大田市議会 2020-03-02
令和 2年第 1回定例会(第1日 3月 2日)
○議長(石橋秀利) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から19日までの18日間とすることに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から19日までの18日間とすることに決定いたしました。
◎日程第3 議長諸般の報告
○議長(石橋秀利) 日程第3、お手元に令和元年度の監査報告書が地方自治法第199条第9項の規定により提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第4
市長提出議案上程[施政方針、
提案理由説明]
○議長(石橋秀利) 日程第4、これより議案を上程いたします。
議案第190号から議案第228号までの39件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
[
事務局職員朗読]
○議長(石橋秀利) 提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
[市長 楫野弘和 登壇]
○市長(楫野弘和) おはようございます。
施政方針の説明に入ります前に、このたびの
新型コロナウイルス感染症における大田市の対策などにつきまして御説明を申し上げ、市民の皆様、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、既に報道にもありますように、その拡大を防ぐため、国は2月27日に全国の小・中学校、高等学校等を臨時休校とするよう要請があったところであります。しかしながら、島根県においては、県内での感染者が発生していないことから、県立高校を休業の対象としない決定がなされたところであります。市といたしましても、島根県の決定を受けて、
市内小・中学校を休校としないことといたしました。なお、県内で感染者が確認された場合には、臨時休業の措置を速やかに検討いたします。
また、市が主催するイベントなどについては、不特定多数の方が集まる場合、3月中は原則として中止または延期することといたしました。
市といたしましても、感染拡大を防止するためにはやむを得ないものと判断したところでありますので、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
また、市民の皆様には、
せきエチケットや手洗いの励行に加えて、
アルコール消毒など、インフルエンザと同様の感染対策をお願い申し上げます。
それでは、施政方針について申し述べます。
令和2年第1回
大田市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政運営につきまして、私の所信を申し上げ、市民の皆様並びに
市議会議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年は、平成から令和へと新たな時代が幕をあけ、本市でも輝く未来に向けて市民の皆様とともにさまざまな取り組みを進めてまいりました。新年度も、市民と私、市役所職員が一緒になって元気で魅力的でもっと幸せを感じることのできる共創のまちづくりに向け、さらに力強く踏み出したいと決意を新たにしているところでございます。
さて、ことしの夏は、東京2020オリンピック・
パラリンピックが開催され、国民に感動と希望を与えてくれるものと大いに期待しております。本市でも、5月17日には
オリンピック聖火リレーが、8月には
パラリンピック聖火リレー採火式が行われる予定となっており、これらを通じて大会を盛り上げてまいります。
新年度は、天皇・皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、第71回全国植樹祭が開催される記念すべき年です。昭和46年に開催された第22回全国植樹祭に続き、同じ会場で植樹祭が行われることは、全国で初めてのことです。記念すべき大会の成功に向け、島根県や関係する皆様と力を合わせ、全力で取り組んでまいります。
また、全国から三瓶が注目されるこの機に、多くの皆様に訪れていただき、三瓶小豆原埋没林を初めとした世界に誇れる豊かな三瓶の自然を満喫していただけるよう、三瓶
観光の振興にも努めてまいります。
次に、念願の新
大田市立病院の開院であります。
平成30年1月から始まった新病院建設は、本年1月末に完了し、現在、医療機器の整備など、5月7日の開院に向けて、その準備を進めております。これからも地域の中で求められる医療を提供し、地域にとってなくてはならない病院を目指してまいります。
診療機能の最大の課題であり、市民の悲願でもありました整形外科の常勤医師の確保につきましては、
島根大学医学部から4月から1名の派遣を決定いただいたところであり、他の
診療科常勤医師につきましても増員の見込みです。引き続き島根県やし
まね地域医療支援センターなど、関係機関との連携を図りながら、
常勤整形外科医師の複数体制など、必要とする医師の確保に努めてまいります。
一方で、地域医療につきましては、昨年設置しました
地域医療提供体制の
あり方検討会において、それぞれの地域に応じた
医療提供体制のあるべき姿について検討を進めております。このような中、診療体制が急激に変化した池田地区や温泉津地区では、早急な対応が求められたことから、これまでの検討会での意見等を踏まえ、公設の診療所を大田市が開設し、市立病院との協力体制により、地域の医療を確保することが適切と判断いたしました。池田地区では、この4月より診療所を開設、また、温泉津地区では、当面の対策とあわせ、診療所の開設など、早期に地域の実情に応じた医療が提供できるよう、医師会や島根県とも連携し、取り組んでまいります。
あわせて、検討会において、看護の力を有効に活用した元気な地域づくりを進める
仕組みづくりが必要との提言をいただいたところです。現役や経験者など、広く看護師が地域の健康相談や
健康づくり活動にかかわるなど、看護師の地域での新たな役割の構築を進めてまいります。
