐるみの防除、捕獲に取り組んでいきたいと、このように考えております。
御質問の大きな２点目、道の駅ごいせ仁摩の施設概要や特徴、運営手法についてお答えをいたします。
まず、駐車場でございますけれども、普通車１１３台、大型車１８台、障がい者の方や高齢者、妊婦さんなどを対象といたしました思いやり駐車場も６台備え、県内の道の駅でも有数の規模を誇ります。
駅舎では、道路休憩施設としてトイレや休憩コーナー、観光情報案内ブース、野菜や鮮魚、特産品販売等の物販コーナー、地元食材を味わっていただくレストランやカフェコーナーなど、道の駅として必要な機能を備えております。
さらに、ごいせ仁摩の特徴的な施設として、全国植樹祭のお野立所、これを移築し、屋根つきイベントスペース、屋根通路を利用したにぎわい広場を整備をいたしまして、地元イベント開催や定期的な神楽の開催など、恒常的なにぎわいをつくり出します。
また、アウトドア活動の周遊拠点となる、山陰には数少ないキャンピングカー専用駐車場のＲＶパークや愛犬家のためのドッグランも整備をいたします。
運営につきましては、指定管理予定者として株式会社サクセス山陰を決定をしており、現在は駅長候補も含め、野菜、鮮魚の仕入れ体制の確立や特産品の個別商談など、来年秋の開業に向け、運営準備を進めているところでございます。
近隣の道の駅にはない特徴ある施設を活用し、ごいせ仁摩ならではの魅力とにぎわいがあふれる運営により、リピーター・ファンの創出につなげていただけるものと期待をしているところでございます。
続いて、財源の確保と収支見込みについてお答えをいたします。
まず、整備に係る財源でございますけれども、島根県との一体型の道の駅であることから、道路休憩施設部分に対して島根県から負担金をいただき、残る市負担分について有利な起債を充てております。
さらに、このたび駅舎建築工事と駐車場整備につきまして、今年度において国の地方創生拠点整備交付金が採択され、申請どおりの２億２，５００万円の交付決定を受けることができました。
交付金につきましては、来年度事業も含め、基金造成により充当することとなっておりますので、本議会において基金条例の制定及び財源組替えの補正予算を上程をしております。
運営による収支見込みにつきましては、道路交通量や他の道の駅の収支状況を参考といたしまして、年間レジ通過者数を３１万人から３６万人と推測し、収入規模を約３億円から３億６，０００万円、純利益を約５００万円から１，２００万円とシミュレーションしております。現在もサクセス山陰及び駅長候補により、健全経営を目指し、収支について精査を進めているところでございます。
最後に、農産物の供給と販売体制についてお答えをいたします。
産地直売での農産物の供給体制につきましては、これまで生産者との意見交換を重ね、その確保を進めているところでございます。
年内には出荷者協議会といった組織の設立も予定をしており、ＪＡ石見銀山地区本部や県農業普及部と連携をいたしまして、さらに邇摩高校、農林大学校とも協力しながら、引き続き生産者と農産物の確保を進めてまいります。
販売体制につきましては、道の駅直営による委託販売方式での産地直売コーナーを想定をしており、現在、手数料など詳細について協議を進めているところでございます。
ＪＡとの連携により農産品の過不足を調整いたしまして、さらにポップ等を活用した売れる陳列方法や生産者の顔が見える安全・安心な品質管理の情報発信、またレストランとの連携による返品ロスの縮減を図り、利用者の方々はもちろん、生産者の方々にも喜ばれる産地直売を目指してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（松村信之） ７番、胡摩田弘孝議員。
○７番（胡摩田弘孝） 丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。私のほうもちょっといろいろ調べたんですけれども、まず鳥獣害の関係です。ＮＯＳＡＩいわみさん、作物の保険加入の鳥獣被害についてまとめておられまして、多分部長のところにも行っているんではないかなと思うんですが、これを見ますと、イノシシの被害については、先ほど答弁がありましたように柵の設置で被害については減少傾向にあります。しかしながら、猿は平成２８年度、約３０アール程度の水稲の被害があったんですが、昨年は１５倍の４ヘクタールまで拡大しております。今年はまたさらに拡大することがありまして、実は今日朝、猿がおって花火を上げてきたんですが、猿が田んぼに腰かけて米を食っております。これがこういった状況になっておるんですけれども、これをこのまま放置するというわけにもいきませんし、被害が拡大するのはこの時期なんですね。
先ほど答弁があったように、鳥獣被害防止柵、この事業については２５０万円ということなんですが、もう打切りだという話でございます。昨年も７月にもう終わっていました。その前も７月の初めには終わっていました。ということは、やはり申請なり要望があればそれに応えていくということが必要ではないかなと思うんですが、補助金というか、柵の設置についての、予算についてはどういうふうにお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 農作物の被害対策におきまして、防除と捕獲対策をバランスよく行うことは重要でございまして、防護柵設置補助事業は引き続き実施をしていきたいと、このように考えております。
ただ、御指摘のとおり、今年度予算についてはもう既に上限に達しておりまして、事業実施を考えていただいた方には大変御迷惑をおかけをしております。
来年度の予算の確保につきましては、事業の実施状況や成果などの検証を行い、予算編成の際に協議をしていきたいと、このように考えております。
また、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用いたしまして、集落を広域的に囲う侵入防止柵事業など、地域ぐるみの被害対策事業を地域に紹介、推進をしていきたいと、このように考えております。
併せまして、被害状況に応じた防除対策、現地に赴きまして個人、集落単位での被害相談に引き続き対応していきたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） ７番。
○７番（胡摩田弘孝） 答弁もいただいたように、国の事業を活用していただいて、また対策をつくっていただくということが必要なんですが、国の事業はなかなかハードルが高いもので、なかなか難しいんではないかなとは思いますが、いろいろと地域の皆さんと話をしていただきながら進めていただきたいなというふうに思います。
なお、先般、川合の中国農試、昔の試験場のところに行きまして、いろいろと話を聞かせていただきました。猿の生態についてお聞きしたんですが、猿は通常６歳から７歳で初産を迎えるということなんですが、最近、私のように体が太っておりまして、５歳から６歳ぐらいで子供を産む体になるということを聞きました。１日の行動範囲は約１０キロで、大田、この辺りでどのぐらい生殖というか、繁殖されているのかなという話を聞きましたら、大田ばかりではなくて大田、江津、それから川本、この辺りで３０から５０ぐらいの群れがあるんではないかということでございまして、１つの群れで大体２０頭から多いところは７０頭ぐらいという話を聞かせていただきました。
当市でいきますと、大森を中心に水上、祖式の高山グループ、それから井田、福波、湯里の温泉津グループ、それから池田、志学の三瓶周辺グループと、そして最近は富山、朝山の東部グループもどうもおるようでございまして、これをざらっと計算すると２，０００匹ぐらいになるんですよね。大体群れで１０％程度ぐらいの初産を迎えるというふうにおっしゃっていまして、これを単純計算しますと１年間で２００頭から２５０頭の猿が生まれるという計算になります。ただ、猿はなかなか生存率がそんなに高くないというのが現状でございまして、ある地域の方がこの間こう言っておられまして、猿は家がないので固定資産税は免除になるが住民税ぐらい払えやというような話も聞いたところでございまして、実際それだけ被害が広がっているということを市では認識をされているのか、再度お伺いをいたします。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 数多くのグループがいるということを改めて教えていただきまして、ありがとうございます。
近年、市内ではニホンザルによる農作物の被害が急増しているということから、生息数、それから先ほど御紹介ありましたけれども群れの数、これも拡大傾向にあると我々も認識をしております。
原因としては、先ほど御紹介もありましたけれども、温暖化など様々な理由によりまして、集落には通年を通して栄養価の高い農作物が豊富にございます。人なれをしましたニホンザルにとって、集落が安全な餌場環境となっておりまして、そのため生息数が増え、生息域が広がり、被害が急増していると、このように考えております。
対策といたしましては、地域ぐるみで農地を守ることが大切になりまして、集落でニホンザルを寄せつけないという意識を地域の皆さんに持ってもらいまして、環境整備と農地周辺の防除対策、これを行うことが重要だというふうに考えております。
また、市では防除対策に併せまして、個体数調整としてニホンザルの捕獲強化の取組を行っておりまして、平成３０年度には４２頭、令和元年度８８頭と捕獲実績は上がっておりますけれども、地域ぐるみで協力体制が整っていない地域につきましては、被害対策が成功していないという状況でございます。
今後は地域住民、地域の農業者、鳥獣被害対策実施隊が一体となりまして地域ぐるみの被害対策の取組が重要であると、このように考えておりまして、関係する皆様の御協力を改めてお願いをしたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） ７番。
○７番（胡摩田弘孝） 答弁をいただいたように、関係の皆さんと一緒に協力して被害防止に取り組んでいただかないといけないんではないかなと思います。
これだけはちょっと言ってくださいということで農家の皆さんからちょっと話があったんでお話をさせていただきますが、先般７月に、温泉津のほうでメロンを栽培されているハウスの中に、メロン棟が４つあるんですが、その中に猿が入ってきて、メロンが１００個以上全部やられたと。また、久利ではスイカ１５０個ぐらいが全て猿に食われてしまったと。こういったいろんな被害がありまして、また祖式のほうでは、信号待ちで車を止めておったらウリ坊が１、２、３で、４頭目に母親が自分の車にぶつかってきたということで、３０万円近い修理料払っていると、そういうような実態があるわけですね。だから、先ほど言われたように、いろんなことを含めて今後地域も考えていかないといけないと思いますし、なかなか一人では追い払いはできないというのも現状ではないかなと思います。
また、答弁でもありましたように、捕獲、それから駆除、これもやっぱり並行して進めていく必要があるんではないかなと思います。
ただ、有害駆除の報酬単価ですね、これちょっと以前にも話をさせてもらったんですが、大田市は大変低い金額になっております。これについて、単価の見直し等を考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 捕獲報償費につきましては、現在、イノシシ、鹿、ニホンザルにつきましては１頭８，５００円、ヌートリア、アライグマにつきましては１頭２，０００円、これを交付をさせていただいております。
大田市といたしましては、捕獲報償費目的の駆除ではなく、鳥獣被害対策実施隊と地域の皆さんが共同で農作物被害の減少を目的とした適切な駆除を行うこととし、平成２７年度に現行の単価としたところでございます。報償費単価を増やすだけでは農作物の被害減少に結びつく捕獲頭数の増加につながらないと、このように考えておりまして、今のところ単価の見直しは考えておりませんけれども、必要があればその点については検討していきたいと、このように考えております。
また、当市は他市にはない制度といたしまして、平成２６年度より実施隊員の緊急捕獲出動に４，５００円、調査・指導出動に３，５００円、捕獲確認業務に１，５００円の経費等を捕獲活動に対して支給をしております。以上でございます。
○議長（松村信之） ７番。
○７番（胡摩田弘孝） 答弁をいただいたように、単価の見直しについては今のところ考えていないということなんですが、大田市の場合は鳥獣被害実施隊への出動手当といったところは県下とはちょっと違うところもあります。
ただ、県内では大体２万円前後ぐらいが今の平均単価になっておりますんで、ハンターさんも撃って後処理をするというのはかなりの手間と時間がかかります。そういったところも含めて猟友会、それから関係者の皆さんと再度いろいろと検討していただきたい。ちょうど５年目になりますので、中身についてもう一回精査していただきたいなというふうに要望させていただきます。
併せまして、大田市は平成１７年の１０月に、農畜産物の被害を与える有害鳥獣に対して、迅速かつ適正に駆除するためということで、大田市鳥獣被害対策協議会というのを設置をされております。これは、いろんな関係者と近隣の市町村との連携ということなんですが、この連携について、今の連携状況、今の状況について教えていただきたいと思います。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 大田市鳥獣被害対策協議会、これにつきましては、関係機関より専門的な立場から協議、指導、助言、情報提供等により、有害鳥獣被害対策について連携を図っておりまして、また、川合町にございます農研機構西日本農業研究センター鳥獣害対策技術グループ、ここからも効果的な対策の提案、技術指導等をいただき、大田市の被害防止対策に協力をいただいております。
また、鳥獣の被害防止対策を適切に行うことは、鳥獣の行動域に対応して広域的な取組を行うことが効果的とされておりまして、平成３１年３月に島根県西部地区鳥獣被害防止対策広域連携協議会、これを設置をいたしまして、島根県と県西部の４市５町の市町が連携をいたしまして、被害防除、担い手確保・育成、有害捕獲、捕獲個体の利活用等の連携に取り組んでいるところでございます。
今後も引き続き、必要に応じまして関係機関や近接する市町と連携、協力して被害防止対策に努めていきたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） ７番。
○７番（胡摩田弘孝） 猿もイノシシも人間と違いまして、ここまでが大田市でここからは川本という認識はございません。自分の食べやすいところにあちこち出没をするということでございますので、関係の皆さんやほかの地域の皆さんともやっぱり協力をしていくということは必要でございますので、より連携を深めていただきたいというふうに思っております。
なお、この間、農研機構、中国農試のほうにお邪魔していろいろと話をさせてもらったんですが、猿もイノシシも大変記憶力というか、認知度、学習能力が高いということでございまして、基本的には人の男女の区別、それから色も分かると。それから、猿についてはすごいジャンプ力があるということでございまして、ただ、イノシシも、今柵をしても柵を押して入ってくる、それぐらい力が強い。どうしても食べたいという、そういうイノシシもおりますんで。それと、花火も今、私も打っているんですが、なかなか打ってからすぐまた猿がやってくるということで、逆に猿から言わせると花火を打つところにはきっといいものがあるというような、そういうような学習能力もあるというようなことも言っておられました。
どっちにしても、総合的にまず野生動物の嫌がる環境をつくるということと、田畑を効果的に囲む、それから適切な駆除、この３つが一番バランスが取れた対応ではないかなというふうにもおっしゃっておられました。こういう体制をつくるには、やはり行政がしっかりサポートしていく必要があるんではないかなと思いますが、その点についてはどうお思いか、答弁をお願いいたします。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 行政の役割についてのお尋ねだと思います。地域ぐるみの鳥獣被害対策につきましては、地域全体で被害対策に取り組み、継続していくことが大切でございまして、地域の実情に応じた被害防除、生息環境管理、個体数調査捕獲、これを組み合わせた取組が重要となると考えております。
行政や専門職員などが中心となりまして、地域住民の皆様を巻き込んで、研修会や説明会を通しまして地域の人材育成を行い、地域住民、地域の農業者と鳥獣被害対策実施隊、これによります協力体制を一層強化いたしまして、地域ぐるみの被害対策のサポートに取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） ７番。
○７番（胡摩田弘孝） ぜひ、答弁をいただいたように地域ぐるみでサポートできる体制づくりのためのサポートを行政がやっていただきたいと思っております。
なお、今、市役所の農林課の中には、鳥獣係お二人おられます。２人で市内を全部回れというのは、これは無理な話で、やはり先ほど言われたように地域全体で取り組んでいただきたいと思いますし、そういうサポートもしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
そこで、
政策企画部長さんにお尋ねをいたすんですが、いろいろ地域でやるためにはいろんな経費がかかってきます。例えば花火代だとか、追い払いをするのにいろんなまた経費がかかってきますし、わなを作る、それからおりを作るにはやっぱり餌代もかかってきます。これをやっぱり例えばまちづくり交付金制度、こういったものを活用して補填をしていく、財源確保をしていくということは可能かどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○議長（松村信之）
飯田政策企画部長。
○
政策企画部長（飯田 徹） 今の御質問、被害防止のための資材購入を充てられるかというような趣旨だったろうかというふうに思っております。地域の安全・安心を確保するために、鳥獣被害対策というのをその地域の地域課題として位置づけて、まちづくりセンター事業として取り組まれることは可能であろうというふうに考えております。
なお、その取組に当たっては、そういった個人さんに配布をする資材購入ということではなくて、地域の皆さんへの啓発に係る研修会の開催経費、あるいは周知に係る広報紙の印刷費用といったものについては、まちづくりセンターの活動等交付金での対応が可能であろうというふうに考えております。
