この制度は、
大田市内に住所を有する
身体障害者手帳をお持ちの方、これは総合等級2級以上の方、それから
療育手帳A判定の方、それから
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、これは等級は問わないということでございます。
補助の概要でございますけれども、該当の方、対象の方から申請をいただきまして、
タクシー1回の利用につき500円を割り引く
タクシー利用券を、お一人年間24枚交付するということでございます。お使いになって、
タクシーにその利用券を渡されますと、
タクシー会社のほうから市のほうへ請求があり、お支払いをするという仕組みでございまして、この予算額330万円のうちの約319万9,000円がこの利用に伴う支出のための経費として見込んでおるところでございます。以上です。
○議長(
石橋秀利)
川島教育部長。
○
教育部長(
川島穂士輝)
学校図書館司書の配置についての御質問でございました。
現在、一般質問でもお答えしましたとおり、全体、今まで20名であったところを、来年度15名ということで取り組んでいきたいと思っております。内訳につきましては、
フルタイムが8名、それから
パートタイム7名でございますけれども、御質問の20名ということで、幾らだろうかという御質問ですけれども、その20名も
フルタイムなのか
パートタイムなのか、いろんなパターンがございますので、そういった計算はいたしておりません。
○議長(
石橋秀利) 15番、大西 修議員。
○15番(大西 修) それでは再質問をさせていただきます。
まちづくりセンター改修事業なんですが、先ほど部長が言われました
受益者負担、この60万円ということは、受益者というのは誰なんでしょうか。
まちづくりセンターなんでしょうか、それを伺います。
それと、
福祉タクシーなんですが、昨年の10月に消費税が10%になったということで、
タクシー料金が非常に値上がりしております。それで、特に
透析患者の
皆さん方がいろいろな病院に通院するときにこの
福祉タクシー券を使っておるわけですが、非常に増額をしてほしいというような要望があるわけですが、そういう声に対して、今までどおりでいくのか、そういうことを
透析患者の
皆さん方にどのように説明していくのか、それを伺います。
それから、「読み調べ学ぶ力漲る
学校図書館」なんですが、今までもパートということで行っていたわけですから、この5名削減をパートで行った場合は幾らなのか、それを再度伺うわけですが、議会のほうでも
行財政特別委員会のほうで、この
学校司書の関係は処遇改善、充実を求めるという議会のその指摘を行ったわけなんですが、1年足らずでこの20名が15名に削減されるということは、何か議会軽視ではないか、そういうふうに思うわけですが、積算だけでもするのが当たり前ではないかと思うわけですが、これについての所見を伺います。
以上、再質問とさせてもらいます。
○議長(
石橋秀利)
原田政策企画部長。
○
政策企画部長(原田 修) 先ほどの
受益者負担金は、大田市、市でございます、市が
企業会計あるいは
特別会計にお支払いをするものでございます。
○議長(
石橋秀利)
林健康福祉部長。
○
健康福祉部長(林 泰州)
福祉タクシーの利用につきましてですが、24枚をお1人当たり交付するということになっておりまして、実際のその実績から申し上げますと、大体その全部を使い切っておられるという状況にないということもございますので、まずはそれをしっかり使っていただくということで、その料金500円を上げていくという考えは、現時点ではございません。以上です。
○議長(
石橋秀利)
川島教育部長。
○
教育部長(
川島穂士輝) 議員さんおっしゃいました、5名を
パートタイムで追加ということですね。計算いたしまして、現在上程しております予算から約340万円程度増額になるということでございます。
○15番(大西 修) いいです。
○議長(
石橋秀利) ほかにありませんか。
19番、清水 勝議員。
○19番(清水 勝) せっかくの新年度総予算でございますから、その中から数点だけお尋ねをいたします。
最初に、概要版でございますね、概要版の3ページに、
地方譲与税の中に(3)
森林環境譲与税、新たに地方の財源が膨れた内容ですけれども、3,600万円、皆増で計上されております。
私は、一般的に
マスコミ報道等、知る限りですけれども、この税に対しては、森林を有した地域によって都市部で排出されます
二酸化炭素等、この緩和を講じる役目を称したこの税であるということで承知をしております。でありまして、当然、大田市のように75%、約ですけれども、山林を有した自治体には有利な譲与税だと感じておるわけですけれども、多分これ
人口割等も入っているのですね、
人口割等も。そうした場合に、今、概念から申し上げましたように、
森林環境、よくするのだという税金ですけれども、人口割が高く入っているとすれば、私は、山のない、少ない都市部に優遇される要素がありはしないかと感じるわけですけれども、そういう観点も含めまして、何%ぐらい、趣旨に書いてありますように、
森林環境整備に使う数字はどのぐらいか、パーセンテージ的に把握しておられたら、詳細お聞かせいただきとうございます。
次に、
地方交付税、
普通交付税についてお尋ねをいたします。下のほうに書いてありますように、市債38億4,500万円、こういう等についても、
基準財政需要額の中で
普通交付税がはじかれます。国の関係では、私が知るところ、増額しまして、16兆5,880億円ぐらいの増になっております。これだけの数字になっております。これは当然、2%程度、2.5%くらいの増であったなと私は承知しておるのですが、6ページの中で少しお尋ねします。
制度改正分、推計の
参考伸び率で、対前年、ゼロであったのが2%になり、
包括算定経費で2.5%プラスになっておりまして、数字的には需要額に約2億円算入されております。