次に、ことしは、芋代官の愛称で親しまれている
井戸平左衛門公のゆかりの地として、岡山県笠岡市と
友好都市縁組を締結してから30周年となる年です。市民の祭り、天領さんに笠岡の市民をお迎えする交流会、中学生の相互交流のほか、
友好都市縁組30周年記念式典を笠岡市で行う予定であります。また、両市議会の交流も予定されており、こうした事業を契機に一層の友好関係が深まり、両市の繁栄につながることを期待しております。
さて、本市の最大の課題は、
人口減少対策であります。これまで230人台で推移しておりました出生数は、平成30年に190人に減少しました。この状況に大変な危機感を覚えております。若者の流入や定住の促進は、従来にも増して取り組みを強化しなければならない喫緊の課題であり、新年度当初予算においては、重点を置いて編成しております。
また、新年度予算では、新
可燃ごみ共同処理施設整備に係る負担金や光ケーブル網の整備、
西部消防署庁舎整備など、将来にわたり市民の皆様が安心して暮らしていただくために必要な
大型インフラ整備を見込んでおります。このため、国や県からの補助金、過疎債など、有利な財源をしっかり確保し、計画的に行ってまいります。
それでは、本会議において御審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、新年度の主要施策について、第2次大田市総合計画に掲げる施策体系に沿って申し上げます。
初めに、第1の柱、多様で活力ある産業づくりについてであります。
産業振興は、市勢発展の最重要課題であり、積極的に取り組んでまいります。
まず、企業誘致についてであります。IT系企業については、昨年は3社、この4月には1社の進出が決定しており、女性や若い人たちにとって魅力ある職場が増加しております。引き続きIT系企業や製造業を中心とする企業誘致を積極的に進め、多様な働き場の創出に努めてまいります。
工業用地の確保につきましては、
波根地区工業団地の分譲がほぼ完了したことから、新たな工業団地の確保に向け、県との連携も視野に入れながら取り組みを進めてまいります。
産業人財の育成と確保につきましては、進学などにより大田市を離れた若者へのアプローチを積極的に進めるため、大学生などを対象とした企業との交流会や
見学バスツアーなどを企画し、Uターン就職につなげてまいります。あわせて、市内高校での
キャリア教育の取り組みへの支援や小・中学生を対象としたIT体験講習の実施などを通じ、本市の産業、企業を知り、興味を持つことで将来の地元就職につながるよう取り組みを進めてまいります。
次に、
観光振興についてであります。
三瓶地域につきましては、飯南町や美郷町と連携し、魅力ある体験型、滞在型
観光プログラムの商品造成に継続的に取り組むとともに、多言語化やツアー造成など、民間事業者と連携した取り組みを強化してまいります。さらに、
西の原レストハウスのトイレ改修など、
受け入れ環境整備も順次進めてまいります。
石見銀山につきましては、より多くの方に
観光していただくため、平成29年度から
石見銀山遺跡内の交通実証実験を行ってまいりました。昨年は、
環境省委託事業に選定され、乗車対象を障がい者のみならず、地域住民、
観光客へ拡大してきたところです。地域の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、適切な運行体制について検証し、本格運行を目指してまいります。
仁摩地区道の駅につきましては、名称を公募したところ、全国から多数の応募がありました。審査の結果、道の駅ごいせ仁摩に決定いたしました。新年度より駅舎建築工事、外構工事等に着手し、令和3年7月の開業を目指して準備を進めてまいります。運営に関しましては、
指定管理予定者や
地元関係団体と連携し、産業振興及び地域振興の拠点となる魅力あふれる道の駅となるよう着実に準備を進めてまいります。
農林水産業につきましては、稼ぐ農林水産業の推進による一次生産者の所得向上を図る取り組みを進めてまいります。
まず、農業につきましては、
農地整備事業により基盤整備を行った地域を中心に、白ネギ、アスパラガス、ミニトマトなど、水田園芸による収益性の高い農業への転換を推進してまいります。
担い手の育成、確保に向けて、地域の農業者や
農業関係機関が連携し、地域の将来方針である人・農地プラン策定し、担い手への計画的な農地集積、農業経営の組織化、後継者の確保を図ってまいります。
畜産業につきましては、国の支援制度を活用し、酪農、養鶏の生産基盤の維持、強化を図るとともに、和牛農家に対しては、安心して生産、出荷できる環境整備を行い、地元和牛の改良促進を支援してまいります。
林業につきましては、
森林環境譲与税を財源として、林業用の作業道や森林の境界の明確化、伐採技術者の育成など、
原木生産条件の整備、植林等による伐採跡地の確実な再生、また、伐採された木材の利用拡大など、切って、使って、再び植えて、育てる循環型林業を引き続き推進し、林業、木材産業の成長産業化に向けて関係者、地域一体となって取り組んでまいります。
水産業につきましては、漁業経営の基盤強化や漁業資源の維持、回収に取り組むとともに、魚価の向上や水産加工品への販売拡大につながる取り組みを推進してまいります。
生産基盤の整備につきましては、生産性の向上を図る
農地整備事業を進めるとともに、ため池や排水施設の改修、漁港のしゅんせつなど、防災、減災対策による安定した生産基盤の確保を図ってまいります。
また、地域主体、共同による地域環境の保全、
鳥獣被害対策などの取り組みも継続して支援してまいります。
続いて、第2の柱、ふるさとを愛する豊かな心づくりについてであります。
子供たちにとって、よりよい教育環境を整えていくため、新年度は、学校の
あり方実施計画を策定します。現在、学校の統合、再編や地域とともにある学校、
ふるさと教育、教職員の働き方など、学校教育の基本的な考え方を示し、保護者や地域住民など、広く関係者の皆様と意見交換を行っております。いただいたさまざまな意見を集約し、検討委員会で協議を進めてまいります。今後は、その計画をもとに、これまでの教育の魅力化の取り組みをさらに進め、全ての子供たちが笑顔でふるさとへの愛着を育み、それぞれの自己実現に向けて活動できるよう、教育の質の向上と教育環境の整備に取り組んでまいります。