○議長（松村信之） ７番。
○７番（胡摩田弘孝） 全体額の中でそういったところは対応ができるというようになれば、また地域の中でしっかり協議をしていただいて対応していきたいというふうに思いますし、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次に道の駅ごいせ仁摩の進捗状況について、また続きまして部長に答えていただくような形になるんですが、再質問させていただきたいと思います。
まずもって、本体工事の入札、先般終了したということで、また財源確保につきましては地方創生拠点整備交付金ですか、そちらのほうも採択されたということで、担当者の努力に敬意を表するところでございます。
そこで、何点か御質問させていただきますが、まず、この道の駅の販売の主力、これは一体何なのか、目玉となる商品は何なのか、ここら辺についてお伺いをいたします。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 道の駅ごいせ仁摩では、主に市内の特産品や加工品、農林水産物、工芸品などを販売をしてまいる予定でございます。
中でも、市内外で高い評価を得ておりますアナゴ、ノドグロ、これに代表される大田市の新鮮な海産物について、単にパック売りをするだけではなくて、希望に応じてその場でおろしたりする対面販売を予定をしておりまして、ごいせ仁摩の名物になるものと期待をしております。
また、例えば漬物や板ワカメ、魚の干物といった市内の農林水産物を使った加工品も主力になるのではないかなと、このように考えております。
さらに、市内事業者の方々に呼びかけをいたしまして、お土産用のお菓子などの新商品開発、これに取り組んでおりまして、大田のお土産の定番となるような商品づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（松村信之） ７番。
○７番（胡摩田弘孝） できるだけそういった形で進めていただきたいと思います。日本海のお魚、それから特産品、加工品、農林水産物ということで、いろんな商品をそろえていただきたいと思っておりますが、前段の答弁のところで来客数を年間３６万人、１日に直すと１，０００人ということになるんですが、これはかなり大変じゃないかなというふうに思います。開店当時はいいとしても、半年なり１年なりそれが続くかといいますと、なかなか厳しい状況があるんではないかなと思います。
例えばリピーターを増やしていかないと売上げがつながっていきません。特にリピーターというのは、毎日買物に来られる、週に何回か来られる、そうすると品物が常に入れ替わったり、それから産直でいきますと、今日はこんなもんがあるというようなことをやっていかないと、なかなかリピーターにつながらないというのが現状ではないかなと思います。
特に産直については、今度出荷協議会もどうもつくられるようでございますが、しっかり指定管理者と産直の出荷者協議会、これをしっかり結んでいただくということが必要ではないかなと思いますが、その点についてどうお考えなのか、所見をお伺いいたします。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 御指摘のとおり、産直の商品、これをそろえるということは非常に大切なことだろうというふうに思っておりまして、ＪＡ石見銀山地区本部と連携をいたしまして、農産物の確保、それから安定供給、そして品質保持、これを図ることとしておりまして、現在協議を進めているところでございます。
指定管理者と出荷者協議会、そしてＪＡの３者連携を強固にいたしまして、魅力ある産直コーナーを目指していきたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） ７番。
○７番（胡摩田弘孝） ぜひ精力的に協議を進めていただきたいと思います。
なお、先ほどの答弁で、運営主体については株式会社サクセス山陰さんが指定管理ということで入られるということでございますが、ではいつ頃からどのような管理をされるのかお伺いをいたします。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 指定管理予定者の決定以降、株式会社サクセス、この担当者の方がもう幾度となく来市をされまして、関係者との協議や地元の皆さんとの意見交換を重ねてきておられます。
最近はコロナ禍の状況で、リモートによる協議を今進めているところでございます。現在、親会社でございます株式会社サクセスにおいて、株式会社サクセス山陰での雇用を含めまして、できるだけ早期の現場担当者の張りつけを検討されておられますので、今後はますます積極的に関与されると、このように考えております。
○議長（松村信之） ７番。
○７番（胡摩田弘孝） できるだけ早めの現場担当者配置ということでございますので、お願いをしたいと思うんですが、産直も、私も経験があるんですが、農産物は今日頼む言われたから明日できるものではないんですね。やはり１年前なり半年前なり準備をしながら計画的に出荷をしていただく、こういったものを作ろうという、そういった段取りをしないとなかなかそろわない。オープンして３日間は品物があったんだけれども４日目から何にもないよみたいな、そんな話は多分できないと思います。今のうちから、先ほどの担当者という話があったんですが、産直のほうも担当者をやっぱり配置をしていただいて、サクセスさんと一緒に併せて農家回りなり農家にいろんな指導をしていただくというのがいいのではないかなと思うんですが、その辺についてはどうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 直売コーナーの担当者、これにつきましては、本当に配置がないと物事が進まないというふうに考えておりまして、サクセスさんにおかれましても生産者にも通じ、様々な商品の知識を持っていらっしゃる方、こういう人材を採用したいと、このように考えておられます。ただし、そのような優れた人材を若い世代で確保することは簡単ではないと考えておられまして、例えば関係機関のＯＢなど知識や人脈を持った人材により、若い年代の社員を指導し、育成するようなことも想定を今されております。
また、市においても、農林水産課に担当者を配置をしておりまして、県や関係機関と連携しながら農林水産物の直売コーナーの体制確立、魅力づくりに努めていきたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） ７番。
○７番（胡摩田弘孝） ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
実は、大田市の産直の販売高、これは一番多いときで平成２４年、２５年で１億８，０００万円ぐらいありました。実は今頃１億５，０００万円前後で、大変下降ぎみになっているんですね。この原因というのは、農家の大変高齢化になったり、先ほどの鳥獣害という関係もあったりもするんですが、一つには、同じ時期に同じものを出す。すると農産物の引取りですね、グリーンなんかもそうですけれども、やっぱり出荷をして、後また取りに行くというのは、かなりの手間と、それから経費がかかるということがありまして、出荷者協議会つくられるとは思うんですが、例えば買取り制度を当市はやってみるとか、そういった制度をいろいろ検討していただきたいと思うんですが、その辺について、どうお考えなのかお聞きをいたします。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 産直に関しましては、運営者におきまして原則委託販売、これを想定をされております。生産者の方にとりましては買取り制度が好ましいということは理解できますけれども、運営者側からいたしますと、品質の低下や経営圧迫のリスク、これも懸念されるところでございまして、委託販売であっても、良質な農産物について販売努力や飲食利用することによりまして返品の縮減につなげていく必要があると、このように考えております。
なお、産品によっては買取りの場合もあると考えられますので、開設当初の期間限定などと併せまして、今後出荷者協議会も含めまして検討を進めるというふうに聞いております。以上でございます。
○議長（松村信之） ７番。
○７番（胡摩田弘孝） ぜひ、買取りというのは一つの手段でございますので、いろんな方法があると思いますので、出荷者協議会つくられたら、その中でまた農家目線でいろいろ考えていただきたいなと。農家にとって優しい産直売場、優しい道の駅にしていただきたいなというふうに思っております。
それと、オープン後の市の関わりについて伺いたいんですが、とかく行政はものをつくったら後終わりみたいなところがあって、やはりこの道の駅、市がしっかり店舗をオープンしてからも見ていく必要があるんではないかなと思うんですが、その点についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 道の駅開業後につきましても、運営者が道の駅設置趣旨に沿った健全な経営により産業振興や地域振興といった目的が達成できますように、市といたしましては、道の駅設置者として各関係機関とも連携を図りながら、様々な場面でサポートをしていきたいと考えております。
○議長（松村信之） ７番。
○７番（胡摩田弘孝） 市民の皆さんからは、この道の駅に対する期待と、反面、運営面の懸念や赤字になったらどうするのとか、物品や物販が集まるのというような心配も寄せられているのが事実だというふうに思います。とかく行政、建物建てれば後は終わりではなくて、しっかり先ほどの答弁のように面倒見ていただきたいというふうに思います。
この道の駅については、やはり関係者含めて、全員が一丸となってオール大田的な発想の下、また協力の下、この道の駅を運営しないとなかなか厳しいんではないかと、そういうこともあります。
それと併せまして、やはり市長から道の駅はこういう形でこういうふうにするんだというような強い何かメッセージをいただければなと思うんですが、突然ですが、よろしいでしょうか。
○議長（松村信之） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 胡摩田議員から、これまでにもこの道の駅について様々な御指摘をいただき、いろいろと御議論させていただいたところでございますけれども、私も当初から言っておりますように、もうやると決めた以上、これをいいものにしていかなければならないというスタンスで臨んでおります。そして、私も事あるごとに、生産者の方々にはぜひともこれを御利用くださいというお願いをしておりますし、あるいは御商売をなさっている方につきましては、ここをビジネスチャンスとして捉えてください、新しい商品であったり既存商品のブラッシュアップ、本当に売れる商品なのかどうかという、お試しの場としても使っていただきたいというふうなことを申し上げてきているところでございます。
そして何よりも、やはり市民の方々にはぜひともここを愛する、市民としてぜひとも御愛顧いただきたい。そのためには、魅力ある商品を当然ながらそろえていかないけないのは事実でありますけれども、やはり日常的なお買物の場としても活用していただきたいというふうには思っております。
確かに、今説明しておりますように、この道の駅というのは後発部隊であります。後発部隊であるから、いいところと実は悪いところとあろうかと思っておりまして、いいところというのは、ほかの道の駅のいいところ、悪いところを勉強して、それを生かせることだというふうに思います。そして、後発部隊としては、ほかの道の駅との明確な差別を見せるのはなかなか難しいということですね。そういうことはありますけれども、先ほど部長も答弁いたしておりますように、ほかの道の駅と違うような、例えばステージのイベントが打てるとかいったようなことを活用しながら、あるいは市民の方々が屋根つきの通路を活用して、例えば軽トラ市をできるとか、様々な新しい取組も進めておりますので、こういったものをぜひとも御活用いただきたいと思います。
施設は活用されて何ぼでありますので、ぜひとも市民の方にも御活用いただきたいというふうに思います。
いずれにしましても、これを成功させるためには、いろんな方々の御協力が必要ですし、連携も必要だと思っていますので、私も含めて、市一丸となって対応してまいりたいと思います。御利用される方々、あるいはここでビジネスをされる方々にとって愛されるごいせ仁摩となるよう努力してまいりたいと思います。
○議長（松村信之） ７番。
○７番（胡摩田弘孝） ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。
○議長（松村信之） ここで休憩いたします。午後１時再開いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（松村信之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１７番、清水 勝議員。
［１７番 清水 勝 登壇］
○１７番（清水 勝） 私は、通告をいたしておりますように、来年４月からの第８期の介護保険制度事業計画並びに２点目といたしまして、ＪＦしまねの大田水産物卸売市場に関しましての夕市の扱いにつきまして、これまでの経過と今後の取り組み方について登壇しての質問を行います。なお、質問席からは一問一答で行います。
最初に、介護保険計画であります。
２１年前に、２０００年に創設されました、社会全体で支え合おうということで介護保険制度が始まりまして、今、第７期の事業計画の中にあります。来春までで余すところ６か月余りとなっております。直近９月１日の人口につきましては３万３，９７０名、６５歳以上の高齢者については１万３，５９０名、率にいたしまして４０．０１％。後期高齢者、７５歳以上であります、７，５２７名、２２％と、長寿化は一段と伸長している中での第８期介護保険計画の策定が迫っております。周知、発信をする時期を迎えていると言っても過言ではないと思います。こういう観点から伺います。
まず、１点目であります。当市の１号被保険者、６５歳以上です、１万３，５９０名。要支援・要介護者、認定者ですけれども、約３，２００名、毎年増加の一途にあります。そういう状況に基づきまして、第８期大田市の介護保険事業計画の策定体制と進捗状況、これをまず伺います。
２点目です。前回の計画、見直されました。これは第６期計画から、今、７期計画中にありますけれども、見直される中で、日常生活の圏域、あるいは７ブロック１０圏域での事業実施での特徴点、あるいは第８期計画に生かされる主たる事業内容についてお聞かせください。
３点目です。終息の見えない新型コロナ禍での緊張感を強いられている介護職場の皆さんです。人員不足は深刻な状況のようであります。介護職員の確保と育成方への指導、支援策も含めて聞くものであります。
４点目です。今現在、２０か所で実施中の高齢者の通いの場づくり事業と、機能の低下によります高齢者の認知症施策の推進方を伺うものでもあります。
５点目です。高齢者の健康づくりと生きがいの場として、老人福祉センター、あるいは介護・高齢者福祉サービス基盤の整備方について、これは欠かせないと思います。お考えをお聞きします。
６点目であります。今の第７期計画での保険では、所得割で１３段階、基準月額保険料ですけれども、６，５００円です。第８期計画での第１号被保険者の保険料の算定方をできるだけ詳しく具体的にお聞かせください。
次に、大きな２点目であります。ＪＦしまね大田水産物卸売市場での夕市、俗に晩市と言いますけれども、この競り形態が、多くの地元漁業者関係の切実な願いも聞き入れられず、８月末日、１０日前ですけれども、検討課題も種々ある中で、閉じられてしまいました。当市の漁業振興と共創のまちづくりに合致しているとは私は感じません。これまでの経過と今後の対処方について、詳細にお尋ねします。
特に、８月中・下旬の新聞紙上で連日のように、平成２５年に統合新設されました大田の水産物卸売市場での夕市への競り形態の廃止をめぐりまして、ＪＦしまねと、継続を求められます漁業水産関係者の激しいやり取り、交渉もありました。また、島根県知事、丸山知事ですけれども、島根県知事やここ大田の楫野市長の所感も述べられて新聞に掲載されております。短期間で多数の夕市継続を求めます署名も集約されておるようであります。市会議員の一人といたしまして、熟慮する中から質問をいたすものです。
また、本年６月の島根県議会でのＪＦしまねに関する一般質問、これの質疑、経過も含めて、一問一答席から伺いますから、懇切丁寧なる答弁を強く強く求めまして、登壇しての質問を終わります。
○議長（松村信之） 林
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 林 泰州 登壇］
○
健康福祉部長（林 泰州） 御質問の大きな１点目、第８期介護保険事業計画についてお答えいたします。
まず初めに、事業計画策定体制と進捗状況についてです。
介護保険事業計画は、３年を１期として各年度の介護サービス見込み量や地域支援事業の見込みなどを定め、３年ごとに策定いたします。
今年度は第７期事業計画期間の最終年度でありますので、来年度から始まる第８期計画を策定する年であります。
議員御質問の、策定体制と進捗状況ですが、今年度は事業計画策定委員会であります大田市生涯現役・いぶし銀が支えるまちづくり推進協議会を４回開催し、第７期計画の実績と評価、各種アンケート調査、保険給付費の分析、介護サービス見込み量の推計、事業計画案などについて審議をいただく予定としております。
なお、市議会民生委員会をはじめ、議員の皆様方には節目節目で御報告申し上げ、御意見をいただきたいと考えております。
続きまして、２点目の、見直された日常圏域７ブロック１０圏域での事業実態についてお答えをいたします。
日常生活圏域につきましては、第７期介護保険事業計画において従来の７ブロック７圏域から７ブロック１０圏域といたしました。これは、これまでは圏域ごとの人口規模や高齢化率に大きな差があったため、これらの平準化を図ったこと、市街地と中山間地とは地域性や高齢者の抱える課題に違いがあったため、活動しやすい枠組みとしたこと、また、大田市民生児童委員協議会の区域割と従来の日常生活圏域のエリアに違いがあったため、整合性を図ったことから、人口の多い大田町、久手町、長久町をそれぞれ単独の圏域として見直したものです。
