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令和 2年第 1回定例会(第3日 3月 6日)

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  1. 大田市議会 2020-03-06
    令和 2年第 1回定例会(第3日 3月 6日)


    取得元: 大田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-25
    令和 2年第 1回定例会(第3日 3月 6日)   令和2年3月定例会             大田市議会会議録               令和2年3月6日(金曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第3号) 令和2年3月6日(金)午前9時開議  第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (16名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     6番  森 山 幸 太       7番  胡摩田 弘 孝     8番  森 山 明 弘       9番  小 川 和 也    10番  石 田 洋 治      11番  松 村 信 之
       12番  小 林   太      13番  河 村 賢 治    15番  大 西   修      16番  月 森 和 弘    18番  塩 谷 裕 志      19番  清 水   勝             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (2名)     5番  三 谷   健      20番  石 橋 秀 利             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     水 田 雄 二 健康福祉部長    林   泰 州     環境生活部長   楫 野 美 里 産業振興部長    上 西   宏     建設部長     尾 田 英 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 財政課長      森   博 之     政策企画課長   伊 藤 昌 彦 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      大 谷   積     次長補佐     藤 間 友 章 嘱託職員      小 谷 直 美               午前9時00分 開議 ○副議長(林 茂樹) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は16名でございます。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(林 茂樹) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括答弁方式であるか、一問一答方式であるかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。  それでは、順序に従い、発言を許します。  初めに、8番、森山明弘議員。               [8番 森山明弘 登壇] ○8番(森山明弘) 皆さん、おはようございます。一般質問2日目のトップバッターの質問者となりました、8番議員の森山明弘でございます。私は、さきに通告しておりますとおり、大田市学校のあり方に関する実施計画(案)について、一問一答方式で質問をさせていただきます。  平成20年7月に策定された10年間の大田市学校再編実施計画による統合で、小学校は22校から16校に、中学校は8校から6校となり、現在に至っております。その後、平成28年7月に策定した教育大綱、大田市教育ビジョン基本構想の基本理念「わが里を誇り、大田と世界の未来を拓く」に基づき、人づくりは地域づくりに直結するとの考えのもと、全ての学校、地域社会、行政が将来の地域の姿や地域を担う子供像を共有することが必要と考え、その上で豊かな自然、歴史、伝統、文化など、大田ならではの強みである、人、物、事を生かしながら、児童生徒の個性や適性に応じた多様な学びを追求できる体制や児童生徒にとって望ましい教育環境を整えていくため、令和元年10月に学校のあり方に関する基本方針を策定されました。  この基本方針の中で9ページには、その実現に向けて、小学校は、多くの人たちとの対話、交流を通じて地域の人、物、事をまずは知り、成長に応じた体験を積み重ね、児童自身がみずから考えるといった教育環境を整えるため、原則的には現在設置している地域ごとに、地域総がかりでの魅力ある学校づくりを推進します。中学校は、より多くの生徒のかかわりの中で主体性、社会性等を身につける対人関係やコミュニケーションの場を広げ、集団の中で多様な価値観に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質、能力、可能性をさらに伸ばすことができる環境を整え、魅力ある学校づくりを推進しますとうたわれています。  この基本方針を踏まえた大田市学校のあり方に関する実施計画(案)の検討委員会が第1回の開催を1月10日とし、以後5回の開催が予定されることとなり、これに先立ち、所管の常任委員会である総務教育委員会に第1回の開催日前日の1月9日に説明があり、他の常任委員会の議員にはその日の午後にファクスで検討委員会傍聴が可能ですと通知されたところであります。  1月10日の実施計画検討委員会傍聴したところ、北三瓶小・中学校並びに志学小・中学校において施設一体型義務教育学校を開設し、特認校に指定し、令和4年度の開設を目指します。中学校は、将来的な生徒数の推移を踏まえ、集団の中で多様な価値観に触れ、互いに認め合い、協力し合うことを通じて、一人一人の資質、能力、可能性をさらに伸ばすことができる環境を目指し、1学年複数学級編制となるよう再編することとし、第三中学校を第一中学校に統合します。令和4年度の統合を目指しますという拙速な内容が含まれていることが判明いたしました。  翌1月11日の山陰中央新報の紙面に「大田三中を一中統合」の見出しで記事が掲載されたことは、この議場に御出席の方全員が御存じのことと思います。地域住民の驚きは大きく、特に高山小、大森小の6年生児童及びその保護者にとっては青天のへきれきであり、まさしく青く晴れ渡った空にとどろく雷鳴と感じられたことは想像にかたくありません。一方で、この記事が、教育委員会の決定事項のように受けとめられた方も決して少なくないと思います。令和2年度に第三中学校に入学させても、計画どおり進むと、3年生となる令和4年度に第一中学校に統合されることが示されており、高校受験を控えた最も大切な年度に通学時間が長くなるなど、教育環境がさま変わりし、加えて友人関係も再構築しなければならないストレスを、我が子から極力なくしたいとの考えが、小6保護者に湧き起こるのは、当然のことと推察します。  第1回検討委員会の3週間後の2月3日夜第三中学校ランチルームにて、高山ブロックへの実施計画案の説明、意見交換会が開催され、76名の参加があり、活発な質問や意見の提起がありました。主なものを上げますと、小規模校ならではのよさはある。1学年複数学級のメリットがわからない。今後の生徒数の推移を見ると、第三中学校の存続は可能といったものでした。  第三中学校、高山小、大森小の在校生、保護者への説明会を設けてほしいとの要望が出たため、急遽2日後の2月5日に同じ会場で保護者向け説明会が開催され、保護者、教職員等43名の出席がありました。会の冒頭、船木教育長は、配慮不足で迷惑をおかけした、地元の同意を得て計画を決める、高山小、大森小6年生全員が第一中学校へ入学すると聞いた、思い直してもらえればと思っていると謝罪発言がありましたが、一番の当事者である小6保護者の意向を確認してほしいという意見が多く、会の終了後、その場で意向確認が行われました。  その後、2月18日の第3回検討委員会において、学校再編の考え方について、第三中学校と第一中学校との統合を検討します。統合に当たっては保護者並びに地域住民と協議し、合意を得た上で進めますと修正案が示され、令和4年度の統合は白紙撤回されましたが、地域住民の教育委員会への信頼感は雲散霧消の状況であります。  現在、高山小7名、大森小1名の6年生全員が第一中学校へ入学すると聞き及んでおり、船木教育長の訴えは6年生及びその保護者には届きませんでした。  以上が、大田市学校のあり方に関する実施計画(案)の新聞報道後の保護者を含めた地域住民についての状況であります。  大田市学校のあり方に関する実施計画(案)について、次の3点を伺います。  1点目、このような拙速な内容を含む、大田市学校のあり方に関する実施計画(案)を承認された理由を市長に伺います。  