まず、児童生徒の基礎学力の向上につきましては、小学校低学年の学習支援を中心に支援員を配置するとともに、豊かな心や思考力、判断力、表現力などを高めることができるよう、引き続き
子ども読書活動推進員を配置し、就学前からの読書活動を推進してまいります。
教育機会の確保につきましては、特別な支援を要する児童生徒やいじめ、不登校などの課題を抱える児童生徒、また、その保護者への相談体制を充実するなど、きめ細かな支援に努めてまいります。
今年度、久手幼稚園に開設した
幼児期通級指導教室は、対象幼児の生活上の困難の克服、改善に有効であり、ニーズも高いことから、引き続き取り組んでまいります。
また、本年2月8日に開催したお
おだ教育フェスタには、多くの方々に御参加いただきました。引き続き大田の未来を担う子供たちの育成について語り合う機会として開催してまいります。
教職員の働き方改革につきましては、タイムカードの導入により、職員一人一人の勤務状況の把握ができたことから、改革への意識づけが浸透しつつあります。引き続き研修会などを開催し、業務改善の取り組みを進めてまいります。
次に、教育環境につきましては、新年度から学校教育において正式に
プログラミング教育が必修化されることから、
学校ネットワークの整備を進め、ICTを活用して子供たちが楽しく論理的な思考を学べる環境を整えてまいります。
このほか、大森小学校の耐震診断及び改修設計を実施することとしております。
教育大綱としての大田市
教育ビジョン基本構想に基づき、教育全般に関する施策や具体的な取り組みを明確にした現行の大田市
教育ビジョン基本計画については、
前期計画期間が終了することから、後期計画を策定してまいります。
次に、主体的に地域を担う人材の育成についてであります。
市民誰もが主体的に地域社会の担い手として地域課題の解決に向けて生き生きと活動できるよう、学びの機会の充実に取り組んでまいります。
今後の公民館のあり方につきましては、昨年10月の提言をもとに、
まちづくりセンターとともに持続可能なまちづくりに向けた体制について検討を進めてまいります。
図書館につきましては、
ボランティア団体の協力による読み聞かせ活動や
学校図書館司書とも連携した調べ学習を推進してまいります。また、中央図書館の空調機器や照明などの大規模改修を実施します。
第20回をもちまして終了としました
難波利三ふるさと文芸賞につきましては、引き続き
市内小・中学生を対象に、ふるさとへの思いや愛着をテーマとした作文募集を行い、難波先生の功績を顕彰してまいりたいと考えております。
また、全国植樹祭の
開催記念事業として、県立三瓶
自然館サヒメルにおいて、三瓶山十二勝の絵巻物の展示、小・中・高校生のスケッチや写真展示等を含めた企画展を行うこととしております。
自然、歴史、伝統文化の活用につきましては、
世界遺産石見銀山遺跡とその文化的景観や
国立公園三瓶山、
国指定天然記念物琴ヶ浜、
日本遺産石見神楽などを初めとする本市の貴重な資源の適切な保存に努めるとともに、有形、無形の多様な文化財の活用を図るため、大田市
文化財保存活用地域計画の策定を進め、魅力と活力ある地域づくりを推進してまいります。
石見銀山遺跡につきましては、小・中学校での
石見銀山学習や市内の高等学校、企業と連携した取り組みを充実するとともに、新たな
石見銀山学概説書の刊行や解説版の多言語化、バーチャルリアリティー技術を活用した銀山採鉱当時の映像を制作するなど、多くの方々に世界遺産としての価値と理解が深まるよう取り組みを進めてまいります。
次に、山村留学についてであります。
修園生の中には、市内で就職し、家庭を持ち、定住にもつながっております。学校との連携をさらに進め、児童生徒の生きる力の育成と、活力ある持続的な地域づくりに資する取り組みにつなげてまいります。
多文化共生につきましては、今年度中に策定する大田市多文化共生推進計画に基づき、外国人居住者が安心して生活できるよう、国際交流員や市内関係団体とともに多文化理解を進めるための講座や交流会の開催など、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。
続いて、第3の柱、だれもが住みよい暮らしづくりについてであります。
まず、子育て支援につきましては、昨年10月に設置した母子健康包括支援センターを中心に、妊娠、出産及び育児に関する相談や情報の提供などを行い、安心して子供を産み育てることができるよう支援してまいります。
保育環境の整備と充実につきましては、今年度中に策定する大田市第2期子ども・子育て支援事業計画に基づき、延長保育などの各種保育サービスの実施、保育士の確保、多言語に対応した情報発信の継続実施、放課後児童クラブの新設に向けた検討など、子育て支援の充実に向けて取り組んでまいります。
また、公立保育所につきましては、今年度中に策定する大田市公立保育所再編基本計画に基づき、保護者、地元住民の皆様の御意見をいただきながら、民営化や公立保育所、幼稚園の認定こども園移行などについて、具体的な検討を進めてまいります。
健康づくりにつきましては、今年度中に策定するおおだ健やかプランに基づき、心身機能の維持向上につながるよう、それぞれのライフステージに応じた取り組みを推進してまいります。
また、市民、地域、関係機関がそれぞれの役割を意識し、相互に連携し、地域全体で支え合う生涯を通じた健康づくりを推進してまいります。
国民健康保険につきましては、人間ドック事業などの保健事業を充実するとともに、AIを活用した特定健診受診勧奨を導入し、早期発見、早期治療による医療費の適正化に努めてまいります。
介護保険につきましては、新年度に高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画を策定いたします。引き続き高齢者が住みなれた地域で自立した生活を継続できるよう、介護サービスの提供や介護予防、高齢者虐待の防止、認知症高齢者への支援などの各種事業に取り組んでまいります。また、不足している介護人材の育成、確保に向けて、介護資格の取得に係る経費の一部助成や介護の入門的研修を実施してまいります。