そういう状況の中で、説明によりますと、
会計年度職員制度ができたから、この関係での上乗せ分だということでしたけれども、これは、全体的に
会計年度職員のいわゆる手当、夏と冬の手当等が中心の
財政需要がここで上がっているのか、それとも全体的に
会計年度職員として算定されているのか、その点についてお聞かせをいただきとうございます。
下のほうにあります
地域社会再生事業費の創設、これは都市部に集中しております法人の大企業がありますけれども、これらの法人税が東京に集中しているのを押しなべて、格差を是正といいますか、そういう方向も含めて、国が再度、地方に配分しておる状況で、ありがたい分ですけれども、この関係等もあります。少しそういう点も含めて、格差が私は是正にどの程度なっているのかなという感じがするものですから、数字的に押さえている分があったらお聞かせいただきとうございます。
もう1点は、
臨時財政対策債の振替額は、ことしについては多少減りまして4億600万円程度計上されております。この
臨時財政対策債についても、地方債ですね、市債の一つに私は間違いないと思うわけでして、法的には次年度から、この4億600万円については来年度から交付税の裏打ちが出てくると思いますけれども、従来、20年程度の償還になっておると思います。20年程度の償還期間になっておると思います。この内容について、国のほうでは10年ぐらい延ばそうかという話もあったと思いますが、どういう状況になっているのか少しお聞かせをいただきとうございます。
いずれにいたしましても、大田市の場合、当然
普通交付税、これの法的に
財政保障関係がある中で、財源保障のある中で交付税、最終的には12億2,500万円、失礼しました、86億円程度出ておりますけれども、申し上げますように、4億円程度の
臨時財政対策債、これが入る中での
地方交付税であります。
元来、申し上げますように、国の
財政負担をある中で、
普通交付税で穴埋めをしているものが、補填しているものが、法的な私は位置づけだと思いますけれども、この
臨時財政対策債については、俗に言う、赤字の地方債ということも私は教わった経緯がありますけれども、そういうことも含めた場合、この制度が2001年から始まっているのですね、2001年から。この間におきます
臨時財政対策債分の市債、起債ですね、起債の残額と合わせまして、これと市債によります返還額、おおよそ概算でいいです、どの程度毎年この
臨時財政対策債に関します21年度以降の償還額、これについてもお聞かせをいただきとうございます。
交付税の最後、調整額、Gであります。1億3,100万円上げておられます。これは、
交付基準額、F掛ける1.5%になっております。去年までは1.8%程度であったと思います、1.8、今回0.3%下げておられます。なぜコンマ3%下げられたかなと。
確かに、低く数字を出す中で、決算的な状況では非常に優位になると思いますけれども、
財政運営上、まさかそういうことはないだろうなと思いますけれども、0.3%だけ下がっておりますけれども、事由等をお聞かせいただきとうございます。
次に、説明資料の67ページです。しつこいなと言われるかもしれませんですけれども、少しお聞かせください。
商工費の雑入1,576万4,000円、この中で
指定管理者納付金1,100万円上がっております。先般の話の中で、説明の中で、1,100万円上がっておるけれども、
指定管理者の運転資金や経営状況を考慮し、納付金を調整するとなっております。当初は1,500万円上げておられましたですけれども、もろもろの関係を精算される中で、これだけ上がっております。
私は、これ定額制的な計上だったと思います。この種の内容を入れるのだったら、私、全協の中で指摘したと思います。従来、総売り上げの、総収入の3%、純利益が出た場合、課税を納入する前の5%、上乗せの定率制でありました、率の制度でありました。こんな内容があるとすれば、私は、当然定額制から定率制したほうが誰にもわかりやすいのではないかという感じがするのです。ぜひそういう経過も踏まえてお聞かせください。
あわせて、去年3月の定例会で、ことし令和2年から向こう5年間、更新制で
指定管理者制度を提示される中で、議決をしております。3巡目の更新制でありました。
この中で、
指定申告書、評価及び結果、立派なことが書いてあります。三瓶温泉の魅力を高め、17種類の露天風呂を設置し、また来たいと思わせるような
事業展開をします。安全安心を遵守する、風呂の日とか星空の観察とか、多種多様な
自主事業により積極的に誘客を図るなど、そういうことをする中で、三瓶山及び三瓶地域の魅力を最大限に発揮する積極的な取り組みをして、高く評価をいたしましたと。
あわせて、平成31年度の大
規模改修による長期休業、平成32年度の植樹祭などを踏まえ、計画的な準備を進めており、適切な
経営計画のもとで健全な経営と期待がされるということを大きく評価しておられます。
現に、この方向で私はあるとすれば、もう少し、当然、去年の3月に
指定管理者に選定する中で、6月には、6月ですよ、去年の6月議会で条例を出される中で、各種の
使用料等132%平均、引き上げされておるのですね。そういう状況があるとすれば、
指定管理者制度の
業務計画等について、新たに聴取をしておられると思いますけれども、その内容等についても私は聞かせてほしいと思います。なぜなら、ことしの予算に今言った内容等が十分反映されているべきだと思うのですのでお尋ねするわけであります。以上です。
○議長(
石橋秀利)
上西産業振興部長。
○
産業振興部長(上西 宏) まず、1点目の
森林環境譲与税、この関係についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、この譲与税につきましての趣旨でございますけれども、これにつきましては、さまざまな