2点目、北三瓶小・中学校並びに志学小・中学校において施設一体型義務教育学校を開設し、令和4年度の開設を目指します。第三中学校を第一中学校に統合し、統合年度は令和4年度を目指しますという計画の根拠の詳細を伺います。  3点目、令和2年度の第三中学校の新入生がゼロとなった場合、今後の第三中学校の運営方針を伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) おはようございます。森山明弘議員の御質問にお答えいたします。  1点目の学校のあり方に関する実施計画(案)についてでございます。  学校の統合、再編につきましては、今日までさまざまな変遷を経て現在に至っておりますので、少しお話をさせていただきます。  平成19年2月に策定いたしました大田市学校再編基本計画においては、小学校について複式学級の早期解消、1学年複数学級を目標としつつ、全学年単式学級の学校では1学年15人以上を、中学校については1学年複数学級を基本的な考えとしてお示しした上で、その具体的な再編、統合の枠組みを平成20年7月に実施計画としてまとめ、当時の小学校22校を10校に、中学校8校を6校に再編、統合することとしました。もちろんこれらの計画の策定過程においては、それぞれ学識経験者やPTA、学校関係者などで組織された検討委員会で協議が行われたところです。  その後、それぞれの枠組みをもとに、保護者地域住民など関係者との協議を行い、合意の整ったところは統合準備協議会を設置し、統合へ向けたさまざまな協議がなされた結果、再編、統合が行われ、合意に至らなかった場合は従前のままとして、現在の小・中学校の配置となっています。  これらのことは、その時代時代に応じて、地域の方あるいは保護者の方が、今日と同じように、子供さんを中心にどういう環境をつくればよい教育ができるのかということを真剣に議論され、結果として今の状態となっているものです。  この実施計画の計画期間が平成28年度で終了し、児童生徒数のさらなる減少や新学習指導要領の導入など、子供たちを取り巻くさまざまな環境が大きく変化する中、今後の社会を支える児童生徒が、これからの変化の激しい社会を生き抜く力を育成するために必要な教育環境や教育の質の向上に向けて、さまざまな取り組みを進めるために新たな計画の策定が必要となったところでございます。  そこで、教育委員会では、平成28年度にはそれまで再編、統合を実施した学校の保護者を対象に、平成29年度からは2カ年にわたり、これからの学校はどうあるべきかを議題に、全ての小学校区ごとに今後の児童生徒数の推移などを説明しながら、保護者地域の皆さんとの意見交換を重ねてまいりました。また、これまで2回、総合教育会議を開催し、学校のあり方についても、私も教育委員の方々と意見交換を行ってまいりました。  その中で、私としては、大田の未来の姿を描くとき、確実に児童生徒が減るのは事実でありますので、どこかの時点で決断をしなければなりませんし、一定の基準を決めた上で必要であれば再編、統合することもやむを得ない。一方で、小規模校でも保護者地域の人たちが学校と一緒になって、その学校の将来を見据えながら覚悟を持って取り組んでいくのであれば、残してもよいのではないか。また、どういう子供に育ってほしいかといった将来像を、前向きに保護者地域の方で真剣に議論していくことが最も重要ではないかと、率直な考えを申し上げたところであります。  教育委員会では、こうしたさまざまな話し合いの機会を設ける中で、保護者地域の皆さんに、今後の学校についてどうあるべきと考えるのかといった投げかけを行い、そこでいただいたさまざまな意見を取りまとめて、昨年には検討委員会で御協議いただき、学校のあり方基本方針を策定いたしました。  この基本方針では、よりよい教育環境の実現を通じ、地域の担い手となる子供を地域総がかりで育成し、持続的な地域づくりに資する教育を実現しますという基本的な考え方をお示しいたしました。  このたびの実施計画案につきましては、これまでの計画と同様の手順を追って、教育委員会で策定を進めているものですし、基本方針に基づき、具体的な取り組みの方向を示すものとして、検討委員会での協議のたたき台として作成されたものであり、私も事前説明を受け、了承したところであります。  私は、市長就任して以来、一貫して開かれた市政を掲げています。あらゆる機会において、まずは情報をオープンな形で市民の皆さんにお示しし、その上でしっかりと議論を行い、理解を得て承認していただく姿勢を大切にしたいと考えています。  このたびの学校のあり方につきましても、これまでの計画策定の経緯や計画の実現に向けた取り組みの手順などを、市民の皆さんにもしっかりと御理解いたただい上で進めることが大切だと考えます。  今後は、市内10会場で開催された説明、意見交換会で保護者地域の皆様からいただいた御意見を踏まえ、検討委員会で協議されるものと理解しています。  ともすれば、学校の統合、再編ばかりに注目が行きがちでありますけれども、私としては、子供たちの教育環境、教育の質の向上が第一と考えておりますので、そうした点についてもしっかりと協議をしていただきたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。              [教育長 船木三紀夫 登壇] ○教育長(船木三紀夫) おはようございます。御質問の2点目についてお答えいたします。  まず、北三瓶小・中学校並びに志学小・中学校においての施設一体型義務教育学校の設置につきましては、どちらも共用校舎にあり、これまでも小・中学校が一緒に行事や体験活動を行ってきた経過を踏まえ、今後より一層の教育課程の工夫、充実を図ることができると考え、提案いたしたところでございます。  北三瓶小・中学校におきましては、都会からの留学生の受け入れを行っている山村留学センターとさらに連携し、自然体験型の学習を深めることが期待できますし、志学小・中学校におきましては、地元運営の保育園や診療所も併設し、さらにまちづくりセンターとの連携を深めることで、基本方針に示す就学前から小・中をつなぐ教育、地域保護者、学校が一体となった教育の環境づくりが期待できると考えております。  その他の学校におきましても、地域ごとに特色ある取り組みを工夫していただくこととしていますが、2校については、これからの大田市の教育のモデル的な位置づけとしてお示ししているところでございます。  第三中学校と第一中学校の統合につきましては、より多くの生徒のかかわりの中で主体性、社会性等を身につける対人関係やコミュニケーションの場を広げ、集団の中で多様な価値観に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質、能力、可能性をさらに伸ばすことができる環境を整えるという基本方針に基づき提案したものでございます。また、あわせて第三中学校におきましては、これまでにも少人数ながらも一定数が校区外就学許可を受け、校区外に通学している現状を鑑み、例外としての校区外就学の状態を解消し、保護者や生徒の負担を軽減する必要があるとの理由から提案したものでございます。  当初、目標年度としておりました令和4年度につきましては、この計画の計画期間である令和8年度までの7年間の中で実施するためには、明確な目標を設定することが必要であると考え、統合までの準備期間を含めて最短での期限として提案したところでございます。  もとより統合、再編につきましては、保護者地域の皆様との協議を行い、合意を得た上での実施を想定したものでございます。  これらにつきましては、今後、事務局提案をたたき台として、保護者地域の皆様からいただいた御意見を踏まえ、検討委員会で御議論いただき、修正を加えた上で計画を策定し、実施に向けましては、改めて保護者地域の皆様と十分協議し、進めてまいる考えでございます。  御質問の3点目、今後の第三中学校の運営方針についてお答えいたします。  来年度、第三中学校へ入学予定であった高山小学校児童7名、大森小学校児童1名の6年生全員の保護者からの校区外就学の申請を受け、第一中学校への入学を許可したところでございます。  今後の学校運営についてのお尋ねですが、もとより学校は、子供たちのための学ぶ場として運営されるものですので、学ぶ生徒がいる限りは、当然、学校長においてその運営を決定することとなります。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) それでは、再質問のほうに入らせていただきます。  大田市学校のあり方に関する実施計画(案)は、学校再編の考え方と重点的取り組みの実施の2点に大別されます。重点的取り組みは、ふるさと教育や就学前、小学校低学年での基礎教育の充実、教職員の働き方改革等等、今後、議論を避けて通れない重要な項目があり、子供たちの教育環境、教育の質の向上が第一という市長の考えには同意はいたします。とはいうものの、学校再編の考え方は令和4年度の統合を目指すという性急な計画であります。