人権施策につきましては、ユネスコの平和と人権尊重の精神を根底に据え、市民一人一人の人権が尊重され、心豊かに誇りを持って暮らせる共生社会の実現を目指して、大田市人権尊重のまちづくり条例に基づき、家庭、学校、職場、地域など、あらゆる場面において人権意識の普及が図られるよう取り組んでまいります。
続いて、第4の柱、くらしや交流を支える都市基盤づくりについてであります。
山陰道につきましては、市内中央部から東部の区間が開通いたしました。残る市内西部の3区間のうち、大田静間道路、静間仁摩道路においては、令和5年度の開通見通しが公表されました。福光浅利道路においては、用地買収が始まり、着実に事業が進められております。引き続き一日も早い市内の開通と早期全線開通に向けて、関係機関へ強く要望してまいります。
街路整備につきましては、現在かけかえ工事中の菜洗橋が来年3月に供用開始の予定であります。引き続き市街地環状ルートを含む、長期未着手路線の都市計画道路の整備に向けて取り組んでまいります。
道路整備やその維持管理につきましては、引き続き地域の方々と連携し、生活環境の改善や安全な道路交通の確保に努めてまいります。また、老朽化が進む橋梁やトンネルにつきましては、5年に1度の定期点検を着実に実施し、長寿命化を図ってまいります。
治水対策につきましては、過去に浸水被害のあった地区や河川氾濫により、人家などに被害が及ぶと想定される地域について改修を行ってまいります。また、河川のしゅんせつを順次行い、維持管理に努めてまいります。
公共下水道など、汚水処理施設の整備につきましては、快適な生活環境や水環境保全のため、各処理区の事業を着実に進めてまいります。また、下水道事業につきましては、経営状況の透明化を図るため、新年度から公営企業会計による予算経理を実施します。
防災につきましては、毎年のように甚大な災害が全国各地で発生しており、災害はいつどこで起きてもおかしくない状況にあります。引き続き自主防災組織の拡充と育成、総合防災訓練の実施など、防災意識の高揚、啓発、災害用備蓄物資の充実に努めるとともに、ハザードマップを全戸に配布するなど、最新情報の周知に努めてまいります。
消防施設につきましては、本年3月末竣工予定の三瓶出張所庁舎の改築に続き、西部消防署庁舎の整備を行います。また、建物火災に対しては、引き続き住宅用火災警報器の設置を推進し、火災予防の普及啓発に努めてまいります。
昨年から実施している光ケーブル網の整備につきましては、三瓶、大代周辺など、残りの山間地域を行い、2年間で市内全域の整備を完了する予定であります。これにより、災害時の確実かつ安定的な情報伝達環境の確保、また、さらなる定住対策や地元企業のビジネスチャンスの拡大、IT系企業の誘致など、それぞれの分野における課題解決につなげていくため、市内の通信環境の充実を進めてまいります。
地域交通の維持、確保につきましては、生活機能を確保する上で、公共交通機関は必要不可欠であり、引き続き鉄道、バス、タクシーの利用促進のための啓発や民間バス事業者に対して運行経費の支援を行ってまいります。また、市内では自治会輸送や温泉津町井田地区で取り組んでいる定額制のデマンド型乗り合いタクシー、井田いきいきタクシーなど、住民が主体となった生活交通の導入がなされており、こうした地域の取り組みがモデルとなるよう、積極的に支援してまいります。
一方で、住民の足となるバス運行は、運転手不足などにより、路線の廃止、減便の方針が出されており、その対策が急がれます。先進事例を参考としながら、住民が主体となった生活交通と公共交通との連携など、地域との話し合いを進めてまいります。
消費者行政につきましては、スマートフォンなどの普及に伴い、インターネット取引による消費者被害が後を絶たず、その手口が巧妙かつ複雑化しております。消費者の身近な相談窓口となる
消費生活センターを新たに設置し、被害を未然に防止するための出前講座などの啓発活動に取り組むとともに、若者への消費者教育を推進してまいります。
続いて、第5の柱、人と自然が共生した、自然・生活環境づくりについてであります。
まず、ごみの減量化と資源物の分別につきましては、可燃ごみとして排出されている紙類の資源化を徹底するため、市民、事業者への一層の啓発活動に取り組み、ごみの減量化、リサイクルの推進に努めてまいります。
新可燃ごみ共同処理施設につきましては、令和4年度の供用開始に向け、新年度から建築工事が始まります。事業主体となる邑智郡総合事務組合と引き続き連携を図るとともに、本市の可燃ごみ中間処理施設の改修に向けて着実に進めてまいります。また、稼働後24年が経過し、老朽化の進むし尿処理施設につきましても、今年度中に策定する長寿命化総合計画に基づき、改修に向けて準備を進めてまいります。
次に、飲料水対策についてであります。
水道事業については、引き続き効率的な経営に努めるとともに、安全・安心な水道水の安定的な供給並びに老朽管の更新、耐震化を計画的に行ってまいります。また、持続可能な水道事業の実現を目指し、次期大田市水道ビジョンを策定いたします。
続いて、第6の柱、協働・共創による持続可能なまちづくりについてであります。
まず、協働・共創のまちづくりにつきましては、その第一歩として、SNSや映像を活用し、時代に即したよりわかりやすい市政の情報発信に努め、市民と情報の共有を図りながら、相互の理解を深めてまいります。また、
まちづくりセンター単位で開催している市民と語る会や各種ワークショップの開催などにより、市民の皆様が市政やまちづくりに対し気兼ねなく意見や考えを言える機会を積極的に設けてまいります。
小さな拠点づくりにつきましては、研修会の開催などを通じて、市民が主体となってまちづくりへの参画や機運を高めるとともに、地域運営組織の育成、その活動の支援について、県と連携を図りながら推進してまいります。
まちづくりセンターにつきましては、トイレ改修、エアコンの取りかえなど、計画的に行ってまいります。また、志学
まちづくりセンターにつきましては、老朽化や耐震化の対策が必要なことから、移転新築のための基本設計業務を行ってまいります。