公益的機能を有しております森林の整備に係る費用を国民一人一人が分かち合って負担をして、国民全体で森林を支えていこうと、こういった趣旨でつくられたものでございます。
譲与の基準でございますけれども、総額の9割が市町村、1割が都道府県に行くものでございます。ちなみに、令和2年度につきましては400億円が総額でございまして、市町村に340億円、都道府県に60億円分配されるものでございます。そのうちの私有林の人口面積の割合が10分の5、
林業従事者数が10分の2、人口が10分の3、この割合で譲与されるものでございます。
この譲与税の使途ですね、使い道でございますけれども、
森林整備に係る施策、そして
森林整備を担う人材育成・確保、そして森林の
公益的機能に関する普及啓発、
木材利用の促進等々に関する施策を行うものでございます。
人口割につきましても御指摘がございました。これにつきましては、都会地、そんなに森林がないのにたくさん行くのではないかという御指摘だと思いますけれども、これにつきましては、いわゆる出口のところですね、木材を使っていただく、こういう施策にこの譲与税を用いていただくというのがこの趣旨でございまして、この使途に関する事項につきましては
インターネット等で公表するということが義務づけられておりますので、きちっとそういう形で使われるものというふうに考えております。
それから、さんべ荘の納付金の話でございます。御指摘のとおり、かつては割合によって納めていただいたときもございました。さまざまな経過によって、今現在、定額制ということで、今納めていただいているところでございます。
全員協議会のところでも御説明をいたしましたけれども、当初1,500万円ということで想定をしておりましたけれども、さんべ荘、さんべ開発公社さんの
事業計画等々を提出をしていただくにつきまして、かなりその1,500万円という金額は厳しいという状況が改めて確認できましたので、1,100万円ということでお願いをさせていただいとるということでございます。以上でございます。
○議長(
石橋秀利)
森財政課長。
○
財政課長(森 博之) 御質問何点かいただいたところでございます。
6ページの
普通交付税の
制度改正分、
個別算定経費と
包括算定経費、それぞれで2億円程度あるけれども、これについては
会計年度任用職員の手当等でどうかということでございますが、
期末手当と
会計年度任用職員の
期末手当等が大まかなところで示されたというところでございます。
次に、
地域再生事業の創設8,000万円ということで、これの影響ということでございます。国におきましては、この
地域社会再生事業費に4,200億円程度を算定をしているということでございます。
この事業費につきましては、まず、法人市民税のところで、実は税率が下がっておりまして、その影響が3,300万円ございます。一方、基準財政収入額のほうでも1,880万円の算定がございまして、それらをトータルいたしますと、約3,000万円が多目に来たということで御理解いただきたいというふうに思います。
それから、
臨時財政対策債でございます。起債の残高と返還金ということでございますけれども、予算書の162ページをごらんいただきたいというふうに思います。こちらのところに詳細の現在高の見込みに関する調書ということでお示しをしておりますけれども、11番のところ、
臨時財政対策債という欄がございます。前々年度現在高82億円ということでございまして、前年度末80億3,500万円、そして当該年度、令和2年度は右端にございますけれども、約78億円の残高ということでございます。その左隣が償還見込み額ということでございます。新年度の償還額といたしましては、約6億4,300万円を予定するというものでございます。
それから、償還の期間でございますけれども、これは20年ということでございます。
続きまして、6ページの
普通交付税の欄の調整額のところでございます。1.8%から1.5%に下げたということでございまして、この見解をということでございますが、制度改正など不透明な部分、こういうものがございまして、調整をした結果といたしまして0.3%固めに見積もったということでございます。以上でございます。
○議長(
石橋秀利) 19番、清水 勝議員。
○19番(清水 勝) いま少し再質問させていただきます。
森林環境譲与税であります。人口割が10分の3、3割だなということで、わかりました。
この
森林環境税を創設したときの思いを私は起こしておるところですけれども、やはり、大都市部等で二酸化炭素をどんどん発生する。森林によって、森によって少しでも解消する中で地球環境を維持するというのが、当初の私は税をつくったときの思いではなかったかなと思うのです。例えて言うと、東京周辺で木材等使おうやということですけれども、当初は、木材の使用ということは余り表面に出ていなかったと思います。むしろ、木材使用については、地方のほうが余計ありはしないかなという、私は気もしておるところです。
ぜひこの税については、東京23区等については、面積は小さいですけれども、人口割が10分の3ということは、かなりいっているなという感じはします。ぜひそういう点についても目を向ける中で対応してほしいなという強い思いを訴えておきます。当然、面積割等についても、私はもう少し強めてもいいのではないかなという感じがしたものですから、勘案のほどをする、熟慮する中で、私は対応してほしいなということを申し上げておきます。
交付税であります。元来、交付税については、地方で必要な財源が不足した場合には、交付税で穴埋めをしますよというのが交付税制度の根幹であると思います。そういうことを考えた場合に、交付税の総額が足らんから
臨時財政対策債、これで補っていくよという制度であると思います。
でありますから、私は、前年度から3.6%減になっておりますけれども、今言った思いとかした場合に、私は、市債に関しても、数字はわかりました。20年間の償還ということで、それまでについては、当然大田市の財源によって償還金を宛てがわなくてはいけないという財政的な必要性もあります。あるいは、煩雑な事務体系もあると思います。そういうこと等を考えますと、私は、