平成20年7月に策定された前の学校再編計画では、統合の枠組みが示されただけで、統合の時期については地元の同意が得られたところからというものでした。私も平成23年には高山小、大代の統合準備協議会に参加しておりまして、時期は計画の段階では明確になっておりませんでした。  これを比べてみた場合、2月3日夜に開催された高山ブロック地域住民、小・中学校児童生徒の保護者への説明、意見交換会では、地域住民から異論が続出し、一番の当事者である高山小、大森小の6年生保護者には、子供を第一中学校へ通わせたい、入学させたいという思いを表明しにくい雰囲気がひしひしと伝わってきました。このような地域の混乱ぶりについて、改めて市長の率直な思いを伺います。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 私もその場におりませんでしたので、その雰囲気、本当の雰囲気はわかりませんけれども、一般論として申し上げますと、やはり保護者の方というのは、我が子の教育環境ですとか、それから、どういった環境で子供たちを育てたらといいかということを真剣にお考えになっていまして、それを第一としてお考えになるだろうと。一方で、地域の方々にとっては、やはり学校というのは地域の活性化の核となる施設でありますので、できれば存続してほしいという強い願いがあるであろうと思っております。そうしたことの中で、さまざまな御議論があったものと拝察いたしますけれども、そういった地域の声が大きい中では、その保護者の方々がなかなか自分の本音を言えなかったのではないかというふうに思っております。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 学校のあり方に関する実施計画(案)は、4ブロックの説明、意見交換会の意見概要を見ると、もろ手を挙げて賛成する意見は皆無に等しく、3回検討された検討委員会においても議事録は作成されず、各委員の発言内容を前もって確認できずに、次の検討委員会に出席している。当日の各委員の発言がホワイトボード等で可視化されず、委員間で共有できない等々の運営上の不備や進め方が強引であるという指摘があり、順調に進んでいるとは言えない状況です。市長がリーダーシップを発揮して、地域住民との協議、合意形成を図り、検討委員会の進め方の見直しを行っていくべきではないでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 市がやらなければならない事業について、私がリーダーシップを発揮して、さまざまな方々の説得を行い、一定の方向性を出すということは、たくさん場面としてあると思いますが、この件に関しては、私がリーダーシップを発揮をいたして、一定の方向づけをしていくということではないと私は思っています。あくまでもやはり地域の方々が主体となって、しっかり議論をしていただき、一定の結論を出していただくことが必要だろうと思っています。その過程において、まだ説明不足ということであれば、教育委員会が実際に出かけていって、さまざまな形での情報提供を行い、いろんな形でその協議の場を設定するなりということをやっていかないけないと思いますが、今この件に関して私がリーダーシップを発揮して、一定の方向性を示す、そういう環境ではないというふうに思っています。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 市長の立場を踏まえてということで了解をいたしました。  それでは次、2点目の再質問に入ります。2点目の再質問は、教育長にお答えいただきたいと思います。  本来、校区外就学の生徒の通学手段については、保護者が責任を持って確保することとなっております。この取り扱いについてどうなるのか、伺います。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 校区外就学の通学手段につきましては、今、議員さんが申されましたように、保護者の責任において確保していただくことになります。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 保護者の責任において確保ということは、保護者が送迎するか、既存バス路線を利用して通学するかのどちらかで対応しなさいということであります。既に校区外就学している生徒との公平性を保つためと思われますが、今回については、教育委員会が令和4年度の第一中学校への統合を唐突に打ち出したため、生徒のいろいろな負担軽減のために、第一中学校へ入学するという特段の事情があります。石見交通の大森・大家線の時刻表を見ると、大家回転場を6時35分、それから7時11分発のバスがあります。栄町、第一中学校前には、それぞれ7時25分、8時1分に着きます。この便をスクールバス兼用とすると、保護者の負担は時間的にも経済的にも軽くなります。前向きに検討すべきと考えます。  見解を伺いますが、ちなみにこの始発の大家回転場、それから途中、祖式バス停、福原口バス停から第一中学校までの片道のバスの運賃を確認してきましたが、大家回転場からは片道1,120円、それから祖式バス停は860円、福原口バス停は710円。これを1カ月定期で買うと、大家回転場からは1カ月2万3,160円、祖式バス停は2万40円、福原口バス停は1万8,240円。3カ月定期になりますと、大家回転場は6万6,010円、祖式バス停は5万7,110円、福原口バス停は5万1,980円という金額になることを申し添えて、教育長の見解を伺います。
    副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) あくまでも校区外ということでございますので、通学的な補助はできません。ということで、先ほど登壇しても議員さんも申されましたけれども、地元の説明会の2日後ですか、保護者の説明会をさせていただきました。その場で私の配慮の足らなさもお断りをする中で、何とかお願いしたいと。中にはもう最初から一中という方もおられたかもしれませんが、今回の案件でもう一中に行きたいという方があれば、その辺については考え直していただきたいということでお願いをさせていただきました。その後、保護者の方々でいろいろとお話しされたと伺っております。そういう中で、最終的には保護者の方々で一中ということに判断されたものでございますので、あくまでも校区外ということであれば、保護者のほうでその通学については確保していただくということにつきましては、変更するつもりはございません。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 補助する考えはないということでありました。  それでは、次の質問をいたします。第三中学校と第一中学校の統合の目標年度である令和4年度は撤回されましたが、私が登壇しての質問の中で指摘しましたように、小6保護者の間に動揺が起き、第一中学校への入学を選択される家族が多数になるという想定は、教育委員会では全くなかったのか、伺います。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 全く想定はいたしておりませんでした。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) それが不思議でならないのですけれども、当事者である小6の児童やその保護者の立場で考えたときに、容易に想定できるのではないかなというふうに私は思いますが、本当に驚くしかありません。今回、関係する地元住民への事前協議がなかった理由を伺います。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 今回、提示させていただきましたものにつきましては、協議のたたき台としての案でございまして、今回の説明、意見交換会が事前協議の場であると考えております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 私が言う地元住民への事前協議とは、第1回検討委員会が開かれた1月10日より前の段階での説明のことを聞いております。再度伺います。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 説明会でも配慮が足りなかったということでお断りをさせていただく中で、説明会ということを入らせていただきました。こちらといたしましては、要はこれまでも説明会で、どこの会場の説明会でもお話ししておりますけれども、これは教育委員会が勝手に決めることではございませんので、これまでも前回の10年前も同じでございますけれども、それぞれの地元の方といろいろ協議をする中で最終的に判断をして、また統合するということになれば、その手法とかどういう、時期的なものについても、いろいろと協議をする中で決定をすると。ですから、教育委員会の考えをそのまま押しつけるという気持ちはございませんので、そういうことを事前に説明をして、そういうふうにすればよかったのですけれども、その辺の説明がなかったということで、地元の方に大変御迷惑をかけたということは反省をいたしております。  