圏域ごとの事業実態、成果でございますが、その代表的なものとして、高齢者通いの場の実施地区数で申し上げますと、現在までに中央圏域では３地区中３地区、東部圏域では３地区中２地区、西部圏域では３地区中１地区、高山圏域では４地区中２地区、三瓶圏域では３地区中２地区、温泉津圏域では４地区中４地区、仁摩圏域では４地区中４地区で実施をしておるところでございます。
新たな圏域としては、久手圏域で１地区、長久圏域で１地区実施しておりますが、大田圏域では未実施の状況でございます。
高齢者通いの場が未実施の圏域、地区につきましては、高齢者の方々へのきめ細やかな福祉活動の推進を図るため、立ち上げ支援に努める考えであります。
続きまして、３点目の、介護職員の確保と育成方についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、介護人材の確保については、大田市のみならず、全国的な課題となっております。
現在、大田市では、介護人材の確保、育成、定着を図るよう、介護人材維持・向上事業を実施しているところです。具体的には、介護福祉士試験などの受験料や実務研修の受講料に対する助成を行うことにより、試験や研修を受けやすくし、個々の職員のスキルアップを図るとともに、賃金の改善をはじめとした処遇改善につながることを期待しております。
また、これらの助成制度や定住支援を紹介するパンフレットを作成して情報を発信し、介護人材の確保に努めているところでございます。
一方、これまでは島根県が主体となって実施しておりました介護の入門的研修を、今年度からは大田市が主催して実施することとしております。この研修は、２０時間程度の研修を受講して介護の基礎的な知識を習得してもらい、研修修了者とサービス事業者とのマッチング支援を行うことにより、いわゆる介護助手として事業所に勤務していただくものです。これにより、介護職員が本来行うべき直接的な介護以外の周辺業務を介護助手に担っていただくことにより、介護職員の負担軽減を図るとともに、就労を促進するというものです。
大田市といたしましては、今後もこれらの事業を継続的に実施することにより、介護人材の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の、高齢者通いの場づくり事業と認知症施策の推進方についてお答えをいたします。
高齢者通いの場づくり事業につきましては、市内２７地区での事業実施を目標に取り組んでおります。令和元年度は、事業実施目標の１７地区に対して１９地区で事業を行っており、現在は２０地区で取り組んでおります。今後も大田市社会福祉協議会と協力して、未実施地区での立ち上げ支援を行ってまいります。
また、認知症施策の推進につきましては、地域包括支援センターを中心に、医療機関等と連携し、啓発活動や相談対応等を実施しております。また、地域で認知症に対する理解者を増やすため、認知症キャラバンメイトによる認知症サポーター養成講座を、一般市民をはじめ、学校、金融機関、市役所職員等にも実施し、サポーターの数は昨年度末現在３，１７５人となっております。
今後、認知症高齢者の増加が予測される中、今までの活動を継続するとともに、地域と一緒になり、認知症の人が尊厳と希望を持って生き、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという共生を重視しつつ、認知症になるのを遅らせる、進行を穏やかにするといった予防の取組を推進してまいります。
その一つとして、認知症サポーターやキャラバンメイトなどが、認知症の方や家族の生活面についての困り事などに早期から支援を行うチームオレンジという仕組みづくりを検討してまいります。
続きまして、５点目の、老人福祉センターなど介護・高齢者福祉サービス基盤の整備方についてお答えをいたします。
大田老人福祉センターなどへの健康器具の設置等ということが考えられますが、健康機器などにつきましては、適切に利用することで効果を発揮するというものであり、そのためには健康機器を適切に扱うことのできる職員が必要となります。しかしながら、大田老人福祉センターにはそのような職員を配置しておりませんし、今後も配置することは困難であると現在考えております。よって、健康機器等の設置は考えてはおりません。
続きまして、６点目の、第１号被保険者の保険料の算定方についてお答えいたします。
第１号被保険者、６５歳以上の方の介護保険料の算定方法を大まかに申し上げますと、介護サービス見込み量や地域支援事業の見込み量を推計して３年間の保険給付費を見込み、その総額から第１号被保険者の負担分を第１号被保険者の人数で割ったものが保険料基準額となります。これにより算定いたしました現在の第７期計画期間での保険料基準額は、月額６，５００円となっております。
今後、第８期計画期間の保険料を算定することとなりますが、現在も介護サービスの利用が伸びていることに伴い、保険給付費も年々伸びている状況にありますので、次期計画期間の保険料が増加することは避けられないのではないかと考えております。
保険料の算定に当たりましては、なるべく被保険者の方々の負担増にならないよう努力することを基本としつつ、今後の計画策定作業の中で、介護サービスの見込みや、今後国において行われます介護報酬の改定などを勘案しながら定めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（松村信之）
上西産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 御質問の大きな２点目、夕市に関する御質問にお答えをいたします。
これまで、漁業協同組合ＪＦし
まね大田支所の競り形態は、朝市と夕市の１日２回開場されておりました。ＪＦしまねは、この形態を本年９月１日より朝市に一本化されました。市の一本化につきましては、平成２５年に市内４市場を統合して建設しました大田水産物地方卸売市場開設時からの検討事項で、ＪＦしまねはこれまでの間、様々な機関会議を経て、令和２年６月の理事会、通常総代会において決定されたものとお聞きをしております。
また、大田市に対し、本年６月２６日に島根県小型底曳船協議会、大田魚商人組合、おおだ一日
漁推進協同組合の代表者から署名を添えた陳情を受け、大田市といたしまして、７月２０日ＪＦしまねの監督官庁である島根県に対し、可能であれば夕市が継続となるよう島根県において対応していただきたく要請をしたところでございます。
今後の対応につきましては、午前中の答弁で申し上げたとおり、大田市の水産業は基幹産業であり、漁業者の所得向上など、引き続き漁業振興に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（松村信之） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 午前中にも大西議員の質問がありました。その中で、今もあったですけれども、可能ならば夕市を継続してほしいとＪＦしまねのほうに物を言っているということですけれども、よくひもといてみてください。私はね、２５年に大田市の……。
○議長（松村信之） 清水議員さん、１問目の介護についてはもうよろしいんですね。２番目のところから質問……。
○１７番（清水 勝） 後にさせてください。後に。
○議長（松村信之） 後にならんのんですよ。今の順番で、１、２という格好になっていますので。
○１７番（清水 勝） ２点目を先にしようと思ったですけれども、駄目だということですから、１点目を……。
○議長（松村信之） よろしくお願いいたします。
○１７番（清水 勝） 先にやります。
民生部長から答弁がありました。
最初に私はね、大田市の生涯現役・いぶし銀が支えるまちづくり協議会、この状況ですけれども、私がこれ見る限りね、亡くなった方や、お年を取って機能しないような方がメンバーに載っておるんですね。これ見てみますのに。第７期計画のこの冊子ですよ。そういう状況なんかについては、刷新をしておられますか。そういう体制なんか見ると、非常に取組が悪いなという私は感じがするところです。ぜひ、現況を聞いたわけですけれども、実際には亡くなった方もあったり、竹内さんなんか亡くなっておるでしょう。ここに名前が載っていますよ。でしょう。そういうことがね、私なりには、名前見てみる中で、あれっと思ってね、指摘したんですよ。ぜひね、体制づくりなんかについても早急に直してください。そのことを訴えておきます。
次に、１点目の関係で、介護サービスがやっぱり、もろもろのサービスがあります。第８期計画、来年４月からのサービス内容をいっときも早く見える化するように、見えるように、私は、策定を急いでください、そのことを訴えます。意見があったら聞かせてください。なけりゃいいですよ。
○議長（松村信之） 林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 第８期計画の策定につきましては、先ほど登壇して御答弁申し上げたとおりの内容でございます。現在、この協議会において第１回目の協議を行ったところでございます。ちなみに、いわゆるこの第７期の事業計画に書かれている委員の皆さん方は、平成３０年の３月３１日まででございまして、その後、平成３０年の４月１日から令和３年３月３１日までの３年間を任期とする新しい委員を構成して、現在協議を行っておるところでございます。
いわゆる第７期の事業のその検証を現在進めておる中でございますので、そういったものをしっかり踏まえて、第８期のサービスをどのように構築していくのかということを考えてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（松村信之） １７番。
○１７番（清水 勝） ２点目です。２点目については、７ブロック１０圏域に見直しをされております。この内容を見てみますのに、私は全体的に、全国的に、介護サービスの利用控えとか、あるいは自粛、キャンセル、そういうものが非常に横行しておるということを聞いております。当市においても、そういう面で非常に、圏域はつくったけれども有効に生かされていないという面を危惧をするわけですけれども、そういう面についてはどういう状況か、短時間に少しお聞かせください。
○議長（松村信之） 林部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 日常生活圏域は１０圏域になったということによって、その介護サービスの提供なりが変わってきたのかということでございますが、この圏域の枠組みが変わりましても、その介護サービスの提供方法が特に変わるというものではございませんが、いわゆるその中山間地に比べて市街地のほうが介護サービス事業所数も多いということもありまして、比較的サービスを受けやすいといった傾向があるということでございます。以上です。
○議長（松村信之） １７番。
○１７番（清水 勝） 福祉関係の事業所において、こういう利用控え等によりまして、経営面に非常に影響が出ていると。悪い影響ですよ。そういう話も聞くわけですが、市内においてはそういう状況はどうなんですか。少し聞かせてください。
○議長（松村信之） 林部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） それぞれ市内全体を見渡しまして、若干そのサービス事業を閉じられたところも、この３年間の中にもございますし、一方では、この第７期計画で定めておりました小規模多機能型の介護施設、これも事業化いたしましてオープンいたしております。という点で申し上げますと、若干その圏域によって事業所数にばらつきはございますが、それぞれ皆さん方大変工夫されながら介護事業に当たっていただいているというふうに認識しております。
○議長（松村信之） １７番。
○１７番（清水 勝） いずれにいたしましても、全国的に非常に経営難に陥っているという福祉職もあるようです。大田市内においても、実態を所管の行政として把握する中で、支援する場面があれば、せっかくですから、コロナのこういう状況のコロナ禍にあるわけですから、私は手を差し伸べる部分については手を差し伸べるべきでないかなという強い感じがしておりますから、ぜひ対応してやってください。
３点目の介護職員の確保と育成です。それぞれ助成金体制も組んで取り組んでいるということですけれども、ぜひさらなる拡充策を講じてほしいなという思いを強く訴えておきます。
４点目です。高齢者の通いの場、認知症施策の推進ですが、通いの場については、話がありました。現在、２７まちセンがある中で、２０地域で通いの場をやっておられます。
ただ、私は、大田町をはじめ、あるいは過疎で高齢者で人口の少ない地域、こういうところについて、私は、実際言われましたように、なかなか進展がしていないなという感じがしたんです。大田町については、具体的に言いますと、南北に２つに分割する中で取組をしてみたり、あるいは中山間地のちっちゃい集落について、私は、まあまあの集落が包含する中で包括的な取組も私は大事ではないかなと思うんです。ぜひそういう面も考えてみてやってください。
あわせて、認知症の関係です。これも全国的に、資金管理とか成年後見人制度、これ報酬も含めてですが、非常に課題になっておる地域もあるようです。ぜひそういう面についても、私は、現状を大田市の場合検証する中で、対応するところはしっかり対応していかないかんなという気持ちでございますけれども、少し見解を聞かせてください。
○議長（松村信之） 林部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 特にこの第７期の計画、あるいは事業の中で、認知症施策の推進についても第７章の中で申し上げております。特に、先ほど議員さん御指摘になりました、いわゆるその権利擁護の推進ですね。高齢者の方、認知症の進んだ方々に対する権利擁護の面から、成年後見制度を特に進めていくということで、第７期でも重点事業として掲げておるところでございます。
大田市では、市民後見人養成講座というのを開いておりまして、現在の登録数、令和元年度の目標は４０人でございますが、実績としては令和元年度では３８人、現在、令和２年度では５０名を超える５２名の方が登録をしていただいておりまして、市民の方からそういうふうにその認知症になられた方々へのその権利擁護に向けて活動をしていただいているという実績もあり、これは県内の中でも随分進んでいるほうであるというふうに認識をいたしているところでございます。これらにつきましても、今後もしっかり事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（松村信之） １７番。
○１７番（清水 勝） ５点目の、老人福祉センター等の扱いです。
仁摩のびしゃもんにつきましては、今年の３月いっぱいをもって廃止をされました。高齢者の福祉の場がまた一つ少なくなってしまいました。ぜひね、現計画を全体的に精査をする中で、第８期計画に向けまして新しい計画を考えてほしいなという強い思いを訴えて、６問目に入ります。
保険料です。第１号被保険者の。
今１３段階ある中で、１段階、２段階、３段階、４段階。４段階については生活基盤の弱い皆さんであります。弱い皆さんです。こういう制度を、私は、積極的に第８期計画についても強く訴えますけれども、残して救済をするべきだと思います。
ただ、令和２年度、今年についても、県の介護保険基金を借り入れる中で、３，２００万円でしたね。そういう状況で、新計画に返済の関係が出てくるわけですが、どう影響するかなと思って心配もしておるわけです。
そういうことも含めまして、新年度の第８期計画での第１号被保険者の保険料については、今おっしゃいましたように、今の現状維持も難しいということですけれども、私は、県内で一番所得の少ない当市でもあります。ぜひ現状を十分把握する中で、私は、保険料についても対応してほしいなと、適度なる扱いにしてほしいということを強く訴えておきますので、民生部長の思いを少し聞かせてください。
○議長（松村信之） 林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 今年度の介護保険事業の特別会計におきまして、県からのその財政安定化基金を借り入れるというふうなことで予算化をしておるところでございます。
ただ、いわゆるその令和元年度の決算をいたしました結果、その基金を保つことができる見込みということがありますので、借入れを行わなくてもよい見通しであるというふうに現段階では考えております。
ただ、これからその後半の半年間の中で事業がどのように進んでいくのか、給付がどのように伸びていくのかということも勘案しながら、最終的に必要な補正の予算のお願いをすることになろうかというふうに考えておるところでございます。以上です。
○議長（松村信之） １７番。
○１７番（清水 勝） 介護保険制度について、午前中も話がありました。今、国の介護予防交付金制度、去年に比べまして令和２年度については倍増の４００億円ついておるはずです、全体的で。そういう中で、大田市についても、介護予防事業についてそれなりの財政支援があると思います。
ただ、私は、この事業については、介護予防につながる実績とか数値を明確にする中で、評価方法で自治体間の格差が生じるおそれを心配しております。当然全国的に自治体間で競わせた場合には、大きな自治体ほど優位性があると思います。強みがあると思います。でありますから、私はこの制度については、競わせる、格差をつけるような扱いではなくて、均一的な、面積とか人口とか、そういうことを基準にする中で、均一的な交付をするべきだなと思います。多分これ、第８期計画にも影響してくると思います。
でありますから、私はその面を強く訴えておきますので、現状も含めて部長のほうでどう捉まえておるのか、少し聞かせてやってください。
○議長（松村信之） 林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 御質問の交付金は、保険者機能強化推進交付金のことであろうかと思います。
三谷議員さんからの御質問にもお答えをいたしておりますが、まさしく我々が取り組んでおります介護保険事業の全体について、様々な非常に細やかな項目を立てて評価をされ、その評価の結果を踏まえて交付金の額が決定されていくというふうな仕組みでございます。大田市でも平成３０年度から一般介護予防事業のほうの財源に充当をしておるところでございます。
