大田市議会 > 2020-03-05 >
令和 2年第 1回定例会(第2日 3月 5日)

ツイート シェア
  1. 大田市議会 2020-03-05
    令和 2年第 1回定例会(第2日 3月 5日)


    取得元: 大田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-25
    令和 2年第 1回定例会(第2日 3月 5日)   令和2年3月定例会             大田市議会会議録               令和2年3月5日(木曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第2号) 令和2年3月5日(木)午前9時開議  第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (18名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治
       11番  松 村 信 之      12番  小 林   太    13番  河 村 賢 治      15番  大 西   修    16番  月 森 和 弘      18番  塩 谷 裕 志    19番  清 水   勝      20番  石 橋 秀 利             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (なし)             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     水 田 雄 二 健康福祉部長    林   泰 州     環境生活部長   楫 野 美 里 産業振興部長    上 西   宏     建設部長     尾 田 英 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 財政課長      森   博 之     政策企画課長   伊 藤 昌 彦 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      大 谷   積     次長補佐     藤 間 友 章 嘱託職員      小 谷 直 美               午前9時00分 開議 ○議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(石橋秀利) 日程第1、これより一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで、質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをいたします。  それでは、順序に従い発言を許します。  最初に、3番、根冝和之議員。               [3番 根冝和之 登壇] ○3番(根冝和之) 皆さん、おはようございます。3番議員の根冝和之でございます。  私は、さきに通告したとおり、大田市におけるデジタル化推進について、一問一答方式にて質問いたします。幅広い意味合いの質問となりますけれども、執行部の皆様には的確な御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは質問に移りたいと思います。  政府は、高速ネットワークインフラの整備を推進するため、平成12年にIT基本法を制定、その後、IT利活用を進化するために世界最先端IT国家創造宣言を行い、データ利活用とデジタルガバメント実現のために官民データ基本法、令和元年には社会全体のデジタル化に向け、通称デジタルファースト法ともデジタル手続法とも呼ばれている法律を制定。また、同じ年、IT新戦略の基本的な考え方として、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できるデジタル社会の実現を打ち出し、また、ソサエティー5.0時代にふさわしいデジタル化の条件も指示するなど、毎年その取り組みを加速させています。  私は、このデジタル社会の実現という大きな流れに大田市も早期に対応し、市民の利便性を向上させ、官民の効率化を徹底するとともに、データを新たな資源として活用し、全ての市民が不安なくデジタル化の恩恵を享受する市民生活を提供していく必要があると考えますので、まず、デジタル化推進について、大田市の基本的な考えを伺います。  次に、先ほど話しましたデジタル手続法などの目的は、行政のあり方の原則を紙からデジタルに転換することにより、次の時代のための新しい社会基盤を構築するものであるとも私は受け取っております。そう考えると、マイナンバーカード等の活用など、国家レベルでの事業も進めていく必要もありますし、もっと身近で考えてみますと、現在、大田市が行っている多種多様な業務においても、アナログからデジタルへ移行することにより、今までと同等もしくはそれ以上の効果が出る、または効率化、省力化につながる、また将来への布石になる業務も多くあるのではないかと思っております。  そうしたことから、今後デジタルの力を最大限に活用し、市民サービスの向上、効率的な行政運営、情報発信や地域課題の解決力の強化などはっきりと表明し、意識の上での優先度も上げていく意味合いも含め、大田市なりのデジタルファースト宣言をすることは、業務改善の一つの手段ではないかと思います。  AIやICT情報通信技術を活用した自治体業務のデジタル化は時代の流れであり、共創のまちづくりの行動指針を打ち出した今、業務の見直し、最適化を実施するよい機会にもなるかと思いますが、所見を伺います。  次に、デジタル化により促進される各事業、例えばデマンド型タクシーやRPA、多言語対応などの実施状況について伺います。  以上、登壇しての質問です。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。             [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) おはようございます。御質問の大田市におけるデジタル化の推進についてお答えをいたします。  まず、大田市の基本的な考え方であります。人口減少や少子高齢化が進行する中、さまざまに生じている、あるいは生じてくる課題を克服し、誰もが安全で安心して暮らせ、豊かさが実感できる社会の実現を目指すには、デジタル技術の活用は必須であり、社会全体のデジタル化が進行する状況の中で、各分野において、可能な限り新技術の導入により対応すべきことであると認識しております。  国においては、本格的なデジタル社会の実現に向け、IT総合戦略本部を設置し、国民の利便性の飛躍的な向上と行政、民間の効率化につなげる取り組みや、データを新たな資源として活用し、全ての国民が安全で安心してデジタル化の恩恵を実感できるよう、ソサエティー5.0にふさわしいデジタル化を進めるとしております。市としましても、さまざまな業務において積極的にデジタル化を推進すべき取り組みと捉え、光ケーブル網の整備を契機に大田市の超高速通信網整備に係る職員研修を実施しております。  また、1月には内閣官房情報通信技術IT総合戦略室からの参事官をお招きし、日本におけるIT戦略と地域で生かすITの取り組みについて、講演会及び市民の参加によるパネルディスカッションを開催しました。超高速通信社会に向け、職員はもとより広く市民の意識醸成に取り組んでいるところであります。  超高速通信設備を生かしてデジタル技術を活用することによって、いろいろな可能性が出ます。将来的には基幹病院と山間地や在宅を結んだ遠隔医療、市内の小学校や都市部との間を結んでの遠隔授業、また、地域の大きな課題であります地域内交通対策の解消にもつなげられる可能性があると考えております。今後ともデジタル化の推進に当たっては、住民サービスの向上を目指し、一つ一つできるところから市民の皆様とともに取り組み、引き続き共創による持続可能なまちづくりに生かしていきたいと考えております。  続きまして、デジタルファースト宣言についてお答えをします。  デジタルの活用を最大限に生かし、まちづくりや市民サービスの提供、自治体のデジタル化を率先して取り組むため、デジタルファースト宣言を行っている自治体があることは承知しております。  別府市の例で申し上げますと、デジタルの力を最大限活用する方向性を示し、市民サービスの向上、効率的な行政運営、観光戦略の強化の3つを戦略とし、それぞれの戦略の具体的な取り組みを明記し、重点的に業務を推進していくと宣言されております。  本市のデジタル技術の活用の一つに、本庁、支所、まちづくりセンターなど公共ネットワークでつなぎ、事務処理の効率化を図っている点が上げられます。近年では、デジタル手続法に上げられるように、行政事務の効率化、ペーパーレス化、マイナンバーカードの有効活用による住民サービスの向上など、待ったなしの課題が山積しております。各事業のデジタル化につきましても、以前から当然取り組まなければならないことと認識しており、実践可能なものから一つ一つ具体化し、結果に結びつけていきたいと考えております。  議員御指摘のデジタルファースト宣言を行うことは、一つの手段と考えています。市としましては、このたび策定しました第2期大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略、令和2年度から始めます第4次大田市行財政改革推進大綱実施計画などにおいても積極的に施策に取り入れる重点的な取り組みとしており、改めてデジタルファースト宣言を行うまでもなく、今後とも継続してデジタル技術の活用に取り組んでまいります。御理解を願います。  最後に、当市のデジタル化推進の取り組みの例を申し上げます。  平成26年度から電子入札制度を導入しており、これまで本庁で行っておりました入札に、オンライン化による入札参加が可能となっております。子育て支援を目的とした子育てアプリは、開始後1年で350件の登録をいただき、子育てに関する情報発信として広く御活用いただいております。本年度はAI、人工知能を活用したデマンド型タクシー、井田いきいきタクシーの運用の実証実験を開始しました。また、三瓶エリア4カ所及び大田市駅にデジタルサイネージを設置し、観光情報の発信に努めております。  新年度の事業で申し上げますと、本格的にRPA、ロボティック・プロセス・オートメーションと申しますけれども、これらを活用して事務処理の効率化を図ってまいります。  ICT等による石見銀山多言語解説整備事業では、QRコードによる多言語対応が可能となることで、現地で理解向上を図り、石見銀山遺跡をわかりやすく伝えるよう整備を進めてまいります。  教育分野では、未来を担う子供たちに対し、ICTを活用する社会に対応できる人材を育成するため、国庫補助事業を活用し、教育ICT環境の整備を行います。  保健分野では、国民健康保険加入者を対象に、AIを活用し、データ等に基づく受診行為に対する意識分析を行い、対象者の特性に応じた受診勧奨を行うことにより、特定健康診査の受診率向上を図ってまいりたいと考えております。  このように、デジタル化により効率化が図れるものについては、実施可能なものから順次行っている状況であります。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) それでは、再質問に移りたいと思います。  大田市全体のデジタル化推進といえば、住民サービスの向上の一つとして、私、家業のほうでも車検業務などをやっておりますので、市役所の市民課などに行って、よく納税証明とったり、印鑑証明、住民票など、こういったものもとるんですけれども、こうした市役所での窓口業務、申請手続などは、オンライン手続、窓口に行かずともできると、個人的には大変便利だなと思うんですけれども、こういった情報システムの導入、難しいことなんでしょうか、お伺いします。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 各種手続のオンライン化というのは、オンライン申請、デジタル申請は、簡単にできるものではございません。今、住民基本台帳や住民記録など、住民情報システムはいろんな情報というものが入っておりまして、それを連結させていく、それをどのようにサービスに提供していくかということも含めて、さまざまな観点から検討する必要があるというふうに思っております。  国では、デジタル基本法において、そういった整備を紙からデータという申請の方法に移行するということにしておりますけれども、まさに国が今、そこのところを方向性を示したという状況でありますので、まだそのような状況には至っていないということであります。  しかしながら、国が定めたマイナポータルの子育てワンストップサービスでは申請可能になっております。これは、児童手当ですとか保育申請だとかということもありますけれども、実際にそういうふうな制度があっても利用されていないという状況がありまして、市民の方、あるいはそれを利用される方が十分そこのところを知っているかという問題もあります。そういうところも含めて今後の課題というふうに思っております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 先ほど話に出ましたけれども、情報システムの導入ですね、総務省は税務や福祉、住民基本台帳などの情報を外部のデータセンターで処理する自治体クラウドを推進しているようなんですけれども、そのメリットとして、運営コストの3割削減、セキュリティー対策であったり災害対応などあるようなんですけれども、大田市の第3次の行財政改革推進大綱実施計画の実績見ると、平成27年に、平成27年度自治体クラウド導入について、検討はされているようです。政策企画部長の御答弁にもありました。令和2年度から第4次行財政改革推進大綱実施計画についてですけれども、自治体クラウドについて、踏み込んだ記載がないように思うんですけれども、これは、導入のめどが何かしらついたからと考えてよろしいんでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 自治体クラウドについては、これまでも我々は検討をしておりまして、一つの転機というのは、今の基幹システムの更新時期というのが一つあろうかと思います。  今、国のほう、クラウド化していく必要性というのは、やはり災害時に今の持っている情報が活用できないということの意味でのクラウド化ということで、それは自治体として、責任で整備をしていくということになっています。  国において、今現在、行政システムの統一化が検討されていて、自治体単体で整備するということの不効率性ですとか、職員の人材不足とか、あるいは財源の問題などを含めて、今、国のほうでは統一システムの検討がされておりますので、そういった国の動向も注視しながら、今後自治体クラウド化については対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) システムの更新時期も御理解するんですけれども、こういった自治体クラウドの導入ですね、平成31年の4月時点で、鳥取県、お隣の県ですけれども、この圏域の自治体グループも含めて、自治体クラウド約95%が導入されているそうで、島根県内の各自治体の導入率、中国五県で最も低くて約52%となっておるんですけれども、財源の話もされましたけれども、県によって大分取り組み方が違うのか、それとも大田市特有の問題なのか、そこらあたり、何か問題があるんでしょうかね、導入について。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 課題はさまざまあります。これまでも県が主導で県下全域のクラウド化ということもしましたけれども、それぞれの自治体の思惑ということの、思惑というか、お考えが統一的な方向性が見出されていないという状況があります。  しかしながら、そういった状況を漫然と構えているという状況であってはならないというふうに思っておりますので、先ほど御答弁させていただきましたように、一つがその契約しております、今の基幹システムの更新をどうしていくのかということと、国の方向性などをしっかり見きわめながら、これは全国的な対応になろうかというふうに思っておりますので、そういった状況にしっかりと対応できるように準備してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 自治体クラウドにつきまして、理解しました。  そういったデジタル化によるオンライン申請や手続などで重要になってくるのが一つ、マイナンバーカードなんですけれども、大田市の普及率や発行枚数などはどうなっているんでしょうか、進んでいるんでしょうか、お聞きします。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) マイナンバーカードの発行状況でありますけれども、現在国へ申請をしている発行計画というものがありますけれども、令和2年度末、来年度末になりますけれども4,756枚、交付率が13.6%を、ある意味こちらの計画値として定めております。  現在の発行状況でございますが、本年1月末で4,406枚、交付率は12.6%でありますので、ある意味、来年度末にはその計画を上回る状況ではないかなというふうに思っております。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 意外と進んでいるんだなというのが率直な意見です。私もちょっとつくってみようかなと思っております。  次に、デジタルファースト宣言についてですけれども、デジタルファースト宣言、推進宣言でも、名前は何でもいいのですけれども、御答弁にもありました別府市のように、デジタルの力を最大限活用して市民サービスの向上、効率的な行政運営、稼ぐ力の強化のような方針を打ち出す意味合いはもちろんなんですけれども、市役所内の職員の皆さんにも、身近な業務からでもデジタルの力、まさに第一とか、優先して検討する意識を持っていただきたくて提案しております。そのことによって大田市役所全体のデジタル化の推進スピードも上がっていくのではないかなと思うんですけれども。  政策企画部長の御答弁にありますように、第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略、第4次行財政改革推進大綱実施計画の中に、AIとかICTなど、確かにいろいろなところで記載されております。そうした担当課はデジタル化推進について、一生懸命お仕事されるんではないかなと思っておりますけれども、直接記載されていない課などは、そういった推進、意識されるのかなと疑問なんですけれども、政策企画部長、どう思われますか。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 業務のデジタル化は、議員がおっしゃいますように、時代の潮流であって、世界の趨勢であります。したがって、市の職員は、全ての業務において、意識して今後対応していくということが、まず我々の責任にあろうかというふうに思っております。  今後とも職員の研修会を重ねながら、いろいろ検討する機会を持ちながら、全体の底上げを図っていきたいというふうに思っております。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) ぜひ意識的に取り組んでいただきたいなと思っております。  もう少し身近な話をしますと、デジタルの力、特に情報発信、先ほど言われました告知についてですけれども、例えば、ホームページやSNSなどを使用したネット戦略が特にこういったデジタルの力を発揮できる分野かなとは思っております。御答弁ありました大分県別府市のイメージ、温泉ですね、ネットで別府市と入れて画像検索すると、あの町並み、湯気がもくもくと出る、あれがずらっと出てくるんですよね。  また、有名な例ですけれども、香川県の三豊市、非常に海のきれいなまちなんですけれども、これも香川県の三豊市、画像検索ということをすると、非常にインスタ映えするきれいな風景を戦略的にネットに上げていますんで、これ海外で取り上げられまして、訪日外国人観光客が以前より約1,000倍になったと聞いております。もともと分母が少なかったので極端な数字が出ているのかもしれませんけれども、私もけさ大田市、画像検索ということをやってみたんですけれども、非常に、温泉津も出て、銀山も出て、三瓶も出て、大田市駅も出て、駅通りも出てというふうに、写真について、私がとやかく言うつもりもないんですけれども、非常に味はあるんですけれども、もう少し戦略的にネット上げられなかったんかなとは思うんですけれども。  今、大田市が一番情報発信したいことといえば、コロナを除きまして、やはり、植樹祭が開催される三瓶の情報発信ではないかなと私思うんですけれども、ことし開催されることはもう決まっておりますので、もう少しこういったホームページなんかで工夫できなかったのかなと思いますけれども、情報発信の現状、どう思われるでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長
    政策企画部長(原田 修) 大田市の魅力を感じていただけるような発信というのは、いろいろな形でやはりやっていくべきですし、いろいろな方法の中にデジタルによる発信、いわゆる動画ですとか、あるいはユーチューブだとかというふうな活用というものは現在も進めていますが、まだそれが十分かといえば、十分ではない状況もあろうかと思います。一つ一つを今後意識しながら、それを有効に活用していくというのは我々の責任というふうになろうかと思いますので、議員さん御指摘した内容など、今後の事業に生かしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 先ほど御答弁ありました情報発信、まだ十分ではない部分もあるということで、こういった情報発信分野、市民向けは、告知などはもちろん、観光やふるさと納税、関係人口拡大に非常に重要な役割果たしますんで、大田市役所にデジタルマーケティング能力とか知識、こういったものは非常にたけた方というか、持った方を登用することを検討してもいいのではないかなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) デジタルマーケティングということそのものが、まだ我々は十分に認識していない状況もありまして、そういったことはマーケティング活動と消費者のその動向などを、データを分析をしながら、それに向けた戦略をしていくというふうなことだろうというふうに思っておりますが、まだまだそういうふうな状況を我々は検討している状況ではないことであります。今後いろいろな活用に当たっては、さまざまな観点から必要な情報、あるいはタイムリーな情報、あるいはユーザーが求めている内容、そこのところをしっかりと検討していき、有効な情報発信に努めていく必要があるということですので、現在のところ、デジタルマーケティング人材の登用ということは考えておりませんが、今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) その登用ですね、もし人件費のことで一つ課題があるんでしたら、ふるさと納税とかインバウンド対策とか、効果が検証しやすい事業からまず手がけるのも一つの方法ではないかなとは思っておりますので、また今後御検討ください。  次に、大田市でデジタル化により推進されている事業なんですけれども、デジタルが関係している事業、今議会でもこの後、何人か質問されるので、多くは質問しませんけれども、新年度予算事業費約466万円とありますRPAについての効果、削減見込みの労働時間、金額的なものについて、もう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) RPAの導入に関係しましては人事課で所管をいたしておりますので、私のほうからお答えをいたしたいと思います。  まず、今年度実施をしておりますRPAの導入の検討でございます。ふるさと納税における返礼品の発注業務を一つの業務として選択をして、事業費においては50万円ということで実証実験を行っております。その結果として、返礼品の発注業務における作業時間の約28%、年間の時間数にいたしまして約140時間、人件費相当でございますが、概算ではございますが、約30万円程度の削減が見込まれるという結果が出ておるところでございます。パソコンなどを使った単純作業において、効率的に作業、事務を進めるということで、有効な手段であるということと考えております。  それによりまして、今後RPAを活用した取り組みを引き続き令和2年度においても実施をし、本格導入をしてまいりたいというふうに考えております。さらに効果が見込めると判断する場合は、順次拡大を検討してまいりたいというふうに考えております。  なお、令和2年度においては、RPAのソフトのライセンス費用、あるいは導入に係る委託料など、約250万円程度の予算をお願いをいたしておるところでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 具体的に数字が出やすい事業なんで、ぜひ今後とも拡大していただければなと思っております。  あともう一つ、光ケーブル整備事業ですけれども、新年度で大田市全域網羅する予定となっております。第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略には、Wi-Fi整備であったり地域BWA、ローカル5Gなどの記述もありますけれども、光ケーブル整備事業の後はこういったことにも取り組んでいかれるんでしょうか、いかがお考えかよろしくお願いします。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) まず、整備をしていきたいというのはフリーWi-Fiの充実です。現在、市内17カ所で運用していますフリーWi-Fiをさらに拡大をして、市内全域で運用できるフリーWi-Fiの整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。SNSの送受信などにも有効なフリーWi-Fiを、公共施設だけではなくて、民間施設も含めて同一認証方式で利用できるような環境整備をしていきたいというふうに思っております。もちろんですが、緊急時の災害時においての避難所でも利用できるような環境づくりをしていきたいというふうに思っております。現在、通信事業者や関係機関とその協議を行いながら進めようとしている状況であります。  あわせまして、企業活動や観光客の利便性をさらに高めるための無線による高速情報通信環境、いわゆる地域BWAの整備も視野に入れておりまして、市内におけるさまざまな活動に寄与できるよう、そういった環境づくりは進めていきたいというふうに思います。  さらに、その先にローカル5Gの導入が考えられます。ローカル5Gを導入するメリットといたしまして、地域や産業の個別のニーズに柔軟に対応できる、今、都市で進めている5Gのシステムが地方でローカル5Gとして構築できるというメリットがあること、あるいは大手携帯会社など通信事業者がカバーしづらい地域、いわゆる大田など中山間地域で独自で基地局が設けられる、そういったメリットもあるので、我々としては、そういうローカル5Gの導入を検討していきたいというふうに思っております。