移住、定住の推進につきましては、空き家の取得や改修などに対する助成、U・Iターン希望者を対象とする産業体験事業、25歳同窓会の開催など、さまざまな施策を講じるとともに、空き家見学や企業見学など、U・Iターン希望者のニーズに合わせた取り組みを行ってまいります。
また、東京、大阪、広島で開催されるU・Iターンフェアや、相談会への参加や定住PRサイトどがどがやふるさと情報誌など、内容の充実を図り、ふるさと大田の魅力を伝える情報の発信に積極的に取り組んでまいります。
ふるさと納税につきましては、全国から多くの皆様に御寄附いただけるよう、その使い道を具体的にお示しするとともに、お礼の品としてお送りする本市の特産品の充実やPRを積極的に行い、自主財源の確保に取り組んでまいります。
行財政改革につきましては、健全な財政運営と効果的、効率的な行政運営を進めるため、第4次行財政改革推進大綱に基づく事務処理システムの導入、RPAの利活用による事務事業の見直しや職員研修の充実による人材育成など、各種推進施策に取り組んでまいります。
公共施設の適正化につきましては、令和3年度末までとしている第1期計画で検討対象とした101施設の方向性を示すため、建物の状況や利用目的などをお示しし、利用者を初めとする市民の皆様とともに、施設総量の縮減に向けて検討してまいります。また、利用目的を終え、用途を廃止した建物など、未利用となった市有財産につきましては、市有財産処分利活用方針に基づき、処分や利活用を図ってまいります。
以上、主要施策の概要を申し上げました。
続いて、今回提案いたします新年度予算案についてであります。
一般会計のほか、8件の特別会計、3件の公営企業会計の予算案を上程しており、いずれも主要施策として申し上げました取り組みを進めるため、厳しい財政状況を考慮しつつ、予算を編成したところであります。
自主財源に乏しい本市では、収入の多くを地方交付税等に依存している状況にあります。その地方交付税は、新年度の地方財政対策で地域社会再生事業費や会計年度任用職員人件費等に増加が見込めるものの、合併による加算措置の終了や人口減少の影響がある部分については、今後も確実に減少してまいります。
中長期財政見通しにおきましても、歳入歳出の収支不足を補うため、基金は減少する見込みであり、今後の財政運営は一層厳しさが増すことが予想されます。そうした中、当初予算の編成に当たっては、中長期財政見通しを念頭に置きまして、昨年の夏から各種事業の政策議論に取り組み、一方では、国県補助金等の新たな財源確保に努めるなど、財政健全化の取り組みを強化して、収支不足の圧縮を図ってきたところであります。もとより、第2次大田市総合計画に掲げた将来像、子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち‘おおだ’の実現に向け、将来の大田市にとって必要な投資となる事業につきましては、重点配分を行っております。
この結果、新年度一般会計当初予算の総額は、対前年度9億4,500万円、3.8%増の255億500万円となっております。
特徴的な事業では、産業づくりとしての仁摩地区道の駅整備事業、全国植樹祭推進事業、畜産競争力強化対策事業、農業農村整備事業、豊かな心づくりとしての大田市図書館環境整備事業、各種教育魅力化推進事業、都市基盤づくりとしての第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業、西部消防署庁舎新築整備事業、多文化共生社会緊急通報システム等対応事業、街路整備事業、自然・生活環境づくりとしての新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金などが上げられます。また、定住施策や出産、子育て施策につきましても引き続き推進することとし、池田診療所運営や井田診療所の旧井田小学校への移転など、地域医療体制の確保についても取り組んでいくこととしております。
なお、昨年の決算審査特別委員会の指摘事項等につきましては、その対応を本日お手元に配付しております。
次に、令和元年度の補正予算案につきましては、一般会計のほか、6件の特別会計、1件の公営企業会計の補正予算をそれぞれ上程いたしております。
一般会計につきましては、国の補正予算に伴い教育情報化推進事業を新たに計上するとともに、新病院建設などに係る病院事業会計負担金や国民宿舎さんべ荘改修工事に伴うさんべ荘休業対策費などの増額、また、プレミアムつき商品券発行事業を初めとした各種事業の実施減により、総額1億6,900万円余の増額補正をお願いするものであり、補正後の一般会計の予算総額は262億2,100万円余となっております。なお、この補正予算額の中には、本市に対していただきました温かい御寄附を原資として各種基金に積み立てる予算も含まれております。
以上の予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案を本会議に提案しております。詳細につきましては、所管部長並びに担当課長に説明させますので、何とぞ慎重に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
失礼いたしました。1ページ飛ばしておるようでございますので、改めまして、4ページの後段の2段落目からです。「引き続き」のところからでございます。大変失礼いたしました。
引き続き第一線で御活躍される経営者を講師としてお招きするおおだ未来創造塾を開催し、若手後継者、経営者の育成を図ってまいります。
JR大田市駅前周辺の中心市街地活性化につきましては、にぎわい創出の基本的な計画となる中心市街地活性化基本計画の策定を進めてまいりましたが、想定しておりました補助事業がこの先、不透明な状況となってまいりました。そのため、新年度におきましては、民間事業の掘り起こしや活性化に向けた具体策を検討し、長期的なまちづくりビジョンとなる大田市中心市街地活性化長期計画を策定することとしました。中心市街地の整備につきましては、令和3年度から大田市駅前周辺東側土地区画整理事業に事業着手できるよう、都市計画決定など、所要の準備を進めてまいります。