ただ、気持ちとしては、当然でございますけれども、これは事前協議ということで、この案についてまた地元と保護者の方といろいろ議論をしながら、その時期とかそういうものは最終的には確定をしたいという、もうその想定でこちら側は出しているという。それがなかなか伝わらなかったということもあろうかと思います。そういう意味で、先ほども前の質問にも答弁いたしたとおり、今の小学校6年生の保護者の方がそういう想定をしていなかったということは、そういう意味も含めてでございますので、そのように御理解いただきたいというふうに思っております。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 前の平成21年からの学校再編計画では、登壇しても言いましたように、統合の枠組み、主に距離的なことで本当に実現可能かなという思いの、例えば川合小学校と久利小学校を統合する。これ本当に実現できるだろうかという、数合わせ的な内容ではありましたけれども、地域については明示されていなかったのです。ですから、年末ぐらいから例えば三中に集まって、こういう計画がありますが、どうでしょうかという地元との協議ができたわけですけれども、今回のようにぽんと特定の項目について令和4年度という、もう本当、直近の時期を明示したものについては、本来は事前協議が必要であったであろうというふうに思います。地元の意見をとか要望を十分に確認した上で実施計画案を検討して、それを踏まえて検討委員会が協議するのが当たり前ではないかというふうに思います。  地元住民との協議を経ない素案を協議して、地元住民の意見や要望を反映させた修正案をさらに協議するという二度手間を避けるために、アドバルーンを上げておいて、地域住民の反応を見るというような安直な、安易な考えはなかったのでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 安易な考えはなかったということでございますが、平成29年度以降、市長が登壇して答弁いたしましたけれども、以降さまざまな意見交換を重ねて、それらを集約し、学校のあり方に関する基本方針を策定をいたしました。今回の実施計画は、この基本方針に基づきお示しをいたしております。今後それに対する御意見をいただく中で修正を行い、計画として定めるものでございまして、プロセスを踏んできておると思っております。決して安易な考えでお示しをしているものではございません。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 何度も言いますが、地元との事前協議が済んでいない実施計画案が突然、新聞記事になり、今回の混乱が始まりました。市長は、登壇しての答弁の中で、情報をフル公開しということを言われましたけれども、こういったデリケートな問題の情報公開のあり方については、再考する必要があるのではないでしょうか。教育長の見解を伺います。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 先ほども申しましたけれども、いろんな説明会でも配慮が足りなかった、先ほど議員さんが言われますように、その辺は大変反省をいたしておりますので、今後におきましては、反省をいたしておりますので、その辺は十分に考慮しながら対応させていただきたいと思っております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 三中のことばっかり聞いておりますので、北三瓶小・中学校と志学小・中学校のことについてもお聞きします。  施設一体型義務教育学校の開設及び特認校を目指すということについて、地元での説明、意見交換会での意見を踏まえて、例えば池田小学校でも特認校に指定してほしいという署名が集まったという質問がきのう出ておりましたけれども、見直すことがあるのか、伺います。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 結論から申しますと、見直すこともあり得ると思っています。といいますのも、やはり北三瓶、先ほど登壇して答弁いたしましたけれども、北三瓶小・中学校、また、志学の小・中学校につきましては、それぞれの特色を生かしながら、モデル校といいますか、その義務教育学校、また、出していただくと。それも当然こちら側がこういうふうにしてくれ、ああいうふうにしてくれとか一から十まで言うことは思っておりません。それぞれの地域の方々、また学校関係者、保護者の方々がその学校のどういう特色を出していくか、どういうふうにすれば義務教育学校としてやっていけるかということも、それぞれの議論をしていただく中で当然、教育委員会も一緒なのですけれども、一緒に議論をしていく中でよしということであれば、そういうふうになろうかと思っています。  特認校につきましても、先日の議員さん、質問の中にもございましたけれども、特認校ありきではございません。それぞれの学校の特色を出す中で、特認校としてやっていけるという判断のもとで、特認校として指定するものでございますので、どの学校も特認校ということではありませんので、その辺は御理解いただいて、その協議の中で、最終的にはもしかしたらできないということもあり得るというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) それでは次、再質問させていただきます。  この実施計画に関する検討委員会、第1回から第3回まで全て傍聴してきておりますが、検討委員会のメンバーの間にも戸惑い、メンバー自身の役割と権限について再確認を求める発言がありました。その発言内容は、要約すると、自分たちは、7名、地域代表の方が出ておられますが、地域代表となっているものの、地域から全権委任されているわけではない、何の権限も持っていない状況であり、協議した結果がそのまま、では、実施計画に反映されるのかというものでありました。船木教育長からの答弁は、あくまでも案であり、最終決定は地元との協議の結果を反映して決定するというものであります。それでは、何のために自分たちが協議しているのかというような素朴な、新たな疑問の提起につながっております。くれぐれも確認ですけれども、この実施計画の検討委員会に、メンバーに実施計画を決定した責任を負わせるということはないでしょうね。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 実施計画につきましては、最終的に教育委員会で決定するものでございまして、検討委員会の委員の皆様方にその責任を負っていただくことはございません。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 2月18日に開催された第3回の検討委員会は、その段階で6ブロックの説明、意見交換会が終了しておりましたが、地域の意見は4ブロックしかまとまっておりませんでした。中央ブロックも翌19日の開催となっておるので、各地域の意見が出そろってから協議すべきではないのか。また、前2回の検討委員会の議事録は作成されておらず、作成の上、次回検討委員会の開催日までに余裕を持って各委員に送付すべきとの苦言も出ております。今後どのように改めるのか、伺います。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 議員さんが指摘されたことにつきましては、大変申しわけないというふうに思っておりますし、今後につきましては、議事録や協議に必要な資料は事前送付をさせていただき、御協議いただくよう努めてまいりたいというふうに思っております。  それと、このたびは基本計画のメンバー、検討委員会のメンバーに、先ほど言われました地域代表の方といいますか、地域の方々7名の、7名ですか。7名の方が実施計画の中に新しく委員として加わっていただいております。これにつきましては、やはり実施計画といいますか、基本計画を策定するまでのいろいろな、数年をかけて流れがございます。その辺のことを、新しいメンバーの方には十分に説明をせずに、実施計画の検討委員会に入ったという反省も踏まえて、このたび新しい委員さんの方々にはその辺の経過も含めて、基本計画からその流れ、それがどういうふうに出たかということについて説明をさせていただいて、次回からの実施計画の検討委員会のほうには臨んでいただきたいということで、今、そういう予定と計画を立てているところでございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 横で川島部長は、基本計画ではなくて、基本方針ですいうて指摘をされていましたけれども、そういった事情というのはあるということを了解いたしました。  第3回の検討委員会では、第4回の開催を、3月、4月、5月、月1回ずつの予定を、3月の開催を延期して4月以降にという総務課長の発言がありました。実施計画の成案時期は、6月議会に諮るという予定とされていましたが、当然のことながら、これは後ろに延ばさざるを得ないのではないでしょうか。いつに設定し直しするのか、伺います。