これを生かして、医療機関が導入される遠隔医療ですとか、あるいはテレワークの環境整備、河川の監視、あるいは農家が農業を高度化するための自動農場管理などの導入が想定されるということでありますので、いろんな可能性は追求することであります。  光ケーブル網の整備というのは、行政のサービス向上だけではなくて、やはり、民間が活用していただけるためのものでもあるということでありますので、ぜひともそういった環境づくりを市が整備すれば、民間が積極的に導入して、生かしていただけるようなことも今後皆さん方には考えて、進めていっていただきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 光ケーブルの整備から、いろいろな可能性があって、今後期待ができるので、いろいろな活用を今後考える必要があるのかなと思っておりますけれども。  私、ちょうど1年前の3月議会、光ケーブルの質問をしまして、そういったハード整備は当然重要なんですけれども、せっかく事業費を約11億円でしたかね、かけてやっておりますので、それをどう活用するかというのが非常に、そちらのほうが重要じゃないかなということをちょっとお話しさせていただいた記憶があるんですけれども、せっかくですので、今回いろいろな事業、名前を出していただいたんですけれども、そういった事業、アピールできなかった政策企画部、総務部、健康福祉部、産業振興部、教育部以外の部長さんですね、自分の部署ではどういったことをデジタル化推進、AI、ICTを活用した事業などを検討されているのか、お一人ずつお聞きしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) それぞれ指名をして対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 指名をしていいようでしたらやるんですけれども、今後ともいろいろとやっていただきたいなと思っております。  最後に、市長のほうもいろいろお考えあると思いますけれども、こういったデジタルの力、課題解決の強力な道具にもなるかもしれないんですけれども、やはり、今後予算や人の問題もあって、事業の選択とか集中をせざるを得ない、もしくは事業の優先度を決定しないといけないと思うんですけれども、市長、そのあたり何か御意見がありましたらお伺いしたいと思いますけれども、よろしいですか。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) デジタル化というのは、もう既に世界中で始まっていることですので、日本でも当然ながら、こんな言い方したら失礼な言い方かもしれませんが、ほっといても進んでいくという環境だろうと思っています。  でありますが、そういう環境の中で、いわゆる田舎町であります大田市が、それにおくれをとるということがあってはならない、そのために今、整備しているのが光環境だろうというふうに、その基盤ですね、いわゆる普通のインフラで言えば、道路と同じような、高速道路と同じものだというふうに思っています。高速道路ではおくれをとりましたが、光の環境ではおくれをとってはならないというふうに思って、今、整備をしているところです。  それから、政策企画部長がいろいろと答えておりますけれども、まずは、今いろんな、いわゆるシステム開発をそれぞれの自治体がそれぞれにやっているというのは、非常に非効率です。したがって、やっと政府も税を筆頭に、政府で開発をして、それを全国の自治体が使うというふうに、やっと方針転換をしてくれました。税制は毎年変わっていて、その税制改正に伴って、膨大な経費が地方自治体、かぶっているんです。それをこれから政府がその税制改正に合わせた形でクラウド化をしていくということになっておりますので、それには非常に、大いに期待しておりますが、あらゆる分野でそういうふうにしていただかないと、全国では膨大なコストがかかっております。統一的なシステムで、全国統一的な基準でやっていただけるように、我々としても全国知事会等を通じて要望していこうと思っています。  一方で、我々市役所の、それを運用する市役所側の職員も、そのデジタル社会に応じたスキルを身につけていかなければならないと。これは、当然ながら、実践的なものでもありましょうし、あるいはその研修会を通じてスキルを上げていくということも必要になるだろうと思っています。  そして、一番肝心なのは、そのデジタル化についていけない、あるいはアクセスできない人も必ず出てくるということです。したがいまして、その方々に対するどう配慮をするか、ここもやはり問われてくると思っておりますので、その辺も含めて、こういうデジタル化社会に向けて、しっかりとした歩みを進めていきたいというふうに思います。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) ありがとうございました。デジタル格差の解消というのは、今後非常に重要になっているのかなと私も思っております。もともとデジタル派ではなくてアナログ派ですので、もうそういったところをぜひ。やはり、高齢者などネットの利用率、非常に低い。ほかにも低所得世帯などのネット利用、非常にそのほかの所得層と比べて大変低いという問題があります。ぜひ今後の課題にしていただきまして、十分な対応をとっていただきたいと思います。  政策企画部長、大変勉強になりました。ありがとうございます。お疲れさまでした。  質問は以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 続いて、11番、松村信之議員。               [11番 松村信之 登壇] ○11番(松村信之) 11番議員の松村でございます。私は、通告いたしております、楫野市長が掲げられている共創のまちづくりについて、一括質問答弁方式でお聞きいたします。  私は、この共創のまちづくりにつきましては、楫野市長が就任された平成29年の12月の初議会で、その理念とイメージについて質問をさせていただいておりますので、今回が2度目となる質問でございます。  先般、3月2日の定例議会初日に、我々議員に令和2年度の施政方針並びに当初予算案の概要が示されました。当初予算では総額255億500万円、これまでの事業計画から絶対しなくてはいけないもの、つまりは大型のプロジェクト事業等の予算が多いのですが、私の予想では、少し総額が多いかなと思った次第でございます。  予算案につきましては、常任委員会等で発言させてもらうことにいたします。  そこで、施政方針についてでございます。令和2年度の施政方針は、18ページからなっております。その1ページ目に、新年度も、市民と私、市役所職員が一緒になって、元気で魅力的で、もっと幸せを感じることのできる共創のまちづくりに向け、さらに力強く踏み出したいと決意を新たにしていると掲げてありました。楫野市長らしい言葉だなと感心しつつも、その新しい決意と力強く踏み出す一歩はどのようなものなのか知りたくて、今回質問させていただきます。  先ほども述べましたが、平成29年に共創のまちづくりの理念とイメージについてお聞きしたときは、未来の大田市のために、市民と市職員が信頼関係に基づいて、明るい元気な大田市をつくっていくことだ。イメージとしては、市民と行政の垣根を越えて、ともに新しい大田になるためのアイデアを出し合い、具体化することだ。その実現のために、未来志向のアイデアを出し合える風土にして、私みずからが地域に出向いて、地域の声に耳を傾けていくとの答弁でございました。  就任後すぐに有言実行、市長と語る会を市内各地で展開されております。市長と私の出身地である静間町が3月11日に行われる予定でございましたが、新型コロナウイルス対策のため延期となったところでございます。私は、市民の皆さんが市長とどのような話し合いをされているのか非常に関心がありますので、静間でできないことを残念だな、もし再度開催されるときには、ぜひ傍聴したいと思っているところでございます。  そこで、1点目の質問でございます。それぞれの町内でそれぞれの課題があることは重々推察しておりますが、新しい大田になるためのアイデアは出されたのか。市長と語る会が要望、陳情の場にあっては大変悲しいことだなと思いますので、その状況に合わせて御感想をお聞きいたします。  次に、2点目でありますが、新聞で市長の一日のスケジュールを見ていると、本当に休む暇もなく、あちこちの会合に出かけているなと感心しつつも、また体調も心配しているところでございます。  そこで、農工商、林業、水産業を含む経済界の皆さん方や、特に若い人との意見交換会に多く参加しておられます。その皆さんからは、未来志向のアイデアは出されているのか、また市長の思いとマッチングしつつあるのか伺います。  この1点目と2点目の質問は、市民の立場に立ち、どう共創を感じつつあるのか、新しい大田をともに目指すには、今、何からスタートすればよいのか、不足しているものは何なのかもお伺いします。  次に、3点目ですが、次は、現状の市職員さんがこの共創をいかに理解されているのか。市の職員の皆さんには、就任時には、市民をきちんとサポートする役割を期待されていました。あれからの2年半近くを振り返ってみますに、職員さんは島根県西部地震災害への対策等、大変な仕事量だったとも思いますが、共創の思いを酌んで、市民との垣根を払拭される努力をされているのか、また課題としてはどんなものが潜んでいるのかをお聞きいたします。  最後の質問になりますが、質問の3点を通じて、今年度の予算案では共創のまちづくりをどのように反映され、対処されたのか伺うものであります。  以上、登壇での質問といたします。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) おはようございます。松村議員の御質問にお答えいたします。  まず、共創のまちづくりについて、私の思いを少し述べさせていただきたいと思います。  私は、共創のまちづくりを掲げまして市長に就任して以来、その実現に向けて取り組んでまいりました。共創という言葉は、多くの人が一緒になって物事を考え、なし遂げていくことでございます。私と市民の方々と市役所職員が一緒になって、もっと元気で、もっと魅力的で、もっと幸せを感じることのできる大田市をともにつくり上げていくことは、私の市政運営の根幹であります。この共創は、第2次大田市総合計画の基本姿勢としても掲げておるところでございます。  私が尊敬いたします、若手経営者の勉強会でありますおおだ未来創造塾の講師でもございますけれども、人を大切にする経営学会の日本で一番大切にしたい会社大賞の中小企業長官賞を受賞しておられます、株式会社日本レーザーの近藤宣之会長は、この日本レーザーの会社の強みは社員にある、自分たちの仕事を主体的、能動的に考え、行動する圧倒的な当事者意識と、悲観的ではなく前向きな気持ちで危機の状況を想定しつつ、日々の仕事に取り組む健全な危機意識を全社員が持っていると語っておられます。この圧倒的な当事者意識と健全な危機意識こそが共創のまちづくりに不可欠な要素であり、市役所職員だけでなく、市民の方々にも御理解いただきたいと思っております。  そこで、御質問の市長と語る会の感想についてでございます。共創のまちづくりを進めていくためには、私自身を知っていただき、私の考えを市民の皆様にお伝えすることが必要と考え、平成30年の大屋まちづくりセンターを初めに、本年2月まで26のまちづくりセンターで市長と語る会を開催してまいりました。まことに申しわけないですが、静間についてはしばらくお待ちいただきたいと思います。  残念ながら、女性の方や若い方の参加は少ないです。しかしながら、約1,000人の方にお越しいただき、さまざまな意見を頂戴いたしました。当然ながら、議員御指摘のような陳情や要望の意見もございます。また、会場からの意見が少なく、言いにくいような雰囲気を感じた場合には、発言をしてもらうきっかけとして、何でもいいから発言してほしい、市役所への文句でもいいからと参加の皆様への、私から発言を促しているところでございます。  私は、最初のきっかけはそれでいいと思っています。最初から市長に前向きな提案できる方は少ないと思いますし、まずはざっくばらんに、何でも物が言える雰囲気が大田市には必要だと思います。  少し御意見を紹介いたしますと、多くの地域で課題として象徴されることは、市道などの草刈りと有害鳥獣による農作物被害でございます。そのほかには人口減少対策の取り組みや働く場、さらに市役所の対応に不満だといった御意見もございます。  私のほうからは、草刈りや有害鳥獣被害などにつきましては、他の地域での取り組みを御紹介し、また人口減少や働き場につきましては、働き場を市が確保している事例を御紹介し、その上で定住促進に努めていることをお話ししております。具体的には、さまざまな働き場を選択できるよう、IT系企業の誘致に努めていること、また、人口減少対策では、まず、都会に出られた若い方に大田に帰っていただくこと、そして、都会の大学生などが就職先として大田市内の企業を選択していただけることをお話しし、そのための施策として、25歳の時点で開催する同窓会や大学生との企業交流会を実施し、定住につなげることで、婚姻していただき、出生数の増加を目指しているなどのお話をしておるところでございます。  次に、各種団体の皆さんや若者との意見交換会を通じた現状と課題についてでございます。これまでにも多くの農林水産業や商工業の経済界の皆さん、若い方々と多くの意見交換を行ってまいりました。いずれも私の考えをお聞きいただき、意見交換を行う中で、少しずつではありますが、未来志向の芽が出始めていると感じております。  若手経営者の方々の中には、私に直接自分たちの意見を言える機会があり、大変うれしい、あるいは元気をもらえるなどの言葉もいただいております。私からは、内向きにならず、力を合わせて具体的な行動につなげてほしいと激励いたしております。このような意見交換をする中で、徐々にではありますが、共創に必要な健全な危機意識が芽生えていると感じています。しかしながら、まだまだその広がりは道半ばであるとも感じておりますので、これからも大いに意見交換に努めてまいります。  また、大田市を舞台として活躍されている宮脇洸太さんは、ジャパン・ウェディングフォト・グランプリにおいて、昨年グランプリを受賞されました。また、株式会社魚の屋の代表取締役、中島勝徳さんは、ディスカバー農村漁村(むら)の宝において、昨年最優秀賞でありますグランプリを受賞されております。このお二人に代表されるように、若い方々の活躍は大変喜ばしいことであり、このような方々が一人でも多く大田の地に育っていただけるよう、若い方々の積極的な取り組みを応援していきたいと思っています。  次に、職員の共創に対する理解度についてでございます。私が就任して以来、共創によるまちづくりを目指して、機会あるごとに職員にその思いを話しております。毎年度の初めには大田市の運営方針を職員に示し、共創のまちづくりを進めるため、明るく元気な職場づくり、挨拶や笑顔など、職場の雰囲気づくりに配慮してほしい。定期的な話し合いの場を持ち、良好な職場環境の構築や、職員一人一人が現場や地域の実情などを把握して、常に大局観とスピード感を持ち、一歩先を予測した業務を進めてほしいと話をしております。私と仕事をする機会が多い職員には、少しずつではありますが、共創に対する理解度が深まってきていると感じています。  そのような中、30代を中心とした若手職員が自主的にプロジェクトチームを立ち上げ、何度も会合を重ねる中で、大田市民や市役所職員が主体的にかかわり、行動することなどを目指しました大田市共創のまちづくり行動指針を取りまとめてくれました。私にとっては何よりうれしいことでございました。もとより全ての職員に対してこの共創の取り組みが浸透しているとはいえない状況ではありますが、このプロジェクトメンバーが核となり、共創の広がりを他の職員へ浸透させてくれるものと大いに期待しています。  次に、予算案で共創のまちづくりをどのように反映され、対処されたのかについてであります。これまでにもお答えしましたとおり、共創は、私一人でできるものではありません。私と市民の皆様、私と市職員、そして市民の皆様と市職員が一緒になって、ともにつくり上げていくことが必要でございます。そのためには、多くの皆さんが参加して、オープンな議論を行い、その過程や結論から事業が企画され、それを実現していくという流れをつくることが重要だと考えています。  昨年夏には予算編成手法の見直しにあわせまして、政策議論の活発化を目的として、大田市では初めてサマーレビューを導入いたしました。それぞれの事業について、しっかりとした政策議論を行い、限られた財源を有効に活用して事業実施が図られることを目指しております。  今回上程している新年度の予算案には、このような経過を含めました事業として、移住・定住施策の一つでございます25歳同窓会の開催、地域の取り組みを支援します持続可能なまちづくり推進事業、地域医療の確保に向けた施策を推進する事業などがあります。そのほか大田市駅東側まちづくり事業、小・中学校のあり方検討、公立保育所のあり方検討、公共施設の適正化に係る検討などにつきましても市民の皆様と意見交換を行い、方針の策定を目指しております。これらの取り組みが一層進むよう、私も共創のまちづくりに向け、引き続き取り組んでまいります。 ○議長(石橋秀利) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) 大変詳しく答弁していただきましてありがとうございます。  それでは、再質問のほうに移りたいと思います。  共創は、皆さんと一緒にもっと幸せを感じることのできる大田市をともにつくり上げていく第2次大田市総合計画の基本姿勢であり、自分の、楫野市政の根幹であるとのことでございました。  そこで、まず、市長と語る会の話でございますが、自分から市役所の文句でもいい、対応に不満があったら言ってくださいというような会場の雰囲気をつくりながらやってこられたんだなと思って、時には優しく、時にはその文句に厳しい態度で、むきになって答弁されてきたのではないかなというように、想像がすぐできるところでございます。  そこで、共創の視点から見た市民の現状の観点から少しお聞きいたします。先ほどの答弁でも宮脇さん、中島さん、2人の企業家の話をされたところなんですが、私のほうから具体的に1つですね、IT企業の誘致について。先般NHKの報道でされました、大田市の報道でございましたが、大田市の企業誘致の取り組みが紹介されておりました。そこには産業振興部のお二人がIT企業を訪問され、その企業の皆さんに寄り添う姿などが放映されておりました。最後に、そのIT企業の責任者の方が、こんな自然のいっぱいのところで仕事ができ、また子育てができる環境にあって、本当にうれしい、大田って本当にすばらしいというのをNHKの放送でされておりました。  最後に、これが大変うれしいなと思ったところですが、NHKの記者からは、これが、これこそがウイン・ウインであると大きな字幕で出されたところを私は見ておりました。これを見ていた私は、ついテレビに向かって、これだがな、これが共創だがなと言っておりました。  この責任者の家族のように、都会から移住された方は、本当に住みやすいと思っておられる。何年か前に、大田市が田舎で暮らす日本一になったときも、都会から帰った人がすごく評価をされていた、そういった例も知っているところですが。しかし、現状は、市民の方、今まで住んでいる市民の方、特に私より上の方、年配の方については、住みにくい、あれもしてくれ、これもしてくれ、このようにならないじゃないかというような、それこそ楫野市長が、文句は、楫野市長には直接行かないかもしれないですが、我々議員のほうにはその声が多く届いている、この辺のところが少し大田市としてはどうかなというようなことが思います。  若手経営者の方は、市長と直接会って意見交換会ができることをうれしがっている。そして、共創に必要な健全な危機意識が芽生えてきていると言われております。そこで、健全な危機意識とはどんなことなのか、何を意味するのか、その若者の意識の変化に少し具体的に例を挙げながらお答えいただければなというように思っております。  次に、共創の視点から見た市役所職員の現状と課題、これには市民から見た職員の現状も踏まえてお聞きいたします。  まず初めに、悪い話でございます。私がこの質問をするということで、多分ホームページ等々で見られたと思うんですが、2枚のファクスが、長々と書いてあるファクスが届きました。これには職員を褒めるんではなくて、それこそクレーマーみたいに文章が来たところでございます。  あの地震災害対応のときは、あれだけ職員が一緒になって当たってくれたのに、今の職員はどうか。これくらいにしておきます。これ以上この場で申し上げられないほどの厳しい内容で列記してありましたので、これだけにしておきますが。しかし、その中に、楫野市長はよくやっていると書いてあるんですよ。なぜかといえば、私たちのところに出かけてきて、厳しい話の中にも寄り添って話を聞いてくれるからとつづってあるんですよ。市長は評価するが職員は評価しない、そんな評価で私はいいんだろうかなと。  そこで、市民にとっての理想の職員像とはどんなのだろうと私は考えたところでございます。  そうした中、先ほども答弁で市長さんが言われましたが、3月議会の初日の全員協議会のところで、大田市共創のまちづくり行動指針、テイクアンドアクション、これが我々に示されたところでございます。  そこで、これはよい話で受けとめてください。この指針には本当にすばらしい表現がされております。共創に向けて目指すべき職員像としては、今までどおりにではいけないという共通認識で、つながる、行動する、広げる、そんなイメージで職務に励むと示してあります。  この指針は、若手職員さんがつくられたと先ほども聞いております。市長は、その職員さん等々と最近、最近といいますか、市長になってから、ランチミーティング等で食べながら気軽に会話をされていると思います。このことは、これから大田市を担う職員さんを育てるという意味でそういったこともされているのではないかなというふうに思いますが、その若手の職員さんから、市長、これはいけませんよ、こうしてください、こうしなくてはいけないですよという、市長批判ではないですが、それこそが市長に物を言いながらこれからの大田市をつくり上げるということなのではないかなと私は思います。そういうような意見が若手の職員さん、それのほうから上がってきているのか、大変重要なことだと思いますので、その辺のところがあれば、この場でお聞かせいただけたらありがたいなというように思っております。  以上で再質問をいたします。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 御質問は2点であったかというふうに思います。  最初は、健全な危機意識の件でありますけれども、私が各種団体の皆さんや若者の方々と意見交換するにおいては、大田市の現状をやはり正しく認識してほしいということを申し上げております。その中でも大田市の平成30年の出生数が190人であるということは、私にとっては非常に危機感を感じている事柄でありますので、こういった問題ですとか、それに伴います人口減少があります。したがいまして、経済界の方々にとっては、いわゆる自分たちのビジネスの市場が縮小していくということであります。  そこで、それに対して立ち向かうにはどうしたらいいかということになりますと、やはり、これまでの経営を継続するだけでは難しいですから、やはり新たなチャレンジをしていく、それしかないと私は思ってお話をしています。その中では、やはり、その企業の強みを生かして市場を広げるということであったり、あるいは地域の資源に着目したビジネスを展開する、あるいはピンチをチャンスに変える発想、そういったものも必要でしょうし、一人でできない場合は、仲間を募ってともに立ち向かうべきだと、そういうふうな話もしてまいりました。  若手経営者の皆さんの中には、大田市やそれぞれの企業の現状に、いたずらに悲観的になるのではなくて、前向きな気持ちで、どうその危機的な状況に立ち向かうのかといった問題意識が生まれてきていると思っております。そのことを私にとっては、その健全な危機意識。やはり、悲観的になって、どうしようか、どうしようかということでは単なる危機意識でありますけれども、やはり、それをしっかりとして受けとめ、次のステップに行こうとする、そういった健全な危機意識が大事ではないかというふうに思っているところであります。  具体的に申し上げますと、新しいビジネスをもう始められた方もいらっしゃいます。そして、事業拡大に向けて設備投資をされた方もいらっしゃいます。また、みずからの企業の改革へ向けて検討を始めた方、あるいは、現経営者の成功体験に頼らず、新しいビジネスの構築に向けて検討をしている方、それから、自身のお父さんの事業承継に向けて、日々学ぼうとしている方などがおられました。その前向きな姿勢に喜びを私は感じているところでございます。しかしながら、登壇で申し上げましたとおり、道半ばでもあります。これからも多くの意見交換をしながら、皆様方とともに未来を切り開く取り組みを進めてまいりたいと思います。  それから、職員のお話がございました。大変厳しい御指摘、私も市民と語る会でもいただいているところでございます。特に窓口対応についてはいろいろな御意見をいただいております。配慮が足らない点も多々あると、私も実感をしております。  そういう中、御指摘いただきましたように、共創のまちづくり行動指針の策定をしてくれました。これは登壇して申し上げましたとおり、若手の職員が自主的にプロジェクトチームを立ち上げて、別に私がそういうものをつくってくれと言ったわけではありません。非常にうれしく思いました。ランチミーティングあるいは夜の会合などでも慰労をするとともに、また一緒に頑張ろうやというのを意思を固めたところでございます。  この中でも大切なポイントは、自由な意見、アイデア出しを掲げています。やはり意見を言いやすい雰囲気づくりが大変重要だと思っています。