ただ、基本的には、いわゆる高齢者サロンや通いの場といったその介護予防事業は、この法定の負担割合に基づきまして、市民の皆さんから納めていただいた保険料と国、県、市のその負担額で事業を構成してまいりますので、その交付金の増減が直接いきなり直ちに予防事業に影響を与えるというふうには考えてはおりません。
とはいえ、やはりそういうその交付金というものを財源としてしっかり確保していくということは重要でございますので、一つでも多くの指標をクリアしていくように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（松村信之） １７番。
○１７番（清水 勝） 大きな２点目に入ります。
ちょっと触れましたように、今朝の大西議員の答弁の中で、大田市も可能ならば夕市を継続してほしいということで訴えているという答弁がありました。そもそも大田市の漁業については、基幹産業ということをおっしゃっております。年間に漁業関係で２３億円程度漁獲値があるんですね。農業については６５億円程度だと思いますから、少ないですけれども、いずれにいたしましても大田市においては大きな収入源があるわけです、漁業についての。その点をね、私はしっかり押さえる中で、大田市としても漁業政策をどうやっていくのかということ、非常に大事だと思います。
私は今までの経過をちょっとたぐってみますに、平成２５年、今の市場が統合新設されました。大田市もそれなりの負担をいたしました。その後、大田市としては、ＪＦしまね等への大田市からの支援が数々あります。少し読み上げてみますと、決算書にも、今年の決算書に出ております。令和元年度の決算、ヒラメの稚魚等に対しまして１５９万円負担をしております。アワビの稚魚についても、これはＪＦしまねのほうへ補助金として、２分の１として９０万３，０００円補助しております。こういう内容。あるいは、これまでの経過についても、当然私は、夕市については、夕市があってこそ大田市の一日漁はあるんだなという強い思いであります。当然、一日漁について、これまでもブランド化を目指して大田市は支援をしてきているのが実態であります。平成２５年８月、大田一日漁の推進協同組合に支援をしております。２４年度、メイドイン大田創出支援事業に補助金として４３万３，０００円出しております。平成２５年度、島根県の大田市スタイル魚食普及モデル事業に、これは国の助成金でＰＲ関係ですけれども、大田市を経由して５６７万１，０００円出しております。平成２６年度につきましては、島根県の大田市スタイルの魚食の普及モデル事業といたしまして、大田市が４３万３，０００円拠出をしております。平成２９年の１１月には、ディスカバー農山漁村の宝に選定される中で、国からの表彰もされております。大田市の漁業者の漁業値は、触れましたように、約２３億円であります、年間ですけれども。この中で一本釣りの関係、小型底引きの関係です。これで私が知るところで約１７億円ぐらいの所得はあったというふうに記憶しております。そういう状況、上げれば限りありません。
そういう観点からいたしますと、答弁しておられますように、確かに事業の運営主体等についてはＪＦしまねさんにあるかもしれません。経過を様々たどってみますと、私は、大田市としても会費を毎年出しているんです、振興協議会の。そういう観点から、私は、しっかり大田市の漁獲、漁業を振興する関係者を、水産業者も含めた関連者を、生活の支えを崩さないという観点から、私は大田市としても全力を挙げるべきだと思います。
そういう思いから、少し、所感も含めて、再度、部長なりと、市長も含めて、副市長も含めて聞かせてやってください。
○議長（松村信之）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 我々といたしましても、一日漁ということで関係者の皆様方と一緒にブランド化を目指してこれまで取り組んでまいりました。先ほど御指摘いただきましたように、予算も使いながら、一日漁が広く全国に知っていただけるように、一緒になって取り組んできたところでございます。
そういったこともございまして、先ほど登壇しても申し上げましたけれども、７月２０日に島根県のほうに、できることであれば、可能であれば夕市が継続できるように島根県のほうで対応してもらえないかということで県知事宛てに市長名で文書を出させてもらった経過もございます。そういった意味で、我々としても可能であれば夕市を残していただきたいという思いは非常に強いものがございます。
ただ、一方で、これはＪＦしまねさんの経営的な問題もございますので、我々がそこに直接口を出すというわけにはいかないというふうに考えておりますし、一方で、朝市で頑張ろうとおっしゃっている漁業者の方々もいらっしゃいます。そういったことを含めまして、我々はこの問題についてＪＦしまねに対してこうだああだというようなことを言う資格はないものだというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松村信之） １７番。
○１７番（清水 勝） 先ほどね、これまでの経過について触れました。当然私は、島根県の水産振興協会、これの会員であります、大田市は。これの母体は、この協会の母体はＪＦしまねです。でありますから、母体ですよ。中心は。そういう状況ですから、私は、ぜひね、その思いを持って大田市としても、基幹産業の漁業であります、ぜひ再度取り組んでほしいなと思うわけです。
一つ、島根県の議会での、島根県議会の中でのやり取りです。大田市は２５年に今言った卸売市場を新設しました。このときに、なぜ漁獲量に合った冷蔵庫ができていないかというと、おっしゃいますように、夕市が、晩市があるから、この扱いについては冷蔵庫は不要だというＪＦしまねの見解があったようですね。これは県議会のやり取りです。でありますから、当然私は、なぜ３年前に関係者とＪＦしまねが話し合う中で、廃止の、朝市に一本化するよという約束があったよということを言われますけれども、大田市としてももろもろの関係で関与をしてきておったわけですから、私は、そういう経過も見る中で、ＪＦさんのほうにしっかり物を言う機会はあったと思うんです。あるいは漁業関係者、この皆さんにそういうことを指導助言する中で、ＪＦしまねと話し合う。こういうことをなぜやらなかったのか。私は、大田市としては大事な基幹産業の漁業関係ですけれども、見過ごしておったような感じがしてならないんです。指導助言がどうされたのか、３年前、大田市として。少しその経過を聞かせてください。
○議長（松村信之）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 我々大田市がＪＦしまねに指導助言をする権限は持っておりません。その権限があるのは、監督官庁であります島根県でございますので、そのような指導助言は大田市からしたというようなことはございません。
○議長（松村信之） １７番。
○１７番（清水 勝） 直接の話合いはないとしても、私は、大田市としてＪＦしまねさんに対して発言権なり提言権、十分あると思うんですよ。それを発揮する中で、
小型底引き船の思いを持っている皆さんの関係も、雇用の関係もありましょう、漁師さんの。そういうことも含めて、取り組んでいく余地はあると思うんですよ。
せっかくですから、県のＪＦしまねの状況について、私なりに県議会でのやり取りも含めて聞いたものですから、少し訴えさせていただきます。ぜひそういうことも一例入れる中で対応してほしいなと思うんです。
一つには、県水産振興協会への負担金、これをＪＦしまねさんは複数年にわたって、約５年だと聞いております。納めておられないんですね。納めていない。大田市は約４０万円わて毎年納めています。そういう実態も聞きました。
あるいは、ＪＦしまねさんの内部監査の関係についても、監査委員が資料提出を請求しても応じない。拒否をする。極めて法的に抵触するような行為だと思います。民事裁判になっておるようですね。こういう扱い。
あるいは、県下の漁業者を救済する融資制度、コロナ関係の対策資金の創設についても、ＪＦしまねさんは取り組んでおられないということを聞いております。他の各種団体は取り組んでいますけれども、ＪＦしまねさんは取り組んでいないという実態もあるようです。
大田市の関係も含めてですけれども、毎年夏に底引きの皆さんが海底の清掃作業をやられるんです。この関係についても、二、三年前に私は大田市の漁業関係者に聞いたんですけれども、夏に休漁期に清掃作業をやったけれども、全く作業賃がもらえないということで、その後いろいろ請求されたようですけれども、年度をまたいで、越して、年度を越して払われたというようなことも聞いております。県の漁協までお金をおろしに行ったらしいですね、ＪＦしまねまで。そういう実態も聞きました。
しかも、先ほど監査のことも話しました。そのほかのことも含めまして、去年の７月、ちょうど１年前ですね。ＪＦしまねのほうに、業務の正常化を目指し、組合員によりますＪＦしまね正常化協議会、これができたそうであります。相当の会員もおられるそうですけれども、非常にＪＦしまねに対して漁業者の皆さんも不信をたくさん持っておられるようです。
私はね、今申し上げましたように、この組織の組合の代表が長年就いておられます。とかく、地方自治体でもそうですけれども、長年トップにおると、権力が生まれてくる中で、ワンマン的な、俗に言う一強のやり方に変わっていく。一強に変わっていくということで、ぜひ……。
○議長（松村信之） すみません。発言者の清水議員さんにお伝えいたします。
○１７番（清水 勝） 時間はまだいいでしょう。
○議長（松村信之） いいえ。ＪＦ自体の問題でなくて、朝市の問題について質問を……。
○１７番（清水 勝） 分かりました。
そういう状況ですから、私は、大田市としても、申し上げますように、全く物が言えない状況ではないと思います。ぜひこの対応を機会あるごとに訴えてほしいなと思います。いわゆる執行部体制の刷新であります。正常化であります。改革といいますか、訴えてほしいなと思うんです。
特にこの関係について、市長もおられますけれども、８月６日です。青年部との話がありましたね、漁協の。６日。この中で、独立しておるＪＦしまね、これは組合政権にはなかなか発言が難しいなということを青年部とのやり取りで市長はおっしゃったようですね。私、聞いたところには。そういうように聞いております。ぜひこういうようなことは刷新をしなくてはいけないと思います。大田市も負担金を納めた歴然とした体制ですから、私は、補助金も出しております。物を言う機会はたくさんあると思います。ぜひ訴えてほしいなと。
共創のまちづくり、市長がおっしゃいますね。当然共創のまちづくりということは、第２次の基本構想、総合計画に明確に言っております。キャッチフレーズになっております。本条によりますと、私は、行政も市民も団体も一緒になる中で汗を流してまちづくりをしていきましょうというのが共創のまちづくりの理念だと思います。その観点から、私は、漁業関係者の窮地に立たされておる状況を考えてやるべきだなと思います。少し、市長も含めて見解をお聞かせください。
○議長（松村信之） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 私並びに市の公式な見解というのは、先ほど部長の答弁が、午前中の大西議員の答弁でも申し上げたとおりであります。
先ほどから、何か負担金を払っているというような誤解を与えるような発言がございますけれども、あくまでも水産振興協会という県が要するに設置した、これも市町村も会員の団体でありまして、ＪＦしまねもその一会員であるわけですね。一方で、その協会は、島根県の漁業振興を図るということを目的にされた団体でありまして、私も理事の一人でありますので、その中でも、先ほど問題になっておりました滞納問題についても議論をさせていただいております。ですから、そこに金を出しておるからといって、ＪＦしまねに一定の発言権を持っているというような御発言はお控えいただきたいと思います。
そして、先ほどから言っておられますように、ＪＦしまねというのはあくまでも経済団体ですね、漁業者の。しかも組合員は全員、全部漁業者の方々です。漁業者の方々が集まってＪＦしまねを構成しておられるわけです。その構成しておられるそのＪＦしまねが機関決定をされたわけです。それも運営上、あるいは経営上の問題だと思います。私は分かりません。内部の人間ではありませんから。それはあくまでもＪＦの決定すべきことはＪＦで決定していただかないといけないわけですね。
それに対して我々はいろんな論評はできるかもしれません。そして、いろんな立場でお願いなり御意見を申し上げることはあるかもしれません。実際、私も岸会長とお会いした機会には、私の気持ちとして、先ほど申し上げた、できれば夕市は存続してほしいという希望も差し上げましたし、午前中の大西議員の答弁にもありましたように、冷蔵庫を設置されるお考えがあれば、我々としても御支援申し上げますというお話はしておりますが、そのＪＦ本体の運営上のことに関して我々が責任持てませんので、どこまで言えるかは限界があろうかと思っております。
○議長（松村信之） １７番。
○１７番（清水 勝） くどいようですけれどもね、市長、負担金、これを協会に出しております。水産振興協会に出しております。ＪＦしまねさんとは違いますけれども、母体は、この協会の母体はＪＦしまねさんが持っておるように私は聞いております。
［「母体ではないでしょう」と呼ぶ者あり］
○１７番（清水 勝） 母体。主体性です。
［「違います」と呼ぶ者あり］
○１７番（清水 勝） そういうふうに私は聞いております。大田市としても、大田市としてもＪＦしまねにアワビの稚魚の関係についても、これは補助金も出しておるんですよ。決算に出ておるでしょう、今年の。
［「それは違うわ」と呼ぶ者あり］
○１７番（清水 勝） 何、違わへんわい、何言ってるんだ、補助金だ。補助金出しておるわね。そういう状況で、大田市としては決して私は言えないことはないと思うんですよ。
最後に言います。市長は、８月の３１日の記者会見の内容であります。個人的には夕市を残してほしい気持ちでいっぱいだと。今後の魚価のデータを収集する中で、漁業振興のためにできることをしていきたい。こういう発言があります。島根県知事も８月の２１日の記者会見で同じようなことを言っておられます。でありますから、最近、昨今の新聞には、非常に鮮度が落ちた、鮮度が落ちておることは明らかだということも明示しておられます。鮮度が悪いんです。魚価についても、当然鮮度が悪ければ落ちてくると思うんです。
そういう関係について、私は、おっしゃった内容からして、積極的に前に出て、私は、農林業、水産業の振興に汗を流してほしいということを強く訴えておきます。
あわせて、８月の２５日の新聞に出ておりました。島大の
伊藤康宏教授が、これは生物資源科学部の教授であります。資源漁場を大事にしよう。資源漁場です。そういうことを訴えておられました。ゆえに、私は関心を持ってこの日の新聞を読んだわけであります。大田市の漁業者、水産業者の生活向上に結びつけるために、私は、機会があればこういう教授を大田市としても招く中で、講演会とかそういうことを考えてもらいたいということを訴えておきます。
最後にもろもろ所感、所見がありましたら聞かせてください。ないですか。
○議長（松村信之） ありませんね。
［「議長、いいですか」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） どうぞ。
○１７番（清水 勝） 時間がありましたので……。
○議長（松村信之） もう１分です。
○１７番（清水 勝） ないようですから、私が訴えたことについて、そうかということで受け止めたということで、私は今後対応したいと思います。終わります。
○議長（松村信之） ここで１０分間休憩いたします。
午後２時００分 休憩
午後２時１０分 再開
○議長（松村信之） 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
それでは、１１番、小林 太議員。
［１１番 小林 太 登壇］
○１１番（小林 太） それでは、私は、通告しておりますとおり、ワーケーションについてと、そして再生可能エネルギーとスマート農業について、２点について質問をさせていただきます。一問一答方式で行います。よろしくお願いします。
世界中に蔓延しております
新型コロナウイルス感染症、以下、コロナと申し上げさせていただきます。いまだに有効な薬やワクチンが開発されていないことにより、その先行きが読めないこと、そのことによってアフターコロナに向けた経済活動も目標が定まらない不安定な状況であろうと思います。
このコロナで最初にダメージを受けた観光業、飲食業では、お客様がどのレベルまで戻ってくるのか想定ができないこと、またこのようなコロナであるがゆえに、今後他の業種への影響は必至であります。全業種において需要が減少することから、供給側も生産が落ち込み、先の見えない構造的な不況となり、多くの産業分野にわたって地盤沈下し、事業継続にも影響が出るのではないかという危機意識を持っております。産業界のみならず、文化、芸術、スポーツなどに目を向けても、つらい状況は計り知れません。
しかし、そのような中でも、人間の絆を感じさせるネットでの発信も見られ、感動いたします。
そして、国や県、地方自治体においては、経済対策、事業継承、雇用維持などの支援施策を展開し、底支えに懸命の努力が払われているのは皆様御存じのとおりです。
大田市におきましても、春先からの補正予算はもとより、今９月議会でもコロナ対応事業、２億７，３００万円を含む１３億７，９００万円余りの補正予算が組まれ、実行に移されようとしております。
しかし、国にあっては、貿易収支の悪化や財政赤字を抱える中、国債の発行に頼った経済対策がいつまで継続できるかは不透明であります。しかも当市にあっては、ビフォーコロナでは中期財政見通しなど厳しい内容であり、アフターコロナの財政運営はまさに火の車ではと考えてしまいます。
戦後７５年、先人たちは多くの困難を克服いたしました。コロナという新たな危急存亡のときを迎え、我々はどのようにこの難局を乗り越えればよいのでしょうか。
そこで、私は２点の施策を提案させていただきます。これらは、国をはじめ、自治体、民間事業者が今まさに取り組んでいる、環境も整いつつある事業であることであります。大田市としては、十分その潜在能力があり、ピンチがチャンスと捉え、夢を共有し頑張ろうという思いであります。
以下、質問をいたします。
最初の１点目は、
新型コロナウイルス感染症により、在宅勤務であるテレワークが、都市圏を中心として一般的になりつつあります。先般、お盆に帰省されていた御夫婦とお話をしたところなんですけれども、３月から在宅勤務を続けているとのことでした。単純に田舎でＵターンをして勤務ができるのではと思った次第であります。