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 当初は5月末の成案、6月議会での報告を目指しておりましたが、さらに保護者や関係者の皆様方と意見交換を行う必要があると考えておりますので、十分な協議を踏まえて策定をしてまいりたいと思っておりますので、今の段階でいつになるということにつきましては、申し上げることができませんということでございます。 ○副議長(林 茂樹) 森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 時期はまだ確定しないということでありました。  それでは、その成案までに地元との協議のスケジュール、これをどのようにされていくのか、伺います。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 各地区での意見交換の場で、やっぱり保護者の皆様の出席は少ないという御意見がどこの会場でもございました。そういうことも踏まえまして、今後、保護者の皆様との意見交換会を設定をしたいと考えております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 地元との協議、合意を得て計画を決めると言われていますが、いろんな意見が出てまいります、いろいろな立場がありますので。最も大事にしないといけないのは当事者である子供の意思、それとその保護者の意思でないかと思います。そういう認識がおありなのか、伺います。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) このたびの計画につきましては、子供たちに対する教育環境がどうあるべきかを基本に組み立てております。この計画が成案となり、また、計画を推進する際には、子供たちや保護者の意見を尊重しながら進めてまいるつもりでございます。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) それでは、3点目の質問を、再質問のほうに移っていきます。  教育長の答弁にありましたように、令和2年度の第三中学校への新入生はなく、全校生徒は3年生6名、2年生7名の13名ということになります。一つの学年が不在の状況では、学校運営の上でいろいろな支障が出ると思われますが、地域住民としてどのような協力があれば運営できるのか、そういった点について伺いたいと思います。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 実は、もう既に中学校でも学年のない中学校小学校も一緒ですけれども、の学校がございます。登壇して申しましたけれども、それは、学校の運営については学校長の判断になっていますので、学校と地域と今後どうあるべきかということを、どういうふうにするのだということは、やはり地域と学校と保護者と一緒になって考えていただいて、どうあるべきかということを決定していくものであるというふうに思っておりますので、やはりそれぞれ地域地域によってまた変わってくると思いますので、その辺は地域の方、保護者の方の御協力を得ながら、学校長が決定していくものというふうに思っております。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 地域住民として存続している間は協力すべきであると思いますので、学校長より情報発信をしていただければというふうに思います。  次、お伺いします。令和3年度ですね、今の小学校5年生ですけれども、大森小学校、高山小学校で9名の児童が在籍しております。これらの9名の生徒が、それぞれ入学希望先が第三中学校と第一中学校へ分かれた場合、どのように対応されるのでしょうか、伺います。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) このたびの計画にかかわらず、現行の制度におきまして第三中学校区内の児童が第一中学校への入学を希望する場合は、校区外就学の手続を行っていただくこととなります。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 仮に第三中学校へ入学する場合に、その生徒、令和3年入学の場合は、令和5年、3年生になるわけですけれども、令和5年度において第三中学校で卒業が保障されるのか、伺います。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) ちょっと質問の若干あれなのですが、私なりに答弁させていただくと、このたびの実施計画が成案となった場合、第三中学校と第一中学校の統合方針が記載された場合ですね、は保護者や地元の皆さんと十分検討させていただきまして、協議が調って初めて統合準備を行うこととなりますので、その中で統合の方法などを検討することとなりますので、保障という意味がちょっとあれなのですが、その時期とか統合する時期とか、どういう方法でやっていくかということについては十分、地元や保護者の方々と協議をする中で決定するものだと思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ○副議長(林 茂樹) 森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 言わんとすることはよくわかります。ここですぐに即答できるということではないと思うのですけれども、仮に第三中学校は一中統合やむなしということになった場合、池田中学校が第一中学校へ統合されたときのように、ある年度から新入生の受け入れを中止して、2年間を在校生のみの学校運営にしたということがあります。そういったことも可能かどうか、伺います。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 先ほども答弁いたしましたけれども、保護者、また、地元の皆様方の協議の上でそうした方式で決定されれば、そのように対応することとなります。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) それでは、最後の質問をいたします。  今回の高山小、大森小6年生8名全員が第一中学校への入学希望で許可も出たということでありますが、くしくも白紙撤回された令和4年度の第三中学校の第一中学校への統合が、逆に現実味を帯びてきたのではないかなというふうに感じます。踏み込んだ質問となりますが、もう事態が転がりだしたという認識で私は思っております。後戻りはできない状態になっているという認識はおありでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 今回提示しました案につきましては、今後の検討委員会での協議を経て成案となり、また、成案の実施につきましても、これまでにも幾度か答弁をいたしておりますけれども、保護者や地域の皆様と協議しながら、進めていくことに変わりはございません。以上でございます。 ○8番(森山明弘) 以上で質問を終わります。 ○副議長(林 茂樹) 続いて、2番、亀谷優子議員。               [2番 亀谷優子 登壇] ○2番(亀谷優子) おはようございます。日本共産党の亀谷優子です。本日、私は、まず1点目に消費税増税やインボイスなどについて、2点目に子育て支援について、3点目に環境問題について、一問一答方式で取り上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。  安倍政権が昨年10月に消費税の税率を10%に引き上げてから、家計の消費が一層低迷し、新たな消費不況を招きつつあることがこの間、明らかになっています。昨年10月から12月期の実質国内総生産、GDPが年率換算でマイナス6.3%、家計最終消費もマイナス11.5%の大幅減となったほか、ことし1月の自動車販売台数は前年の同じ月と比べマイナス11.7%、大手百貨店の売上額はマイナス4.2%減という大幅減になるなど、深刻な実態があらわれています。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルでは、日本の消費税の大失態と題する社説を掲げ、イギリスエコノミスト電子版においても、安倍首相は2度目の消費税引き上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返したと、いずれも消費税大増税を大失政と捉える批判を展開しています。  昨年10月から12月期のGDPの大幅な落ち込み、1月以降も景気後退が続いているという事実に加えて、この間の新型肺炎の影響が経済に与える打撃などを踏まえた対策が必要です。日本経済の危機打開のために、消費税の5%への緊急の減税はいよいよ急務となり、家計応援、内需主導の経済政策への転換が今こそ必要です。  社会保障のためといって消費税を増税しておきながら、全世代社会保障と称した、医療、介護、年金ともに負担をふやすこと、または給付を減らすことが今後、予定されています。