     実は、そのランチミーティングの中で口々に語って、私が一番印象的だったのは、最初の会合はどういう会合だったかというと、職場の愚痴であったそうです。要するに、職場で愚痴が言えない。要するに、はっきりといった物が、ちゃんとした意見交換ができないような雰囲気が市役所にはまだあるんだなというのを一番に感じたところでありました。やはりそこを脱却していかない限り、私が求める共創のまちづくりはできないというふうに思っています。  それで、どういう意見があったかという話でありますけれども、その職員だけではなく、私と職員が直接意見交換をするのは限られるんですけれども、その中で私が一番印象的な意見として、これはやはりやっていかなきゃいけないと思ったのは、ある職員から、自分がおるうちはいいけれども、次の世代を育成する必要があるんだという声をいただきました。このことは、人事課ともその課題を再認識し、今後の採用計画、そういったところに生かしていかないといけないというふうに思いました。  また、議員が質問されたような意見ではございませんけれども、職員が自発的に計画し、それを、では一緒にやろうやといったことはたくさんございました。  例示をいたしますと、三瓶小豆原埋没林など火山に由来する地域資源について、日本遺産を目指す取り組みでございますが、これは私が小豆原埋没林、何とかならんかなとぼやいていたのを聞いた職員が、日本遺産というものがありますよ、これを目指しませんかというふうに言ってくれたところから今、始まっているお話であります。  そして、日本一の漁獲量を誇ります、アナゴの活用に向けた取り組みですとか、市の若手職員とJCが一緒になって取り組みを始めましたおおだデザイン会議ですよね、新しい大田に向けたアイデアを市民が語り合うという会でありますけれども、あるいは、昨年夏に初めて開催いたしました100人で語る共創ミーティング、こういったものは市職員みずからが企画し、行動し、取り組みを進められている事柄であります。  しかしながら、登壇して申し上げましたとおり、このことにつきましても、このような意識を持つ職員の広がりはまだまだであると感じておりますので、今後も多くの職員と意見交換をしながら、ともに歩む仲間になっていきたいというふうに思っています。 ○議長(石橋秀利) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) ありがとうございました。熱い思いを少し聞いたところでございます。  最後の質問でございます。質問というか、言い切りで、私の思いを皆さんに伝えて終わりたいなというように思います。現状での私の共創のまちづくりについての思いでございます。  共創のまちづくりを考えたときに、てっぺんにやはり市民、そして市長、そして職員、この三角の関係があると思うんですよ。市民と市長さんの関係は、先ほども述べたように、良好ではないかなと。底辺の市長さんと職員さんの関係はというと、良好に見えているなというような状態ではないかなと。ただし、市民と職員さん、この関係が良好ではない、そこをどうしていくかが今後の課題ではないかなというように私は思います。  まだまだ信頼関係が築いていっていないんではないかなというふうに私は思うんですが、市長が言われる共創の思いが市民に理解していただくまでにはまだまだ先が長いかなというように、この2年半ではすぐすぐ答えは出ないかなと、4年でも無理かなというような思いもしているところでございます。  先ほどから言葉に出ておりますが、共創に必要な健全な危機意識が芽生えつつある、これが市民にわからなくてはいけない。この思いをどう伝えていくか。市民は文句ばかり、できないこと、それをあなたたち職員さんのせいにしてしまう、その辺のところを職員が出かけていって、どう話をして解決していくか、その辺のところが大きなポイントではないかなと。市長は語る会をするから、ある程度の意見は聞ける。だが、職員さんは、担当のことは聞けるけれども、地域に出かけていって、なかなかできない。当然ながら、パソコン業務で下を向いて処理をしなくては仕事ができない、地域に出かけていくことばかりではない、その辺のところをいかに市民の方に理解してもらえるか。それは、先ほどの質問でもありましたが、情報かもしれないが、シンプルに、本当にシンプルに地元の事業とか行事とかに出かけていって、自分をさらけ出す、そういったことから市民と職員の間が保たれていくんではないかなというように私は思っているところでございます。  そして、その市民の声を聞いて、この大田市が持続的な、持続可能なまちとなるよう、その職員さんを含めて、皆さん方、部課長さんも一緒になって、身の丈に合った新しい政策を思いついてほしいなというように思います。  また、楫野市長には、最後に、本当に最後になりますが、どちらかというと、私も褒めるのが苦手なほうでございまして、すぐ大きな声出して叱るほうでございますが、やはり、職員は褒められたらうれしく、天に上る思いで仕事をすると思います。褒め上手になって、これからの2年少々を進めていってほしいなというように思いますので、よろしくお願いいたします。  共創への道のりは大変厳しいものがあると思います。私が中学校のときに、月曜日の朝礼のときには、生活信条、深く考え正しく行う、この姿勢でずっと通してきましたので、この姿勢を私は貫きたいと思います。こういった、市長さんと一緒になって、またさらに汗を流したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。                午前10時16分 休憩                午前10時26分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  続いて、15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) 日本共産党の大西 修でございます。私は、さきに通告しています、1つは公契約条例の制定について、2つは学校のあり方に関する実施計画(案)について、3つは学校図書館活用教育の推進について質問をいたします。執行部におかれましては、真摯な御答弁を心からお願いをいたします。  なお、一問一答方式で行います。  内閣府が2月17日に発表した2019年10月から12月期の国内総生産、いわゆるGDPによりますと、実質GDPは前期比1.6%減、年率に換算しますと6.3%減と大幅に落ち込みました。安倍政権が昨年10月に強行した消費税増税や最近の新型コロナウイルスが日本経済を大不況に突き落とそうとしています。  総務省家計調査では、2人以上の世帯における消費支出は年額で、2013年は平均の363万6,000円から、19年の10月から12月は331万7,000円と30万円以上も下落しています。2019年の地域別最低賃金改定は、最高の東京で時給1,013円、島根県では790円にすぎません。これではフルタイムで働いても年収120万円から150万円にしかならず、最低賃金法第9条3項の労働者の健康で文化的な生活を確保することはできません。  さらに、地域別であるがゆえに島根県と東京では同じ仕事でも時給223円もの格差があります。しかも年々この格差は拡大しています。このことが若い労働者の都市部への流出を招き、地域の労働力不足を招いています。  調査によれば、最低生計費試算調査によって、健康で文化的な生活をする上で必要な生計費は、全国どこでも月22万円から24万円の収入が必要との結果であります。  今、本市がかかわる公共工事や委託事業において、ダンピング受注が横行し、低価格入札によって労働者の賃金が低下しています。特に建設産業への若年入職者が減少し、高齢化が進み、このままでは熟練労働者から若手への技能が継承されず、建設産業や公共関連産業の将来に深い陰を落としています。人材育成には一定の期間を要するため、今対策を講じなければ、近い将来、災害対応やインフラ整備、維持改修にも支障を生じかねません。2013年から2019年の7年間で公共工事設計労務単価を全職種平均で48%引き上げる、国土交通省は適切な賃金水準の確保と社会保険加入を業界団体や自治体に要請しました。  これによって公的機関からの公共工事発注単価は改善されましたが、元請企業や中間業者による中抜き、いわゆるピンはねは一向に改善されず、引き上げられた発注単価が現場の労働者に届かず、現場労働者の処遇は改善されていません。さらに、指定管理者などの公共現場で働く多くの労働者の賃金は、地域最低賃金に張りついています。日本の法、条例で賃金を規定できる法律、条例は、この最低賃金法公契約条例以外の方法はありません。公契約条例の目的は、発注額と労働者の賃金の適正化により公務公共サービスの質の確保、事業者の健全経営、労働者の暮らしの安定と技能向上を確保し、地域循環型経済の確立を目指し、市民が安心して暮らすことのできる地域社会を実現しようというものです。  そこで、大田市の公契約をめぐる現状とそこで働く労働者の就労実態及び課題や問題点についての調査を実施していただきたいことと、先進事例の調査・検証を実施し、さらに具体化するための審議会を設置するべきと考えますが、所見を伺うものであります。  次に移ります。学校のあり方に関する実施計画(案)についてであります。これまでの説明・意見交換会でさまざまな意見が上がっています。例えば、小規模校はメリットであると思う、目指すべき教育の一つではないか。中学校の複数学級のメリットがわからない。保護者、子供たち、地域住民の合意なしに統合を進めないでください。特認校という制度が池田でも欲しい。地域としてさまざまな努力方法がある。人口減少、子供の減少に歯どめをかける施策をとるべきではないか、総合計画に基づいて。これまで統合し、学校がなくなった地域は疲弊している、活力が失われているなどであります。このような意見に対して、どのように対応していくのか伺うものであります。  次に、学校図書館活用教育の推進についてであります。ここに今、ある先生からの手記があります。これを読ませていただきます。  ここ大田市の子供たちの読書環境が整ってきたのは、約15年ぐらい前からです。それは、大田市が図書館教育に力を入れ、地域の方による読み語り、教員の研修、市立図書館の整備などが上げられます。そういった取り組み同様に、学校図書館に常駐する図書館司書を年々配置し、北三瓶小・中、志学小・中の兼務はありますが、20校全てに司書を配置していることであります。学校現場から見ても、この司書の配置による専門的な学校図書館運営が児童生徒の読書量向上、本の活用学習の推進に大きくつながっています。  こうした中で、司書を減らそうとしていますが、15年間の積み上げ、成果のあるところを切っていこうとするその姿勢を、ぜひ議会の場で正してください、こういう手紙であります。  そこで、学校図書館司書を15名に削減することについて、経緯なども含めて伺うものであります。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。              [総務部長 水田雄二 登壇] ○総務部長(水田雄二) 御質問の1点目についてお答えをいたします。労働者の就労実態及び課題や問題点についての調査などについては、これまで実施したことはございません。調査についてでございますが、まずは建設業協会など関係団体との意見交換の場を設け、さまざまな課題や問題について、把握に努めてまいりたいと考えております。  なお、市がかかわる公共工事や委託事業において、ダンピング受注が横行しているとの議員の御指摘でございますが、ダンピング受注の排除、適正価格での発注に関しましては、労働者の賃金等に直接かかわってくることですので、これまでも公共工事設計労務単価を国に準じた引き上げを行うことや最低制限価格の設定基準を設けるなど、市といたしましても適正価格の発注に努めているところでございます。  御質問の2点目、公契約をめぐる実情を詳細に把握するための調査や先進事例の調査・検証を実施し、さらに具体化するための審議会の設置など取り組むべきだという御意見についてお答えをいたします。  全国で公契約に関する条例を制定しているのは、令和元年10月時点の資料ではございますけれども、6県35市5特別区の計46自治体であり、県内の自治体におきましては、県を含め、条例は制定をされておりません。  先進事例の調査・検証の実施についてですが、市として先進地視察など実施したことはございませんが、県の取り組みの状況を注視しておりまして、必要に応じて資料提供を受けるなど、対応をしている状況でございます。  あわせて、具体化するための審議会の設置など取り組むべきという御意見についてでございますが、これまでにも幾度と同様の御質問をいただいておりますが、公契約条例の制定につきましては公共発注業務全般にかかわることであり、まず、国において必要な法整備がなされるものと考えております。公契約に係る業務に従事する労働者の方々ばかりでなく、地域の全ての労働者の方々の適正な労働条件を確保することは重要なことと認識いたしておりますが、市といたしましては、引き続き国・県の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。              [教育部長 川島穂士輝 登壇] ○教育部長(川島穂士輝) 御質問の大きな2点目、大田市学校のあり方に関する実施計画(案)についてお答えいたします。  この実施計画(案)は、急激な人口減少に伴い、地域の将来を担う人材育成が最重要課題との認識のもと、昨年10月に策定した学校のあり方に関する基本方針に基づき、子供たちにとってのよりよい教育環境を整えていくための具体的指針として策定するものであります。策定に当たりましては、検討委員会で協議いただくとともに、これまで7ブロックほか10会場で説明、意見交換を行ったところです。  そうした場において、義務教育学校並びに特認校という新たな取り組みについて、その内容や必要性がわかりにくい、また現状の小規模校の取り組みによって何ら支障がないのに、中学校において再編が必要なのかといった意見がある一方で、大田市には山間部・沿岸部それぞれに学校があるので、それらのよさを生かし、学校同士の交流を図ってほしい、また中学校では切磋琢磨する機会をつくるべきだと思うなど、さまざまな意見をいただいたところでございます。今後これらの意見を取りまとめた上で検討委員会で御審議いただき、加筆修正を行い、まとめてまいりたいと考えております。  御質問の3点目、学校図書館活用教育についてお答えいたします。  学校図書館活用教育につきましては、これまで平成26年度からの読み調べ学ぶ力漲る学校図書館事業などによりまして、学校図書館の基本的機能の向上や読書意欲を高めるための読書活動の充実、市立図書館などとの連携の充実を図ってまいりました。職員体制につきましては、今年度は臨時職員3名、パートタイム職員17名の配置を行い、全ての小・中学校に学校図書館司書を配置しております。こうした取り組みにより、児童生徒1人当たりの年間貸出冊数は大幅に増加し、子供たちは調べ学習など、授業の中で学校図書館司書の助けをかりながら、調べたい情報の探し方を学び、情報活用能力を向上させています。  新年度におきましては、会計年度任用職員制度を導入し、フルタイム勤務の職員を3名から8名に増員し、パートタイム職員7名とあわせ、一部兼務を含めて15名の学校図書館司書で全ての小・中学校をカバーする体制といたしますとともに、それぞれの処遇改善を図ってまいる予定といたしております。  今後は、本を介した心の居場所づくりや人間関係づくり、個別の学習支援など、学校図書館を拠点とした児童生徒一人一人に寄り添う業務に当たっていただけるよう、島根県教育委員会とも連携しながら研修会等を開催し、学校図書館司書の資質・能力の向上に取り組んでまいります。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) それでは再質問をさせていただきます。  初めは、公契約条例についてであります。登壇しての答弁は、国・県の動向を注視するということであります。私はそんな場合ではないと思うんです。市長の施政方針でも、本市の最大の課題は人口減少対策であります。若者の流入や定住の促進は喫緊の課題であるということを施政方針でもうたっております。  私は、最低賃金で、大都市部での時給で223円の格差があり、年収では約45万円の格差であります。政府は、最低賃金法を地域別ではなく全国一律の最低賃金制度に改正することが若い労働者の都市部への流出を防ぎ、U・Iターンを招くことの大きな要因であると考えるものであります。これが早急にできなければ、大田市と受注する事業者との間で結ばれる、この公契約で生活できる賃金を保障することが必要ではないかと考えるものであります。  さらに、現在、公務労働の現場では大きな問題となっている官製ワーキングプアをなくすことに、臨時非常勤職員の賃金も引き上げるべきであります。このことで中小企業に働く労働者の約4割の賃金を引き上げることができます。労働者、市民の生活を底上げし、購買力を上げることで地域の中小・零細企業の営業も改善させる地域循環型経済の確立が求められると思うわけであります。このことについて、市長の地域循環型経済のあり方について、所見を伺います。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 地域の循環型経済を活性化するというのは非常に重要な視点でありますし、そのことに関しては議員御指摘のとおりだと思いますが、企業が賃金を上げるためには、当然ながら、企業活動において、利益を確保しないと賃金は上げられないということがございます。  先ほど松村議員とのやりとりの中でお話もしておりますけれども、人口減少をするということは市場が縮小するということでございますから、その地域の中だけでビジネスをしていては、なかなか利益を上げるということは困難になります。したがって、私は若い経営者の方にも申し上げておりますけれども、域外から外貨を獲得をするビジネスを展開していかない限り、市内の企業さんのあすはないと申し上げております。  そういう意味では、地域の中で考えるのではなく、企業活動というのは地域外からいかに外貨を獲得していくかが大事だというふうに思っています。その上で、その外貨を稼いだ利益、外貨を稼いで売り上げを上げ、利益を上げて、その利益を還元する先として、議員おっしゃるとおり、賃金があると思います。その賃金が上がる、その賃金で購買力が上がる。  なおかつ、それだけではいけなくて、その上がった購買力を地域で消費してもらう。このことは、非常に大きな問題になるんですが、実は、市内で、では、どこで使うのかというところがまた問題になってこようと思います。市内でも魅力あるお店で上がった購買力を使っていただくような、魅力ある、やはりサービスだったり商品を数多くそろえることによって域内での消費が拡大していくだろうと、そういう形でいい循環ができてくるものだと思っておりますので、そういったことを含めまして、行政だけでやれることではございませんので、経済団体等も含めまして、そういった、あるいは消費者の方々にも理解していただかなければいけない、そういったことを通じて、循環型経済が成り立つように私も努力していきたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 市長、全く私もそう思います。中小企業の支援ということが大事ではないかと思うわけです。例えば、社会保険料の負担の軽減を図るための行政からの支援、こういうこともやはり考えるべきではないかと思うわけです。  そして今、人口減少問題で深刻な人手不足が続いているこの業界は多岐にわたっております。医療、介護、建設、運輸など、こういう業界にも人手不足は出ておるわけです。だから、大田市の公契約をめぐる現状とそこで働く労働者の就労実態、この課題や問題点についての調査を実施してもらうことが大事だと思うわけですが、そこの調査についてはどうお考えですか、市長に伺います。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 調査といっても、国のセンサスのように、一定の権限を持って行う調査と一般的なアンケートによる調査という幅広い調査があります。その今、賃金に係る調査につきましては、我々に何の権限もありませんので、その実態を把握するだけの調査になるということは保証ができないと私は思います。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 私は、40年前に青年団活動をやっておりました。あのころはたしか林恒孝市長の時代だったと思うんですが、若者を大講堂に集めまして、五、六十人ぐらい若者を集めまして、私もその中で青年団の代表として出かけて、話をしたことがあります。やはり、そういうふうな末端の労働者を直接市役所に集めて意見を伺う、そういうことも行ったらどうかと、これは提案するものであります。  市民に質の高い公務公共サービスを提供するために、労働環境を保護し、市内労働者の育成により地域経済の活性化を目指すべきと考え、大田市に即した公契約制定が必要であると私は考えます。このことを検討していただくことを心からお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次に、学校のあり方に関する実施計画検討委員会に移りたいと思います。  2月18日の実施計画検討委員会では、地域として学校は残したい、この思いがある、こういうことが発言でありました。学校再編は、地域の人から再編は仕方がない、こういう意見が出てくるまで待つ、この方向でこの検討委員会は進んだという認識でよろしいんでしょうか、このことについて伺うものであります。検討委員会のことについてです。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 2月18日の検討委員会でのお話でございました。おっしゃいますように、その地域の方々から統合を言われるまで待つといったようなことではないと私は認識しております。  そもそも、先ほど登壇して申し上げましたとおり、教育委員会として、今まで基本方針というものを定めました、昨年10月。それに基づいて、具体的な案として、現在実施計画(案)というものを提示させていただきながら審議を、御検討をいただいているという状況でございますので、まずはその実施計画(案)というものをしっかりと固めながら、これをもとに各地域のそれぞれの関係、保護者でありますとか地域の関係者の方々と御協議をしていく中で進めていきたいという方針に変わりはございません。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 実は、2月18日のこの検討委員会で、資料ナンバー3が出されております。ここでは第三中学校と第一中学校の統合を検討します。統合に当たっては、保護者並びに地域住民と協議し、合意を得た上で進めます、こういう変更の書類が提出されております。  そこで、この学校運営協議会でどういうことをやるのか、もっと積極的に意見を出してほしいとか、地域で魅力ある学校にしていくのかが問題だとか、いろいろな意見が出ておりまして、きょうの意見交換で、まとめは次回以降にしたいと、こういう会長さんのほうの意見で、私が言いたいのは、実施計画(案)も変更があるということをここで聞いたわけなんですが、ということは、ここに書いてあるその特認校についてですね、これは、池田地区からの600筆の署名が届けられたと伺っておりますが、この特認校については、学校のあり方を考えるスタートである、この認識でよろしいんでしょうか。この特認校について伺うものであります。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 特認校についてのお尋ねでございます。特認校と申しますのは、豊かな自然環境、大田市の場合、海も山もございます、そうしたこと、あるいは歴史文化、こういったものをそれぞれ活用しながら、特色ある教育を展開する学校を教育委員会がまず指定をいたします。そこで学びたい、あるいは学ばせたいという希望者に対して、校区外からの就学を認めるという制度でございます。全ての学校を特認校というわけではございませんけれども、そういった、まずは特色ある、それぞれの地域で特色ある教育、こういったものをしっかり議論しながら展開していただくということが前提となるものでございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) ということは、北三瓶小・中学校、そして志学小・中学校は特認校であるという中で、池田小学校も特認校にしてほしいというこの600名の署名、これの重さをどういうふうに受けとめておられるんでしょうか、伺います。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 特認校については、これは特認校を指定しますということ、最初から指定するということは、まずあり得ません。それぞれの学校の特色を生かすということの中で、先ほど部長が答弁したように、それらの保護者とか子供がその学校で学びたいというようなことがあれば、という特色をまず出していただかないと、指定するということは、まず前提ではございませんので、そのように。ですから、北三瓶とか志学についても、最初から指定をするのではなくて、そういう特色のある、皆さんの魅力のある学校とすることがまず大前提です。それによって、その中をいろいろと協議をする中で、それでしたらそういう保護者とか子供さんが行かせたい、行きたいということがあるならば、特認校として指定をするということになりますので、まず特認校ありきではないということは御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) まず、そのありきではないという今の教育長の話なんですが、学校のあり方を考えるスタートラインだというふうに理解するものであります。今後とも保護者、子供たち、地域住民の合意なしに統合を進めないことを確認して、次に移りたいと思います。  次は、学校図書館司書削減についてであります。3月3日付のマスコミ報道によりますと、川島教育部長の談話が載っておりました。ここで2つ確認したいと思います。図書館機能は低下させない、このことと学校現場の意見も十分踏まえるとの談話が載っております。これを事実と受けとめてよろしいんでしょうか、伺うものであります。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 3月3日付の紙面についてのお尋ねでございます。  私が申しました2点につきましては、そのとおりと考えております。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) それでは、このことを前提に、私どもも、私も現場の先生から話を伺ったところであります。そこでは、教育委員会は学校司書の仕事を軽く見てはいませんかということであります。  それでは伺いますが、学校図書館司書はどんな仕事をしていますか、具体的にこれをお答えください。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 議員さんのお話で、軽く見てはいないかということ、全くそのようなことはございませんということを前もって申し上げます。  学校図書館司書の方々の業務でございますけれども、図書館の基本的な機能といたしまして、貸し出し、子供たちの児童生徒の本の貸し出しとか、あるいは子供たちにそれぞれの年代に合った本の選書、蔵書の購入に当たります選書、選ぶということですね、それから、あとは読み聞かせでありますとか、特に小さいお子さんの読み聞かせ、あるいは読み聞かせボランティアさんというのが各地域にいらっしゃいます、そういった方との調整、こういったことをやっていただいております。また、図書館だよりとか、あるいは図書館の中の子供たちにいかに本に対しての興味を感じていただけるかといったようなさまざまな工夫をやっていただいておるというふうに存じております。  そういったことで、先ほど登壇して申し上げましたとおり、これまでしっかりそういったことをやっていただいていることによって、それぞれの児童生徒の貸出冊数がふえたり、あるいは授業でそれぞれの授業にどういった本を使えば子供たちの深い考えが導かれるのかといったことも、担任あるいは学校図書教諭ですね、そういった方々との連携の中でやっていただいているという業務でございます。
    ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 私の調査によりますと、今、部長さんが言ったのは5点ぐらいなんですね、まだまだあるんです。例えば、教職員の補助、調べ学習の準備、これは、複数の教科で図書館を活用した授業が展開されている、その際の資料の収集。例えば、自分の学校の図書館、他校の図書館、市立中央図書館とか仁摩図書館、こういったところにも調査に入っておる、そこで教師の支援をしている、これはもう大変な重労働であります。このほか、先ほど言いました以外に、私もよくわからないんですが、この図書委員会での活動の担当教員へのアシスト、こういうことも行っておると。きわめつけは、やはり図書カード、図書クイズなどなど、子供の意欲を増す取り組み、多数の工夫を行っているのがこの学校図書の仕事だということなんですね。  これが兼務となれば、今度新しい方向では15人体制で2校を兼務するという、こういう計画らしいんですが、このことによって、週の半分は図書館に司書がいない、こういうことになります、いない時間帯が生まれてくるということにもなるわけです。これについて、教育現場では、司書に図書館に常駐してもらえることで、昼休みだけでなく、授業の合間にも立ち寄る児童生徒に対応してもらえる、今までは。人がいる図書館には人が来る、人がいなければ人は来ない、こういうことであります。暗くて冷暖房が入っていない、寒い、暑い図書館に行こうという気にはならず、結局本を借りない、読まないということになり、まさに私が登壇して申し上げました15年前からのこの学校図書の増員を図ってきた、こういう意味が15年前に戻ってしまうという、こういう危惧があるわけです。このことについて、教育長の所見を伺いたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 確かに学校司書さんにおかれましてはいろんな業務を行っていただいておりまして、大変頭の下がる思いでございます。それ以上に、また子供さんのいろいろな心のケアとかということも図書館のほうでやっていただいているという話も聞いておりますが、先ほど議員さん申されましたように、寒い、暗い、そういうことにつきましては、やはり学校でそれぞれ工夫をしながらやっていくべきものだと思っていますので、そういうことにはまずならないと思っていますし、今までは3名の臨時職員、ことしまでですが、17名のパートという形で対応させていただいておりましたけれども、新年度からは会計年度、フルですね、フルタイムが8名、あとパートタイムが7名ということで、それぞれ工夫をしながら、やはり学校によっても生徒数等々もありますので、規模等もありますので、その辺をいろいろと工夫をしながら、これまでの、先ほど部長が申しましたように、影響のないように、さらに図書館というものを工夫をしながら、充実していくようにしております。決してこの図書館のことに関しまして、後退をするようなことは一切考えておりませんので、そのように御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 教育長、今の答弁で、17名から15名ということは、間違いではないですか、20名から15名ですね、それを確認をいたします。  そうしますと、5名の削減で、暗い、寒い、そういう図書館は、学校のほうでそういうことがないようにするということは、そういう御答弁だったわけですが、非常にそれは難しいいうことを私どもは聞いておるわけです。  例えば、15名に削減されたという、そういう話を聞いて、各学校の校長先生に聞き取りを行いました。その中では、学校の校長先生も、これは大変心配ですという意見が出たわけであります。  そこで、大田市には大田市教育ビジョン、基本計画の平成30年度の実施状況の評価結果として、この学校図書館の活用教育の推進事業についてという冊子を私たち議員も昨年の11月にもらっております、評価の分ですね。この中でも非常に事業の必要性が高く、その効果、成果が見込まれるA評価となっております。今後も推進するとしているのに、年がかわって2月の12日、突如校長会によって5人の削減が校長会で報告され、そして、すぐさま職員会議において、学校図書司書の兼務という話が降って湧いたように出たと。これは、この市の教育ビジョンのあり方そのものが問われてくるものではないでしょうか。  なるほど、口ではそういうことがないようにします、影響はないようにします。実際に5人の図書司書が削減されるわけです、それは、この教育ビジョン、基本計画のこれにも反するものではないか、そのことを教育長はどう考えているんですか、伺うものであります。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 何遍も答弁させていただいておりますけれども、私は、この20名から15名になる、ただ5名を少なくするということではなくて、勤務体系等についても考慮しながら工夫をしていくということで、これから学校と一緒になって工夫、いろんなアイデアを出しながら、後退もしないというふうにさせていただきたいと、これは何遍も答弁させていただいている、これ以上のことはございません。以上です。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) そこで、15名にするということで、職員の採用に基づく聞き取りなんかがありまして、17名の希望者のうち15名にやるわけですが、現在雇用中の学校図書館司書2名に対して、2月29日付で本年3月31日に雇いどめという極めて重大な通告を電話という手段で行った、こういう労働組合からの抗議声明が出されております。これについて、教育長はどのような経緯でもってここまでになったのか、そのことを伺うものであります。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) この件に関しましては、電話でお伝えをして、後ほど文書でもってお伝えをしたという事実だと思っております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) それは事実なんですね。  そこで、これはどういうふうに、この17名のうち2名を削減するという決断に至ったのか、そのことについて伺います。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 来年度、新年度から、先ほど申し上げましたとおり、会計年度任用職員制度というのが導入されます。これまで臨時職員あるいはパート職員、嘱託職員として勤務いただいていた方につきましては、新年度の制度導入に当たりまして、それぞれの職場で面接等を実施した上で、選考して採用決定に持っていくという形での進め方をいたしております。  したがいまして、教育委員会におきましても、この学校図書館司書の採用に当たりましては、それぞれ面接を行いながら判断をしたという経緯でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) この面接を行ったのはどなたですか。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) これは担当課において行っております。具体的には、それぞれ担当課長でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 担当課といえば聞こえがいいんですが、学校現場で図書司書さんが働いているのに、本庁の総務課長さんとか教育課長さんが、その評価ができるんでしょうか。現場を見ていないのに評価ができるでしょうか。私は、やはり担当の学校の校長先生が判断するんだったら話もわかりますが、本庁でその聞き取りをして評価するということは、何か矛盾があるなという気がしますが、それはどうなんでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) この面接に当たりましては、それぞれ評価基準というのを設けております。評価点、評価の視点ですね、そういったものに応じて、それぞれお話を聞かせていただきながら評価をさせていただいておるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 本人さんの同意も得て、ここに評価票もあります。面接選考で評価が悪かった点、必要な経験・知識を有しているか、社会性、社会の出来事に適度に関心があるか、円滑に集団活動を行うことができるか、そういうことで評価が普通の3点になって、あとは、例えば態度、礼儀正しい、表現力がある、積極性がある、これは満点の5点なんですね。こんな必要な経験・知識、この適正化というのは学校現場じゃないとわからないと思うんです。社会性に対してもそうなんです。そういうことをその評価点で3点にして、総合点で2人をその図書司書から外すという、こういう決定をされたということに対して、それは当然のことであるとお思いなんでしょうか、このことについて教育長、お伺いします。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) やはり、面接する側としては、やはりある程度の先入観がない中で、その人のことを面接をするということも大事だと思います。それぞれの校長との面接だけということではなくて、第三者といいますか、それぞれのその客観的に見るという視点も大事だと思っていますので、その点を重視する中での面接だということでうちの課長が面接をしたと思っておりますので、そういうように御理解していただきたいと思います。以上です。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) まだ時間があるもので。  実は、この雇いどめの2人のうちの1人は、労働組合の組合員として各種の交渉に参加してきた、そういうことを聞いております。本人は、過去10年間にわたり継続任用され、実績も試され済みの経験豊富な学校図書司書である、こういうふうに聞いておるわけですが、まさにこのことを学校現場の校長先生が評価するわけではなくて、本庁の職員さん、課長さんが面接をして選考の評価を下したということは、これは憲法の労働組合との交渉権、この憲法にも違反しておりますし、まさに労働組合員と知っての人権侵害、これに当たると思うわけですが、これについてどう判断をしておるんですか、伺うものであります。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 評価の中のそれぞれの学校における取り組み等につきましては、学校図書館司書の会合がございます、集まっての会合とかですね。それから、それぞれの学校からの常日ごろからお聞きする中で、そういった個々の学校の取り組みを私どもも報告等で把握をいたしておりますので、そういったことも含めながら面接選考に当たっていったというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) ということは、この労働組合への活動への妨害とか攻撃とか、そういうものではない、このことははっきり言えますか。どうぞ。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 私は今、初めてそのことを知りましたので、そのことは、まずあり得ません。以上です。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 市長に伺います。こういうふうな状態で4月1日から迎えようとする、こういう事態に対して、大田市の責任者としてのどういうふうな所見を持っておるのか伺うものであります。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 選考に当たったのは教育委員会でありますので、選考基準というのも教育委員会で設定しておられますので、その選考に当たってのことについては、私はコメントする立場にありませんけれども、一般論でありますけれども、私どもは市民から負託を受けて、あらゆる行政を担っております。その中では、厳しい財政状況の中で最適な体制をどう組むか、人についてもですね。そういう中で、今回は会計年度任用職員という新たな制度ができましたので、できる限り非常勤の方々の処遇改善をすべきだという観点からも体制整備を図っておるんだろうと、各部局においてですね、いうふうに思っております。  今回も、確かに総人員としては20名が15名かもしれませんが、いわゆるこれまでフルタイムであった職員が、3人が8人になると、しかも会計年度任用職員としてボーナスが出るような形で対応するという、いわゆる処遇改善になっておりますよね、そういったことも含めておやりになった結果として2人の方が不採用という形になったというのは、非常に私にとっても残念でありますが、その選考に基づいてそうなったというふうに私は理解をしております。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 私は、大田市の大きな汚点だと思います。私の希望としては、こういうふうなことはまず撤回をして、20人の今までどおりの体制でもって事に当たっていただくことを心よりお願いをいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 続いて、三谷 健議員の順序でありますが、欠席でありますので、申し合わせにより、最終順位に繰り下げます。  そうしますと、続いて、19番、清水 勝議員。               [19番 清水 勝 登壇] ○19番(清水 勝) 私は、通告しておりますとおり、新年度に向けまして、市長の施政方針並びに提案理由説明要旨について、4点だけ質問をさせていただきます。  まず最初にお願いしておきます。質問席から一問一答で質問させていただきますので、関係する執行部の皆さん、誠意を持って答弁をまず求めておきます。  ①点目でありますけれども、新年度、令和2年度の一般会計予算、インフラ整備が増嵩しております。具体的に申し上げますと、第2期ケーブルテレビ光化事業、西部消防署の新築整備事業、新可燃ごみ処理場の施設にかかわる負担金、仁摩道の駅の整備事業、そのほか菜洗橋のかけかえ工事等々であります。対前年に比べまして9億4,000万円、3.8%の増の255億500万円となっております。  総体的に考えてみますに、アメリカ、中国の貿易摩擦や昨年10月からの消費税2%の増税、さらに、先ほども出ておりますように、新型肺炎コロナウイルスの世界中への拡散によりまして、株価等が大幅に下落をしております。世界経済に深刻な影響を与え出しております。景気の後退ははかり知れないと経済学者も申しておられます。そういう観点から私は総体的に案じております。  政府は、内需を中心に緩やかな回復を続けていると今でもおっしゃっています。経済認識ですけれども、2019年度の税収を見てみましても、所得税、法人税、消費税等におきまして2兆3,000億円程度下振れをしております。景気の落ち込み等に明確に示している数字だと思います。国・県からの支援金、支出金等の変化や市税収入などで財政悪化、財政運営に混乱を来すおそれも心配をしておるところですが、どのようにお感じになっておるのか総体的にお伺いをいたします。  次に、市民、地域、関係機関が相互に連携した健康づくりを推進すると、こういう観点から施政方針でも述べておられます。また、当議会の初日、市長の口頭による施政方針の中で述べられておりますことなどから②点目に入ります。  新型コロナウイルスの感染症は、中国からの入国制限などが、水際対策を講じたものの、国内での感染は拡大の一途で、いつどこで発生してもおかしくない昨今の状況です。当市の対処方をもろもろの点からお尋ねをいたします。  あわせまして、2月27日、安倍総理の急転直下、唐突な判断によりまして、全国の小・中・高校で3月2日から春休みに入るまで一斉休校の要請がありました。この関係で、当市の子供たちや保護者、教育現場に動揺や混乱が生じたと感じております。経過を含めた所感もお伺いいたします。  次に、3点目であります。ふるさと納税、これにつきましては2019年6月から、返礼品につきましては、寄附額の3割以下の地場産品と法規制の見直しがありました。当市は2019年度補正予算の部でも減額をしておられます。新年度の歳入2億400万円、これの積み上げ方につきまして、詳しく概要的に説明を求めます。  あわせまして、仲介サイトへの支払い手数料、このあり方についても伺います。  また、企業の実質負担税が10%に見直されました。企業版ふるさと納税への取り組み方もただします。  ④点目です。市長の施政方針の中に、鉄道等公共交通の利用促進を図り、生活機能を維持・確保するとあります。昨年12月14日、新聞報道によりますと、大田市駅の現行対面式の切符売り場、みどりの窓口を廃止して、オペレーターが遠隔から接客する券売機、みどりの券売機プラス、これを2021年度以降に切りかえられると報道されております。  考えてみますと、33年前に国有鉄道から分割民営化された現JRは、国鉄の財産を無償で受け継いだものであります。また、県民の利便性を高めるために、山陰線の高速化事業にも沿線自治体は多額の負担を行った経過もあります。このようなことから、国民、県民、市民の共有性を有した鉄道であると感じております。全ての国民に安全安心の移動権を保障した交通政策基本法、あるいは車両等を利用する場合、障がいを理由として利用を拒否したり、制限したり、またはこれに条件を付したり、その他、不利益な扱いをしてはならないと、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に記されております。今までにない制約ができたり、社会的障壁を拡大することは合理的な配慮に欠けた対応と定めております、2016年度からの障害者差別解消法も十分熟慮されるとともに、一昨年12月議会で地方ローカル線の維持存続を求める意見書を当議会で採択、議決をしております。その中で、鉄道は地域経済を支える基盤であり、出雲市駅以西における列車ダイヤの充実など、利便性の向上、課題であることを指摘しております。JR米子支社の施策は、これに逆行するものであり、出雲市以西の自治体の連携した取り組みも欠かせないと思います。書いておりますように臆せず、おくれず、連携をとる中で、JR出雲市駅以西の鉄道線での利便性とサービスの水準を今以上に高めるように取り組むべきではないでしょうか、お尋ねいたします。  以上が、私の登壇しての質問であります。誠意ある答弁を重ねてお願いする中で、登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。              [総務部長 水田雄二 登壇] ○総務部長(水田雄二) 御質問の大きな1点目、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による経済と財政に与える影響についてお答えをいたします。  米中貿易摩擦の影響につきましては、市内主要企業の聞き取り調査などにより、製造業を中心に売り上げ減の懸念があると聞き取りをいたしております。新年度の法人市民税については、それらを考慮した積算といたしております。  一方、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、最近の事象でありますので、新年度予算には反映はいたしておりませんが、感染の拡大により、景気の減速、あるいは景気の悪化という言葉を耳や目にする機会がふえていることから、国内経済は深刻な方向に向かっているものと認識はいたしております。  こうした中で、当市の財政運営への影響ということでございます。まず、新年度当初予算で見込みました地方交付税等の依存財源につきましては、新年度の地方財政計画において、既に総額が示されておりますので、景気減速により、その原資である国税の減収があったとしても、来年度分については、予算どおり確保できるものと現在は考えております。  また、各種事業に係る国、県の補助金につきましても、それぞれで予算上程がなされているところでございまして、過疎対策事業債等の起債につきましても、地方債計画において総額が示されておりますので、これらを予定どおり見込んだ上で事業執行できるものと考えております。  したがいまして、自主財源である市税につきましては、法人市民税に影響が生じる可能性はありますけれども、感染拡大による景気減速の影響が、そのまま新年度の財政運営に大きく直結することは、現在のところは考えておりません。  ただ、国税の減収が令和3年度の国の予算編成に影響し、このことが市の予算編成にも影響する可能性はあるところでございまして、今後、景気が著しく減速すれば、その可能性が高まるものと懸念はいたしております。  いずれにいたしましても、感染状況や、景気の動向、国や県の予算動向などを十分注視いたしまして、適時適切な予算執行と健全な財政運営に一層努めてまいりたいと考えております。  続いて、新型コロナ感染症対策についてお答えをいたします。  初めに、感染症の発生に対しての大田市の現時点までの対応についてお答えをいたします。  1月中旬に中国湖北省武漢市を発端とし、新型コロナウイルス関連肺炎患者の発生報告を県から報告を受けたところでございます。その後、複数の肺炎患者発生の報告にあわせて、国内において、同様の肺炎患者の発生が報告をされたところでございます。  これに伴い、1月29日、大田市の新型コロナウイルス関連肺炎の連絡会議を開催をしたところでございます。この会議においては、他市の対応状況の確認、新型インフルエンザ等対策行動計画等を改めて庁内周知し、対応を図ることといたしたところでございます。  また、あわせて、市役所ホームページにおいて、手洗い、せきエチケットなど、マスク着用の注意喚起文を掲示をしながら、市民の皆様方への呼びかけを行ったところでございます。  その後、感染者の増加を踏まえまして、安倍首相より学校関係の休校要請があったところでございますが、これは後ほど、詳しく御説明をしたいと思いますが、2月の28日午前と午後の2回に分けて、新型コロナウイルス関連肺炎に対する本部会議を開催をしたところでございます。その中には、学校関係の部分の決定を行い、また、3月まで、3月末までの不特定多数の人が参加する大田市が主催するイベントについては、原則中止、または延期ということの決定をこの本部会議で行ったところでございます。  学校の関係についてお答えを申し上げます。  令和2年の2月27日の夕刻、先ほど申し上げましたように、国のほうから小・中学校における一斉臨時休校の要請の方針が示されたところでございます。これらを受けまして、島根県教育委員会の対応を確認したところ、文部科学省からの通知を受けて、県立学校を休業することとなる予定ということでございました。市におきましては、翌日28日に、第1回、午前中のところでございますけれども、先ほど申し上げました第1回新型コロナウイルス関連肺炎に対する本部会議を開催をし、3月3日から3月24日までを休校と決定をしたところでございます。さらに、臨時校長会において説明を行い、対応を依頼しましたが、同日の午後、島根県教育委員会より、知事部局との協議の結果、一転、県立学校については休業は行わないとの旨の連絡があったところでございます。  その件を議題として、第2回の本部会議を開催をし、臨時休校については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断することといった文部科学省からの通知などをもとに協議した結果、年度末を迎える時期での児童生徒の学習のおくれや、特に低学年児童を中心に休業とした場合の居場所の確保が困難で、家庭の負担が大きくなることなど、問題点が多いことから、県内で新型コロナウイルス感染症の感染者が発生していない現状においては、徹底した感染予防の措置を講じた上で、臨時休校は行わないこととし、県内で発生した場合は臨時休校を速やかに検討するとの決定をいたしたところでございます。  各学校へは、決定の修正を伝え、保護者への連絡を依頼しましたが、情報が錯綜し、学校並びに保護者の皆様には御心配をかけたところでございます。なお、正式な通知文書を3月2日、市長、教育長連名で、学校並びに保護者宛てに送付し、3月3日には臨時校長会において経過の説明を行ったところでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。             [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 御質問3点目、ふるさと納税の対応につきましてお答えをいたします。  新年度のどがなかな大田ふるさと寄附金の目標額は、過去の実績、新年度の取り組みなどを勘案し、2億円としたところであります。  ふるさと納税制度が活用できる自治体の指定には、地方税法や総務省の基準により、返礼品の額は寄附額の3割以下、返礼品を含めた経費総額は5割以下、返礼品は地場産品と定められております。新年度の返礼品に係る費用は5,300万円弱を見込み、比率は26%です。経費総額は9,000万円弱で、比率は45%です。いずれも基準内におさまるようにしております。  まちづくり推進基金への積立額は、寄附額から経費を除いた額で1億1,000万円強を見込んでおります。  次に、手数料につきましては、寄附申込者の約98%が、インターネットを活用したふるさと納税ポータルサイトが利用されております。現在、ポータルサイトの手数料は会社によって異なりますが、寄附額の5%から10%で、新年度予算では、総額1,500万円を見込んでいるところであります。ふるさと納税のポータルサイトは、全国から多くの皆さんに寄附をお願いをするための有効な手段であり、引き続き、活用してまいりたいと考えております。  次に、企業版ふるさと納税への対応についてお答えをいたします。  現在の企業版ふるさと納税制度は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合、寄附の3割が法人関係税から税額控除される仕組みであり、これにより、損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額の約6割が軽減され、実質的な企業の負担が約4割まで圧縮される制度となっております。  国においては、来年度の税制改正に伴い、この制度のさらなる拡充並びに期間の延長が実施されることとなり、企業の寄附に伴う税の軽減効果は最大9割まで引き上げられることになりました。  本市としましても、この機を逃すことなく、企業に対する働きかけや、魅力的な寄附対象事業の構築など、制度の有効活用に向け、積極的に取り組んでまいります。  最後に、JRの利便性とサービス水準向上についてお答えをいたします。