地方交付税の財源保障の拡充といいますか、強めてもらう、そんな思いが大事だなということで感じております。ぜひそういう点についても考え直してみてほしいなという強い気持ちで訴えますので、所感がありますればお聞かせください。
次に、
指定管理者納付金であります。話がありましたですけれども、去年3月の
指定管理者の選定の中で、選定委員会として安定的な経営の施設管理がなされておる、あるいは、三瓶の特性を生かして取り組みを積極的に行っており、評価をすると明確に示されております。そのほかについても先ほど申し述べたとおりでありまして、長期休業についても、申し上げましたように、適切な
経営計画のもとで健全な経営、これが期待できるということを明確に述べておられます。
実際に、後ほどまた質問をしようと思いますけれども、補正が8,600万円ぐらい出てきておるわけであります。それで、各種の、当初1,500万円、納付金がいろいろ条件がつく中で、400万円引き下げになっております。そういう状況を考えた場合、私は、少なくとも納付金のあり方について、根本的に考えてみるべきではないかなと思うのです。
再度お尋ねしますけれども、6月の、去年6月です、各種料金が130%程度上がっております。これに伴う
事業計画、財政も含めた
事業計画です、これは提出をされておるのかどうなのか、端的にお聞かせください。
○議長(
石橋秀利)
上西産業振興部長。
○
産業振興部長(上西 宏) 当然、今後の
事業計画については我々のところへ出していただいておりますし、それもきちっと料金が改定後となったもので積算をした
事業計画については提出をいただいております。以上でございます。
○19番(清水 勝) 所感はないですか、何だり。
○議長(
石橋秀利) いいですか。
ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で、本案についての質疑を終結いたします。
続いて、議案第191号、令和2
年度大田市国民保険
事業特別会計予算から議案第198号、令和2
年度大田市大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計予算までの予算案件8件を一括議題といたします。
本案8件について、御質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御質疑なしと認めます。
続いて、議案第199号、令和2
年度大田市
水道事業会計予算及び議案第200号、令和2
年度大田市
下水道事業会計予算の予算案件2件を一括議題といたします。
本案2件について、御質疑はありませんか。
19番、清水 勝議員。
○19番(清水 勝) せっかくの機会でありますから、お聞かせください。
上水道関係です。資料の中で債務負担行為に関する調書が出ております。この中で、大田市水道ビジョン検討業務600万円計上されています、料金収入等374万円、出ております。
債務負担行為ということにつきましては、来年度、令和3年度の中で具体的にこれだけの内容、374万円の料金収入等で内容が出てくるのは、これどうなのか、600万円のうちの374万円なのかどうなのか。少し、当然これは、先々には水道料金値上げの状況も含んだビジョンではないかなと私は感じております。そうでなくても島根県一高い水道料金ですから、十分そこらあたりを総合的に勘案する中で、私は対応していくべきだという意見も含めてお尋ねをいたします。
次に、議案第200号、下水道の関係です。普及率の関係です。今44%、これを来年度末、約1年間かけて50%までに向上する、50%を目指すと。確かに目標的なことですけれども、大別して、下のほうに書いてあります大田処理区、温泉津処理区、仁摩処理区、この3つの処理区に関して、今申し上げましたように、普及率あるいは接続率等について、どういう数字を持っておられるのかお聞かせいただきとうございます。せっかくの新年度予算も含めた議会でありますから、お聞かせください。
○議長(
石橋秀利) 飯田
上下水道部長。
○
上下水道部長(飯田 徹) まず、水道ビジョンの債務負担行為の関係でございます。これ議決をいただいております限度額600万円、これに対しまして、令和2年度374万円というふうに上げておりますが、当初想定をしておったのは600万円ぐらいまでというところで想定をしておりましたが、さまざまビジョン策定に当たっての委託先等々とのその経費的な部分をできるだけ抑えようということで、374万円のところまで額的には抑えていくということでございます。
それから、下水道の普及率のことでのお尋ねでございます。平成30年度末で汚水処理人口普及率は44.5%、おっしゃったとおりでございます。これが、恐らく元年度末のところでおおむね50%を到達できるのではないかというふうに見込んでおります。
それから、大田、温泉津、仁摩、それぞれの普及率のところは、ちょっと今、数字は持ち合わせておりませんが、ますの接続率、これを30年度末で申し上げますと、大田が58.4%、温泉津が58.9%、仁摩が57.8%というところで、全体としては58.3%という、いまだ率でございます。
これにつきましては、料金収入も含めて、やはり接続率を上げていくということが非常に大事になってこようかと思っておりますので、今後そういったところの啓発なり、あるいはアンケート調査等も含めながら分析をして、接続率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(
石橋秀利) 19番、清水 勝議員。
○19番(清水 勝) 大田市の水道ビジョン、内容についてもある程度わかりましたですけれども、いずれにいたしましても、県内で一番高い上水道であります。ぜひ水道法の原点に返る中で、最大限に水道法に生かされるような、生かした対応を強く訴えます。