安倍首相は、施政方針演説の中で、75歳以上であっても、一定以上の所得がある方には、窓口での2割負担を新たにお願いすることを検討しますと述べており、改悪を狙う政府の方向性は明らかとなっています。首相は、全世代社会保障という言葉を多用しています。国民向けには、いかにも子育てなど若い世代向けの施策を手厚くするように聞こえますが、その一方で社会保障費の自然増を抑制するという姿勢は変わりありません。結局、高齢者向け社会保障予算を削減するということになっています。社会保障の削減は高齢者だけの問題ではありません。将来にわたって年金を削り続ける政策は、将来、年金給付を受ける今の若い世代を直撃することになります。介護保険の給付が削減されて困るのは、高齢の親を抱えた現役世代です。首相の言う全世代社会保障とは、全世代に負担を強いるものです。このように、国がさらに社会保障を後退させようとしているとき、住民の暮らし、福祉を最優先にする大田市政であることがますます重要になると考えます。  昨年10月からの消費税増税に伴い、政府はインボイスを導入する予定です。インボイスとは、商品ごとに消費税率と消費税額などを記した請求書のことで、適格請求書とも言われます。業者が税務署に納付する消費税額は、売り上げにかかる消費税額から仕入れにかかった消費税額を引いて算出します。現在、軽減税率が導入されておりますので、10%と8%が混在しており、今後、経過措置を経て2023年10月には全ての課税業者にインボイスの発行が義務づけられる予定となっています。  インボイスの導入で大打撃を受けるのは免税業者です。年間売り上げが1,000万円以下の業者には、消費税の納税義務を免除することができます。現在500万を超える業者が納税を免除されています。インボイスを発行できるのは、税務署に登録された課税業者だけとなっています。課税業者が、インボイスを発行できない免税業者から原材料や部品などを購入した場合、仕入れ税額控除が適用されず、負担が重くなってしまいます。そのため、免税業者が取引から排除されることになりかねません。免税業者は、インボイス導入の際に免税業者のまま取引先を失うか、課税業者となるか、二者択一を迫られます。中小零細業者にとってインボイス事務負担は重くなる上に、わずかな売り上げからも消費税を負担することになります。いずれにせよ、廃業につながりかねません。  消費を回復し、中小業者と地域を元気にするためにも、消費税の減税とインボイス制度導入中止を国に求めるべきと考えます。市長の所見を伺います。  国連で子どもの権利条約がつくられてから昨年で30年が経過しました。子どもの権利条約は、全ての子供に生命、生存、発達の権利、最善の利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっています。子供の権利が守られ、安心して子育てできる希望ある社会をつくることが必要です。  保育所幼稚園を大きく変える一つの大きな節目となった政策が、2015年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度です。新制度の議論は、保育所をどうふやすか、どう充実させるかという視点から始めたものではなく、経済政策の一環としてスタートしました。保育所幼稚園学童保育サービス業にかえ、収益を上げやすくすれば、事業者の参入がふえる。事業者がふえれば、競争原理が働き、利用者のニーズに合ったサービスが提供される。さまざまなサービスが展開されると、利用者がふえ、動くお金が大きくなり、それが事業者の参入をさらに促す。事業者がふえれば、雇用もふえる。このような循環をつくり出すために、保育制度の改革を景気対策の一環として位置づけられました。  大田市公立保育所再編基本計画の中で、公立保育所民営化認定こども園への移行が示されています。大田保育園、池田保育園、水上保育園以外の園は全て民営化の方向になっていますが、全ての子どもに安心・安全な保育をするためには、大田市の責任で公立園として安定した運営をするべきと考えます。所見を伺います。  国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるCOP21では、2015年12月に、工業化前の1850年ごろと比べて気温上昇を、今世紀末に2度を大きく下回るようにし、1.5度に抑える努力をするという新たな協定を採択しました。今世紀後半にガス排出量を実質ゼロにすること、実質ゼロとは、森林や海などの吸収分を上回る温室効果ガスを排出しないということです。これらを決めた点もあわせて、歴史的合意と評価されています。  現在、既に世界の気温は約1度上昇し、対策がなければ5.4度も上がるとされています。185カ国がこれまでに出した対策を実行しても、約3度上昇すると言われています。3度上昇すれば、毎年45億人が熱波に苦しむなど、大きな影響が出るとされています。それを2度未満に抑え、さらに1.5度まで引き下げることを努力目標にするのがこのパリ協定です。1997年に採択された、先進国だけに削減数値目標を義務づけた京都議定書とは違い、途上国を含む世界の全ての国が、温暖化対策に取り組むことで合意しているのがこのパリ協定のもう一つの特徴と言えます。とはいえ、先進国が引き続き指導性を発揮するよう求めていることに変わりはありません。この協定の仕組みは各国の自主努力の積み上げ方式ですが、2度未満に抑え、さらに1.5度まで引き下げる努力をするという目標のもとで、2023年以降、5年ごとに自国の活動を見直し、取り組みを強化することとなっています。  安倍政権の温室効果ガス削減目標は、2030年までに、2013年と比べて26%削減というものですが、これを国際的な基準である1990年に比べるとわずか18%の削減にすぎません。日本の対応の抜本的見直しが求められています。政府は、2016年5月13日に閣議決定した地球温暖化対策計画で、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すと明記していますが、政府の2030年削減目標のスピードでは到底達成できません。NGOが、2030年までに、日本が温室効果ガスを1990年と比べて少なくとも40%から50%削減すべきだと主張しており、その実現が求められます。  パリ協定の目標に照らして全く逆行しているのが、日本政府が国内外で推進している石炭火力発電の建設です。政府が長期エネルギー需給見通しに基づく2030年度の電源構成に照らしても、既に国内の石炭火力発電の発電量は目いっぱいとなっています。しかし、既存の石炭火力の発電能力の半分にも相当する57基の新規建設を無秩序に進めれば、CO2の排出量は大幅に増加します。環境大臣のもとに設置された気候変動長期戦略懇談会がまとめた提言でも、2050年には火力発電への依存度を極力減らす必要があり、2050年までの残りの年数を踏まえると、特に初期投資額が大きく、排出係数の高い石炭火力発電への投資には、大きなリスクが伴うと述べています。温暖化対策にとって致命的であり、政府の石炭火力発電、石炭火力建設への容認の態度は撤回すべきと考えます。  気温上昇は、後戻りができない臨界点に達しつつあると言われ、今後10年の取り組みが特に重要です。1.5度から2度未満に気温上昇を抑制することが必要ですが、今、提出されている各国の目標とその実現には大きな隔たりがあります。昨年末のCOP25では、目標を引き上げることが求められ、83の国々が2050年までに排出量の実質ゼロを目指して取り組むと表明する一方、日本政府の目標は2050年、80%削減のままで、石炭火力発電は相変わらず邁進しています。甚大な気象災害、熱中症患者の増加、作物の育成不良など、さまざまな影響が出ている中で、今後、深刻化していくことは避けられません。  大田市で脱石炭、脱原子力再生可能エネルギーを主力にした対応策が必要と考えますが、大田市における地球温暖化対策についての基本的な考え方を伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇]