次に、食による地域経済の活性化についてであります。
本市の海の幸は、鮮魚はもとより、ワカメの加工品など、全国に評価をいただいております。中でも県の漁獲量が2年連続で日本一となったアナゴについては、安定的な水揚げがあり、本市の食の顔となるよう、昨年からそのブランド化に取り組んでおります。県が進める美肌
観光と連携し、認知度向上や市内での消費拡大を図り、
観光誘客へつなげてまいります。
大変申しわけございません。失礼いたしました。
市民の皆様、そして、
市議会議員各位の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針並びに提案理由の説明といたします。
○議長(石橋秀利) 森財政課長。
[財政課長 森 博之 登壇]
○財政課長(森 博之) おはようございます。
それでは、議案第190号から第198号までの予算案件につきまして御説明申し上げます。
お手元に配付しております令和2年度当初予算の概要並びに別冊資料により御説明いたします。
それでは、当初予算の概要の1ページをごらんいただきたいと思います。予算編成の背景といたしまして、国の令和2年度予算と地方財政対策について記述をしております。国の令和2年度一般会計総額は過去最大でありました前年度をさらに1.2%上回り、2年連続で100兆円を超える規模となっております。地方財政対策におきましても、地方交付税等の一般財源につきまして、前年比1.2%増の総額が確保されております。その歳入におきまして、地方交付税は前年を2.5%上回る総額が確保され、あわせて、臨時財政対策債の大幅抑制により、一般財源総額の確保と地方財政の健全化が図られております。歳出では、地域社会再生事業費や会計年度任用職員制度に対応するための経費といった新たな要素が加味されておりまして、最終的な地方財政計画の歳入歳出規模は、前年比で1.3%の増となったところでございます。
こうした背景をもとに編成いたしました当市の令和2年度当初予算の概要につきましては、先ほどの市長提案理由の説明のとおりでございまして、下段にお示しをしておりますとおり、
一般会計予算は、対前年度当初比3.8%増の総額255億500万円としたところでございます。
2ページには、総括表を掲げております。一般会計及び8つの特別会計で、総額372億6,243万8,000円とするものでございます。なお、下水道事業特別会計につきましては、新年度から地方公営企業法の財務規定の適用により、公営企業会計に移行いたしますので、この特別会計は令和元年度をもって打ち切りとしております。
それでは、3ページ、
一般会計予算について御説明いたします。議案第190号でございまして、予算書では3ページから13ページまでを議案としております。
まず、歳入について御説明いたします。
市税につきましては、対前年比0.7%減の35億6,700万円余りを見込んでおります。
5ページをごらんをいただきたいと思います。市税の内訳を掲げております。市民税につきましては、全体で対前年比、約2,300万円、1.6%の減とし、そのうち、個人市民税につきましては、給与所得環境に改善が見られることから2.7%の増、法人市民税につきましては、消費税率引き上げや米中貿易摩擦の影響、税率の引き下げなどにより21.5%の減と見込んだところでございます。
固定資産税につきましては、土地並びに償却資産につきましては、宅地の下落修正等により微減、家屋につきましては、新増築により評価が伸びておりまして微増、全体では対前年比604万円、0.3%の増と見込んだところでございます。
軽自動車税につきましては、賦課台数が減少傾向にあることなどを踏まえ、対前年比171万円、1.3%の減と見込んでおります。
市たばこ税につきましては、販売本数が今後も減少すると見込みまして、対前年比610万円余り、3.1%の減と見込んだところでございます。
入湯税につきましては、さんべ荘の営業再開を考慮し、対前年比15万円余りの増を見込んでおります。
3ページにお戻りいただきまして、2番の地方譲与税から10番の地方特例交付金につきまして、これは島根県の試算額を参考に推計をしております。
2番、地方譲与税の(3)
森林環境譲与税につきましては、たび重なる災害の防止や国土保全機能強化の観点から、森林整備の推進が急務とされまして、当初予定の1,700万円を大きく上回ります3,600万円の配分見込みとなっております。
6番、法人事業税交付金につきましては、地方法人課税の遍在を是正する措置として、新たに創設されたものでございます。
7番、地方消費税交付金の増額につきましては、消費税率引き上げに伴うものでございます。
8番、環境性能割交付金、9番、自動車取得税交付金につきましても、消費税引き上げにあわせて昨年10月にそれぞれ新設、廃止されたものでございます。
11番の地方交付税でございます。普通交付税につきましては、6ページをごらんいただきたいと思います。令和元年度の交付決定額との増減で御説明をいたします。
まず、上段の基準財政需要額でございますが、増減事由の中で大きなものについて御説明をいたします。まず、公債費を7,800万円余りの減としております。これにつきましては、過去に借りた交付税措置のある起債の償還額が前年より少額であることをあらわしております。5ぽつ目でございます。数値急減補正(人口分)につきましては、平成27年国勢調査の影響額を段階的に調整するものでございまして、2,200万円余りの減と見込んでおります。密度補正として、先ほど申し上げました
森林環境譲与税を1,800万円の増と見込みました。その下の病院の関係につきましては、病床数並びに病床単価の見直しによりまして、
森林環境譲与税の増額分とほぼ同額の1,800万円余りの減を見込むところでございます。