下水道の関係です。それぞれ地域によって、3つの地域によって、接続率は、ほぼ似通った数字になると感じておるところであります。いずれにしましても、ことしからこの下水道関係については、新年度から、
特別会計から
企業会計にかわるわけですから、採算性を余計求めると思います。ぜひ接続率なり、あるいは普及地域を毎年広げているわけですから、それが生かされるように対応する中で、申し上げますように、公営
企業会計、下水道事業が展開されることを強く求めます。
○議長(
石橋秀利) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で、本案2件についての質疑を終結いたします。
続いて、議案第201号、令和2
年度大田市
病院事業会計予算を議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御質疑なしと認めます。
続いて、議案第202号、令和元
年度大田市
一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
19番、清水 勝議員。
○19番(清水 勝) 補正予算、資料によりまして、仁摩地区道の駅整備事業、これが継続費の補正が、これは2ページですか、2ページに出ております。この中で、県からの支出金、これが減額になっております。事由等について少しお聞かせください、2,400万円ぐらいマイナスになっております。
次に、ナンバー16、まちづくり推進基金、新規積立金(まちづくり定住課分)としまして6,642万1,000円減額になっております。国県あるいはその他財源等での変化が出ております。3つの減額した要件等が出ております。これ少し数字的な面も含めまして、3つの点について、詳細な説明を求めます。案外私が耳が悪くて聞き落とした部分があるかもしれませんですけれども、再度そうであれば説明を求めます。
次に、先ほどもちょっと触れました、85番、商工費です。さんべ荘休業対策費8,644万9,000円、これにつきまして先般の全協の中で説明を求めたですけれども、全体的な総意でなければ難しいよということを言われたものですから、ちょっと私も法的に勉強してみました。
指定管理者の選定に関する条例があります。この中で事業報告書、財政も含めて、事業報告書、いわゆる予算的な面、決算的な面、これは、5年間とすれば、各年度の内容を出しなさいということになっておるのですね。条例上、明確に書いてあります。それを議員側が開示を求めた場合に、私はすんなり出されるのが条例上の扱いではないかなと思うのです。
国のほうでいろいろ公文書の扱いで激論されておりますけれども、自治体においても条例上、こういう書面を出しなさいよということになっておって、私たちが請求した場合には、明らかに私は公文書の一端であると思いますから、当然提出するべきだと、私はそれなりの有力者に聞いてみたところ、そういう解釈をもらったところであります。ぜひその面についての補正を求めるものであります。
でありまして、いろいろさかのぼって私は資料を探してみました。平成27年度分の
事業計画、予算並びに決算、これ27年度分についての決算審査の特別委員会の中で出た資料だなということで、いろいろお尋ねするわけであります。
この中で、この年は指定管理料、定額の900万円であります。収入の合計、予算書ですけれども、2億9,400万円出ておりました。これに基づきまして決算が出ております。
決算書を見てみますのにね、役員報酬1,328万800円、役員報酬ですよ、報酬です。給与、賃金は別に4,400万円とか2,500万円を計上しております。減価償却費312万7,000円、水道光熱費1,387万9,000円等々、リース料、賃借料、負担金等々出ておりまして、支出の合計が1億9,500万円出ておるんです。平成27年度です。
でありますから、私は、さきに示された内容等についてもこの種の内容が加味されておるかなという感じがするのです。当然、決算書等についても出ておりませんですし、役員報酬等についても、あの内容ではわかりません。そういう内容等についても当然把握して、これだけの補正を積み上げたものでありますから、もう少し私が今言った内容について、当然減価償却費も2001年から始まっていますか、積み上げたものが、毎年のものがあると思います。株式会社なのです。株式会社とは、それなりの資本力を持って、初めて株式会社として認められるものであります。そういう点を総体的に考える中で、私は、この補正額についてもどうかなという感じがするのです。
あわせて、新年度の分についても、当然大型の宿泊施設の改修ですから、光熱水費や水道料や、そういうものは上がってまいります。申し上げますように、基本的な光熱水費等々について、20万円ばかり上がったよということは書いてありましたですけれども、当然私は、この種の管理費の中で、決算の中で処理をするのが当たり前ではないかなと思うのです。
1,500万円からの減額予算になっております。そういう点についても、平成27年度の数字を申し上げましたですけれども、少し掘り下げて、補正の内容について聞かせてください。
○議長(
石橋秀利)
上西産業振興部長。
○
産業振興部長(上西 宏) まず、道の駅の関係の県の助成金の関係でございます。このことにつきましては、整備費、道の駅の土地造成、それから、要は道の駅の機能ですね、県が負担すべきところの機能の分については、きちっと負担割合を定めて、県から当初の予定より多く補助金をいただくこととなっておりますけれども、今回減額になったものにつきましては個別の、例えば6次産業化に伴う補助金で、産直の部分で使えると想定をしておりました補助金が、県のほうが用意ができなくなったということ等がございまして、減額をしたものでございます。
それから、さんべ荘の件です。るるお話をいただきました。我々といたしますと、その