    ○市長(楫野弘和) 亀谷議員の御質問にお答えをいたします。  1点目の消費税の減税、インボイス制度導入中止を国に求めるべきという御発言についてでございます。  国と地方の財政状況は、非常に厳しい状況でございます。特に少子高齢化の進展などによりまして、今後も社会保障関係経費はさらに増加していくものと見込まれています。  今後の社会保障制度の安定化やサービスの充実を図るためには、その財源確保を切り離して議論することはできないと思います。医療、介護、年金などの社会保障や道路整備などの社会資本整備、教育などの公的サービスの財源確保などにつきましては、国の税制改革において税制全体で議論されるべきものと考えています。その議論の結果、国において、消費税率の引き上げ及びインボイス制度の導入が進められ、昨年10月に実施されたものと認識いたしております。  今回の税率引き上げでは、その使途が子育て世代にも拡充され、幼児教育・保育の無償化などに充てられており、本市に対しましても、新年度の予算では、普通交付税における基準財政需要額に2億4,000万円が措置される試算をしております。介護人材の処遇改善、介護保険料の軽減や年金、福祉給付にも充てられております。  消費税の減税やインボイス制度導入中止を国に求めるべきとの御質問でございますが、先ほど申し述べましたとおり、国の議論において決定されたことであると認識いたしております。 ○副議長(林 茂樹) 林健康福祉部長。             [健康福祉部長 林 泰州 登壇] ○健康福祉部長(林 泰州) 御質問の2点目、大田市公立保育所再編基本計画における公立保育所民営化についてお答えをいたします。  近年、核家族化や女性の社会進出などにより、保護者子育てに関するニーズが複雑、多様化しており、行政は限られた財源の中で効果的にさまざまな課題を解決することを求められております。  このような状況の中、私立保育所は、保育ニーズに対し柔軟で機動的に対応できることを生かし、延長保育や病後児保育などの特別保育事業を充実させるとともに、創意工夫による多様な事業を展開し、仕事と家庭の両立支援に取り組んでおられます。また、公立保育所につきましては、社会情勢などに影響されることなく、いずれの園におきましても一定で均一な保育を受けられるよう取り組み、これまで公立保育所と私立保育所がそれぞれ特色を生かした保育を実施しながら、大田市の子育て支援施策を担ってまいりました。  一方で、公立保育所は耐用年数を経過した施設が多くを占めており、中には耐震基準を満たしていない施設もございますので、施設整備は喫緊の課題となっております。  本計画は、公立保育所の施設の老朽化や児童数の減少が進む中、大田市の厳しい財政状況を踏まえつつ、今後も私立保育所に十分に力を発揮していただくとともに、公立保育所が抱える課題を解決し、よりよい保育環境を整えていくために策定するものでございます。  策定に当たりましては、学識経験者や学校教育関係者、子育て支援団体の代表、民生児童委員、また、子育ての当事者としてPTA役員など、子ども・子育て支援に関して知識や経験を有する委員をもって組織いたします大田市子ども・子育て支援推進会議や、私立保育所代表者で構成される大田市民営保育所協議会と協議を重ねるとともに、保護者や地元の皆様から広く御意見をいただく中で現在、計画の最終案を作成しているところでございます。  今後の公立保育所のあり方としましては、施設の状況や入所児童の居住する地域における今後の見込み児童数、多様化する保育ニーズへの対応、当市の財政状況などから総合的に考えた上で、川合、鳥井、静間、温泉津の4園につきましては民営化の方針といたしておりますが、大田、池田、水上の3園は公立での存続を検討いたしております。なお、民営化の際に、移管先の事業者を選定することができない場合は、公立で存続をしたいと考えております。  大田保育園につきましては、大田幼稚園と一体的に運営する認定こども園に移行し、標準的な保育の基準を示す先導的役割を担う園として位置づけたいと考えております。加えまして、発達障がいや児童虐待など支援が必要な児童、家庭への対応、子育てに関する相談窓口における関係機関との密接な連携、調整、災害など不測の事態が起こった場合には、児童にとって安全・安心な環境を確保するセーフティーネットの役割など、大田市における子育て施策の基幹となる公立保育施設として運営してまいりたいと考えております。  当市としましては、保育需要に十分に対応しながら、安全・安心な保育環境やサービスを整えることが保育行政における行政の責務と考えております。私立保育所が培ってきた特色のある保育を生かしながら、公立保育所が果たすべき役割を担い、双方の協働、共創により保育を実施し、効率的かつ効果的に保育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 楫野環境生活部長。             [環境生活部長 楫野美里 登壇] ○環境生活部長(楫野美里) 御質問の大田市における地球温暖化対策についての基本的な考え方についてお答えいたします。  御承知のとおり、我が国では2015年に採択されたパリ協定の目標達成に向け、地球温暖化対策計画が策定されました。これに伴い、大田市においても、2019年3月に大田市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。この計画では、建設業製造業などの産業部門、事務所やビル、商業、サービス施設などの業務その他部門、家庭部門、運輸部門、これら4つの部門に区分し、それぞれが光熱水費の削減や省エネ機器の導入、再生可能エネルギーの導入などに取り組むことにより、CO2排出量を、2013年度を基準年度として2030年度に27%、2050年度には80%を削減する目標を設定いたしました。市としましては、この計画を市民、事業者と一体となり、着実に進めていくことでCO2排出量の削減に努めたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) まず1つ目の再質問に移りたいと思います。  市長の御答弁では、国の税制において決められるべきだということでしたが、市内のスーパーなんかでも増税されてから売り上げが落ち込んで、本当にお客さんが来なくなって大変な状況だというお話も聞いておりますし、また、国民年金だけで生活されているおひとり暮らしの方なんかも、本当に寒い時期にヒーターを使いたいけれども、灯油代をなるべく使わないようにするために、そういうところを細々と少しずつ削って、国のひどい政治がこうやって地方の至るところにまですごく影響が及んでいるのだということをこの数カ月間、特に感じてきたことです。確かに幼児教育の無償化になったり、介護の報酬が少し改善されたりとか、そういう部分的にはいい面もありますが、そもそも消費税は所得が低い人ほど負担する割合が大きいという逆進性がある税制でもありますので、それをもとにして経済対策をしていくということ自体が私は間違っていると、こういう国の政治を大もとから改めていくことが今、必要だと思っていますので、引き続きこの地方からも国の政治を変えていくためにも頑張っていきたいと思っておりますので、立場は違いますけれども、一緒に頑張りたいと思っております。  子育ての再質問に移りたいと思っております。まず、そもそもなぜ民営化を進める必要があるのかという根本的なところをお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(林 茂樹) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) なぜ民営化を進める必要があるのかという御質問でございますが、現在、公立保育所の運営費や施設整備費に対しましては、国や県の補助制度はございませんが、私立保育所に対しましては、従来どおり国や県から補助金が交付されております。  公立保育所の園舎は老朽化が著しく、耐震基準を満たしていない施設もあるため、施設整備は急務となっております。民営化による有利な補助金制度を活用し、民間事業者で施設整備を行うことで、より早く安全で安心な保育環境を確保することができるということもございます。  また、私立保育所核家族化や女性の社会進出、それから保護者の就労形態の変化によりまして、多様化している子育て世代保育ニーズに対して、延長保育や病後児保育などの特別保育事業に柔軟で機動的に対応できることから、民営化により子育て支援のさらなる充実につながるものと考えております。  公立、私立がそれぞれの特徴を生かし、保育サービスの全体の充実を図るために、その民営化を進めるものでございます。  なお、市内にあります保育所でございますが、現在、認定こども園を含む私立保育所は11園、このうち公立から民営化いたしました園は3園ございます。公立保育所は指定管理も含めて9園ございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 認定こども園についてなのですが、保育料以外の利用者負担として、自治体の承認を得ずに上乗せ徴収を行うことができます。自治体の介入がないということから、上乗せ徴収が利用者に対して強制されるのではないかという懸念があるのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 上乗せ徴収は、これは教育・保育の充実を図るために特別に徴収する経費のことで、国の基準を超えた職員の配置を行う際の人件費や、平均的な水準を超えた施設整備などに必要な費用を賄うために徴収するものでございます。認定こども園における上乗せ徴収は、提供する教育・保育の内容に応じて園が設定することができ、市への協議や承認は必要はございません。ただし、上乗せ徴収を行う場合は、利用者に対してその使い方の説明を行った上で、書面による同意を受ける必要がございます。  市としましては、適正な運営や支出が確保されるよう、県とともに定期的に指導監査や助言を実施しており、また、法令違反などが明らかになった場合は改善勧告を行うことといたしております。  なお、当市におきましては、これまでこのような上乗せ徴収が実施された例はございません。