     議員御指摘のみどりの券売機プラスは、利用者の操作の切符の購入、変更、払い戻しができ、操作方法がわからない場合は、オペレーターが案内を行う券売機で、島根県内では安来駅と宍道駅に設置されております。設置当初は、なれないことから、JR職員がつきっきりで対応していたというところですが、現在は大きな問題は生じていないと聞いております。  大田市駅では、2021年度以降に設置される計画で、券売機設置に伴って生じる、使用方法のわからない方に対してのサポートはもちろんのこと、業務の効率化が図れる分、車椅子などの障がい者対応に回ることができると聞いており、一定のサービス水準は確保されるものと確認をしております。  JRへの要望につきましては、毎年、県を通しまして、通学時間帯の列車の見直しなどを行っております。ダイヤ変更は、他の列車への影響が大きいことから実現できていませんが、JR利用の利便性向上のため、券売機設置後のサポート体制の充実も含めて、今後、導入が計画されています石見四市で連携をとりながら、要望してまいりたいと考えております。 ○議長(石橋秀利) ここで休憩いたします。午後1時に再開いたします。                午前11時46分 休憩                午後 1時00分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 13時1分から再質問に入ります。  執行部の答弁、①番についても、国の財政支援、あるいは市税についても十分対応できるというぐあいに、私は、総体的にも受けとめたところであります。しかし、私が懸念している部分を今から申し上げますので、明確にお答えください。  まず最初に、新年度予算については、当市の人口規模等からして、標準的な財政、当初予算に、私は相当増大しておると見ております。  あわせまして、申し上げましたように、特に直近のコロナ肺炎によりまして、非常に国際的にも課題が山積しております。申し上げましたように、株の急落、あるいはアメリカの金融切り下げ等々も含めて、非常に経済学者の皆さん方は、経済成長率も、日本の場合にはゼロになるんじゃないかということも新聞に明確に出ております。そういう実態を考えた場合に、私は、当市といたしましても、万全の体制を考えておかないかんじゃないかなという強い気持ちであります。中国初め、訪日客はどんどん落ち込んでいます、ありません、今では。そういう面についても、大きな収入減になって、旅館業、あるいは交通関係等々についてもかなりのダメージが出ておるようであります。そういう関係、当然、企業関係についても、中国からの物流が大きなものがあるようであります。こういう面についての大幅減によって、企業の業績の悪化、経営難に波及しておるようであります。  でありまして、国税の収入、これは非常に厳しい状況に、新年度なるんじゃないかということを言っておりますけれども、今、国は、このコロナ対策で、第1次、第2次の2019年度の補正予算、第2次を出そうかということで、予備費ですね、2,700億円ぐらいあるようですけれども、これを支出しようかという状況もあります。  触れられましたように、地方財政計画、これ、国のほうでは、90兆7,400億円あるんですね、7,400億円ですね、90兆7,400億円、使い道が自由な一般財源、一般財源についても、63兆4,000億円程度ですね、こういう面についても、国の見直しとか、変更とか、そういうことはないということで、執行部の皆さんは押さえておられるということで受けとめていいんですか。私は非常に懸念をしております。  東京のオリンピック、パラリンピックについても、可否について議論が深まっております。このことについても、なかった場合には、日本の経済に大きく影響してくると思います。  コロナを考えまして、申し上げました日本経済のゼロ成長ということも、場合によってはマイナスということも経済学者はおられます。そういう影響も考えた場合には、13年前のリーマンショック以上に国民の生活に、経済にも大きな打撃を与えると予測しておる経済学者もたくさんあります。  具体的にお聞きしますけれども、来訪者や宿泊客の減少、歓送迎会を押さえた会食費等についても、中止やキャンセル、地元の事業者等にいろいろ悪い方向の状況が出ているように感じております。新聞にも載っております。  市税の関係についても、私は、個人、法人住民税、これも対前年マイナス1.6ということで示されております。この面についても、今申し上げましたマイナス要件いろいろあります、申し上げました。そういうのを総合的に勘案する中で、本当に大丈夫かなという、私は感じがしているところです。ぜひ私は、最悪の事態も考える中で、私は財政執行も視野に入れておくべきではないかと思うんですけれども、そういう面について少し、再度お聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) さまざまな観点からの御質問だったというふうに認識をいたしておりますけれども、大田市の歳入予算の中で最も大きな割合を占めるのがやはり地方交付税の影響というものが最も考慮をせねばいけない、いわゆる税収だというふうに思っております。いわゆる地方交付税の原資というものが、いわゆる国税の5つの税でございまして、所得税、法人税、酒税、消費税、あるいは地方法人税、この5つを財源として交付税が原資となるわけでございます。  先ほど申し上げました国税については、減額ということがあれば、国の補正予算のほうで減額はされますけれども、交付税につきましては、夏ごろには地方のそれぞれの地方公共団体からの算定に基づいて交付決定がなされることとなっております。いわゆる出口の部分は確定はいたしますが、先ほど来、御心配されます入り口部分、財源部分に不足が生じた場合は、国が一般会計から交付税会計のほうに補填をいたしますので、その部分について、令和2年度分については算定額が確実に担保されるというふうな認識でございます。  ただ、この補填部分については、令和3年度以降、交付税会計から一般会計への返済が、清算が生じてまいりますので、令和3年度以降の全体の交付税の枠、この部分が少し縮小するということは心配という部分ではあります。  また、地方税の関係でも消費の減少、いわゆる観光客であるとか、そういった部分もありますけれども、法人市民税であったり、あるいは、今回新設されました法人事業税交付金などについても、やはり法人の決算期の違いによりまして影響が全くないということではないですけれども、やはりそこあたりは考慮すべき点だというふうに思っておりますし、大田市での入湯税であったり、あるいは使用料、いわゆるイベントの中止であったり、そういったものも考慮をしていかなければいけないというふうに考えております。  登壇でも御答弁いたしましたとおりに、なかなか確実に大丈夫だということではないですけれども、国、県、あるいは景気の動向等々、注視をしながら、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 今ちょっと交付税のことを触れられました。ことしから新たに基準財政需要額の中に地域社会再生事業費、大田市の場合、8,000万円が需要額の中に組み入れられております、新しく。そういう状況等についても、国の財政難で心配する面はないような発言だったですけれども、そう受けとめていいんですね。はい、わかりました。いや、財政課長は、いや、首振っちょうなあけ。  次にね、市税の関係、市税の関係についても私は、感染が拡大して、悪化する中で、飲食業や旅館業等々は大変な状況で、2月の下旬から3月15日、県のほうで予測も含めてですけれども、損失額は2億4,500万円ちゅうことが載っておりました、新聞に。大田市の場合、県下全体でこうですから、大田市の場合、どの程度、集約をしておられるかなという、わかれば、これもお聞かせ願いたいと思いますですし、いずれにいたしましても、寄附金収入や、場合によっては、市県民、市税の減収、滞納の増加、いわゆる徴収率の低下等々にも影響してこらへんかなという、私は感じをしておるところですけれども、全体的に、私は、そういう面も含めて、大田市の財政面をもう一遍チェックをしてみる状況があるんじゃないかなと思いますけれども、具体的に交付税の関係、今申し上げました県全体的な状況から2億4,500万円というような損失額も出されております。大田市の場合、そういう状況、把握しておられたら、お聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 市内の状況でございますけれども、金額的なもの、これについては押さえてはございません。ただ、今現在、我々、そして商工団体、大田商工会議所、そして銀の道商工会、各企業さんに向けていろんな照会をかけております。その聞き取りの中で申し上げますと、特に宿泊業につきましては、非常にキャンセルが多くなっているという状況です。幸い、今、山陰道の関係で工事関係者の方の宿泊がある一定程度ございます。そういった関係で、そういう面では多少恵まれてはおりますけれども、一般客のキャンセルが非常に多いと。  そして、飲食店のほうにもいろいろ照会をしておりますけれども、これにつきましても、歓送迎会等々のキャンセルがそろそろ出ているというようなお話も聞いておりまして、非常に厳しい状況だなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 上西部長、今、お話があったですけれども、具体的に金融機関によります融資限度額の拡大等の施策も言われております。あるいは、状態によっては、全体ではないですけれども、雇用調整助成金、この扱いも明確に国が補正の中で出していくということを言っておるんですけれども、承知しておられますね。ただ、私は関係する皆さんに、今言った内容等については、正確に情報を、行政のしっかり発信する中で対応してもらうということが大事じゃないかなと思うんです。ぜひその取り扱いをしてください。決意を少し聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 御指摘のとおり、セーフティーネット、これが発動されております。これ、4号の関係、これが突発的災害、そして5号、これが業種を絞ったセーフティーネット、これがそれぞれ発動されておりますので、このことにつきましては、市も当然でございますけれども、商工団体等と連携をとりながら、広く周知をしていきたいいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 2点目に入ります。  新型コロナ肺炎の関係です。国全体では、けさの報道によりますと、1,000名を超えたと、これ、クルーズ船含めてです、という報道がされております。2月26日に安倍総理がおっしゃった、多数の方が集まるスポーツや文化イベント、これは今後、2週間は中止、延期、縮小してほしいという要請ですね、これは、出ております。  当市においても、この種の内容について、市の主催する行事、あるいは主体的に参加する行事等々について、大田市としてはどのような体制でやるのか、これ聞かせてやってください。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 先ほども登壇をして申し上げておりますけれども、本部会議の開催の中で決定事項として、3月末まで、不特定多数の人が参加する大田市が主催するイベントについては、原則中止、または延期と、方針で決定をいたしております。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 例えばね、春の彼岸市等については、一面では中止だよという状況も出ておりますが、これ、大田市が主催じゃないですけれども、主体的な面も持っていると思うんですね。そういう重立った行事についてどうかということで私は聞いているわけですので、簡単でいいですから述べてやってください。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 先ほど申し上げたのは、大田市が主催する、大田市が主催する分については先ほど申し上げたとおりでございます。ですから、事業主体の判断で、それぞれ各種の事業については、中止、または延期ということで、我々がその主催者側に要請はいたしておりません。それぞれ主催される側の御判断によって中止、または延期という御判断をしていただいているのが現状でございます。ちなみに春の中日つぁんについては、既に音声告知放送でも中止という形で放送が流れておると私は聞いております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 一面ではこの扱い、私は地域経済に与える影響は多大なものがあると思うんですね。そういう面を私は考える中で、私は、当然健康面が一番ですけれども、そういう面について、私は幾分でも配慮する中で、私は対応するべきじゃないかなという感じもしておるところですけれども、私の気持ちを訴えさせていただきます。  次に、感染の疑いや発生した場合には、コロナの流行に備えて、県内でのウイルスの検査、施設、あるいはウイルスの検査機器の配備、これ何か、PCRというんですか、こういう配備の対応した状況等について、あるいは県内全体ででしょうけれども、対応力はあるのか、そういう面について、指定医療機関の関係も出てきますね、指定医療機関、大田市立病院には4床の感染症病棟があることは承知しております。そのほか県内でどの程度、専用的な病床数、持っておられるのか。当然、申し上げましたように、万が一の対策に備えて、関係者の皆さんに対応するということも含めて、大田市としても十分承知をしておく内容であると思いますので、少しそういう面について、把握しておる内容について聞かせてやってください。 ○議長(石橋秀利) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) それでは、このコロナウイルス感染症の疑いのある場合の検査の状況について御説明をいたします。  新型コロナウイルス感染症の検査対象者につきましては、厚生労働省が示した臨床的特徴を有し、感染症が疑われる患者の要件及び検査対象者に該当する場合は、県内7保健所に設置してあります帰国者・接触者相談センターへ、本人または医療機関が連絡し、センターでの相談の結果、その新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、県内の18カ所ございます帰国者・接触者外来を設置する医療機関を紹介するということになっております。  その帰国者・接触者外来におきまして診察し検体採取を実施しまして、検体については、松江市にあります島根県保健環境科学研究所においてPCR検査が実施されます。県保健所に問い合わせを行いましたところ、現在は遅延なく検査を実施している状況であり、検査件数が多数発生した場合は、ほかの機関でのPCR検査を依頼していく予定であるということでございます。  ちなみに3月5日、本日の島根県のホームページによりますと、3月5日、本日現在で50件の検査を実施したということでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 島林市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(島林大吾) 病院のことに、対応につきまして御質問ございましたので、状況につきまして御報告を申し上げます。  先ほど、議員お話がございましたように、当院につきましては、感染症病床として4床を用意をいたしてございます。そして、大田圏域につきましては、大田市立病院、唯一でございます。県全体でいきましての感染症病床といたしましては30床確保しているというふうに伺っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) あのね、新聞情報等によりますと、おっしゃいましたように、県内の専用病床約30ですか。30ある中で、1日の検査する力量、20人程度だということで新聞に出ておりましたですね。これだと、他県の状況等々見てみた場合に、私はこれで大丈夫かなという感じがするんです。  国のほうは、補正も含めて、新しい検査機器を財政支援しようかという話も出ておるところですけれども、私は、仮にこの種の機械、検査機器が大田市立病院等にももらえるものなら、私は配備する中で、島根県の中央の自治体ですから、中央地ですから、私は、有効に対応するべきではないかなと思います。  あわせて、水田部長、大田市内で、大田市内で検査の要望したり、あるいは相談したりという状況があるんですか。少しその状況も実態を聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 相談なりの、あるいは相談についてどういうふうな状況かということでございますが、市役所に対しまして、いわゆる電話の相談が幾つかございます。ただ、現時点におきましては、専門的な応対につきましては、県央保健所、近くで、市内でいいますと県央保健所でございますので、県央保健所を紹介し、そちらで専門的な相談を受けるようにしておるところでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) きょうのね、テレビ報道によりますと、公的医療機関の、公的な保険ですね、これが適用にあしたからなるということを報じておりました。そうした場合には、地域においても幅広い検査体制とか、病院の受け入れとか、そういう状況は拡大してくるちゅうことを言っております。そういう状況を、私は、的確に把握する中で、私は、大田市としても対応していくということが大事じゃないかなと思います。これ、意見として申し上げておきます。  学校の関係です。ちょっと部長から話がありました、水田部長から話がありましたですけれども、教育委員会において、これ、27日から28日の、変化しているんですね、非公式に27日に、晩には、県の県教委からは、3月2日からの一斉休校、この通知が入っとったということを新聞でも明確に述べて、江津市さん等早退をしたということも載っておりましたですけれども、そういう状況が出る中で、大田市においても、午前中、あるいは午後の早い段階までは、3月2日から春休みに入るまでが休校だという方向での話が進んでおったようであります。午後の遅い時間になってから、県の対応も変わる中で、大田市においてもその方向で動いたようでありますけれども、そういう状況で、学校や子供たちや保護者の皆さん方、地域もかなりの動揺なり心配があったと思うんですけれども、そういう面については、私は、教育委員会としても、関係するところにいろいろ心配かけたということで、丁寧に釈明していくべきじゃないかなと思うんですけれども、その点について、経緯も含めて、私が言ったことが間違っておれば、そうじゃないということも含めて聞かせてもらって、対応方を聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 学校関係の臨時休業につきましては、先ほど議員さんおっしゃられたとおりの経緯でございまして、登壇して、総務部長、お答えも申し上げましたけれども、当初、28日ですけれども、政府のほうから要請を受けて、翌日、会議を開催いたしまして、春休み前までの24日の休業ということを決定いたしましたけれども、一転して、先ほどおっしゃったように、島根県のほうも一転して、県立高校については休業を行わないということでございました。そういったことから、当日の午後、もう1回会議開いて、学校につきましては、登壇して申し上げたとおりの状況から、休業しないという決定をしたところです。これにつきましては、申し上げましたように、即座に学校関係には通知をいたしましたけれども、非常に混乱を招いたということで、大変申しわけなく思っております。  このことにつきましては、3月2日付でございましたけれども、正式には、文書で各学校、あるいは保護者宛て、全ての保護者宛てに、経緯等、御説明をさせていただく文書をお配りして、おわびも申し上げたところでございます。  なお、校長会等につきましても、臨時で3日に開いていただきまして、これまでの経過、るる御説明を申し上げて、混乱を招いたこともおわびを申し上げるとともに、今後の対応、感染防止対策、しっかりと徹底してやっていただくようにということで御説明を申し上げたところでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私は、隣の山口県でも感染者が出たようであります、そういう状況を考えた場合には、いつ学校が一斉休校になるか、そういう状態も想定内に、私は入れて対応しておく必要があるんじゃないかなと思います。そうなった場合、国が、ひとり親家庭とか、あるいは共稼ぎ家庭等については支援策も出ております。篤と把握する中で、悪い、暮らしに影響が出ないように、私は行政としても、対応をとっておいてほしいなと思います。  あわせて、この新型肺炎に対する、国は要請行為であります。判断はそれぞれの首長に決断力は委ねられておると思います。正確でわかりやすい情報の提供等により、市民の命と健康を守るように全力を尽くしてほしいということを訴えて、次に入ります。  3点目であります。原田部長からいろいろ話がありました。過度の返礼品の競争が収束して、地場産業が豊富な自治体が、この寄附金制度、優位に取り組んでいるんじゃないかという報道もあります。法規制によります返礼品への変化や当市において、新たな返礼品を開拓して、取り組んでいるということは、特徴的なところはありますか、ちょっと聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) ふるさと納税に伴う返礼品のラインナップの充実は、大変重要な市としての対策でありますし、また、我々はそこに向けての充実に日々対応していかなければならない課題だというふうに思っております。現状の商品だけで対応するのではなくって、例えば高額納税者、納付していただいた方の高額返礼品の開発でありますとか、魅力ある商品づくり、そういうふうなものをしっかりと地元企業と相談をしていきながら、その商品づくりは引き続き進めていきたいと、このように思っております。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) このふるさと納税、これにつきまして、私は、仲介サイト、手数料を取る、10社程度の会社があるんですか、大田市もどの会社、1社に絞っておると思いますけれども、この仲介サイト、手数料については5%か10%、部長おっしゃった1,500万円、この数字については7.5%ぐらいかなと思って、私はお聞きしたところですけれども、5%か10%いうことで、こういう数字も含めて、返礼品競争、仲介サイトが競争をしているような状況があるようであります。そういう点について、私は冷静に判断する中で、適正で適度の手数料での対応が求められていると思いますけれども、所感も含めて少しお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) ふるさと納税を納入していただいている方というのは、先ほど申し上げましたように、インターネットを通じてしていただいている方が98%程度いるということであります。ポータルサイトを利用して寄附を受けるということは非常に重要であると思いますので、その点については引き続きやっていきたいというふうに思います。  大田市のポータルサイトは現在4社でございます。ふるさとチョイスによる納付が、手数料が5%、ふるなび、楽天ふるさと納税、これが10%、ANAのふるさと納税、これが8%ということで、その手数料そのものが非常に高くてというふうな認識は持っていません。そういった制度を十分にうまく活用していきながら、そして、全国の皆様方がそこに注目をして、ふるさと納税していただけるような仕組みの一環として、このポータルサイトは有効に活用していきたいと、このように思っております。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) ふるさと納税については、ちょっと金額の多いということも言われましたですけれども、私の知るところでは、自己負担が2,000円で終わって、あとは、寄附の上限額、年収300万円で2万8,000円の上限額は法的に決められているんですね。最高2段、3段、4段とありまして、最高で年収2,400万円で80万8,000円、これが上限になっております、間違いはないと思いますけれども。高額所得者ほど、この制度を節税対策も含めて恩恵が受けられる、考えによってみりゃ、逆進性、これが非常に出てきている制度だなと私は心配しております。ぜひそういう面も精査する中で、今後の対応をしてもらいたいと思います。  次に、企業版です、ふるさと納税。寄附額の約9割を法人関係税から差し引き、企業の実質負担税を1割とするもので、非常に企業に優位性が強まった制度に変わりました。2024年度までの5年間の延長、制度が延長されたようであります。ぜひ市人会等含めて、精力的に取り組まれる中で、自主財源の確保に成果が出るように取り組まれることを申し上げて、時間がないですから4点目に入ります。  4点目につきましては、登壇して申し上げました、高齢者や視聴覚障がい者が機器の操作に困難性が増大することは間違いないと思います。あわせて、企画や団体乗車券、最寄りの駅での購入が不能になる部分もあるんですね。障がい者介助についても非常に不便です。こういう面についても、申し上げました諸法律に抵触する内容がありはしないかと思うんです。ぜひこういう内容について、精査する中で、今後も対応されると思いますから、デメリットが多く、サービス水準が低下することのないように対応してほしいと思います。雇用の関係についても、私がおる時代には、波根から仁万まで、駅関係、あるいは保線・電気関係、200名の雇用体制があったわけです、大田市内で。今、数えるだけであります。そういう状況も率直に捉まえてほしいなと思います。申し上げますように、国有財産を無償で譲り受けたJRさんであります。あるいは高速化についても、大田市も多額の資金提供した経過があるんです。そういうことをぜひ捉まえる中で今後対応してほしいと思います。  4市の関係については、連携をとるということですけれども、申し上げますように、昨年の11月6日、これを大田市のほうに、米子支社のほうから加村さんほか3名が来ているんですね。何も私たちには話もありませんでした。当然、こういうことについては、障がい者を初め、関係する皆さんに前広に話しする中で、私は、課題を集約して対処していくのが行政の最大の使命ではないかなと私は思うんです。そういう面について、ぜひ反省するべきところは反省して、隠さず、おくれることなく、私は対応してほしいということを重ねて申し上げます。所見があれば、少し聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 清水議員に申し上げます。時間……。 ○19番(清水 勝) あと2分ですね、わかりました。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 今のJRの状況というのは、皆さん方が御承知のように、全体にやはり利用者数が減少していっている状況の中で、それをどう維持をし、またサービスを充実させていくかということで、企業であるJRさんのほうにもいろいろお考えがあっての進め方だというふうに、一方で、我々は、それをうまく利用していく利用者として、そのサービスの利用、向上というのは当然求めていくべきでありますし、また、我々も、島根県と一体的にJRのほうには、これまでも要望してきている状況でありますので、いろんな不都合などについては、我々もしっかりとその実態を把握をしていきながら、要望し、その充実、対応については行動を起こしていきたい、このように思っております。以上でございます。 ○19番(清水 勝) 提言して終わりますから。 ○議長(石橋秀利) あの………。 ○19番(清水 勝) 提言して終わります。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) いずれにしても、鉄道、JRについては、公共交通の基幹的な企業であります。そういう点、踏まえた場合に、私は、今なお、水田部長、精神障がい者の割引制度、ないんですね、私が知るところでは。ぜひそういう点についても対処してほしいなと思います。松江等においては、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせるまちづくり条例をつくっているそうですね。ぜひ、その面についても先例地に倣って精査する中で考えてほしいということを訴えまして、終わります。 ○議長(石橋秀利) 続いて、10番、石田洋治議員。               [10番 石田洋治 登壇] ○10番(石田洋治) 公明党の石田洋治でございます。  私は、通告しておりますとおり、大きく1点、防災対策について一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いを申し上げます。  平成の時代は、大規模災害が相次いで発生しました。その教訓を踏まえ、令和という新しい時代には、防災・減災を政治の柱として取り組む必要があります。公明党は防災・減災という最重要テーマを政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて、社会の主流へと押し上げなければならないと訴えています。こうした公明党の主張を踏まえ、政府が2018年度から20年度までの3カ年、集中的に社会資本の防災・減災対策を進める3カ年緊急対策を策定したことは大変重要なことと考えております。  特に、昨年発生した台風15号、19号は、各地に大きな被害をもたらし、いまだに多くの皆さんが復旧、復興に尽力をされています。この場をおかりしまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