指定管理者に指定をして、今後5年間について管理、お任せをさせていただいております。このことについては、議会の議決を経た形でお願いをさせてもらっております。
そして、今、御指摘のありました個々の数字につきましては、一企業の決算の状況でございます。この場でその数字一つ一つについてお答えをすることは、適当ではないと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長(
石橋秀利) 19番、清水 勝議員。
○19番(清水 勝) 部長、個人企業の内容だからと言われますけれども、指定管理に関する条例の中で、この種の内容については、毎年
事業計画と事業報告については年度末、1カ月以内に出しなさいよというようになっているのですね、条例上。それに基づいての内容ですからね、個人企業、内容だから示せないよということについては、私は、公文書を何でそこまで出せないとこだわりになられるのか。公文書ですよ、条例に基づいてこういうのを出しなさいよとなっているのですよ、過去に出された経過もあるのですよ。
ですから、申し上げますように、当然8,600万円の補正の内容に、申し上げましたように、役員報酬の扱いはどうなっているのか、18名がそれぞれ執行して収入を得ておられますけれども、一人の単純計算してみますと、月5万円程度ですね、5万円程度の、単純計算ですよ、になるのです。減価償却費も毎年こうして積み上げたものがあるのでしょう。そういう内容等についても、私はしっかり吟味してみる必要があるのではないかなと思います。
水道光熱費の扱いについても、当然事業者側が負担するべき内容なのですよ。それがこの中に、決算の中に明確に出てくるわけですから、対応すればいいと思います。
もう一つ、ことし、令和元年度についても、さんべ荘さん、志学の特産品、志学のおだしというのがありますね、志学のおだし、この取り扱い。単純に葬祭会館で聞いただけでも、万を超える取り扱いがどうも、数があるようであります。そういう内容についても、私は、売り上げ収入で令和元年度も上がってしかるべきだと思うのですけれども、その内容も上がっておりません。その内容等について、きょうわからなかったら、委員会の中に詳細に示される中で、私は、もう少し掘り下げて精査してみる内容があるなと感じるわけですので、対処方を求めておきます。
意見があれば聞かせてください、部長。
○議長(
石橋秀利)
原田政策企画部長。
○
政策企画部長(原田 修) 議会への資料の提出という観点で、私のほうから若干こちらの考え方を説明させていただきたいと思います。
これまでもそうでありましたように、議会への資料の提出というのはできるだけ出すべきですし、正確な情報で審議していただくということは、当然そういうことだろうというふうに思っておりますけれども、一方で、私たちは、地方公務員法が適用されていまして、そういった意味での守秘義務やら個人情報というものがあります。今回はさんべ荘の企業の内容ということではありますけれども、例えば、条例で定めた申請書、さまざまな個人の方が申請書を提出されますけれども、それには個人の情報が多く含まれています。これは条例で出すようになっているから、全てその内容を議会へ出せるかといえば、それはそうではないと思います。
[「個人情報は要りません」と呼ぶ者あり]
○
政策企画部長(原田 修) はい、必要な情報というものはしっかりと出すべきではありますが、一方では制限をされているということがあります。我々が、先ほど言いましたように、地方公務員で制約されておることに対して、我々も整理をして提出をするという責任がありますので、そういったことで、今回の扱いについてはそのようにさせていただいたということでありますし、ましてや決算の状況というのは慎重に扱うべきという判断が私たちにあって、今回の状況にしたということであります。
先ほどありましたように、議会にも審査権というものがありまして、予算提出されたものに対しての、その常任委員会での審査ということはありますけれども、そういった観点においても、やはり、そこら辺の我々の立場ということと、我々の責任ですね、我々の責任と議会への提出するということについては一定程度整理させながら、今後とも対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
石橋秀利) ほかにありませんか。
上西産業振興部長。
○
産業振興部長(上西 宏) 先ほどのさんべ開発公社さんの個別の事業のお話をされました。御指摘のありました事業につきましては、さんべ荘の指定管理をお願いしておるその事業の中とは全く別な事業ということで取り扱っております。
自主事業としても、その御指摘の事業については、申請の際、何も記載はしていただいておりません。さんべ荘の運営とは全く別の事業として我々は取り扱っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長(
石橋秀利) 19番、清水 勝議員。
○19番(清水 勝) 今、部長、多分、志学のおだしのことだと思います。この扱いについても、株式会社さんべ開発公社という名前になっている、違いますか。聞かれましたか、確認しましたか。個人の取り扱いになっていますか。
私は、申し上げますように、株式会社さんべ開発公社というぐあいに受けとっております。当然、売り上げ収入で上がってくる1項目ではないかなと私は感じておりますですけれども。
○議長(
石橋秀利) ほかにありませんか。
森財政課長。
○
財政課長(森 博之) 補正予算説明書の9ページ、16番の新規積立金(まちづくり定住課分)の内訳についてというお尋ねでございましたので、お答えいたします。補正理由中のそれぞれの理由があるけれども、その具体的な数字についてということであったかろうと思います。