また、家を建て帰郷するという方もいらっしゃいました。仕事の拠点を温泉津に定め、定住する方もいます。決してコロナだけが起因するものではないでしょうが、Ｕ・Ｉターンの情報が入ってきております。
そこで、国においては、ワーケーション、環境省によりますと、ワークとバケーションを組み合わせた造語でありまして、主に観光地や観光施設でのリモートワークの実施により、働きながら休暇を楽しむものと定義づけられているようです。ワーケーションに対しての補助制度が創設され、当大田市においても数社その取組を進めようとしております。大田市が有する恵まれた歴史文化、自然環境、食などの資源を活用し、ワーケーション先進地を目指すことは、まさに地の利を生かす取組であると考えます。
したがって、テレワークが快適にできる、観光客やＵ・Ｉターン者のための宿泊施設や住宅などの環境整備の施策を戦略として進めるべきであると思います。中でも長期滞在者向けとしては、当地でも民泊施設が増えている中で、旅館やホテルなどと併せ、滞在者が施設を選べる、選択できる状況になりつつあります。
あわせて、今年度全市での光通信ケーブルが可能となることで、フリーＷｉ－Ｆｉの環境も望まれるところであります。コロナへ配慮された宿泊整備や、テレワークの環境整備が進むことで、安心して仕事と余暇が過ごせる場が提供できればすばらしいことであると考えます。
一方、観光や飲食業など来訪者を受け入れるまちとして、コロナへの正しい知識を市内の小学校、中学校、小・中学生へ人権教育の場を通じて伝えることは、将来その子たちに役立つ必要な教育であると考えます。
さらに、ワーケーション先進地を意識した情報発信は重要であり、官民が連携し統一した内容で発信することで、ワーケーションの推進をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、２点目の質問でございます。地方創生、脱炭素社会や持続可能な世界を目指すと言われる中、付加価値の高い事業として、再生可能エネルギーを活用したスマート農業などを検討することを提案いたします。
再生可能エネルギーとしては、バイオマス、太陽光、地熱、風力、小型水力発電などでありますが、電気だけでなく、熱を活用すると、農業分野などでの多くの付加価値が発生いたします。全国的にモバイル技術を活用したクラウド管理によるハウス栽培などのスマート農業が多く見られるようになりました。さらに電力を市内施設で活用するエネルギーの地産地消、売電収入、農産物の流通等、物と資金の循環が期待されます。そこへ行政としても出資し、公共施設の電気代の節減、自主財源確保による市民サービスへの還元など目指すべきと考えます。
以上、登壇しての質問でございます。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（松村信之）
上西産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 御質問の１点目、ワーケーションの推進についてお答えをいたします。
ワーケーションにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により急速に広まったテレワークの仕組みを活用し、リゾート地、温泉地等で余暇を楽しみつつ仕事を行うもので、感染リスクの低減に資する休暇の分散化や新たな旅行スタイルとして、国や他の自治体でも普及に向けた取組が始まっております。
当市におきましても、７月の市議会臨時会において、宿泊事業者等を対象とした新たな生活様式施設整備支援事業として予算総額１，０００万円を計上し、議了をいただいたところでございます。
本事業は、宿泊施設等での
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した宿泊事業者のハード整備と旅行商品の開発などの観光誘客支援も可能で、島根県の美肌県しまね誘客促進モデル事業補助金も併用可能とし、補助上限額は２５０万円となっております。
地元事業者による安全・安心への取組、旅館等のワーケーションスペースの改修など、新しい生活様式に沿った観光需要を見据えた支援としております。
また、今９月議会では、ワーケーションの実証のための関連予算を上程しており、当市におけるワーケーションの実施に向けた可能性とその効果について検証を行ってまいりたいと考えております。
詳細な事業計画や戦略の策定は今後行うこととなりますけれども、実施に当たっては、民間事業者の視点を取り入れるため、市や関係団体から構成する体制を整えてまいりたいと考えております。
市といたしましては、ワーケーションの取組につきましては基本的に民間事業者がビジネスとして取り組まれるべきものだと考えており、行政の役割は、その取組を支援していくための制度創設やセミナー等の開催であろうと、このように考えております。このような役割分担を基本とする中で、今後、民間事業者をはじめ、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松村信之） 楫野
環境生活部長。
［
環境生活部長 楫野美里 登壇］
○
環境生活部長（楫野美里） 御質問の２点目、再生可能エネルギーを活用した事業の検討についてお答えいたします。
当市は、第２次大田市総合計画の一つの柱である、自然・生活環境づくりの中で、地球温暖化対策を推進することとし、再生可能エネルギーとして、太陽光、木質バイオマスをその中心に位置づけ、導入の促進を図ることとしております。また、ＣＯ2排出量の削減目標等を掲げた大田市地球温暖化対策実行計画においても、地域特性に適した再生可能エネルギーの検討を行い、その導入促進につなげることとしております。
現在の当市の再生可能エネルギー導入の状況としましては、太陽光発電は既に各所で行われており、豊富な木材資源を利用したバイオマス発電の計画も進んでおります。
また、当地は全国的にも風の状態がよいということで、風力発電を事業展開したいという話も入ってきております。
地球温暖化対策推進の観点から、再生可能エネルギーを活用した事業は推進すべきものと考えますが、一方で、設備の設置が環境に与える影響も考慮する必要があり、加えて、設備投資には多額の費用がかかります。
市としましては、再生可能エネルギー事業は環境に配慮した上で民間主導で実施されることを期待するものでございます。
近年、電気の地産地消を目標にした地域密着型の小売電気事業である地域新電力、その中でも自治体が出資するものを自治体新電力といい、取り組む自治体が出てまいりました。県内では、平成２８年に奥出雲町が会社を設立、また今年８月、出雲市が会社設立の方針を示したところでございます。
しかしながら、再生可能エネルギー事業につきましては、ＦＩＴの買取り価格をはじめ、様々な電気関係制度の創設や改革により、コストや条件が大きく変動するため、安定した自主財源の確保につながる保証はありません。当市としましては、現時点で電力事業の実施や出資をするといった考えはございません。
再生可能エネルギーを取り巻く環境は、日々目まぐるしく変化しており、今後も引き続き情報収集に努め、地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松村信之） １１番。
○１１番（小林 太） それでは、一問一答方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、ワーケーションについてでございますけれども、ただいまいろいろな設備に対する補助金等は御説明いただきました。そういうことで予算組みもしているということで、今後そういうことでの、どんどんこの大田市の中ででもですね、改修、環境整備が整えばなというふうに期待はしております。
そこで、最初に、例えば長期滞在者に対しまして、その滞在日数など条件によって宿泊費や食費など優遇制度を民間事業者と協力し創設し、長期滞在を促すことを提案いたしますけれども、いかがでございましょうか。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 大田市でのワーケーションが広く受け入れられ、根づかせていくためには、単に費用が安いということだけではなくて、市と民間事業者がしっかりと連携をしながら、利用される方にとっていかに魅力的な企画をつくってそれを発信するかということが重要であるというふうに考えております。
議員御提案のとおり、ワーケーションにより長期滞在をしていただけるよう、このたびの実証実験を行う中で、利用者のターゲット層や料金設定等についても民間事業者の皆様とともに検討していきたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） １１番。
○１１番（小林 太） そういう、何ていいますか、少しでもこの大田市がその先進地と言えるようなことを取り組んでいただければなというふうに思っております。
続きまして、今年度環境省の補助事業採択を受けました、大田市内３事業者あると思いますが、それとそのほか補正予算にも組まれておりますワーケーションの予算、そういうもの、いろいろな官民合わせていろいろ取組が今進んできておる状況ではないかと思います。
そういう中で、やはり全てそういう官民が連携をして、大田市を面的に捉える中で事業を進めるべきと考えます。また、庁内や観光協会と協力し、専門部署、またはプロジェクトチームを創設することは有効と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 当市におきますワーケーションの取組を成功させるためには、庁内の関係課の連携はもちろんでございますけれども、民間事業者の皆さん、観光協会の皆さんなど関係団体との連携は必須だというふうに考えております。
このたび予算案として上程しております実証事業につきましては、まずは当市におけるワーケーションの実施に向けた可能性やその効果などについて検証していくこととしておりまして、実施に当たりましては、民間事業者や関係団体と連携を図る中で取り組んでいくよう、協議会組織の立ち上げも念頭に置きながら、事業を進めていきたいというふうに考えております。
御提案のありました庁内での専門部署の設置につきましては、現時点では考えておりません。
○議長（松村信之） １１番。
○１１番（小林 太） 協議会の立ち上げも検討しているということでございます。やはりそういうふうな取組をして、一点にこの観光施策といいますか、一点集中型で攻めていくということは重要なことではないかなというふうに思っております。
続きまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境についてでございます。民間でもフリーＷｉ－Ｆｉが提供できるようになることが望まれるところでございます。ワーケーションとしても重要なツールになるのかなというふうに思っておりますので、この辺について、フリーＷｉ－Ｆｉについてお答えいただければと思います。
○議長（松村信之）
飯田政策企画部長。
○
政策企画部長（飯田 徹） Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、議員さん御指摘のとおり、ワーケーションとかテレワークの実施に必要不可欠のものというふうに考えております。その基盤となります大田市全域のケーブルテレビ網の光ケーブル化工事、これを国の補助金を活用し、昨年度から今年度にかけて実施をいたしております。これが完成をいたしますと、市内全域のどこからでも大容量のデータの送受信がスムーズに行える超高速通信が可能となるところでございます。
一方、現在、市内の主要な観光施設など１５か所につきましては、フリーＷｉ－Ｆｉであります、しまねはじまりＷｉ－Ｆｉというものを整備しておりまして、観光客を中心に御利用いただいております。また、今回、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組の中で、各まちづくりセンターの避難所、２８か所でございますが、につきましても、避難者の方々の情報発信、情報収集のためのフリーＷｉ－Ｆｉ整備を行うため、今９月議会に関連予算を上程をさせていただいておるというところでございます。
ワーケーションやテレワークの実施等におきましても、Ｗｉ－Ｆｉ環境の確保は必須と考えておりますので、先ほど申し上げましたように、今年度末には市内の超高速通信のほうが可能となりますので、ワーケーションの拠点となる宿泊施設等においては、大手の通信事業者でありますとか、地域によりましてはケーブルテレビ事業者が提供しておりますＷｉ－Ｆｉ環境を整備することで、会社などとの物理的な距離を感じさせない、これまでと同様な仕事の継続が可能となります。新しい仕事の形としてのワーケーションのほうが定着して、地域の活性化につながるよう、通信環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（松村信之） １１番。
○１１番（小林 太） ありがとうございました。光化によってフリーＷｉ－Ｆｉの環境がどんどん整ってくるという、ある意味心強い御答弁を今いただいたなというふうに思っております。
世の中のこういう進歩は激しく、速くて、次から次へと新しい技術が出てくるわけなんですけれども、今後はローカル５Ｇですか、私もよく分かりませんが、そういう言葉をよく耳にしますので、そういうものを今後は行政として取り組んでいくといいますか、民間業者と協力して進めていっていただきたいなというふうなことも思っておるところでございます。
続きまして、登壇しての質問と重なりますけれども、人権教育について御質問させていただきたいと思います。
正しいコロナ対応を学ぶことは、人権教育として広く生かされると考えております。特に市内の小学校、中学校、高校での統一した指針を作成することで、学習の場で活用するべきと考えるが、いかがでしょうか。
例えば、文部科学省の大臣メッセージは、これは、現状を整理した内容、しかも易しく分かりやすく訴えておられるメッセージであります。このようなものを活用することも方法であると考えますが、いかがでしょう。
○議長（松村信之）
川島教育部長。
○教育部長（川島穂士輝） 正しいコロナ対応を通じた人権教育についてのお尋ねでございました。
新型コロナウイルス感染症の予防法や偏見、あるいは差別、これの防止につきましては、県の教育委員会、それから国からも、先ほどお話ありました文部科学大臣メッセージ、これは教職員、それから保護者、さらには児童生徒宛てにあったものでございますけれども、そういったメッセージをはじめとして、これまで非常にたくさんの通知、あるいは資料が提供されております。
教育委員会としましては、それらを各学校に即座にお伝えをしておりますけれども、学校では、それらを基に児童生徒の発達段階に応じて
新型コロナウイルス感染症の予防方法や、誰でもかかる可能性のある感染症であることなどを、学習の場だけではなくて、学活や給食の時間など、様々な場面で児童生徒が正しく理解できるように指導をいたしております。
また、感染症患者や濃厚接触者、あるいは治療に当たる医療従事者などに対する差別や偏見は、人権侵害であるばかりか、感染を隠したりすることにつながってくるということから、医療機関への受診が遅れて地域の感染につながっていくということ、特に感染者の個人情報を探ったり、間違った情報をうわさ話で広げていくことは許されない行為であることを、様々な機会を捉えて、児童生徒はもちろん、学校を通じて保護者にもお願いをしておるところでございます。
今後とも学校と連携を図りながら、
新型コロナウイルスのみならず、様々な人権課題解決のための人権教育を展開してまいりたいと思っております。
○議長（松村信之） １１番。
○１１番（小林 太） 本当に今答弁いただきましたように進めていただきたいと思います。特に紹介しました文部科学省、文科省の大臣のメッセージというのは、保護者の皆さんへのメッセージがあってですね、これは非常に、保護者の皆さんも分かりやすくこのことについて勉強する内容になっているかなというふうに私、感じました。
子どもだけでなく、保護者も一緒になってこのコロナに対しての正しい知識を得るということが非常に大事なことではないのかな、それが地域に輪が広がるといいますか、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、コロナの対策についてでございますが、宿泊業、飲食業など関連業者では、まさに正しい、今度は人権的なことのみならず、具体的な対応、対策ですね、の知識を得るための研修、それからもしくはガイドライン等は、お客様を受け入れる側として必要なことと考えますが、いかがでございましょうか。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 令和２年５月４日の
新型コロナウイルス感染症対策専門者会議を受けまして、それぞれの業界団体が主体となって作成をいたしました感染拡大予防のためのガイドラインが示されたところでございます。
市内の状況を全て把握をしているわけではございませんけれども、宿泊施設につきましては、ガイドラインに沿いながら対応されている施設もございます。
一方、飲食業の皆様につきましては、必ずしも徹底されているとは言えない状況だろうと、このように考えております。
現在、商工団体、観光協会とも協議をしながら、各業界の団体の皆様に対しまして、感染拡大防止対策の徹底について改めてお願いをさせていただくこととしておりまして、安心して皆様に御利用いただけるよう、事業者の皆様とともに努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） １１番。
○１１番（小林 太） 温泉津の旅館組合などでは定期的に、新しいいろいろな補助制度とか、こういうコロナの情報等を情報共有する場を持っているようでございますので、そういうことでこういう関連業者の皆様方は絶えず、情報はどんどん新しくなってまいりますので、そういうふうな取組をお願いしたいというふうに思っております。
続きまして、情報発信のことでございますが、ワーケーションを進める上でこの情報発信というのが一つの大きな決め手になるかなというふうに思っております。関連団体、民間団体など連携し、統一した発信が肝要であると考えます。市内ＩＴ企業と協力し、この分野での統一したコンテンツ、ＳＮＳを活用することはどうでしょうか。