     こうした大規模災害に対し、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要であります。  今日、ICTの進歩により被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためのICTの利活用を積極的に進めるべきと考えます。  初めに、1点目、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について伺います。  内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおいて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発をされました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。  基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被害推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。  また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して、最適な巡回ルートを選定することもできます。さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行どめ箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。  そこで、災害時の被害を最小限に抑えるとともに的確な救援と迅速な復興を進めるため、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有、活用できるように、大田市の防災情報システムを構築すべきと考えますが、所見を伺います。  次に、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について伺います。  災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、先ほどの基盤的防災情報流通ネットワークに私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備も重要であります。  例えば災害の発生が想定される場面で、現場の状況をリアルタイムで安全を安全に確認するために、また発災直後の近寄ることのできない被災現場で救助を求める人の捜索や被災現場の状況掌握を迅速に進めるために、ドローンの消防本部への配置も有効と考えます。  また、公民館や学校の体育館等の指定避難場所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで基盤的防災情報流通ネットワークにつなげるための体制の整備も必要であります。  具体的には、平常時に運用している公民館や学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難場所等の電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有意義であると考えます。学校のホームページのクラウド化による情報共有システムは、新型インフルエンザなどの感染症の発生状況の迅速な掌握による流行防止も期待できると思います。  そこで、ドローンの消防本部への配備や指定避難場所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について所見を伺います。  次に、2点目、災害避難場所の改善点と道の駅の防災機能について伺います。  先日、新聞で報道された全国自治体アンケートで、自治体が指定する避難所の生活環境に関し、改善すべき点があるとした自治体が95%に上がっています。特に改善が必要とした項目は、カーテンやテントなどによるプライバシーの確保が54%、段ボールベッドや簡易ベッド43%、仮設トイレ40%、冷暖房32%と、暮らしに欠かせない設備が並んだとしています。また、バリアフリー対応、洋式トイレが19%、更衣室や授乳室が17%と続き、高齢者や障がい者、女性への配慮も切迫した課題としています。大田市における災害避難所の改善点について伺います。  続いて、道の駅の防災機能について伺います。  国土交通省は、2020年度、主に市町村が整備してきた全国1,160ある道の駅のうち、公益的な防災拠点として機能する防災道の駅を選ぶ認定制度を創設するとしています。この認定制度は、防災機能を持つ既存の道の駅から、地域にとって広域的な防災拠点、災害時の復旧、復興拠点となり得る駅を選定、自衛隊などの救援活動のスペースやヘリポートの整備、施設の耐震化、非常用電源の設置などに係る費用を国の交付金で支援するものであります。大田市にも、道の駅ロード銀山、新設される仁摩道の駅に防災機能を充実すべきと考えますが、所見を伺います。  次に、3点目、液体ミルクの導入について伺います。  豪雨や地震など、相次ぐ災害に備え、乳幼児の液体ミルクを備蓄する自治体が急増しています。メーカーなどによると、国内販売がスタートした2019年春以降、少なくとも50の自治体が採用しています。粉ミルクのように湯で沸かす必要がなく、断水下でも安心して使えると好評のようです。この液体ミルクは、2016年の熊本地震の際、フィンランドから支援物資として送られ、断水が続く被災地で、開封したら常温でそのまま授乳できると注目されていました。大田市での液体ミルクの導入について伺います。  最後に、防災教育について伺います。  自然災害が激甚化、頻発化する中、防災教育の必要性が高まっています。この4月に小学校から順次実施される新たな学習指導要領では、そうした災害の教訓を踏まえ、防災教育に関する内容が重視されました。これまで学校の現場では、避難訓練など、単発的な活動という形が長年主流でしたが、近年になって、防災をより幅広く捉える傾向になっています。  大きな転機となったのが阪神・淡路大震災で、防災を助け合いや教訓の継承を意識して考えるようになったと言われています。学習指導要領を踏まえ授業づくりをする上で、教員自身も災害に関する知識や命を守ることへの知見を高めていく視点が欠かせないと考えますが、防災教育について所見を伺います。  また、地域や保護者が学校の防災実践を支えていくことも必要です。特に地域の災害リスクを理解するために、自主防災組織や町内会の防災リーダーが積極的に学校とかかわりを持つことなどが重要となってくると考えますが、所見を伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。              [総務部長 水田雄二 登壇] ○総務部長(水田雄二) 御質問の1点目、基盤的防災情報流通ネットワークを活用できるよう、市の防災システムを構築することについてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、災害時における多くの情報を集約し、それを分析し、対応することによって、速やかで安全に対策を図ることにつながるものと考えております。基盤的防災情報流通ネットワークは、停電や通信状況、道路の通行の可否状況、避難所状況、給水支援状況などの情報を一元的に管理、利用できるようにすることによって、救助、避難所支援、道路などのインフラ復旧、物資の供給、ボランティア活動など、災害復旧のため、多くの機関や団体間で状況認識を統一し、共有することで、役割分担や互いの活動の歩調を合わせたりすることなどにより、安全で速やかな災害復旧につなげるというものでございます。  平成30年度から試行を初め6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨災害、9月には北海道胆振東部地震災害での適用を経て、令和元年度から本格運用が始まったところでございます。  市といたしましては、この基盤的防災情報流通ネットワークを活用して、災害復旧を図ることは有効であるということは認識はいたしておりますが、このようなシステムについては、国において統一的な取り扱いに普及させていくことが望ましいと考えております。これまで開発にかかわっている防災科学技術研究所において、今後も研究を進められるとお聞きいたしておりますので、今後の動向に期待するところでございます。  次に、ドローンの配備や災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムを構築することについてです。  災害現場においては、国や県などの防災機関とともに被災状況を把握することといたしております。その中で、緊急性の高い救助救出活動を円滑に行うためには、迅速、正確な情報を早期に的確に入手できるという観点からドローンは有効であると考えます。  また、公共施設のホームページのクラウド化については、ホームページを更新する権限を持つ職員であれば、いつでも、どこでもホームページを更新することが可能であり、そのことによって速やかに情報共有できるというメリットがあり、防災・減災対策の一つの手法として認識しているところでございます。  次に、2点目、災害避難所の改善点と道の駅の防災機能についてお答えをいたします。  昨年、11月に実施された自治体アンケートにおいて、大田市が改善が必要とした3点につきましては、1つに、カーテンやテントなどによるプライバシーの確保、2つに、段ボールベッドや簡易ベッドの配備、増備、3つに、洋式トイレの配備、増備でございます。全国と同じような課題があると認識をいたしております。現在、備蓄品として簡易組み立て間仕切りが目標100個のところ73個、備蓄目標はありませんが、エアベッドが100個、ボックストイレが目標400個のところ280個、トイレ用テントが目標100個のところ61個という状況でございます。大規模災害が発生することも想定し、今後も順次整備をしてまいりたいと考えております。  また、災害時においては、協定を締結しております自治体等とも連携をして対応してまいりたいと考えております。  次に、道の駅の防災機能についてです。  新しい道の駅ごいせ仁摩につきましては、周辺住民の方々や山陰道利用者等の一時避難所として想定をしております。まず、停電に備え、非常用電源を設置する計画でございます。また、トイレについても、下水道が破裂した場合等に対応するため、災害用マンホールトイレなどの設備を検討いたしております。  さらに、道の駅ごいせ仁摩には、屋根つきのイベントスペースや公園、臨時駐車場などがありますので、炊き出し、仮設テントの設営、警察、自衛隊等の駐留所などに利用できるものと考えております。  また、道の駅ロード銀山につきましては、現在、公共施設適正化計画の中で、施設のあり方について検討しているところではございますが、当面、トイレや駐車場など、緊急、一時的な避難場所として御利用いただけるものと考えております。  3つ目、液体ミルクの導入についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、液体ミルクは、災害時において有効であると注目を集め、備蓄する自治体が増加をしていると伺っております。大田市におきましても、1本240ミリリットルの液体ミルクを市の年間の出生者数であるおよそ200人の半数に当たる120本を現在発注をいたしているところでございます。保存期間を考慮しながら、今後も必要な備蓄品として備蓄をしてまいります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。              [教育部長 川島穂士輝 登壇] ○教育部長(川島穂士輝) 御質問の4点目、防災教育についてお答えします。  学校教育におきましては、これまで社会科や保健体育などの各教科で防災に関する知識、技能を深めるとともに、特別活動などにおいて防災訓練を実施するなど、防災教育といった特別な教科としてではなく、教育活動全体を通じて、さまざまな災害に子供たち自身が対応するための力を育んでおります。  当市においては、一昨年の地震や、近年、台風などの自然災害が頻発していることからも、常日ごろから自然災害について調べ、それをどう防止し、どう対応していくのか、これをみずから追及し、実践につなげていく学習活動が必要と考えております。志学小・中学校が保育園や地域の自主防災組織と合同で行っている地域ぐるみの防災訓練や川合小学校が地域の方と一緒に防災マップをつくるといった活動などは、こうした実践の具体例として挙げられます。  教育委員会としましては、そうした取り組みをさらに進めるため、昨年策定いたしました学校のあり方基本方針において重点的取り組みとして防災教育の充実を掲げ、自主防災組織への参画や学校施設を活用した防災・避難訓練の実施、地域防災の拠点としての学校運営を柱として示したところでございます。  また、このような授業づくりを行っていくためには、教員自身の防災に関する知識や課題意識が必要となると同時に、児童生徒の主体的な学びを引き出していく力が必要となってまいります。  教育委員会としましては、学校訪問等を活用し、防災に関する先進的な教育実践を学校に伝えていくとともに、近隣の保育園や幼稚園などと合同訓練を行うなど、子供たちがいざというときにみずからの役割を自覚し、主体的に行動できるよう、授業づくりについて助言を行ってまいります。  また、全ての学校におきまして、実践を想定した質の高い訓練ができるよう、今後も地域の防災組織や公民館、まちづくりセンターなどとの連携を働きかけてまいります。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) それでは、もう少し質問をさせていただきます。  まず1点目の基盤的防災情報流通ネットワークについてでございますが、御答弁でありましたように、これ、もともと自治体で使いやすく、そして、費用的にも安価な形で、システム的には大変やはり必要なことというふうに思っております。最近は携帯でも雨の集中豪雨的なところの雲の動きなんかも動画等で見ることもできますし、大田市中のどこで、いつ、何ミリぐらいの雨が降りそうだというような予測も最近はもうできるようになってます。そういったものを大田市として地図上にぱんと出して、仮に災害発生したときに、どこどこがもう通行どめだということがもう一目でわかるような、対策がすぐ打てるような、そういった形でこのシステムが運用できればいいなというふうに思っております。国に対しても、もっともっと使いやすいものになるよう働きかけていきたいなというふうに感じております。  また、ドローンにつきましては、広島での豪雨災害のときに、なかなか人が入れないところをドローン飛ばして、状況をどういうふうになっているのかというのをテレビ等の報道で私も見ました。やはりなかなかすぐ人が入れないところは、ドローンいうような機器を使いながら、その状況を的確に把握する。次はどういう手を打つかというところをやはりやっていく必要があろうかというふうに思っております。現場のそういった情報をいち早く集めながら、確認をして、次の手を打つというのが防災の鉄則であろうというふうに思っております。  そこで、災害時の応援協定を結んでいる地域の業界の団体との情報共有についてお伺いしたいというふうに思っております。  地域で災害が発生した場合は、地元の建設業の皆様は真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいております。また、災害の廃棄物の処理ですね、これについても、産業廃棄物処理の業者の皆さんと迅速に対応していただいているという状況でありますけれども、このように災害時の応援協定を結んでいる団体の方との現場の情報とか、そういったさまざまな情報を共有することが大変重要でありまして、現場の声、視点というのは一番信頼性の高いものであるというふうに思っております。  そこで、スマートフォン等を活用しながら、災害時の応援協定を結んでいる地域の業者さんと情報を共有するシステムの導入というのも大変有効であるというふうに考えておりますけれども、この辺について所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 先ほども申し上げましたとおり、いわゆる災害時において、その被害状況を正確に速やかに収集するということは、非常にスムーズな復興につながるということで、大変重要なものと考えております。  議員御提案のスマートフォンを活用しての情報システム、具体な姿はなかなかまだ絵には描かれませんけれども、防災・減災の手法としては非常に有効な手段だというふうな認識は持っております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) さまざま手法はあろうかと思いますが、熊本地震の際、熊本市は、LINEを使って、これは市役所内の状況とか、被災現場の状況を職員間で、職員の間でリアルタイムにやりとりをして、その防災のほうに役立てたというふうにありました。特に浸水などの被害状況や大量の物資が届いているけれども、整理がつかない、混乱の状況など、写真を使うことで臨場感を含め共有することができたというふうに、私が調べたところではそういうふうに言われておりました。  また、福岡市から熊本市へ派遣された職員のグループでは、避難所に不足する食料などの物資をリアルタイムで共有することで、過不足を現場で吸収し、物資供給に役立てたというふうに紹介をされておりました。熊本市とLINEの間で災害協定を結んだというようなことを言われております。このLINEを活用するというのも一つの手法であろうかというふうに思っておりますので、ぜひまた御検討いただきたいなというふうに思っております。  それでは、2点目の災害場所の改善点についてでございます。先ほど御答弁にありましたように、段ボールベッドとか、じかに床に寝ますと、やはりそこからほこりを吸ったりとか、いろいろまた、そこで感染症になる可能性もあったり、やはり最低限必要なものはそろえて、備蓄していただきたいなというふうに思っておりますが、この中で、これまでも私も取り上げてまいりました女性とか子供、障がい者、この目線での対策も大変重要というふうに思っておりますけれども、この点についての改善計画がございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 乳幼児あるいは障がい者、女性、高齢者などへの配慮については、非常に重要な課題であるという認識はいたしております。災害時におきまして、簡易トイレなどの、当然、器具の整備は進める一方で、万が一の災害時において、部屋割りであったり、トイレの配置場所であったり、いわゆるバリアフリーであったり、そういった部分についても十分改善を努めてまいりたいと思いますし、また、外国人であったり、ペットへの対応など、避難所にはまだまだたくさんの課題があるというふうに認識はいたしております。すぐさまにはなかなか解決できないこともありますが、今後とも一つずつ改善に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 外国人の方、大田市にもたくさん今住んでいただいておりますけれども、そういった方々への情報の提供も含めて、やはり安心してそこで避難生活を送っていただくということが大変重要というふうに思っておりますので、その体制整備について、改めて、また御検討いただきたいというふうに思っております。  続きまして、液体ミルクの導入について再質問させていただきます。  この液体ミルクは大変いいものではあるんですけれども、缶に入ったタイプは賞味期限が約1年、紙パックだと6カ月というふうに言われておりまして、大変賞味期限が短い、普通の備蓄品に比べて大変短いというふうに言われていまして、その賞味期限切れ近いところでいかにそれを活用していくかというところで検討していくことも必要かなというふうに思っておりますが、賞味期限切れが近づいたものについて、香川県の丸亀市では賞味期限が切れる3カ月前に普及啓発を図る目的で、市が実施する3カ月健診でそれを乳幼児に配付をしているというようなこと、または大阪府の八尾市では賞味期限が切れる3カ月前に市内の認定こども園に無償で提供をしているというような、そのような事例もございました。やはりまだ、この液体ミルクというのは普及もしていませんし、もっともっとこれも広げていく必要があるんですが、何せ現時点では賞味期限が短いというようなネックもありますので、そのあたりをどのように大田市として処理していくのかというところについて、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 液体ミルクにつきましては、議員御指摘のとおり、大田市の場合は1年の保存期間、缶入りの、今、発注をいたしておるところでございます。したがいまして、毎年の更新が必要となってまいります。  一方で、現在備蓄いたしておりますアルファ米あるいは保存水について、消費期限5年でございますので、切れる前の段階で防災訓練であるとか、地域の防災研修などに利活用していただいておるような実態でございます。液体ミルクについても、切れる前に、先ほどのような防災訓練であったり研修であって活用していただくということで、無駄にならないような活用をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひ、また有効にそのあたりを活用していただきたいなというふうに思っております。  最後に、防災教育について、再質問をさせていただきます。  この防災教育について、登壇して申し上げましたように、避難訓練から防災というものを、やはり子供自身が考えていく、命の大切さを教えていくというのが大変重要であろうかというふうに思っております。東日本大震災の折には子供たちが高齢者を一緒に逃げようというような形で先導したというような事例も、私も記憶をしております。そういった形で、やっぱり生きた、そういった防災教育をしっかりと今後、子供たちにも教えていくというものは大変重要なことであろうというふうに思っております。  小田隆史宮城教育大学の准教授は、防災教育の目的を一言であらわすなら、ともに生きる、生き抜く力を身につけさせるということだというふうに言われております。子供たちが学校で習った防災実践が、家庭や地域に与える影響は少なくない。足腰の弱いお年寄りの避難を子供たちが支える体験学習を行ったことで、住民の地域防災訓練への参加率の向上につながったというような事例もあるそうであります。子供が参加するということは、やはりその地域の方も、子供が出るなら自分たちも出ないといけないという、そこにつながったと。何よりも多感な時期の子供たちにとって、自分自身が社会の一員として地域の安全安心に貢献できるという自己有用感を高める意味で非常に大きな効果があると見ていると、社会貢献の意識を高める効果があるいうふうに、この小田先生はおっしゃっております。  そこで、先ほど言いました東日本での津波のときには、皆さんも記憶にあると思いますけれども、石巻市の大川小学校、全校108人中74人が犠牲になったという、大変かわいそうな結果になったわけでありますけれども、これは学校の管理下で起きた類似のない事故でありまして、学校側の防災体制の不備が問われ、教員の防災に関する資質を高めていく必要性が求められているということでありまして、今後、教員の防災に対する資質向上、これはもう欠かせないものというふうに思っておりますが、大田市として、このあたりについてどのようにお考えなのか、改めて質問をさせていただきます。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 議員さんお話しになったとおり、いざというときに児童生徒の安全を守るということから、教員の役割というのは非常に重要だと思っております。学校の立地状況とか、それから地域の実態によって、災害時の対応は異なっているわけで、児童生徒等の指導についても、学校それぞれの対応が常日ごろから重要になっておると思います。学校経営におきましては、そうした地域の実態に即した危機管理マニュアル、これを作成するということにしておりますけれども、その前に、教職員自身が学校のある、その地域の地理でありますとか、危険箇所でありますとか、あるいは避難経路などについて理解を深めることが一番の根本になるのではないかと思っております。そのためには、教員だけでは非常に地域の地理も案内も難しいということで限界がございますので、防災の専門家でありますとか、あるいは地域の、先ほど言いました歴史や地理、あるいは過去にどういった災害がこの地域で起こったのかといったことを御存じの地域住民の方々、こういった方々の御協力を得て、実際に即した校内研修、こういったものが重要になるんではないかと思っております。  そうしたことで、教職員の防災に対する日ごろからの備え、こういった意識を高めまして、資質の向上に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 私の住んでおります久手にしても、海岸にもうすぐ近いところに学校があるというところが、大田市はたくさんございます。そうした意味から、やはりいざというときにどこに逃げるか、単純にただ逃げるだけではなくて、高齢者の皆さん、地域の方と一緒になって行動するということが大変重要でありまして、御答弁ありましたように、学校の先生はある一定の期間で、また転校というか、異動されるわけでありますので、やはり地域の方が主体となりながら子供たちと一緒に防災を考えていく、先生もぜひ命の大切さを防災教育の中で子供たちに教えていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。                午後2時16分 休憩                午後2時28分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  続いて、7番、胡摩田弘孝議員。               [7番 胡摩田弘孝 登壇] ○7番(胡摩田弘孝) 皆さん、お疲れさまでございます。7番、胡摩田でございます。  それでは、3月定例議会一般質問をさせていただきます。私は通告をいたしておりますように、大きな項目の1点目、高齢者、障がい者世帯に対する支援(ごみ出し等)について、2点目、林業の担い手に対する施策について、それぞれ一問一答方式で質問させていただきますので、執行部の皆さんの答弁をよろしくお願いをいたします。  まず1点目、高齢者、障がい者世帯に対する支援(ごみ出し等)についてお伺いをいたします。  国の高齢化比率は2015年統計調査では23%、島根県では29.6%、大田市は37.2%で、2025年には大田市も40%を超えるというふうに推測をされています。こうした中、高齢でひとり暮らしをされている方や障がいのある方から、日常生活で出たごみを共同収集場所に持参ができないというような意見が出されております。そのため、総務省は昨年から高齢者や障がい者が住みなれた地域で自立をした日常生活を営むため、市町村が実施をする単身の要介護者や障がい者などのごみ出しに対し、助成を行っておられます。これは特別交付税が施行されておりまして、全国の自治体の23.5%の自治体で何らかの支援策を実施をされておられます。大田市も今後ますます高齢化が進行する中で、こうした事業を活用し、住民に寄り添った対応や支援策を講じていくことが求められるというふうに考えられると思います。  しかし、そのためには、各部の連携や財源確保が必要だと考えますので、以下3点についてお伺いをいたします。  まず1点目、当市の高齢者、障がい者の世帯数はどれぐらいあるのか、2点目、こうした事業に対しまして、市はどのようにお考えなのか、3点目、事業化には一定のルール化と対象者の把握が必要でありますが、部署連携や体制の整備のお考えはあるのか、それぞれお伺いをいたします。  次に、大きな項目の2点目、林業の担い手に対する施策についてお伺いをいたします。