まず1点目、どがなかな大田ふるさと寄附金の実績見込み減ということでございますけれども、当初寄附金を2億円というふうにしておりましたけれども、実績見込みによりまして1億7,000万円といたしました。ここで3,000万円の、これは寄附金の減でございます。
次の災害支援の寄附金を災害救助費寄附金へ移管するということでございまして、このふるさと寄附金のうち、災害の関係で使っていただきたいという申し出の5,297万円、これを災害救助費寄附金に移管をしております。
3ぽつ目でございます、中山間地域自立促進特別事業推進交付金でございますけれども、これ財源のところにございますけれども、国県で45万円というふうに記載をしております。この金額でございまして、それらをトータルで勘案いたしまして合計6,642万1,000円の減額とするものでございます。以上でございます。
○議長(
石橋秀利) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で、本案についての質疑を終結いたします。
続いて、議案第203号、令和元
年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)から議案第208号、令和元
年度大田市
下水道事業特別会計補正予算(第3号)までの予算案件6件を一括議題といたします。
本案6件についての御質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御質疑なしと認めます。
続いて、議案第209号、令和元
年度大田市
病院事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御質疑なしと認めます。
続いて、議案第210号、大田市
消費生活センターの組織及び運営等に関する
条例制定についてを議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
15番、大西 修議員。
○15番(大西 修)
消費生活センターの設置でございます。非常に待たれたセンターでございますが、最近その詐欺的被害が非常に多くなっております。この
消費生活センターに相談があった場合に、近年も1,500万円の詐欺被害が市内で発生しております。そのときにはもう警察が介入したわけですが、この
消費生活センターと大田警察署との連携はどういうふうになるものなのか、それを伺うものであります。よろしくお願いします。
○議長(
石橋秀利) 水田
総務部長。
○
総務部長(水田雄二) 生活センターの設置につきましては、4月1日ということで条例も含めて提案をさせていただいております。相談の内容によって、いろいろ警察事案になろう場合があろうと思います。そういったケースについては大田警察署とも連携をして、市民の
皆さん方の御相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(
石橋秀利) ほかにありませんか。
19番、清水 勝議員。
○19番(清水 勝) 新設の条例であります。説明によりますと、努力義務ということをおっしゃいました。大変私は重要な職場だなと、組織だなということを感じました。
この内容を見てみますと、ことしの4月1日から施行、わずかな日時しかありません。議決がされたとしても19日であります。余すところ10日少々です。その中で、消費生活相談に対応できる状況ができるのかなということで、当然専門的なことも含めて内容を把握していかなくてはいけない職場だなという感じがしております。
多分、これ人権課という話もあったと思います。3階になります。非常に相談に行きにくいようなところでもあるし、当然それこそ個人情報等もいろいろあると思います。相談できるような環境づくりも必要ではないかと思いますけれども、こういう関係について、どう考えておられるのか、少し聞かせてください。
○議長(
石橋秀利) 水田
総務部長。
○
総務部長(水田雄二) 現在、消費者相談につきましては、人権推進課に専門の生活相談員、資格を有した者が配置をして、実質的には年間約30件程度の相談を直接行っております。残りの130件については県の相談センターのほうにも連絡が入っているようでございますので、上程のときに申し上げました、身近で御相談ができるということで、大田市にもこのセンターを設置をして、まさに顔が見える範囲の中で御相談に乗っていくということで、今回この条例をお願いをしていることでございます。
先ほど申されました個人情報であったり、さまざまな相談事でございますので、そういった場合には、なかなか専門の部屋ということが難しいことはあろうかと思いますけれども、十分にその個人情報等に配慮した相談体制をとってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(
石橋秀利) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で、本案についての質疑を終結いたします。
続いて、議案第211号、大田市
監査委員条例等の一部を改正する
条例制定についてから議案第224号、
大田市立病院使用料及び
手数料条例の一部を改正する
条例制定についてまでの条例案件14件を一括議題といたします。
本案14件について、御質疑はありませんか。
15番、大西 修議員。
○15番(大西 修) そうしましたら、議案第216号、大田市
印鑑条例の一部を改正する条例について伺うものであります。
この改正の内容は、成年被後見人であっても、意思能力を有する者は印鑑登録ができるものとするでありますが、これは誰が判断するのでしょうか。成年後見人なのか、医者なのか、そこら辺の誰が判断して印鑑登録ができるのか、それを伺うものであります。
○議長(
石橋秀利) 楫野
環境生活部長。
○
環境生活部長(楫野美里) これまで印鑑登録を受けることができない者として成年被後見人が一律規定されていたものを、意思能力を有しない者へ改めて、成年被後見人であっても、意思能力があれば印鑑登録ができるものとなっております。