また、当然全国各地、世界から人が来ることを想定する中で、厚労省では接触確認アプリＣＯＣＯＡもございますが、市内ＩＴ企業と協力する中で、大田市版の受入れアプリを制作するというのはいかがでしょうか。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 議員も申されましたように、情報発信というのは非常に大切なことであろうというふうに考えております。
当市に進出をいただきましたＩＴ系企業の皆様には、現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける市内事業者に対する経済対策の面で、システム開発等において御協力をいただいているところであり、今後においても連携した取組ができればというふうに考えておるところでございます。
しかしながら、議員御提案の受入れアプリにつきましては、大田市独自での取組では費用対効果等の面からも課題がございまして、導入は難しいと考えております。
○議長（松村信之） １１番。
○１１番（小林 太） それでは、ワーケーションについては最後の質問とさせていただきます。
ここで市長の所見をお伺いします。現状のようなコロナ禍にあって、ワーケーションをはじめ、人が行き来する観光について、いかがお考えでしょうか。
○議長（松村信之） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 今現在、国でもＧｏＴｏキャンペーンを東京都を除く地域でやっておられますが、まだまだコロナウイルスに対する恐怖感から十分な観光振興に至っていないというのは皆さん方御承知だと思いますし、受入れ側もやはり少し恐怖感がありますので、今は島根県としては中国５県を対象にしたキャンペーンは受入れをしようというふうに思っておりますし、大田でも、今は島根県内から優先的にやろうということで、大田市のキャンペーンの取組も行っているところです。
しかしながら、いつまでもそういう状況では市内の観光業は振興することになりませんので、やはりアフターコロナに備えまして、今は大田市の魅力発信を粛々と進めていく。コロナ禍のその次にですね、そのときは大田にどうぞいらっしゃいということで魅力を発信し続けることが今大事ではないかというふうに思っていまして、今プロポーザルを行いまして大田市の観光プロモーション動画作成とか、観光フォトコンテストによりましてインパクトのある素材収集をやっているところでございます。
これからアフターコロナ、ウィズコロナ、要するにコロナウイルスとともに生きる社会が来るということは想定されていますので、新たな生活スタイルは当然のこととして定着していくようになってくるとは思います。当初は、正直申し上げて、ワーケーションの適地だというふうに私は確信をしております。と申しますのは、御承知のとおり、世界遺産であったり、国立公園であったり、日本遺産であったり、数々の魅力あふれる地域資源に恵まれているからでありますし、それに今、様々な団体の御努力でこの素材に体験型を加えるということで、より魅力を発信しようという取組もやっておりますので、条件は整っているのではないかというふうに思っております。
したがいまして、こういったことを、今は情報発信に努め、環境整備を整え、その後に多くの方に楽しんでもらえる大田市にしていきたいというふうに思っております。
○議長（松村信之） １１番。
○１１番（小林 太） ありがとうございました。
続きまして、２番目の質問に入りたいと思います。
最初に、最新版の大田市地域新エネルギービジョンというのは、最新版ではなくてですね、平成２８年をもって終了となっていると、作成されていないということでございます。また、総合計画においても、再生可能エネルギーについては記述に関しましてはほんの申し訳程度であるというふうに思います。今日の脱炭素社会への動き、持続可能な世界を目指すＳＤＧｓの考え方、さらに全国各地で関連事業が立ち上がっている昨今、このような現状は残念至極であります。検討の余地があるのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○議長（松村信之） 楫野部長。
○
環境生活部長（楫野美里） 大田市地域新エネルギービジョンについては、その策定背景として、エネルギー資源の枯渇、そして地球温暖化の問題がございまして、環境負荷の少ない、地域に適した新しいエネルギーの活用を推進することを目的に、平成２０年２月に策定をいたしました。
このビジョンの実施期間は１０年でございましたので、現在、エネルギーのみに特化した計画はございませんけれども、それに代わりまして、平成３０年度に策定いたしました大田市地球温暖化対策実行計画、これの中で、低炭素社会の推進を掲げて、再生可能エネルギーの導入について取組を進めることとしております。
自治体が電力会社設立の準備を行っていたものの、第三セクターの経営というリスクを抱えることは望ましくないといった理由から設立を断念された自治体もあるように伺っております。登壇しても申し上げましたとおり、現時点におきましては、再生可能エネルギー事業については民間主導でと考えております。以上でございます。
○議長（松村信之） １１番。
○１１番（小林 太） 民間主導は当然だと私も思います。そこのところにどのように行政として寄り添っていただけるかということが勝負どころかなと私は思っております。
そういたしますと、続きまして、スマート農業、これについては、６月議会で６番議員がデジタルトランスフォーメーション、それから食料の自給率という観点で質問をされております。したがいまして、私は簡単にしたいと思いますが、現在大田市内の農業、スマート農業の導入状況と、その課題としてはどのようなものがありますか。
○議長（松村信之）
産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 大田市では、スマート農業の技術体系の実現に向けました取組を昨年度から進めておるところでございます。
まず、三瓶町野城地区におきましては、中山間地の農地管理労力、これの負担軽減を図ることを目的に、島根県と連携をいたしまして、ＩＴセンサーを活用した水温、気温、気象等の農地管理データの一元化、それや遠隔操作での日時指定も可能な多機能型自動給水システムによる水管理労力の低減に向けた取組を行っているところでございます。
また、波根地区におきましては、高機能型ハウス施設によりまして、ミニトマト生産が集落営農組織により進められております。生産については、ＩＣＴを活用した栽培管理の自動化や各種センサーでのデータ集積を行うことによりまして、品質の向上、生産量の増加を目的に、島根県農業技術センターの協力の下、新たな取組がスタートをしております。
課題につきましては、スマート農業を実現するためには、それに対応した農機具やシステムの導入が必要となりますけれども、これについては多大な費用がかかります。規模の小さな農家では、導入がしたくても簡単なことではございません。
また、どんなに優れた技術が開発をされましても、実際に現場で活用されなければ意味をなしません。特に農業界におきましては、高齢者の方が多いため、最新技術の導入に消極的なケースも少なくありません。
市では、農地の適切な管理、収量・品質の向上、労働力負荷の低減など、農業が抱える多様な課題を克服する手段の一つとして、スマート農業を利活用したいと考えております。
○議長（松村信之） １１番。
○１１番（小林 太） 状況と課題は分かりました。
そのようなスマート農業への取組にプラスですね、再生可能エネルギーを導入して、それで付加価値をつけながら、長期的に経営を安定させるという、そういうことを提案をさせていただいておるところでございます。今後の状況を見ながら、またその辺についても御検討いただければなというふうに思います。
また、この農業に関しましては、本日７番議員も質問がありました、新規食料供給への取組として、例えばごいせ仁摩への野菜等の出荷にスマート農業を活用し、年間を通じた供給体制をつくることと、新規就農者による多品種栽培の取組について重点的に検討するべきと考えます。先ほどお話があったように、高齢化が進む中で、やはりこのスマート農業というのが新規就農者、若い人の就農には非常に有効ではないのかなという気もしておりますので、こういうふうな捉え方で進めることはいかがでしょうか。質問いたします。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） ごいせ仁摩への多品目野菜等の年間を通した供給体制、これは必要な課題であるというふうに認識をしております。
スマート農業を活用した多品目野菜の栽培には、高機能型ハウスの導入が必要となり、多大な建設費用が必要なことから、容易なことではございません。市内の農業法人、集落営農組織、市内外企業など取組可能な組織を選定をしながら、補助事業を活用する中で対応していきたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） １１番。
○１１番（小林 太） 今、いろんなところで、全国各地でこのことについては取り組んでいると思います。そういうことをしっかり検証して、いろいろな技術をやっぱり学ぶことが大事かなというふうに思ってはおりますけれども、ただ、こういうことを、今後大田市が生き残っていくためには、検討していかなくてはいけないのかなという気はしております。
最後に、市長へお考えをお伺いしたいと思います。
今回こういう私も質問をさせていただいたのは、やっぱり地方自治体としても自主財源の違った形での確保ということを、やはり今後考えていかなきゃいけないのかな、今までと同じように、税収とか交付金、補助金だけでなくて、いろいろな形での自主財源を模索していく必要があるのかなというふうに思います。
ちょっと話は飛ぶかもしれませんが、全国的に小さな拠点づくりと言われている中でも、大田市でも各地域にコミュニティービジネス、拠点づくりのためにコミュニティービジネスを何か立ち上げてほしいというふうな行政的な指導もされているところであります。地域もそういうビジネスを少しでもつくっていって自主財源をつかみなさいよと指導されている行政側としては、大田市も全国からいったら小さな拠点です。そういう意味では、私はこの自主財源、新たな自主財源を確保するという意味合いにおいて、今回質問をさせていただいたところが思いでございます。
登壇した質問の答弁にもありました。出雲市も、新可燃物処分場を建設するに当たって、電力を利用した新電力会社設立に向け動き出しているということを新聞報道で知りました。このことは、隣同士という、非常にある意味、隣接したということでの非常に相乗効果というものが生まれるのではないかということで私は歓迎をしたニュースでありました。いろいろな電気の供給とか、いろいろなもののやり取り、循環がですね、隣同士でより有効、効果的に行われるのではないかなというふうな思いでございます。
市長に、こういうことも含めて、全般的なことをお伺いしたいと思います。
○議長（松村信之） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 議員には、厳しい財政状況にあります大田市の自主財源確保についていろいろと御心配いただきまして、本当にありがとうございます。
私も県職員時代に地域振興部長を務めておりまして、ちょうどＦＩＴが出来上がったときに私、部長をしておりました。そのときに私が手がけたのは、県の遊休地を、当時４２円でしたでしょうか。いわゆる太陽電池の発電所として提供を４か所いたしました。そして、その４か所については、県内企業を優先にしますよということで、実はそのうち３か所は県内企業に、今でも発電をして売電していただいています。１か所だけは手が挙がらなかったので県外の企業になりましたけれども、そういう形で、その場合は電力会社はあくまでも民間でございますけれども、その借地料という形で県の遊休地が一つの財源化をしたというふうな話になります。
そういった経験を持っておりまして、いろんなことでその財源を確保していくことは重要なことだというふうに承知をいたしておりますし、御紹介にありました出雲市のいわゆる可燃物の処分場ですね。ここは非常に大きなもので２４時間営業します。営業といいますか、焼却しますので、その出てくる熱を使って電力をつくるという、非常に効率的なものになります。
こういうところではそういった電力というものが発電ができますので、それをまたどういう形で活用するかというのは、それぞれの自治体でまたお考えになることだろうと思っていますが、当面大田市にはそういういい電源がありませんので、当面そういう形でのことはできませんし、私、部長も答弁いたしましたけれども、私の考え方は、もうかるビジネスであれば、それは民間に委ねたいと思います。民間でしっかりビジネスとして利益を上げていただいて、その利益を税収という形、固定資産税もありますけれども、の形で大田市に還元いただいて、それでそれを財源として様々なまた地域福祉であったり、あるいは産業振興であったり、そういった形の財源とするというのが基本的に私の物の考え方になっております。
ですから、直ちにそういう新エネルギーを活用した電力会社を大田市として設置をする考えは持っておりませんけれども、でもこれからですね、実は幸いなことといいますか、これはちょっと市民の方のまた議論を呼ぶだろうなと思っていますが、部長の答弁もありましたように、実は多くの自然エネルギーの発電の今要望があります。今直ちには江津と井田の境のところの国時山ですか、今風力発電１０基ほど建てられるんですけれども、これが今環境の影響のことで意見が来て、それについてはいろんな様々な意見を県のほうに出しまして、県のほうからまた事業者のほうに意見が行っております。
これについても、風況が非常に大田はいいんですね。大田から出雲にかけては非常に風況がいいということで、それ以外にも実は海岸部のところでも計画がございますし、将来的には海洋風力というものについてもいろいろと計画が上がってくることになるだろうというふうに思っていますが、これについては、風力発電については、これ要するに、低周波の、低周波騒音の問題であったり、あるいは景観の問題であったり、それは片方では自然エネルギーでいいことだといいながら、片方ではそういう課題も出てくるということになりますし、それから太陽電池につきましては、もうほぼＦＩＴの値段も下がってきましたので、これから開発はそうはないだろうと思っていますけれども、これは実はまだその耐用年数を過ぎた廃棄物の処分方法は決まっていませんので、将来的に大量のごみが出てくる可能性があって、そのことは逆に言うと環境に負荷を与えるというおそれもあるということで、自然エネルギーイコール全てがいいことだという話ではないということであります。
したがって、それぞれやるときには、そのメリット、デメリットをよく判断をしながらやはり対応をしていく必要があると思っています。
一方で、私が一番可能性があると思っているのは、小規模なバイオマス発電です。幸いなことに森林環境税もいただけることになりましたので、これから路網整備を森林にやっていきます。そうしますと、森林の主伐が進んでまいりまして、バイオマスに使えるような端材等もたくさん出てくることになります。それを活用、使ってですね、ものを使って発電をするバイオマス発電、それも小規模、あまり大きいものではなくて、小規模なものを各地に配置することによって、電源と同時に収入も上げていく。そういったことは大田にとっては非常に有力な電源ではないかなというふうに感じておりまして、そういった民間での動きを注視しながら、行政として後押しできることは後押ししていきたいと思います。
○議長（松村信之） １１番。
○１１番（小林 太） ありがとうございました。市長の思いがよく分かりました。今後ともその辺でいろいろ意見交換をさせていただければと思います。ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（松村信之） ここで５分間休憩いたします。
午後３時００分 休憩
午後３時０５分 再開
○議長（松村信之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
皆様にお伝えいたします。
本日は４番、和田浩司議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、本日は、４番、和田浩司議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。
それでは、４番、和田浩司議員。
［４番 和田浩司 登壇］
○４番（和田浩司） ４番、和田浩司でございます。大変失礼をいたしました。
本日も、少しでも大田市を楽しいまちにしたいという思いで質問させていただきたいと思います。
本日は、オフィス・コンプレックスをキーコンセプトとした地方創生をと題しまして、質問と提案させていただこうと思います。一問一答方式でお願いをいたします。
この地方創生なんですけれども、御存じのとおり、人口の東京一極集中の是正と、地方の人口減少の歯止め、これを目的に２０１４年から国が定めた施策でスタートしておりますけれども、６年たった今でもこの是正はされておらず、各地方自治体においても懸念材料であると。これが実情であるというふうに思います。
しかし、幸か不幸か、今回のその新型コロナ、この問題で密なる東京を回避したいと。それで地方に移住してみたいという若者、特に２０代から３０代の若者が増加しているというアンケート調査もございます。それで、現に今年の５月と７月、東京でなんですけれども、いわゆる社会動態でいう転出超過、転入から転出を引いて転出が多かった、マイナスになったという、こういう現象も起こっていると。これは２０１１年の東日本大震災以来初めてであるということだそうです。
ただ、この傾向が継続するかどうか、これは分かりませんけれども、少なくとも今企業の中でですね、リクルート向けに、我が社は健康経営を目指しておりますというような企業も今確実に増えているし、社会としてメンタルケアがとても大切な社会に移行しているということを考えれば、確実に東京を離れたいというような傾向というのは、これは強まっていくばかりではないのかなと。つまり、東京一極集中というのは改善されていく傾向にあるであろうというふうに思っています。