     当市では、5月31日開催の全国植樹祭や来年度から本格実施をされる森林環境税の前倒し交付など、林業施策に追い風がある一方、林業の課題として、後継者、担い手不足が深刻化をし、企業体であります森林組合でも、業務の専門チームが組まれないといった状況が生まれております。チームで仕事をすることにより、孤独の防止、相互の連携による協力体制や、相談することにより情報、経験等を共有、伝達、伝承できるというふうに言われておりますが、全国的にも専門職員の不足が深刻化している状況にあります。  幸い大田市は森づくり推進室と森林組合との連携が密というふうに言われておりますので、若い技能者や各種研修会、長期派遣なども実施をされております。今後とも市が主体性を持って、支援や連携を図っていくべきだというふうに考えておりますので、所見をお伺いをいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 楫野環境生活部長。             [環境生活部長 楫野美里 登壇] ○環境生活部長(楫野美里) 御質問の大きな1点目のうち、大田市の高齢者、障がい者の世帯数についてお答えいたします。  まず、高齢者世帯についてでございます。在宅で65歳以上の単身世帯については、平成31年4月1日現在、住民基本台帳では3,409世帯となっております。  次に、障がい者世帯ですが、平成31年4月1日現在、身体・知的・精神の障害者手帳を持っている人を含む世帯は延べ2,437世帯、このうち障がい者施設への入所を除く単身世帯は延べ796世帯となっております。  御質問の2点目、高齢者、障がい者等の世帯に対するごみ出し支援策に対する考え方についてでございます。  全国的にも高齢化、核家族化が進み、また、地域のつながりが希薄になってきたことなどを背景に、ごみ出しに課題を抱える事例がふえてきていることから、環境省においては、この対応策を市町村に周知するため、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制の構築支援のためのガイドラインを作成されることとなっています。また、議員御指摘のとおり、市町村が実施する、単身の要介護者や障がい者などのごみ出しが困難な状況にある世帯への支援に対して、令和元年度特別交付税算定分から、その経費の5割を措置することとされました。県内自治体でも、単身世帯で要介護認定を受けている方、障害者手帳などの所持者の方からの申請を受け、ケアマネジャーの聞き取りを行い、戸別収集の実施の可否を判定し、収集を行っている事例がございます。  市といたしましては、まずはごみ出しが困難な事例の把握に努めるとともに、環境省のガイドライン、先進自治体の支援制度を参考に協議を進めていく必要があると考えております。  御質問の3点目、事業化に向けて一定のルール化と対象者把握が必要不可欠であり、部署連携や体制整備の考えがあるかということについてお答えいたします。  ごみ出しが困難な世帯に対する支援制度の検討を進める上で、議員御指摘のとおり、まずは対象者の把握が必要不可欠であり、廃棄物担当部署単独で実施できる事業ではないと考えております。ごみ出し支援を希望される方に対して、支援の対象となるかどうかを判断するためのルールなど、福祉関係部署との協議、連携が必須だと考えております。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。             [産業振興部長 上西 宏 登壇] ○産業振興部長(上西 宏) 御質問の大きな2点目、林業の担い手に対する施策についてお答えをいたします。  大田市では平成28年度末に大田市未来につなぐ森づくり構想を策定いたしまして、市内の豊富な森林資源を活用した主伐による原木生産の拡大と確実な森林再生を重要な課題に位置づけ、市が積極的に関与しながら取り組んでいるところでございます。  具体的には、原木生産の拡大に必要な伐採技術者を養成するため、主要な担い手である大田市森林組合の現場職員を対象に、原木生産を効率的かつ安全な作業を習得するため、伐採技術習得研修への参加経費の支援を平成28年度から実施をしており、今年度までに延べ4名が県外などの先進事業体への長期の派遣研修を終了しており、原木生産体制が整いつつあるところでございます。  また、確実な森林再生を行うための担い手を確保するため、市内高校生に将来の職業として林業を選択肢に加えてもらう取り組みといたしまして、平成27年度から邇摩高校でのキャリア教育イベントへの森林組合参加の支援や、今年度においては島根県と連携し、邇摩高校生4名を対象とした林業の現場体験会を開催をしたところでございます。  こうした中、大田市内での林業就業者の雇用の状況は平成29年度以降、10名が採用されたものの、退職者の増加等により、林業就業者の総数は現時点で平成29年度時点に比べ3名増の34人にとどまっており、森づくり構想に掲げました林業就業者数の達成目標である、令和3年度43人の達成が厳しい状況となっているところでございます。  こうした状況を踏まえまして、今後はこれまでの支援策に加え、島根県と連携して、新規就業者の確保に向け、森林組合と市内高校生や農林大学校林業科の学生とのマッチングなどの支援を一層強化して取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 答弁をいただきました。それでは、気がついた項目について、再質問させていただきます。  まず、1点目の高齢者・障がい者世帯に対するごみ出し支援、先ほどの答弁では、障がい者の方で単身の世帯が796世帯あるという答弁でございまして、意外と多いのかなというふうに私は感じたところでございますが、まず、この事業、冒頭でも述べましたけれども、全国で23.5%の自治体が何らかの支援策を実施をされておられます。先ほどの答弁では、高齢者、障がい者世帯に対する配慮という意味で、当市もこの事業について考えていく必要があるのではないかなというふうに答弁をいただいて、実際には体制や制度化の課題もあるというお話であったんじゃないかなというふうに思っております。  そこで伺いますが、この事業の必要性についてはどのように感じておられるのか、再度お伺いをしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 楫野環境生活部長。 ○環境生活部長(楫野美里) 単身の介護が必要な方、それと障がいをお持ちの方など、ごみ出しが困難な世帯は高齢化に伴ってますますふえていくものと予想されますので、事業の必要性はますます高まっていくと認識しております。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 必要性については認識をしていただいたというふうに私は考えておるんですが、では、例えば仮にやるとしたら、どんな手法なり方策が考えられるのか、そこの辺をちょっともう一回お伺いをしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 楫野環境生活部長。 ○環境生活部長(楫野美里) ごみ出しの支援制度を検討するに当たりまして、担当課、関係部署との協議の上、現状の把握、事業の内容の検討、どのような方を支援の対象としたらいいのかなど、ルールづくりなどについて検討していく必要があると考えております。具体の内容はその協議の中で生まれてくるものだと思っておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) きょうは環境生活部長さんのほうにこのごみ出し支援ということについていろいろ伺っているんですが、本来ですと、こういった事例については地域で助け合うというのが本来かなというふうに思っていまして、そういう体制ができれば一番いいのかなと思うんですが、私も地域を歩いておりますと、テレビじゃないんですけれども、ぽつんと一軒家で、本当に隣近所に人がいない。では、集落として、自治体として、自治会として運営ができない、そういったところも実態があるわけでして、そういったところを含めると、やっぱりこういった制度化というか、事業化については検討していっていただきたいなということで、きょうは、要望じゃないんですけれども、情報提供としてお伝えさせていただきますので、また協議をしていただきたいというふうに思います。  それで、次に、関連ですので、健康福祉部の部長さんにお尋ねをさせていただきますが、当市ではこういった大田市高齢者福祉計画第7期介護保険事業計画というのを策定をされておられまして、これに基づいていろんな事業をしていただいておるというふうに思っております。このスローガンに、誰もが支え合い安心して暮らせる長寿社会の実現というふうに明記をされておりまして、これ、多分来年度8期ということで、事業の策定がされるんじゃないかなというふうに思うんですが、当市も2030年には人口の約5割が65歳以上の方になるということになってくるんじゃないかと思うんですね。きょう質問いたしましたごみ出し支援ばかりじゃないんですが、そういったところも含めて、この中にやっぱり盛り込んでいく必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺の見解をお伺いをいたします。 ○議長(石橋秀利) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 議員さんお見込みのとおりで、第8期の介護保険事業計画の策定は来年で行う予定にいたしております。  ひとり暮らしの高齢者の方や高齢者のみの世帯の増加に伴いまして、いわゆる軽度の生活支援を必要とする世帯がますます増加するというふうに見込んでおります。このような状況から、御質問のありましたごみ出し支援につきましては、先ほど環境生活部長が登壇して答弁いたしましたように、その対応については庁内関係部局と連携して、協議を進めたいというふうに考えております。  ただ、協議の過程では、やはりその支援を必要とされる方々それぞれに個別にいろんな事情があろうかと思います。その検討につきましても、いわゆる介護保険制度の訪問介護事業での実施やボランティアあるいはNPO法人などが生活支援サービスの中の一つとして行っていく方法など、幅広く検討をしてまいりたいと考えております。  その上で、次期計画への反映につきましては、この協議を踏まえて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) ぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。きょうは高齢者、障がい者世帯に対するごみ出し支援ということでお伺いをいたしました。今後、大田市も財政も厳しく、また高齢化も進む中で、こうした課題、いろんな課題が今後出てくるんじゃないかなというふうに思います。  そこで、政策企画部長にお尋ねをいたしますけれども、こういった施策の立案、実行に当たりまして、各部署の連携というのが一番必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますし、政策をやっぱり市民目線で考えていただくということが必要じゃないかなと思います。よく河村議員さんが、いつも優しい大田市というふうに言っておられますけれども、私は住みよい大田市をするために、もうちょっと、私たち議員もですけれども、職員さんも当事者意識と危機感を持っていただいて対応していく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、そこの辺、部長、どういうふうにお考えなのか、所見をお伺いをいたします。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 御指名でありまして、私の思いを話をさせていただきたいと思います。  今回、議員さんの一般質問のテーマが高齢者、障がい者世帯のごみ出し支援ということで御質問をいただいたわけでございますが、地域で生活されている方々にとって、ごみ出し問題も含めて不安に感じられている問題に市の職員が我が事として真摯に向き合うことが必要だと改めて感じているところであります。  また、住民の抱える問題が多様化、複雑化している現状では、1つの担当課で解決できる問題は少なく、むしろ複数の課が連携してそれぞれの専門性を生かしながら解決すべき課題が山積しているなというふうにも思っているところであります。全ての問題がすぐさま解決するわけではありませんが、市民の方々が安心して暮らせるまちづくりのためには、市民に寄り添い、市役所がワンチームで、我々ができることを最大限取り組むべきと認識をしております。  今回のごみ問題の課題解決方法として、議員さんの御提案の一つの例として、介護保険制度を活用して、新たなサービスを創設してはどうかというところもお話しいただきました。公的な財源でこのような問題を解決するには、市民負担も当然伴うと思います。つまり、介護保険制度によるサービス増は、その分、財源を確保する必要があることから、介護保険料の増額など、関係者にとって直接的な影響も出てくるということであります。その問題も含めて、全体議論が必要だというふうに思っております。ただし、それは避けて通れない課題だというふうにも思っております。  別の視点から見てみたいと思います。高齢者世帯などのごみ出し問題は1つの地域課題というふうに捉え、地域で解決することはできないかという議論も必要ではないかというふうに思います。市長がいろんな場面でお話をさせていただきますが、行政の支援はもちろんでありますけれども、地域の協力、いわゆる地域力で課題解決をする、高齢者の方が遠慮することなく、お互いさまの精神で助け合う、災害時も最も必要とされる助け合いの精神であります。私たちは現在、小さな拠点づくりを進めています。小さな拠点づくりでは、お互いの助け合いから、支え合いから成立する取り組みであると私は思っております。  簡単に解決できる問題ではないと思いますけれども、いずれにしても、危機感を持って地域と行政一体となって、総合的に対応することが肝要であると、このように思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 部長の思いというのがよくわかりました。私もまちづくりという観点からきょうも質問させていただいておりますが、全員一丸となってやっぱり今後の難局を乗り切っていくということがやっぱり必要じゃないかなと思います。御答弁いただきまして、ありがとうございました。  では、次に、林業の担い手の対策について再質問させていただきます。再質問はこれ、最後になりますので、市長の考え方についてお伺いをしたいと思います。  まず、地域の林業を支えていただいておるのは、今、森林組合でございまして、組合員数は今現在のところ5,500名前後、それから私有林が、今、大田市内で2万8,000ヘクタール前後あるんじゃないかなと思いますが、毎年500ヘクタール前後を更新しながら管理をしていただいておるという状況でございまして、林業の職場というのは、昔は3K職場と言われまして、きつい、汚い、危険と、こういったイメージがありまして、若い方が大変遠慮されていたというところなんですが、最近の林業職場、機械化や安全対策、これが大変進んでおりまして、昔のイメージは払拭されております。しかしながら、なかなか新しい人が入ってこないというのが現状になってくるんじゃないかなと思います。  あわせまして、林業の職場で魅力化ということになりますと、林業の産業としての低迷がありまして、森林環境税は、森林の所有者が自己管理ができない山林を市町村が森林の経営管理の委託を受けまして、意欲のある、また能力のある林業経営体に再委託をするということになっておりまして、森林組合、これからますます、また仕事がふえるという可能性もあると思うんですね。そういったところからいいますと、県、市、林業体がなお一層やっぱり連携をしていかないといけない。  その中で、市長にお伺いをしたいんですが、先ほどからいろんな話があるんですけれども、IT企業や大手企業の雇用促進、これ大変、陣頭指揮をとって頑張っておられます。成果も上がっておられるんですが、その一方、やはり地元の資源を生かして頑張っている林業体、きょう、林業体という話をしているんですが、こういったところも市長のほうからやっぱりどんどんどんどん頑張れよというふうな形で応援をしていただくといいんじゃないかなというふうに思っておりますので、市長の所見をお伺いをいたします。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 議員御指摘のとおり、大田市林業の主な担い手であります大田市森林組合では、非常に厳しい雇用環境にあるというふうに承知をいたしております。特に現場職員の確保が大変だというお話を聞いております。いわゆる循環型林業を実現する上では、今後増加する伐採跡地の、今度は植栽ですね、新植、それから、もちろんそれを伴えば下刈りをやっていかないといけないというふうに、作業量はふえる一方だろうというふうに私も思っております。  実は、飯南町赤来にあります島根県農林大学校林業科は、林業に関する高度な技術と森林経営の感覚を兼ね備えた、中核となる林業技術者を育成をしております。大田市森林組合におきましても、6名の卒業生が即戦力として活躍しています。来年度には林業科の定員が10名から20名に拡大される予定になっております。これを機会に私が直接、農林大学校に赴きまして、学生に対して卒業後の進路として、大田市森林組合など、大田市内の林業事業体への就職について働きかけてみたいなというふうに思っているところでございます。  それだけではなくて、現在の林業は、議員御指摘されておりましたように、高性能林業機械が導入されまして、労働環境も飛躍的に改善されております。ですが、このことがまだまだ一般的には伝わっておらず、これまでの3Kのイメージを払拭できていないというのが実態だと思います。こうした林業へのイメージを変えていくためには、林業祭などのイベントにおきまして、市民の方を対象にした高性能林業機械の実演など、林業のイメージアップを、魅力ある職場だということを伝える努力を、これも森林組合とともにやっていきたいなというふうに思っております。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) ぜひ一緒になって協力をしていただきたいと思います。  きょう午前中のところで松村議員さんからすごい強いエールを送られたと思いますので、今後とも市も一体となって、この林業政策進めていただきたいということをお願いをさせていただいて、私の質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 本日は、和田浩司議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。よって、本日は、和田浩司議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。  それでは、4番、和田浩司議員。               [4番 和田浩司 登壇] ○4番(和田浩司) 本日トリをとります和田浩司と申します。4番、和田浩司でございます。きょうもこの大田市を少しでも楽しくしたいという思いで質問のほうをさせていただきたいと思います。今回は第4次大田市行財政改革推進大綱実施計画、ここに記載されてますふるさと納税への取り組みともう一つ、市政の見える化と情報発信、この大項目2つについて、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。  まずは、ふるさと納税についてです。これ、既に先ほど議員さんのほうからも質問がありましたので、答弁に若干重なる部分がありますけれども、御容赦いただければと思います。  このふるさと納税なんですけれども、昨年、行政のほうから令和4年には町の貯金である基金が枯渇しますよという報告がなされました。それから、メディアのほうも報道されて、市民の方も共有されているという状況であるかと思います。この基金の枯渇なんですけれども、別に大田市に限ったことではなくて、昨年ですけれども、新潟県ですね、新潟危機というのが新聞に躍りました。これどういうことかというと、2025年には新潟県の基金が枯渇しますということで、県のほうとしては聖域なき改革、これを断行しますよというインフォメーションを出して、その中の1つとして、保育への補助金をカットするというふうなことが出たものですから、ちょっと県民の方、大騒ぎになったと、優先的に配分されるはずの保育のほうの補助金を削るというふうな報道がされてショックを受けたという記事が出ておりました。  そうはいっても、いずれにしても、今後、大田市でも行政サービスの低下を避けるためには、短期、中期、長期と、そういった財源確保の施策、これを講じていく必要があると。その上でのこのふるさと納税なんですけれども、大綱に市の手法で増額が可能な制度であるというふうに明記されておりまして、まさにこのふるさと納税、最初はふうんって感じだったんですけれども、確かに考えてみれば、短期で財源確保が実現できるという制度であると思います。ですので、短期戦略という部分においては、これに着目して力を入れていくということはとても大切かと思います。  昨年の6月から制度改正があった。寄附額に対する3割以下の調達額、それから、寄附額に対して調達額含めての経費が5割以下という、こういう制度改正があったんですけれども、おおむね自治体のほうでは好意的にとられているようです。要は、泉佐野市が平成30年度430億円のふるさと納税というような、そういうちょっとなりふり構わないやり方してたものですから、それが、430億円が地方に分散していくであろうというふうな考え方のもと、一応、条件が平準化されたということで、おおむね自治体のほうでは好意的にとられているようです。ですので、そのあたり、ふるさと納税を強化していきたいなというところがあるんですけれども、もう一つ、企業版ふるさと納税ですね。これもきょう御説明があったんですけれども、単純に言えば、企業の寄附金に対して6割を税額控除しますよといったのが、9割税額控除しますというふうな変更があって、それだけ企業がもうかるわけではないんだけれども、企業価値が上がるという意味合いでは非常に企業のほうはメリットが多いというふうに考えられると思います。  なぜこれを進めるかという社会的な背景というものがあるんですけれども、この3年、金融関係の市場の中で、ESG投資というものに対して市場が非常に注目している。ESG、何かというと、環境と社会とガバナンス、この3つの要素を備えた事業に対して金融機関等々は投資すべきなんだという、こういう雰囲気が上がってきている。それから、皆さん御存じのとおり、SDGs、継続可能な開発目標、これをみんなでかなえていこうという、先にこういう機運がある。プラスアルファを言えばソサエティー5.0というのもありますけれども、これはちょっと大田市には余りそぐわない、時期的にはそぐわないものかとは思うんですけれども、この二、三年でかなり機運が高まってきたという流れがあるんですけれども、もとを正せば、今から10年前、2010年に世界標準化機構、ISOというのがあります。ここがISO26000というのを発行しました。これは単なる基準じゃなくて、ガイドラインとして発行したんですけれども、どういう内容かというと、世に存在する団体、企業も含めて、団体というのは社会に資する活動をしなければいけない。これを基準にガイドラインとして発行されたものなんです。同時にその当時、民法が改正になって、いわゆるNPO法が改正になって、ISOと同時にNPOはかなりつくられていった、つまり、社会貢献に資する団体がかなり増殖していったわけです。その後、東日本大震災があった。さらに、それが増幅していった。しかし、東日本大震災が少し落ちつくにつれて、だんだんだんだんその活動も薄れていったわけですけれども、いわゆる、御存じのとおり、消滅可能性都市とか人口減とか、そういったことがうたわれるようになって、やっとちょっとそろそろ真面目に自分たちの国のこと、事業のこと考えていかなきゃいかんぞというのがこの二、三年の動きになっていて、結果としてはソサエティー5.0につながる、概念までつながっているわけで、ですので、社会的な要請として、企業版ふるさと納税というのを募る、これは非常に意味があるわけで、これは企業版のふるさと納税にかなう事業をつくり上げて、国に認可してもらって、それに対して企業がお金を投資する。要は、この町の事業に対して、外から、民間からのお金を入れていただいて、社会解決のための事業を行っていくという意味ですので、非常にこれは意味があることかと思います。ですので、ただ、このふるさと納税に関しては、都市部を中心にかなりネガティブな反応もありますんで、川崎市が60数億円税源が減っちゃったというようなこともあって、都市部ではかなり反感買っているわけですけれども、ただ、二、三年はまだ短期的にもつであろうというふうに思われますので、このふるさと納税、企業版も含めて、推進していくべきだと、短期的な視点で推進していくべきだと、そういうふうに思っております。  先ほども申し上げたとおり、行財政改革推進大綱実施計画、この中に文言として、市の手法で増額が可能な制度という記載があります。そういうことから、この推進に向けた具体的な内容、これをぜひともお教えいただきたい。