制度改正分といたしましては、個別算定経費が2%、包括算定経費が2.5%の伸びる見込みといたしまして、合わせました1億9,800万円余りの増としたところでございます。主には、会計年度任用職員の期末手当等の経費を見込むものでございます。幼児教育・保育の無償化に係る経費につきましては、令和2年度から基準財政需要額に算入されまして、2億4,000万円を見込むところでございます。地域社会再生事業費でございます。地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に実質的、主体的に取り組む費用を地方法人課税の遍在是正措置による財源を活用して創設されたものでございます。8,000万円を見込むものでございます。その次の病院事業に係る特別交付税措置分の移行につきましては、職員に係る基礎年金拠出金の公的負担に係る経費並びに共済追加費用の負担に要する経費でございまして、3,700万円を見込むものでございます。合併算定がえによる影響額につきましては1億1,100万円余りの減と見込んでおります。
臨時財政対策債につきましては、1,500万円余り、3.6%の減と見込んだところでございます。
基準財政収入額の大きな変動といたしまして、地方消費税交付金が消費税率の引き上げに伴い1億3,100万円余りの増と見込んだところでございます。
以上、これらをもとに算定いたしました令和2年度の普通交付税につきましては、表の右下の欄にございますとおり、86億2,100万円余りと推計したところでございます。
再び3ページにお戻り願います。11番、(2)特別交付税につきましては、今年度と同額の10億円と見込んでおります。
14番の使用料、手数料でございます。前年比で4億7,300万円余り、64.1%の減としております。公立保育所並びに幼稚園の保育料を減額したことによるものが主な要因でございます。これまで公立保育所及び幼稚園につきましては、国の基本的な考え方に基づき、保護者負担額と市の公費負担額を合算したものを国が定める公定価格といたしまして、保育料に歳入計上をしておりました。一方、県内他市においては、国の考え方によらず、保護者負担額のみを保育料として歳入計上されておりましたので、当市と大きな差異があったところでございます。これを是正するため、他市同様に、保護者負担のみを保育料の歳入とすることにいたしました結果、大きく減額となったものでございます。歳出につきましても、保育料に繰り入れる公費負担分を減額しておりますので、このことによる影響はございません。
19番、繰入金でございます。基金繰入金といたしまして合計で13億6,600万円余りを取り崩し、不足する財源に充当するものでございます。前年比で3億3,700万円余りの収支改善としております。
続きまして、22番、市債でございます。合計で38億4,500万円を予定するものでございます。詳細につきましては、7ページをごらんいただきたいと思います。表に起債別の予算額を掲げておりますが、過疎対策事業債など、交付税算入率の高いものを優先的に選択しながら充当を行っているところでございます。前年度から大きく増加しておりますが、合併特例事業債では、仁摩地区道の駅整備事業や西部消防署庁舎新築整備事業の本格実施に伴うもの、過疎対策事業債では、新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金や第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業に係るものの比重が大きくなったところでございます。
同じく7ページ、下の表でお示しをしておりますけれども、令和2年度末の普通会計地方債残高を319億7,500万円余りと見込んでおります。前年度より12億700万円余り、3.9%の増となるものでございます。
お戻りいただきまして、4ページをお願いいたします。歳入につきましての自主財源、依存財源の状況につきましてお示しをしております。依存財源の比率は76.5%となったところでございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出でございます。8ページをごらんいただきたいと思います。目的別の状況をお示しをしております。
恐れ入りますが、別冊の4ページもあわせてごらんいただきまして、前年との比較で御説明をいたします。
まず、総務費でございますけれども、対前年で10億9,600万円余り、36.7%の増となっております。道の駅整備事業、光化促進事業などの増額を主な要因といたしております。
民生費につきましては、3億7,700万円余り、4.9%の減となっております。3つの特別会計への繰出金のほか、
放課後児童健全育成事業や障がい者自立支援給付事業等が増となっておりますけれども、被災者生活再建支援金支給事業やプレミアム商品券発行事業の終了に伴うもの、また、先ほど申し上げました公立保育所保育料の公費負担に当たります子どものための教育・保育給付事業を減額したことなどにより、大きく減となったものでございます。
衛生費でございます。5億6,100万円余り、20.7%の増となっております。新可燃ごみ処理施設整備負担金の増が主な要因でございます。
労働費でございます。1億3,000万円余りの減となっております。前年度は、勤労青少年ホーム・中央集会所解体事業があったことによるものでございます。
農林水産業費でございます。3,600万円余り、3%の減となっております。県営土地改良事業負担金、農業農村整備事業、畜産競争力強化対策事業など増額をしておりますけれども、持続的生産強化対策事業の大幅な減額などによるものでございます。
商工費につきましては、2,900万円余り、6.1%の減となっております。島根県西部地震対策の大田市商業施設等持続化支援事業の減額などによるものでございます。
土木費でございます。2億8,600万円余り、12.4%の減となっております。過疎対策道路事業等を増額しておりますが、街なみ環境整備事業の終了や大田総合体育館の改修終了に伴う都市公園整備事業の減額などが主な要因でございます。
消防費につきましては、1億5,500万円余り、12.2%の増となっております。西部消防署庁舎新築整備事業の増額を要因とするものでございます。
教育費でございます。4,200万円余り、2.3%の増でございます。大田中央図書館環境整備事業や
学校ネットワーク管理費などの増を要因とするものでございます。