そこで、この脱東京という大きな流れ、これを大田市としても地方創生につなげる施策に反映すべきタイミングであるというふうに思いまして、今回オフィス・コンプレックスという基本コンセプトを提案させていただくことにしました。先ほど小林議員に対する答弁等々を聞いていますと、ちょっとこれ追い風というような感じもしてはいるんですけれども、勇気づけられましたけれども、これ、オフィス・コンプレックスを出してみたいと思います。
このコンプレックスという言葉なんですけれども、これ、この言葉自体は欠点とかそういうふうな意味もありますけれども、複合体という意味です。ですので、言ってみれば、オフィスの複合体的な施設ということになります。
詳細についてはまた後ほど御説明をいたしますけれども、このオフィスの複合体を利用されると想定されるタイプ、このオフィスの複合体ここにありますよ、ではここを使いたいですと思われるお客様のタイプが５つあります。
１つ目。１つ目は、今もいらっしゃっていますけれども、サテライトオフィス、これを探していらっしゃる企業さん。２つ目は、ノマドワーカーと言われる、コーヒーショップを主にですね、オフィスを持たないでコーヒーショップで打合せをしたり、ＰＣで記事を書いたりというような方々。これはもう十数年前からずっといらっしゃるんですけれども、そういう方々がですね、地方を目指すと。３つ目。これが今回初めてリモートワークでですね、リモートワークでも仕事ができると初めて気づいた方々ですね。それから、４つ目。４つ目が、先ほども小林議員のほうからお話がありましたワーケーションとして訪問される一部の方々。最後、５つ目なんですけれども、これは新しいタイプなんですが、多拠点居住者といって、マルチハビテーションと言うらしいんですけれども、要は住所を一応持ってはいるんだけれども、月額固定で会員になって、その企業が持っている全国の民泊施設等々を渡り歩いているというですね、こういう方々が最近増えている。そういうウェブサービスを提供しているのは少なくとも４社はもう明確にあって、ある１か所、全国に２つしか施設がないところなんですけれども、もう既に２，０００人の会員がいると。ですから、数万人単位でこういったマルチハビテーションという人間がいらっしゃる。ですから、こういった方々もこのオフィス・コンプレックス等々を利用していただけるんじゃないかというふうに思っております。
いずれにしても、この理由は様々であれ、このような地方都市に興味を持つ方々、これは増えていると。そういう方々に対して、仕事ができる場所として受入れ可能な施設を中心市街地に開設して提供しようと。これが今回のコンセプトとなります。
そして、この仕事ができる場所という特性を生かして、国籍や業種、利用目的が異なる人たちの交流、こういったものを活発化させる。そして、結果として関係人口も増やして新たな人材の発掘も可能になるであろうと。そして、地域の課題解決型の事業、これも皆さんでつくり出していくことができるだろう。結果として、地方創生に少しでも近づいていけるんではないかということを私は考えております。
そこで、今回この地方創生につなげるべく策定実行されている、昨年から始まった第２次大田市総合計画なんですけれども、この中にある施策との整合性を確認しながら考えていきたいということで、５点だけ質問をさせていただきたいと思っております。
まず、１つ目、駅前周辺の空き家、空き店舗の活用状況について。２つ目、魅力的な商業空間の構築を目指すとありますが、現段階での具体的な構想とは何か。３つ目、起業・創業の新規件数の推移と業種について。４つ目、新商品開発状況及び市内産品の県外取扱事業者の状況について。最後、５つ目、その他の産業振興を目的とした施策に関する現状について。以上となりますので、御回答のほどよろしくお願いいたします。
以上となります。お願いいたします。
○議長（松村信之）
上西産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 御質問の、第２次大田市総合計画に基づく産業振興施策の進捗状況についてお答えをいたします。
まず、１点目、駅前周辺の空き家、空き店舗の活用状況についてでございます。
ＪＲ大田市駅前から山陰合同銀行大田支店までのいわゆる駅通り周辺におきまして、１５０軒程度の店舗がございます。そのうちの約３割が空き店舗であると同時に、一定数の空き家が存在するものと認識をしております。
このような中、改装費や家賃を補助するふるさと大田起業・創業支援事業を御活用いただき、当該地域において出店された件数は、平成２９年度１件、平成３０年度は３件、令和元年度には１件でございました。
また、大田市内へのＩＴ系企業の進出が進む中、平成３０年度には２社、令和元年度には１社がそれぞれ駅前にオフィスを構えておられます。
次に、２点目、魅力的な商業空間の構築に向けた現段階での具体的な構想についてでございます。
駅前周辺をはじめとした中心市街地の活性化に向けましては、昨年度、刺激と躍動感あふれる住み心地よいまちを目標とした、大田市中心市街地活性化長期計画の素案を策定したところでございます。
今年度当初から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、策定作業を中断せざるを得ない状況もあり、予定しておりました今年度末での計画策定は厳しいとの見通しを持っておりますけれども、引き続き、地元事業者や商工団体等と連携しながら、計画の策定作業を進め、魅力的な商業空間の構築、これを具現化してまいりたいと考えております。
次に、３点目、起業・創業の新規件数の推移と業種についてでございます。
ふるさと大田起業・創業支援事業におきましては、市内全域を対象といたしますと、平成２９年度から令和元年度までの過去３年間で、毎年８件ずつ、計２４件の補助を行ってきたところでございまして、業種ごとでは、飲食が１２件、生活関連サービスが６件、小売４件、宿泊２件となっております。
次に、４点目、新商品開発の状況及び市内産品の県外取扱事業者の状況についてでございます。
新商品開発の件数につきましては、市の補助制度、中小企業等活性化総合支援事業等の利用件数として把握をしており、平成２９年度は１０件、平成３０年度は４件、令和元年度は３件となっております。今年度におきましては、既に３件の補助が決定しておりますが、道の駅ごいせ仁摩の開業も見据えながら、引き続き積極的に事業者に対し働きかけを行っているところでございます。
なお、市内産品の県外取扱事業者の状況につきましては、市の販路開拓支援事業において把握している範囲では、平成２９年度は１０件、平成３０年度は７件、令和元年度は８件となっております。
以上、４点について申し上げましたが、このほかにも第２次大田市総合計画では、若者を引きつける多様な働き場の創出を掲げ、製造業やＩＴ関連企業などの誘致に取り組んでまいりました。いわゆるトップセールスも積極的に行うなど精力的に取り組んできた結果、毎年１社の企業誘致の目標に対し、平成２９年度から令和元年度までの３年間で６社の企業様に御進出をいただいたところでございまして、引き続き若者にとって魅力的な働き場の創出に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松村信之） ４番、和田浩司議員。
○４番（和田浩司） ありがとうございました。
まず、再質問のほうをさせていただこうと思うんですけれども、まず先ほどの空き店舗についてなんですけれども、取りあえず現状は、サテライトオフィスを希望される企業さん向けには、一応希望どおりに提供できていると。現状そういう状況でよろしいでしょうか。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 現在、市内には７社のＩＴ系企業に御進出をいただいております。進出の際には、企業様のニーズをお聞きする中で、担当課において、空き家、空き店舗を御紹介をさせていただいておりまして、規模の大小はありますけれども、物件を改修の上、入居をいただいております。
なお、進出を検討いただいた企業様で、物件の希望がかなわないことを理由に進出を見送られた案件はなかったものと認識をしております。
○議長（松村信之） ４番。
○４番（和田浩司） ありがとうございます。
先ほどの御答弁で、現在把握されている範疇で結構なんですけれども、駅前通り周辺で空き店舗が４５軒程度ということになるかと思うんですけれども、その中で貸出しが可能な空き店舗というのはどの程度あると想定されているんですかね。
また、ちなみに分かればでいいんですけれども、一番最近サテライトオフィスの入居が決まった企業さん、この企業さんどのくらいこの空き店舗のオーナーさんと交渉されて最終的に決まったのかという、もし状況が分かれば教えてください。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 貸出し可能な店舗についてですけれども、先ほど申し上げましたとおり、数はございます。ただ、一軒一軒そのオーナー様に確認をしたわけでございませんので、今現在何軒あるかということは確認はできておりません。
今回進出していただいた企業様については、数件の物件を見ていただいた中で、今回の物件、これに決定をされたところでございます。
○議長（松村信之） ４番。
○４番（和田浩司） 何でこれを聞いたかというと、大田でもそうでしょうし、全国的にもそうだと思うんですけれども、なかなかその空き店舗、空いていてもオーナーさんが嫌だと言われるケースが非常に多いということだったんで、その辺り、もしお分かりになれば教えていただきたいなというふうに思ったので、質問をさせていただきました。
それから、起業・創業の件数について御回答いただいたんですけれども、教えていただいたこの事例というのは、行政のほうがサポートとか支援、別途した上で起業とかされたということではなくて、単純に補助制度というのを利用されている件数であるというふうな理解でよろしいでしょうか。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 御指摘のとおりでございまして、ふるさと大田起業・創業支援事業、これを利用された件数でございます。
○議長（松村信之） ４番。
○４番（和田浩司） では、次に、総合計画の中で、地域資源やＩＴ等の新技術を生かしたサービス開発や地域課題解決ビジネスを発掘していくという目標があります。今までそのビジコンとかされてきていますけれども、そういったことを通して、この起業した実績というのはあるんでしょうか。あるいは、現在進行形でも結構ですけれども、事例があれば教えてください。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 食と宿泊をテーマに、昨年度初めて実施をいたしましたビジネスプランコンテストにつきましては、２件の応募をいただき、審査を行ったところでございますけれども、結果的に当該支援制度についての御利用はございませんでした。
御質問の、地域課題解決型のビジネス案につきましては、このうち１件が該当するものと認識しておりますが、他の支援制度を活用される中で取り組まれたものと承知をしております。
また、本年度ビジネスプランコンテストにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、現在事業実施について見合わせているところでございます。
一方で、当市に進出いただいたＩＴ系企業におかれましては、地元事業者の方と既にシステム開発や情報発信について御相談されている事例も伺っているところでございますけれども、今後さらに地元事業者の方とのつながりを持っていただくよう機会を設けていく中で、当市の豊富な地域資源やＩＴ技術を活用した新たなサービス、ビジネスが創出されるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） ４番。
○４番（和田浩司） 先日の新聞の報道で一部あったんですけれども、ビジネスプランコンテストが比較的活発に行われているお隣の江津市なんですけれども、今年から今までのそのビジネスプランコンテストではなくて、ビジネスプランサポート事業、これに変更して実施をしていくと。この、要は中身というのは、以前よりも起業までのサポートを強化した手法に移っているんだなということで、この動きは単なるコンテストに終わるということではなくて、現実的な実施まで手助けをしましょうと。積極的な姿勢が見られているんだなというふうに思うんですけれども、大田市で何か先ほどの新産業、新ビジネスの創出、これに対して別途何か具体的に検討されているようなことはあるのでしょうか。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 現時点におきましては、新たな支援制度の構築は検討はしておりませんけれども、商工団体等と連携する中で、既存の大田市中小企業等活性化総合支援事業や国県等の支援制度などの活用を促しまして、事業者への働きかけや事業者同士をつなげていくことなどを通じまして、事業者の皆様とともに新たなビジネスの創出を模索してまいりたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） ４番。
○４番（和田浩司） 了解しました。
では、今回私の提案とはちょっと方向が違うものなんですけれども、ちょっと興味があってお聞きをしたいんですけれども、新商品の開発と大田市内商品の県外取扱事業者の拡大、これについての御回答をいただいたんですけれども、行政からの支援による成果、これを質的にですね、質の部分から把握するには、今表記されている件数の実績というよりも、売上げの推移、これで指標として掲げていただくと非常に我々としては分かりやすいのかなというふうに思っています。結局その売上げの推移を分析することによって、商品自体の市場性がどうなんだ、それから業者の選定方針、これがどうなんだというようなところまで検証ができるということを考えれば、現実的にはそっちのほうが重要ではないのかなというふうに印象を持っているんですが、いかがなものでしょうか。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 御答弁をさせていただいた本件の件数につきましては、主には専門のコーディネーターを配置する中で取り組んでまいりました販路開拓事業の実績として把握をしたものでございます。当初は御指摘のように、売上げを指標とすることについても検討したところでございますけれども、事業者さん側の御都合、これもございましたり、集約に時間がかかったりということがございまして、その採用を見送ったところでございます。しかしながら、今後、販路開拓進めていく上では、議員さんおっしゃるとおりに、この金額というものは非常に重要であるというふうに考えておりますので、御指摘を踏まえながら事業を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） ４番。
○４番（和田浩司） ありがとうございます。
この新商品の開発とかいわゆる販売促進に関する内容について、例えばほかにもさきに質問した起業とか創業、これに関してもそうなのですけれども、総合計画の中身を読んでみても、それぞれ成果指標、数値の増減で表現されていますけれども、いずれにしても将来の具体的な姿というものがちょっと見えてこない。ひょっとしてないのかもしれないというふうに思ったりもするわけですよね。例えばビジネスコンテストでいえば、先ほどの江津市なのですけれども、行政主導型で実施をすると行政のほうはジョブローテーションとかあるので、担当者を固定して継続することができないと。継続性が担保できないので難しい部分は出てくるのだけれども、江津市の場合は１回実施をした、その後、ＮＰＯのてごねっと石見が設立された。そういうことで民間主導で継続性が担保されて成長しているということなのですけれども、先ほど小林議員に対する答弁でも、民間とのやり取りというものを強化していきたいというようなお言葉もあったのですけれども、この際、大田市でも行政と民間との間での業務の枠組み、これを見直す方向を検討されてはいかがかなというふうに思っていますし、今、行財政改革というふうなことも行われている中で、そういったものを意識した中で、民間との枠組みづくりというのを改めて取り組んでいかれたらいかがかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 御指摘の民間企業とのすみ分けといいますか、事業のやり方、そういった考え方はとても大事な考え方だというふうに思っております。どういうふうな今後枠組みでそういったことができるかということについては、今後研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（松村信之） ４番。
○４番（和田浩司） ありがとうございます。これに関してはちょっと最後あたりにまた駄目押しで聞かせていただくことになるかと思いますけれども、よろしくお願いをします。
では、次行きます。この総合計画に関することにおいては最後の質問になるのですけれども、中心市街地活性化計画のテーマとして、刺激と躍動感あふれる住み心地のよいまちというふうに言われたのですけれども、この刺激とか躍動感というのは、ちょっと具体的にイメージできていないのですけれども、もうちょっと具体的に教えていただけますか。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 若干説明させていただくことになりますけれども、昨年度末に取りまとめをいたしました大田市中心市街地活性化長期計画素案におきましては、刺激と躍動感あふれる住み心地よいまち、これを目標に掲げ、中心市街地に来る目的をつくる、土地利用の新陳代謝を促進する、中心市街地に住んでもらうということといたしておるところでございます。
具体的には、商業機能の維持、誘導によりにぎわいを取り戻し、空き家や空き店舗等の解消と新陳代謝が進み、居住者が増え、定住化が進むことで、目標のような状態をイメージをするものでございます。そのためにも、まずは民間の出資者やプレーヤーと言われる実施主体をより多く見いだし、参画していただくことが肝要だというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、経済情勢も依然として厳しい状況が続いておりますけれども、引き続き地元事業者や関係団体等と連携をし、取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） ４番。