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 保育所など民営化する、そもそもこの民間企業というものは、民間企業の一番の目的は利益を生み出す、利益を追求するというところです。民営化によって、この大田市行政の関与がなくなってしまうのではないか、民営化に対する保護者の不安は非常に大きいものがあると考えられます。経営が第一になってしまい、保育の質が低下したりとか、今後、事業者の倒産または突然の撤退なども考えられるのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) これまでに公立から民営化いたしました園につきましては、現在も適正に運営されており、民間における運営実績の事例もふえて、いずれの園も保護者との信頼関係の構築や充実した保育サービスの提供を行っておられます。  民営化の際の事業者の選定に当たりましては、経営の継続性や安定性、運営の柔軟性を見定めるために、公募条件や選定条件をしっかり検討し、適切な事業者を選定してまいりましたし、今後もこの方針に変わりはございません。  民営化後の保育所の運営などに対しまして、市が全く関与しなくなるということはございません。保育の実施につきましては、公立、私立にかかわらず市の責務であると認識しており、県とともに定期的に指導監査や助言を行い、適切な運営や保育、支出がなされているかを確認しております。  なお、今後は安全・安心な保育環境の確保とサービスの充実を早急に図るため、指定管理制度の導入を経由せずに、民営化をする手法について検討をすることといたしております。民営化によって運営主体が変更となることに対する児童保護者の不安を解消するため、民営化前の市及び事業者による説明や一定期間の引き継ぎ保育民営化後の市と事業者、保護者による三者懇談会など、現在の指定管理者制度と同程度の関与を引き続き行っていくこともあわせて検討しているところでございます。仮に民営化後にその事業者の倒産や撤退などがあった場合は、別の事業者を再度募集するか、または直営に戻す必要もあると考えております。  今回の計画は公立各園の基本的な今後の方向性を示したもので、詳細は一方的に市で決めるのではなく、来年度以降も保護者や地元の皆様と引き続き話し合いながら課題を抽出し、解決策をともに考え、合意形成を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。市としましては、限られた財源の中で、大田市の将来を担う子供たちの最善の利益を第一に考え、公立と私立の協働、共創により、早急に安全・安心な保育の実施に向けて取り組んでまいる所存でございます。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 先ほどの御答弁の中で、公立から民営化した園については適切に運営されていると、充実した保育サービスを提供できているというふうに、大田市として捉えているということでしたけれども、実際、民間の保育所で働いている保育士の方々にお話を伺ってまいりました。市はこういうふうに言っているけれども、実際のところはどうなのでしょうかとお聞きしたところ、表面的にはうまくいっているように周りからは見えるかもしれないけれども、中身は、本当に休憩の時間という名目はあっても休憩はできないし、そのほか掃除やらミーティングやらお金の計算やらで、それが時間内に終わらなければ持ち帰りをし、残業もあると。事務作業をしながら、子供の相手をせざるを得ない状況だということで、充実した保育が行われているとは、決してそういうふうには言えませんというふうに答えていただきました。  そういう苛酷な労働の上に成り立っている今の保育士の方々の働き方、市としては、スムーズに何の問題もなく、適正に運営にされているという捉え方ですが、現場の皆さんは決してそういうふうには思っていないということが、私がお話を伺った限りでは明らかになったのではないかと思っていますが、その点について、現場の先生に本当にこういう捉え方でいいのかなと正直思う部分はあります。そこについてはいかがでしょうかね。 ○副議長(林 茂樹) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) お尋ねの、表面的にはうまくいっているけれども、中身はいろいろと大変だというふうなことであったかと思います。  まさしく保育の現場につきましては、おっしゃるような保育士さんを初め、調理師さんを初め、さまざまな方々がかかわって、一生懸命、大田市の子供たちのすくすく育っていけるような環境をつくるということの大きな志の中でやっておられます。これは、公立保育所も私立保育所も変わりません。おっしゃっている労働環境のところについては、これは改善が必要であれば、そのようなことも考えていく必要があろうかと思いますが、総じて申し上げて私立、公立ともに一生懸命、保育の向上に向かって邁進しているということを申し上げたところでございます。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 仮に民営化後に事業者の撤退や倒産があった場合には別の事業者を再度募集する、または直営に戻すという。社会情勢などにもよって、大きく保育所が影響を受けてしまうというのが、民営化の一番のネックのポイントではないかと思っております。だからこそ、大田の子供たちを一人一人、全ての子供たちに確実に保育保障するという行政の立場に立てば、公立園として引き続き運営をしていくということが何よりも求められると私は考えておりますので、この計画の練り直しという部分を引き続き求めてまいりたいと思っております。  それでは、3つ目の再質問に移りたいと思います。  気温上昇を2度未満、1.5度未満を目標とするということですが、気温上昇を抑制するために再生可能エネルギーの導入を図っていくべきです。大田市としての実行している施策など幾つか教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(林 茂樹) 楫野環境生活部長。 ○環境生活部長(楫野美里) 先ほど登壇して御案内をいたしました大田市地球温暖化対策実行計画の基本方針の一つとして、低炭素社会の推進を掲げております。具体的には、節電やエコドライブなどの省エネ行動、熱効率のよい省エネ住宅の新築、改築、LED照明や省エネ機器の導入、ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車の導入、そして太陽光発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギーを導入していくことでございます。  御質問の再生可能エネルギーの導入につきまして、これまで太陽光発電の設置者や、太陽熱利用システム、ペレットストーブ、まきストーブなどの設置者に対して補助金を交付し、導入促進につなげてまいりました。引き続き再生可能エネルギーの普及促進を図ることとしております。 ○副議長(林 茂樹) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 2050年までに80%削減という目標ですけれども、このCO2排出量の削減というのはかなりハードルが高いのではないかなと思います。目標達成のために、今後どのように温暖化対策を大田市として推進していくのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(林 茂樹) 楫野環境生活部長。 ○環境生活部長(楫野美里) CO2排出量の削減目標につきましては、森林整備の促進によるCO2の吸収量の増加や、省エネ機器等のより一層の技術革新によるCO2削減も見込んだものとして設定をしております。その上で、市民、住民団体、さまざまな事業者等で構成いたします大田市地球温暖化対策地域協議会が推進主体となって行っておりますグリーンカーテンやライトダウンキャンペーンなどの省エネ行動の啓発、温暖化対策講演会の開催など、市としましても、ともに活動をしていくことで目標達成を目指して、地球温暖化対策を推進していきたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) CO2排出を何年後にはこれぐらい減らしていく、中にはゼロにしていくという宣言した自治体も出てきているということで、市町村都道府県、国も一丸となって引き続き目標達成に向け、頑張っていくということで、私もその一員として引き続き頑張りたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(林 茂樹) 以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。  9日は定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会をいたします。                午前10時42分 散会...