あわせて、これに関しては後ほど、私なりの提案もさせていただければというふうに思っております。  では、質問の項目に移ります。  まず、1つ目です。大綱には全庁で進めるというふうな記載がありますけれども、これはどのような具体的な実行体制を想定されているんでしょうか。  2つ目、寄附金額の目標額、これを令和8年に4億円とされている。ですけれども、6年間で倍増させるという意味合いになりますけれども、であるならば、昔は差別化と言いましたけれども、今は差異化と言いますけれども、他市との差異化のポイント、それをどこに置いていらっしゃるのか。  3つ目、返礼品を調達する事業者との関係性なんですけれども、一般的にざくっと言う魅力的な返礼品開発というものを行う上で、業者との取り組み、これに対して新たな方向性、何かお持ちであるのかどうなのか、それをお聞きしたい。  4つ目、本日も御案内ありましたけれども、現在9つ、ふるさと納税が可能なポータルサイトが存在をしています。大抵、その寄附金額に対する10%前後が手数料として取られている。今、大田市がメーンで使っていらっしゃるのはふるさとチョイスというところなので、昔は二、三%、最近になって値上げになって、5%ということになってきています。今後、10サイトぐらいが競争段階に入っているので、このふるさとチョイスに関しても、手数料の値上げということは十分考えられるというふうなことを踏まえてお聞きしたいんですけれども、ここに総務省が公表しています平成29年度全国の自治体のふるさと納税に関するデータがありました。その中で大田市の枠があって、広報関連予算、これが寄附金額1億8,000万円に対して、実績値で780万円、翌年度は2億円予定で、広報予算920万円という記載がありました。  この2億円前後の寄附金に対しての広報予算の比率なんですけれども、これは単純に言うと4.3%なんですけれども、同じレベルの寄附金額の町と比べるとやや高いという部分がありましたので、ちょっとこのあたりの内訳を教えていただければというふうに思います。  以上がふるさと納税に関する質問となります。  次、大項目2つ目なんですけれども、それは市政の見える化と情報発信についてです。  現在、行政及び行政関連の情報発信場所というのは、この大田市役所のポータルサイトを中心として各課がとられているフェイスブックのアカウント、それから、その他の観光関連のウエブサイトが何カ所かあると、そういう状況になっているんだけれども、この大田市の新しい情報を見るんであれば、ネットで検索すれば全部出てきますね、全部出てくる。そのかわり、何も考えないで生きていたら、どういう情報が発信されているのかはわからない。特に若い方々なんかは大田の広報も余りお読みにならない。ましてや、頻繁にポータルサイトに訪れて情報を検索するということもまれであるということであれば、できるだけ市政というものを少しでもわかっていただきたいということであれば、今の形というものをちょっと改めて、新しく情報を発したならば、それをきちんと届けるというようなことを考えていかなければいけないのではないかというふうに思っています。  これは以前に1度お話をしたことがあったんですけれども、プル型、情報、ここにあるから来てねというプル型の情報発信ではなくて、やっぱりプッシュ型に変えていかないとだめだという前提で、何かそのあたり、行政としての対応、具体的にお考えなのか、そのあたりを伺えたらと思います。  では、登壇による質問は以上となります。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。             [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 御質問1点目、ふるさと納税の取り組みについてお答えをいたします。  まず、庁内体制についてであります。大変厳しい財政状況の大田市にとりまして、ふるさと納税や企業版ふるさと納税制度を有効に活用していくことは、貴重な自主財源の確保の観点からも全庁挙げて取り組むべき重要な対応であります。  これまで、ふるさと納税制度での返礼品づくりは、産業振興担当課と連携しているものの、概して担当課の枠の範囲で対応している状況にあると認識しております。企業版ふるさと納税の活用実績では、わずか2事業であります。このような状況からも、取り組みは十分とは言えません。  そこで、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくためにも、改めてふるさと納税などの制度を有効に活用し、さらなる財源確保のため、全庁挙げて取り組むことが重要であるとの認識のもと、このたび行財政改革実施計画に掲げたところであります。  議員御質問の体制づくりですが、今後は各課が主体的にこれらの手法を活用するため、知恵を出し合い、関係する課が連携し、他市の先進事例なども参考とし、活用を進める機運醸成に努めていきたいと考えております。  次に、御質問2点目、3点目の寄附額を倍増するためのポイントや新たな取り組みについてお答えをいたします。  まず、高額寄附に対応するため、現在、返礼品単価の上限1万2,500円について、上限単価の見直しを行います。さらに、大田市関係者からの寄附者をふやすため、市人会等に積極的に出向き、PR活動を進めます。業務内容の充実としまして、新たな登録事業者や魅力的な返礼品の発掘、SNSを活用した情報発信を行うため、地域おこし協力隊など、外部人材を登用したいと考えております。これまで職員では気づかなかった地域素材や新たな魅力を引き出し、当市が目標とする4億円を達成するよう、従来にも増して取り組みを強化していきたいと考えております。  最後に、広報にかかる費用についてであります。  議員御質問の総務省のふるさと納税ポータルサイトの中で示されている平成29年度の実績値780万円の内訳でございますが、ポスター、パンフレットの印刷経費が25万円、新聞、雑誌への広告掲載費が65万円、ポータルサイトのシステム利用に関する経費が690万円でございます。  平成30年度の予算は920万円となっておりますが、実績は印刷費11万円、広告費52万円、ポータルサイトの利用に関する経費は686万円の合計749万円となっております。  御質問の2点目、市政の見える化と情報発信についてお答えをいたします。  本市における情報発信は、紙媒体での広報おおだや冊子、チラシでの情報提供を初めとして、大田市ホームページ、音声告知放送、ケーブルテレビ放送や、SNSでは子育てアプリおおだっこやフェイスブックなど、さまざまな手段と媒体を活用して、幅広く市民の皆さんへ情報をお届けしております。  市民の皆さんに有効な情報として受け取っていただき、理解していただくことは重要であります。また、特に重要で迅速にお知らせすることが必要な情報につきましては、音声告知放送やケーブルテレビ放送、フェイスブックなどによりホームページの閲覧を促すような、市民に伝わる広報に努めているところであります。
     議員御指摘のとおり、ホームページを見ていただく方に積極的に閲覧を促すような施策は行ってはおりませんが、現在、大田市では25歳同窓会をこれまで2回開催をしておりますけれども、プッシュ型広報の1つとして、その参加者に対してLINE@の手法により大田市から市の魅力、市のトッピング、新規進出企業の紹介、U・Iターン者のインタビューなど、その都度情報提供を行っております。また、「どがなかな大田市です!!」の広報誌を市外在住の希望者へお送りしておりますが、希望者であるどがなかな会員へは、メールマガジンとして市のイベント情報、定住情報、空き家情報などをお届けをしております。必要な情報を必要とする方にしっかりとわかりやすく伝えていくよう、タイムリーな情報発信を一層努めてまいりたいと考えております。 ○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) 御答弁ありがとうございました。  では、再質問のほうさせていただきたいとは思うんですが、先ほどのふるさと納税に関する御答弁の中で地域おこし協力隊という名称が入ってまして、実は私が提案申し上げたいのもその地域おこし協力隊という文言が入った部分ですので、そういう意味で視点が同じだなということで、安心感はございます。  ただ、活用方法の中身に関してはちょっとかなり違っていると思うので、改めて説明したいと思うんですけれども、実は12月議会のときに、私、コミュニティーナースというのを提案しようと思っていたんですね。通告出して、レクがあって、コミュニティーナースという名称じゃないんだけれども、同じ機能を持たせた有資格者を登用して活躍していきたいんだと、3月議会では予算化したいんだと、そういうふうに言われまして、だったらもう質問やめちゃおうと思ってやめたんですけれども、そうしたら、また今回、地域おこし協力隊って、またきているわけですね。これ何か、私、後追いしているのか、おととい来やがれって言われているのか何か、何かちょっと寂しさがあったんですけれども、それは置いておいて、質問のほうをさせていただこうと思います。  まず、ちょっとこれ、私の興味程度の話なんですけれども、広報関連予算、内訳として新聞、雑誌という、これありましたけれども、98%はポータルサイト経由で寄附をしている。では、ポータルサイトに広告出すか、いや、そうじゃなくて、新聞、雑誌でやるというお答えだったんですけれども、なぜ、新聞、雑誌なのかと。できましたら、その媒体とか反響とか結果、そういうのをちょっと教えていただければうれしいなと思います。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 今年度、「ふるさと納税ニッポン!」というふるさと納税の専門誌に一日漁でとれた新鮮なアナゴの一夜干しの紹介をさせていただき、石見銀山のPRを行いました。この広告を見て、ふるさと納税につなげていただく、あるいはインターネットからの大田市の紹介だけでなく、大田市に魅力を感じていただき、そこから生まれてくるふるさと納税へつなげていくような、そういうふうな意味でこういった雑誌などを活用しているということでございます。あらゆる手段を活用する必要があると私たちは考えておりまして、先ほども2%程度のものではありますけれども、直接現金であるとか、あるいは郵便振替であるとか、そういうふうな方法での納付もありますので、そういった方々がどういうふうな手段でどういう方法で知り得たのかということはいろいろあろうかと思いますので、さまざまな手段というものを私たちは考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) では、そういう方向性を踏まえた上なんですけれども、基本的に広報活動というのは毎年毎年新規でどんどんどんどん使っていくということではなくて、一旦関係性ができた人は定着させる、継続させる。継続していただいた上に、そこに新規を積み重ねていくという施策というものが一番必要だし、将来的な広報予算の低減化ということにつながっていくと思うんですけれども、現段階で今、1億8,000万円なり2億円なり寄附していただいている方とのコミュニケーションの手段というのは何かお考えになっているか、やっていらっしゃるか、検討されているか、お願いします。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 現状を申し上げますと、納付していただいた方に対してのお互いのそれ以降のコミュニケーション活動というか、リピーターとして納付していただくような努力というものは必ずしもやっている状況ではありません。現在は寄附者に対してお礼状として石見銀山招待券を送付して、大田市に来訪していただき、ファンとなっていただけるような取り組みをまず、そこのところから進めている状況であります。議員御指摘のように、今後、次の納付につながるような対策は必要というふうに考えていて、私たちが今考えているのは、メールマガジンの配信などにより対応しなければならないか、そういうふうな認識は持っている状況であります。以上です。 ○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) そのとおりで、寄附者との関係性の維持強化、これを考えていく上でも、返礼品のあり方についても、単なる物、チョイスして提供するというだけではなくて、その返礼品のあり方もいろんな角度で見ていかなければいけないと思うんですけれども、それで、今御利用になっているふるさとチョイスというポータルサイトにおけるふるさと納税利用者に対するアンケート調査、このデータがありまして、ふるさとチョイスをお使いになっている方の納税の目的に対するアンケートがあります。68%がお得な食材を選びたい、当然ですね。20%が災害支援、旅行体験が6%というふうな割合になっています。片や、昨年、制度改正があった6月以降、新たにポータルサイトを開設した「さとふる」というポータルサイトがあるんですけれども、ここが6月以降に、制度が変わって以降、アンケート調査、自治体向けにしているんですけれども、そこの結果として、各自治体は、今後は体験型のお礼品の開発をするんだという自治体が45.7%と。つまり、7割は物を嗜好していると、今までのデータはね、7割は物を嗜好している寄附者なんだけれども、しかも、自治体はそこを狙わないで、6%の体験を狙っているという形になるんですけれども、ちょっとこれ、僕は意外なデータだなというふうに思っています。ですので、大田市としては、昨年6月以降、どういう方向性でこういった返礼品のあり方というものをお考えになっているのか、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 先ほどお話しいただきましたアンケート結果、自治体は体験型の返礼品の開発は新たな取り組みとして伸びる余地とか、あるいは可能性のある分野と考えている結果ではないかというふうに思います。  本市では、体験型返礼品としてタクシーの乗車券、1日乗り放題というものであったり、大久保間歩ツアーというふうなものはございます。さらなる返礼品の充実に向けて、市内事業者に新たな取り組みを我々のほうに提案してもらうような、そういう働きかけは進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) ちなみに、平成30年度の寄附の延べ件数、1人が何件かに寄附しているんで、かなり重なっていますけれども、延べ件数が2,300万件ありまして、例えば先ほどの、物を欲しいがゆえに寄附するんだという68%、これは比率と掛け合わせると1,500万件、6%は139万件と、ここなるわけですけれども、言ってみれば、物で勝負しようとすると、この1,500万件、おいしいところなんだけれども、いわゆるマーケティングでいうとレッドオーシャンという、非常に埋没してしまうような市場に行くわけですよね。6%いうのは、これブルーオーシャンといいまして、いいものさえあれば、ぴっと顔出して選んでいただけるという可能性があるというふうなことがありますんで、ここもどっちをとるか、あるいはどう考えるのかということは考え方次第だと思うんですけれども、ちょっと個人的な言い方を、話をさせていただくと、僕、できたらハイブリッドということを考えていただきたい。おいしいものを、来ていただいて、地元のレシピで食べていただいて、温泉にもつかっていただくというような、そういうパッケージを考えていただきたいなという希望は持っていますけれども、そもそも、寄附をいただく、財源とする場合は極力コストを落として、実質的な寄附額をふやしていくと、そういう考え方が必要だと思うんですけれども、最近、各自治体でトライしているのがオフィシャルサイトをつくるということですよね。ポータル、寄附してもらったら10%持っていかれちゃうみたいな、そんなんじゃなくて、オフィシャルサイト、自社のサイトをつくると。その自社のサイトにいろんな人に見に来ていただいて、それで、サイト分析、解析した上で、どういった商品に皆さんが注目していただくのか、サイトの中での動きを見て、遷移といいますけれども、遷移を見て、どういう流れをつくっていけば受け入れやすいのか、そういったオフィシャルサイトをつくった上、ある意味での実験場、今のポータルサイトは使いながらですね、使いながらも実験の場として、そういったサイトをつくり上げてはいかがかなと。プラス、そういったウエブ上にオフィシャルサイトがあるのであれば、例えば来年、道の駅ができますよね。道の駅を例えばリアルマーケティングの場として、そこでも使っていくと。そういうウエブとリアルの場を使う、どちらでも使ってマーケティングをすることによって、お客様の嗜好性ですよね、これがいいよというんじゃなくて、これいいよね、どうって共感を得られる、そういった商品はどの方向性にあるんだというようなことを探っていく方向性というのが将来的にいろんな意味で重要になってくるかと思うんですけれども、そういう考え方はいかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 非常に有益な御提案だったと思います。独自のふるさと納税オフィシャルサイトの構築ですとか、あるいはマーケティングを実行していくことが非常に重要、必要であるというふうに考えておりまして、今後、その可能性については追求していきたいというふうに思っております。 ○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) けさの根冝議員の質問に対しての答弁だったんですけれども、いわゆるデジタル担当者でしたっけね、をという話だったんですけれども、そういうお考えはないという部長の御回答があったわけですけれども、先ほど申し上げたウエブ、主にはウエブを使ったマーケティング、つくって、その場を実験の場として運用していくというふうなことを考えると、やはりこれは現庁舎にいらっしゃる方はなかなか難しいですよね、非常に難しいと思う。  そこで、冒頭申し上げた専門性の高い地域おこし協力隊、これを庁内に張りつけさせてマーケティング専門官という形で、ウエブもつくる、外のマーケティングも行う、そういった形での専門性の高い地域おこし協力隊というものを導入いただければというか、導入いただきたいなというふうに思っているんですね。  昨年、宮崎県の日南市に視察で連れていっていただいたところなんですけれども、皆さんも御存じのとおり、そこの市長さんが立候補されているときに、自分が市長になったらマーケティングの専門官を置くんだと言って立候補されて、市長になられて、実際に導入されたという。商店街の振興とかと言っていましたけれども、商店街は寂れてましたよね。だけれども、やっぱりポイントは徳島県の神山町と同じように、外の企業、特にIT企業とどうやって向き合いながら仕事をつくっていくのかというふうな、その関係性がきちんとでき上がっているから、日南市もそれなりにIT系の人材もたくさん集まっているということだと思うんです。  それから、福島県の磐梯町、ここは民間人を採用して、CDOというのをつくっています。チーフデジタルオフィシャルというですね。そういった事例もあるんで、先ほど申し上げた徳島の神山町なんかも実際にITの会社の人間がまちおこしに参入して、で、今がある、今、高等専門学校つくっていますけれども、今がある。ということ考えると、庁舎内に1人でもマーケティング、それから外にも精通する人間、そういった人間を入れ込むこと、とても大切かと思うんですけれども、IT企業、大田にいらっしゃったサテライトオフィスの方々、本社は東京。IT系というのは大体、横の連携が強いですよね。だから、大田市で専門性の高い地域おこし協力隊を募集しますと、ウエブマーケターを募集しますよとかけて、市内にいらっしゃるIT系の企業の方に声かけて、ウエブマーケター紹介してという、それで1人でも2人でも該当者がいれば来ていただけるということも可能だと思うので、そういう方向性で考えていただくことは難しいでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 御提案のふるさと納税について専門性の高い地域おこし協力隊を募集することは、私も聞いておりまして、望ましいことだというふうに思っております。  しかしながら、今回の地域おこし協力隊の募集でいいますと、返礼品業者と円滑な連携体制あるいは協力体制を構築できる行動力と調整能力あることにあわせて、情報発信ができることを基本に募集をしている状況であります、募集をしようと思っているところであります。専門性を特化するには条件が厳しくなることによって、採用が困難になるんではないかと感じたことから、そういった意味での広く募集をかける予定としたところであります。  マーケティングについては、地域おこし協力隊の任期中に、進出していただいているIT系企業との連携を図りながら、高みを目指し、取り組んでいただくよう期待をしております。  したがいまして、議員御提案の内容は改めての検討課題とさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) ぜひとも。中途半端な募集が一番いけないと思うんで、本気でいい人材を採りにいくというふうなことで、今回はぜひとも専門性の高い地域おこし協力隊と。若干ではありますけれども、給与に関して国のほうからも制度の若干の応援もある。足りなければ、一般財源から出すと。要は、このふるさと納税というのは、企業版も含めてですけれども、金融業界でいうレバレッジ性が高いんですよ。100万円、200万円、500万円出したとしても、そのはね返りで1,000万円、1億円来るわけですから、そういったレバレッジを考えたら、優秀な人間でないと、これはつくり込んでいけない、しかも短期間に。ということがありますので、ぜひともお願いをしたいと。  部長のほうではそれまでかと思うんですが、よろしくどうぞという感じで終わりますけれども、最後、ちょっと市長に御感想を伺いたいですけれども。要は庁舎内で、外から僕みたいにきゃんきゃんきゃんきゃんいうようなやつじゃなくて、庁舎内にきちんとマーケターがいると。庁内で調整もできます、しっかりウエブを使ったウエブマーケティングをやります、リアルマーケティングもやります。その人間が外のIT企業の人間とミーティング等々を行う中で新しい商品開発、ふるさと納税に値する返礼品でもいいんですけれども、新しい商品開発の形というものが見えてくる。その見えてくる先にはこの大田市の地域産業あるいは観光パッケージというものも見えてくるわけですね。だから、市役所と外のつなぎ役、パイプ役をしっかり果たせるような人間を入れることによって、町が、僕は動いてくると思う、外の民間事業者の協力を惜しまないで参加するようになりますので。そういった全体の形を考えた上での今回の御提案いかがでしょうかというところで、お願いをしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 本当に魅力的な御提案いただきまして、ありがとうございます。  これまでに何度かいろんな人材に、高度な人材についての市役所に配置という話の御提案いただきました。そのたびに、私、余り積極的な御回答していないですけれども、ここには実はそういう人材は確かに世の中にいるかもしれないが、大田市で本当にその人、本当に欲しい人材が採用できるかどうかに不安が実は、私も含めた市役所の中の、庁舎の中にあります。募集したとして、例えば3人来られました、面接しました、1人いいですねと対応しました。その人が本当に、いわゆる本物の人かどうか。そこのところに非常に実は不安があります。実はほかの案件でそういうことをしてきて、余り成功した事例がないというのも悪い体験としてありますので、とはいうものの、そういう人材が必要だということは理解できますし、できれば配置したい。今回の地域おこし協力隊でどのような方が来られるのかは、これがやってみないとわからない話でありますけれども、少し御提案の中で触れられました市内のIT系企業に、こういう人材を実は募集するんだけれども、実はこういう思いも持っているんだということをお伝えして、そのネットワークの中から御紹介いただくというようなことは、私は可能じゃないかなと思っていますので、少しトライしてみたいかなと思っております。  いずれにいたしましても、我々市役所職員がそれぞれ専門性を高めていくことも必要ですし、そして、外部の優良な人材との連携の中でやっていくこと、あるいは企業さんと連携してやっていくことはこれから多くなってくるだろうと思っていますので、我々、市役所におる人間がそういった人たちと連携しやすいようなマインドを高めていく必要もあろうかと思っております。 ○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) ありがとうございました。  質問ではないですけれども、徳島の先ほど申し上げた神山町のIT系の人たちのしゃべることを聞いていると、多分あれは全国的に同じだと思うんですけれども、非常に若い方はストレスの多い都市よりも伸び伸び暮らせる田舎のほうがいいし、しかも、まちづくりに参加できる、こう喜び感じているんですよ。だから、僕は、募集して、来るというよりは、人海戦術でIT系の人に、ちょっといい人紹介してと、そっちのほうが確率高いんで、そちらのほうにどちらかというと力をシフトしていただいて、人材を置いていただくと。そうすると、間違いなく神山町になれると思うんで、ひとつよろしくお願いをいたします。  それから、最後の情報発信のほうなんですけれども、情報発信の部分、これは確かにケーブルテレビ等々流されていると思います。なかなか若い方、ケーブルテレビもあんまり見ていないような状況もあるかと思うんですけれども、僕はこれに関しては1つだけ、御提案したいというだけだったんですけれども、昔から47都道府県各自治体が使ってもらえるようなポータルサイトは今までも腐るほどあります。最近、若干自治体で正式に業務提携しましたというふうにして発表しているのがマチマチというサイト。このマチマチというサイトが去年も二、三カ所の自治体と提携をしています。提携をするといっても、お金かからない、無料なんですよ、基本は。何がいいかというと、私も実は大田市の枠で何もつくられていないんですけれども、一応登録してある。一応登録して、ほかの登録者はといったら、1人しかいない。だから、大田市で2人しか登録していないんですけれども。何がいいかというと、要は新聞、各メディアで、メディアでもそう、ウエブサイトもそう、ウエブサイトはなかったかな、要は大田市の情報が掲載されたら、翌日にはぴいっとメールをくれるわけです、登録者には、単純なプッシュですね。ですから、僕が今回、これでお願いをしたかったのは、いろんなところで、フェイスブックだのウエブサイトだの、そこから情報発信されるのはもちろんいいことなんだけれども、ある意味、見方を変えると、単なるこれ、打ち上げ花火なんですよ、ぱあん、ぴゅうでなくなっちゃうんですね。だから、1回打ち上げたら、それ教えてあげようよということで、このマチマチというサイトに全部をひもづけて、外で情報発信すれば、自動的にそこから登録者に情報が行くと、メールで行くというものなので、このマチマチというようなポータルサイトを活用して、非常に簡易なところなので、せめてそのぐらいは無料ですので、トライをしていただければうれしいなというふうに思っていますので、以上、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さんでした。                午後3時37分 散会...