○４番（和田浩司） なかなか言葉って難しいなと思うのですけれども、でも今回、私が御提案申し上げるところに何か入りやすそうな感じだったので、とてもありがたく感じてはいますけれども。先ほど目標の具体的な部分に関しては若干分かりましたけれども、先ほど御説明いただいた中心市街地活性化計画について、魅力的な商業空間を構築していくという文言がありました。これ、先ほど申し上げたとおり、私の提案させていただくコンセプト、まさにそこの文言に一致する部分でございますので、ちょっと質問というのは置きまして、その辺り説明をさせていただこうと、しゃべらせていただこうと思っています。
このオフィス・コンプレックスという言葉なのですけれども、登壇してお話ししたとおり、様々な働き方を可能にする場所という意味合いになります。例えば施設の構成要素で説明するならば、複数のサテライトオフィスが存在をしている。プラス、リモート会議用の個別のブースが２つとか３つある。その辺りはフリースペースで誰もが使えるパブリックスペースですね。これ一般的に言うコワーキングスペースとかといいますけれども、そういった大きく分けて３つのスペースで構成された、これを、こういう場所をベースに働く場というのを切り口として、多面的な集客が可能な中心市街地のメインの施設にしていきましょうよという意味合いで出させていただいておりますが、今の説明でちょっとお分かりになったでしょうか。ちょっと確認させてください。
○議長（松村信之） 分かったということです。
○４番（和田浩司） ありがとうございます。
何で私がこのオフィス・コンプレックスというのを提案しているかというと、現在としては目標があったとしても、中心市街地活性化のためのまだグランドデザインはできていないということで、まずは多様なニーズから集客が可能な働ける場所、これを中心的機能として位置づけて、この機能に対してこの機能をサポートするような付加的な機能をぺたぺたぺたぺたくっつけていくと。結果としてくっつけていった結果、大きな機能、大きな中心市街地のイメージつくれていくのではないかというような意味合いでこういう、このオフィス・コンプレックス自体は小さいコンセプトではあるのですけれども、これを機会にまちづくりを一歩でも前に進める起爆剤にしてほしいというふうに思って、これを提案をさせていただいています。
そもそも商店街というものが衰退したというふうに言われていますけれども、車社会になったというのはもちろんあるんですけれども、今まで商店街というのは道沿いにお店が連なってトータルで商店街というのをつくられていたと。要はこれ言ってみれば水平展開でつくられたものなのですね。これが水平ではなくて垂直にぼんとつくり上げたのが、これがイオンのようなＧＭＳのような場所であって、要は機能を全部集約してワンストップショッピングが可能でとても効率的なものができたので、この商店街というものが必要になくなってきたという事情があると思うのですね。
ですので、これを考えると、中心市街地を活性化するためには、もう一度戻すわけではないのですけれども、やはり水平展開するような何かがないといかん。そうすると、そこにはお店ではなくて機能だろうと。では、この中心市街地にどういう機能があれば活性化するのか。そういったところから考えていかなければいけないと。今回、私のほうでは、では、一つの中心になる、核となる機能をこのオフィス・コンプレックスということに置いて、さらに先ほども申し上げたとおり、さらにそれをサポートするような機能を考えていってほしいというふうなことで、結果、中心市街地活性化につながるのではないかなというふうに思って、提案をさせていただいております。
さて、そこで、若干質問というものをさせていただきますけれども、総合計画にあるとおり、空き店舗対策を進めて個性的な店舗の誘致を目指すとありますけれども、これに関する具体的な手法というものを教えていただけますでしょうか。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 個性的な店舗の誘致について、これを目指すということを確かに掲げております。ただ、これ非常に難しい課題でございます。ですので、今現在、我々が今進めているのは、中心市街地に今ＩＴ企業さん出てきていただいております。こういった企業様に出ていただくことで従業員が増え、そこで働いていらっしゃる方々が町を歩いていただいて、その結果、例えば食事を取る店ができるとか、そういった相乗効果を期待しながら、今現在まちづくり、要は中心市街地の形成に近づけるように、今努力をしているところでございます。
○議長（松村信之） ４番。
○４番（和田浩司） 了解しました。そういうふうになっていけばいいというふうに、私もそう思っています。ただ、一部聞くのに、やはり先ほど冒頭でもお話をしたとおり、店舗は空いていても貸したくないというオーナーさんはそれ相当数いらっしゃると。大田の町のほうにもかなりいらっしゃるというふうに聞いています。これ私がオーナーさんに交渉に行ったことがないので、伝聞でしか判断できないですけれども、要は、では、何で店舗空いているのにオーナーさんは貸してくれないのと、借主を連れていっても貸してくれないのと。その理由は困っていないからという答えが返ってくるみたいです。要は困っていないから貸したくない。つまり、赤の他人が貸してと言われて入ってきたときに、うるさくなるし、火事もされるかもしれないし、そういう何かリスクがあると。だからそんなリスクがあるのだったらもうはなから貸したくないというような状況、かなり多いというふうに聞いていますけれども、その辺りの御認識はいかがですか。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） そういった個別な事例については承知はしておりませんけれども、そのような傾向があるということについては承知をしております。
○議長（松村信之） 和田議員。
○４番（和田浩司） 多分聞いていらっしゃるかと思うのですけれども、それの対策という意味合いでも、今回このオフィス・コンプレックスというのを使えるのではないのかなと思うのですが、要は単に借主がいますよ、貸してねというと、先ほどの理由で断られてしまうと。そういうアプローチではなくて、行政としてはまちづくりのイメージ、こういうふうに考えているのだというふうに具体的に示す、そして協力をお願いをしたいというふうな提案型の交渉になれば、オーナーさんのほうも一歩、二歩歩み寄っていただけるのではないかというような感じがしておりますけれども、そうすると件数も増えていくというふうに私は思っているのですが、それに対してはいかがでしょうか。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 今、御提案をいただきました取組については、実際にＩＴ企業様がこちらへ進出されるときに、そういった形でオーナー様と我々話をさせていただいているということも、既にもうそのような形でやっていかないと貸していただけないということもございますので、こういうことは非常に大事なことだと思いますので、引き続き我々も努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（松村信之） ４番。
○４番（和田浩司） では、部長には最後の質問をさせていただこうと思うのですけれども、今回オフィス・コンプレックスという、この基本コンセプトを検討いただくに当たり、行政主導型で施設の計画を進めていただくと、これは理想ではあるのですけれども、先ほども申し上げたとおり、それが無理であるならば空き店舗を活用した分散型のオフィス・コンプレックス、これも十分あり得る話ですので、御検討いただきたいと思っています。
よって、まず、現在、サテライトオフィスを構えるＩＴ関連企業さんと、行政としてこれやるやらない決める前に、一度こういうコンセプトであるけれども、どう思うかと。これを起爆剤にしてまちづくりが考えられるかどうか、そういったことを協議していただきたいなというふうに僕は思うのですね。そこで何がしかの合意があれば、その後は、先ほど申し上げた、もうあとは大きな枠組みは行政の中でやるにしても、民間主導型のプロジェクトに変えていって、どんどんコンテンツを進めていっていただきたいという希望を持っておるのですけれども、最後に所見を伺います。
○議長（松村信之） 上西部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 大田市へ進出していただいているＩＴ系の企業様、もう既に従業員の方も増えていらっしゃいまして、現在、今の場所が手狭な状況でもございます。こういった状況でございますので、我々とすると民間事業者の皆様とＩＴ企業様の間を取り持ちまして、例えばオフィスビルなんかが建つことができないのか、建てることができないのか、そういったことについても話をして、もう既に話をしたいなというふうに思っていますので、そういった方向で今後も引き続き取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（松村信之） ４番。
○４番（和田浩司） お願いをしたいと思うのですが、私がこれをあえて今回キーコンセプトとして提案をしているかというと、ある部分、物事を進めるためには決め込む必要があるのですね。これをやりますというと、あっ、そうかと、そこからイメージを膨らませていくと。だから、同じ、これやっています、これやっていますということがあったとしても、これをやりますというふうに行政のほうから宣言をしていただくと、かなりの波及効果がある。波及効果が違うわけですね。だから、決め込むということがいかに大切かということを、その辺りちょっと強調をさせていただきたいというふうに思っています。
最後、ちょっと市長にお話を伺いたいと思うのですけれども、要は例えば決め、行政として、大田市として１回これちっちゃなコンセプトだけれども決め込んだ上で体制をつくっていこうというふうなことを進めて、どのくらい期間、時間がかかるか分かりませんけれども、この中心市街地というところに結構分散型でもいいので、こういったワークスペースが増えてきたと。ある程度これが確かに増えたねというふうになってくれば、例えばシリコンバレーではないですけれども、大田バレーと言えるぐらい結構増殖してきたとすれば、そうすると県内の方々もちょっとは興味を持ってくれる。県あるいは県の団体、そういったところが、では、大田バレーを視察し、もってあすてらすで会議するみたいな、そういった流れもつくれていく可能性はあるわけですね、長い目で見ると。そうすると商工会議所さんなんかが以前つくられていたようですけれども、コンベンションシティー構想というのをつくられたらしいのですよね。それは立ち消えになったらしいのですけれども。すぐにはできないにしても、これを積み重ねていけばそういう大田市というのはコンベンションシティー、島根の真ん中に存在しているコンベンションシティーだよというふうに認識、皆さんにしていただけるようになれば、観光等々にもかなりいい影響が出ていくのではないかなと思うので、長い目で見た形でこういったコンセプトというものを御検討いただきたいというふうに思うのですが、最後、御所見をください。
○議長（松村信之） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 御質問ありがとうございます。ちょっと御質問の趣旨と若干離れますけれども、少し思い出話をさせてください。私が産業振興課長の時代に情報産業を振興しようということで、若手から提案があり、やりましょうということで、取っかかりはしまねＯＳＳ協議会というものを立ち上げまして、私も発起人の一人になりました。そのＯＳＳというのはオープンソースということでございまして、Ｒｕｂｙもオープンソースの一つだったと、プログラミング言語。結局、世の中は閉鎖的な言語ですね。オープンにしない言語でプログラムをされて、いわゆるプログラミングはどこにも出さない。いわゆるブラックボックスに入っている。ところが、オープンソースの世界というのは、それを全部さらして、それに寄ってたかって改善をしていって、よりいいものにしていこうという世界ですね。全くビジネスになるかどうかが分からない世界です。でもそこにＲｕｂｙという、まつもとゆきひろさんという米子出身の方で、今は松江市内の企業にお勤めで、宍道町に住んでおられます。そこで結婚して子育てもしておられますけれども、その方が松江にいらっしゃって、そしてまつもとさんの御理解を得て、これを活用していいよと、どんどん使ってくださいということでしたので、このＲｕｂｙを核にして産業振興をやろうと。
最初にやったのは、実は一番これキーポイントだと思うのですけれども、技術屋のコミュニティー、技術屋の勉強会をどんどんやりました。会社ではないのです、技術屋です。会社で働いておられる方々の技術屋さんの横の連携。一流の講師さんを呼んできてＯＳＳ協議会で毎月勉強会をやり、そのたびに飲み会もして交流もするということを重ねてまいりました。そういうことでまさにコミュニティーというものが出来上がってまいりました、松江市内。そうなるとまつもとさんがいらっしゃることもあって、松江で何か面白いことやっているなという雰囲気になった。その次の段階で次誘致になる。面白いことやっているなというふうに都会の技術屋さんも、何かあそこで面白いことやっている。だったらあそこへ何か行きたいなと。
そこでキーは今度逆に言うと、ベンチャー企業の社長さんというのはもともとが技術屋さんなのですね。したがって、自分も興味があるので、そのためにまた毎年１１月にＲｕｂｙファンカンファレンスというのをやりますけれども、そういうところをやりながら引き寄せてきたわけですね。そのときに大体今合計で５０社以上出ていますけれども、そのうち４０社以上が松江市内に立地しています。
なぜ松江かというのは、そのＲｕｂｙがもちろんありますけれども、その魅力もあるのですけれども、実は松江市の持つ都市の魅力、これも大きなポイントなのです。やはり古代から政治、経済の中心地であり、そして中海、宍道湖という水辺の空間も持っている。非常に歴史文化にあふれた魅力的な町。それがあることによって、やはり来た人もそこですごいいいところですねということになり、では、ここに来ましょうかということの流れができたわけですね。結果としてそういう流れの中で、ビジネスにつながるかどうかは別にして、キーポイントはそこで何か面白い、わくわくするようなことができているというのが最初のキーポイントだったと私は思っております。
ここで大田市の話になるわけですけれども、私はそういうところに、松江市ほどではないかもしれないけれども、大田市をそういう皆さんから見て、大田へ行けば何か面白いことが起きそうだと。そこで何かビジネスができそうだという環境をつくりたいというのが私の夢です。そのためには大田市が魅力的な町でなけねばならない。今回の議会でも日本遺産の質問をいただきましたように、物すごい資源には恵まれています。それが誰から見ても魅力的な町と見られるような環境になっているかどうか、そこを我々は冷静に考えながら物事を考えていかないけない。
特にＩＴ系企業は、やはり仕事が忙しいときには徹夜でもやらないといけない仕事もあって、実は必須なものがコンビニと飲食店なのですよね、それも夜遅くまでやっている。それは中心市街地にあるのですよね、松江市の場合ですよ、松江市の場合。郊外にはないのです。自然環境にあふれたところにはそれはなくて、郊外は。ですから、私も勤務しておりましたソフトビジネスパークがありますけれども、ここはＩＴ系の企業を誘致するためにやったものですけれども、実はここに進出するのではなく、市街地を希望されて、空きビルを希望される方。だからあの当時どんどん空きビルが埋まっていったのですよね。
したがって、ここに中心市街地の活性化のキーポイントがありまして、これを全国各地でＩＴ系の企業の誘致をしているところは、基本的に中心市街地に立地させようと思って一生懸命努力しているわけです。製造業は郊外型の企業団地、ＩＴ系の企業は中心市街地。その流れがたまたまですけれども、たまたまですよ、大田市の場合はたまたまですが、駅前に店舗が２つ空いたところに３社入っていただいたと。駅のちょっと近傍にももう１社。駅周辺で今４社ですね。ちょっと天神かな、あそこは。天神に１社という形で５社。それからあれですね、商工会議所の隣のスペースに１社という形で、大田町内に今計６社立地いただいているわけですね。
これがビジネスを拡大していくことによって従業員数を増やしていくと、まさに部長が答弁していましたように、オフィスビルが必要になってまいります。それを今度は、今度これもまた我々で事業をやっておりますけれども、大田市駅の東側のいわゆる区画整理事業ですね。これも相まって、パルの問題もあります。それから駅通りの問題もあります。
こういった面的な整備を、時間はかかりますけれども、先ほど申し上げましたように、魅力的な町にするための我々としての基盤整備を粛々と進めていく。それに伴って今立地いただいている企業さん、あるいはこれから立地を働きかける企業さんたちが進出いただいて、そのオフィスができる。オフィスができれば当然ながら昼の食事、夜の会食、そういったものも必要になりますので、そういったお店も必要になりますし、附属サービス、いろんなサービスができようかと思いますが、そこのサービスのお店も、あるいは事務所も必要になってこようかと思います。それが面的展開で、議員さんがおっしゃった水平展開、いったふうにつながっていくだろうというふうに今考えて、私の今の夢の段階でありますけれども、そういうふうなことを描きながら我々は施策を、ばらばらのように見えるかもしれませんが、我々としてはそういうまちづくりの一環としてそれらの整備を進めているところです。
○議長（松村信之） ４番。
○４番（和田浩司） ありがとうございました。我々としては行政が具体的にどういうまちづくりに走っているのかというのは、やっぱり単純な言葉で知りたいというのがあるので、粛々と陰ではそういうことをやっていらっしゃるけれども、やっぱり外から見て分かりやすくならないと、参加性が、参加できないという部分もありますので、ぜひともその辺明確にしていただいて、我々も協力してコンセプトつくっていきたいと思いますので、何とぞひとつよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。終わります。
○議長（松村信之） 以上で本日の一般質問を打ち切ります。
明日は定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。
午後３時５１分 散会...