このたび、実務的には成年被後見人の方とその成年後見人の方、一緒に来庁していただいて申請をしていただく、そして成年被後見人の方が申請書を書いていただく、そういったところで判断をするということになっております。
○議長(
石橋秀利) 15番、大西 修議員。
○15番(大西 修) ということは、大田市の職員が判断する、こういうことでよろしいのでしょうか。
○議長(
石橋秀利) 楫野
環境生活部長。
○
環境生活部長(楫野美里) その申請をいただいたところで判断ができるものと思っております。
○議長(
石橋秀利) ほかにありませんか。
19番、清水 勝議員。
○19番(清水 勝) 議案第221号であります。宗岡家の扱いですけれども、改正後については1泊2万6,400円、これは定員10名ということで示されております。
(2)に
指定管理者による管理を可能とする、これは当然、令和2年度には
指定管理者はないのだなという受けとめをしておるところですけれども、当然選定委員会に係る内容だと思います、
指定管理者に管理を可能にするということについては。その扱いについて、令和3年度にその方向へ持っていくのかどうなのか、少しこの言葉も含めて聞かせてください。
○議長(
石橋秀利)
川島教育部長。
○
教育部長(
川島穂士輝) この武家屋敷宗岡家につきましては、御提案いたしておりますとおり、宿泊事業を開始するということと、先ほどおっしゃいました指定管理制度、これを導入するための条項を追加するものでございます。
来年度、新年度につきまして、指定管理手続に必要な手続等を行いながら、令和3年度の指定管理開始を予定いたしております。
○議長(
石橋秀利) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で、本条例案件14件についての質疑を終結いたします。
続いて、議案第225号、大田市
過疎地域自立促進計画の変更についてから議案第228号、市道路線の認定及び変更についてまでの一般案件4件を一括議題といたします。
本案4件について、御質疑はありませんか。
19番、清水 勝議員。
○19番(清水 勝)
指定管理者の指定について、選定経過も踏まえて2件出ております。いずれも更新制の適用のようであります。それぞれ選定結果について述べておられます。
かつては、選定の審査表20項目から25項目程度、詳細に150点の満点の配点とか、あるいは各委員さんが出した113.3点、これはサンドミュージアムの関係でふえております。各委員さんの平均配点、これが一括して出ておりました。その内容について、最近は、
指定管理者の扱いについて、出ておりませんですけれども、従来の扱いと変わっております。
私は、ぜひ、議決を求めておられるのですから、わかりやすく、透明度を持った資料を提示する中で議決を求めてこられるべきだと思います。従来は、全て、
指定管理者制度の更新も含めまして、選定審査表が出ておりました。今回は出ておりません。ぜひ出してもらいたいということを含めて提起をいたします。本会議に間に合わないと思いますけれども、委員会で詳細な点数表と委員さんの平均点も含めて出してもらうように求めておきますが、どうですか、聞かせてください。ないようだったら、詳細に聞きます。
条例上、決めたものだけ出しなさいや。出さないけんわね。
いや、更新制だから。優秀な事業者であるということ、法人だということで、更新、その更新が優秀でなければいけない。
○議長(
石橋秀利) 水田
総務部長。
○
総務部長(水田雄二) 点数をつけたものにつきましては、いわゆる更新制の部分については省略をさせていただいておりまして、84ページ以降、管理運営状況あるいは審査の経過について、詳細に書いております。改めて、公募の部分については、点数表を掲げるということといたしております。以上です。
○議長(
石橋秀利) 19番、清水 勝議員。
○19番(清水 勝) 平成31年第2回の定例会において、審査表が明確に出されております。当然これは、更新制をとっておる中で示されております。1年前ですよ、1年前に。部長、それはね、あなた、言い方が違っていますよ、私も持っているのですもの。
であるならば、一例ですけれども、23点出ています。事業者のサービス向上、管理運営体制、維持管理業務、経理の状況、危機管理、個人情報保護、市との連絡調整、施設の特性に応じた独自項目、23点出ているのですよ、一例ですけれども。1年前ですよ、更新制の事業者なんです、これは。あなたの言うことは全く違っておるのですよ。
であるならば、私が今言った23点について、私の判断ですから、各委員さんの平均点含めてお尋ねしますよ、こだわるようでしたら、いいですか。違っていますから、それは改めてくださいよ。そがだわ、そがに。
○議長(
石橋秀利) 水田
総務部長。
○
総務部長(水田雄二) 今、議員さん言われました31年度の、現在お手元に更新制の審査表が、議案だと思いますが、それは具体的な施設名がちょっとわかりませんが、もし、私が今、最初に答弁した部分も含めて確認をしたいと思いますので、そのまず施設名を教えていただければ喜びます。
○議長(
石橋秀利) 19番、清水 勝議員。
○19番(清水 勝) 5枚物で出ておりましてね、申し上げます。
国民宿舎さんべ荘、西の原レストハウス、北の原キャンプ場、三瓶観光リフト、4つであります、4事業者です。しかも、三瓶観光リフトについては、私がもらった資料によりますと、極めて簡潔明瞭といいますか、選定経過なり、評価なり、全く出ておりません。説明資料で施設の名称、所在地、概要、指定管理となる団体、指定期間、これだけで、詳細な資料は出しておられません。水口さんからの指定管理に関する関係資料は出ているのですか、1年前のものですけれども。それも含めて聞かせてください。
○議長(
石橋秀利) ここで暫時休憩いたします。
午前10時23分 休憩