災害復旧費につきましては、1,400万円余りの減となっております。過年耕地災害の減によるものでございます。
公債費につきましては、約3,800万円の減となったところでございます。
以上が歳出目的別の状況でございます。
続いて、説明資料9ページをごらんいただきたいと思います。性質別の状況をお示しをしております。別冊では5ページをあわせてごらんいただきたいと思います。
まず、義務的経費の人件費でございます。前年に比べまして4億4,800万円、10.5%の増となっております。会計年度任用職員制度に伴うものが主たる要因でございまして、これまで物件費でありました臨時職員の賃金に相当するもの等が2億1,700万円の増、任用職員の期末手当等が2億3,000万円の増となっております。
扶助費につきましては、前年比で4億100万円余り、9%の減となっております。子どものための教育・保育給付事業の減額が主な要因でございます。
公債費につきましては3,800万円、1.1%の減でございます。
続いて、投資的経費でございます。
普通建設事業費は、全体で15億7,400万円、47.7%の増となっております。内訳でございますが、補助事業につきましては2億6,100万円余り、17.8%の増となっております。第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業、大田中央図書館環境整備事業などが主な要因でございます。
単独事業につきましては、5億6,900万円余り、42.7%の増となっております。仁摩地区道の駅整備事業、西部消防署庁舎新築整備事業などが主な要因でございます。
県同級他団体事業負担金が7億3,700万円余り、149.8%の増となっております。新可燃物処理施設整備に係る負担金の増が要因でございます。
次に、消費的経費のうち、物件費でございますが、臨時職員の賃金等の人件費移管に伴うもののほか、勤労青少年ホームの解体経費が減となることを主な要因といたしまして、前年の3億8,500万円、12.5%の減となっております。
また、補助費等で4,700万円余りの減となっております。プレミアム商品券発行事業の終了などが主な要因として上げられます。
以上が性質別の状況でございます。
10ページをお願いいたします。令和2年度の指定管理の予算につきまして、一覧を掲げております。ごらんおきいただきたいと思います。
続きまして、11ページでございます。令和2年度の予算の主要事業を掲げております。第2次大田市総合計画に掲げました6つの施策の体系ごとにまとめております。表の左側には通し番号を、次の列には、新規事業には二重丸、事業内に新規内容がある場合は丸、そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の該当事業につきましては、基本目標が1から4までございますので、その該当する番号を記載をしているところでございます。
それでは、新規事業を中心に主要事業につきまして御説明いたします。
1番目の施策体系の産業づくりでございます。
まず、1番、仁摩地区道の駅整備事業でございます。ごいせ仁摩、これの令和3年7月の開業に向けまして駅舎工事を本格化するほか、空調や電気設備工事、外構工事などの各種工事を実施するものでございます。
2番、大田市中心市街地活性化長期計画策定事業でございます。本年度中に基本計画の骨子を策定することとしておりますけれども、いまだ実施主体が不在の中で進めている状況でございます。また、基本計画策定によるハード整備に係る国の補助金等が不透明なことなどから、国に申請する基本計画としてではなく、長期計画として中心市街地活性化の対応を策定するとしたものでございます。
3番、大田市産業活性化支援事業でございます。従来の産業振興アドバイザー制度を発展し、産業支援人材バンク制度として広くアドバイザーを登録し、ITや食など、これまで以上に幅広い分野でアドバイスいただくこととしたものでございます。また、多文化共生やインバウンド対策の一環として、市内事業者が取り組まれる多言語チラシ等の作成を新たに支援してまいります。
5番、大田市輝く若者ビジネスプランコンテストでございます。今年度の新たな取り組みでございます。大田市の課題であります食や宿泊の活性化が期待できる若者のビジネスプランを支援してまいります。
10番、国立公園多言語解説等整備事業でございます。インバウンド対策の一環といたしまして、今年度の補正予算から開始した事業でございまして、デジタルサイネージに対応する三瓶山の多言語ホームページを作成するものでございます。
12ページをお願いします。16番、石見銀山交通対策事業でございます。大森町の町並みから龍源寺間歩までの間について、電動車両による有償運行の実証実験を行うものでございまして、令和4年度からの本格運行を目指すものでございます。
25番、畜産競争力強化対策事業でございます。有限会社旭養鶏舎様が取り組まれますウインドーレス鶏舎の整備を支援するもので、この整備により飼養規模が3,000羽余り増加する計画と伺っております。
31番、全国植樹祭推進事業でございます。5月31日の開催を控えまして、会場に向かう市道や農道の除草、清掃を行うほか、飾花プランター500基を市内全域に配布いたします。また、4月から6月にかけましては、三瓶
自然館サヒメルで三瓶山十二勝特別企画展を開催するほか、植樹祭当日には、ケーブルテレビでのライブ中継を予定をしております。
13ページでございます。35番、漁港改修事業でございます。波根東漁港内の航路に砂が堆積しておりまして、漁船の運行に支障が出ておりますので、これをしゅんせつするものでございます。
36番、企業誘致推進事業でございます。従来の企業誘致活動に加えまして、民間事業者が主催いたします都市部の企業と地方の自治体とのマッチングイベントに参加をいたしまして、大田市への立地案件の掘り起こしを行うこととしております。
38番、若手後継者・経営者人財育成事業でございます。大田市経済を担う人材を育成するために、第一線で活躍する講師を招いての人財育成塾を引き続き開催していくものでございます。
2つ目の施策体系、豊かな心づくりでございます。
40番、特別支援教育体制推進事業では、支援員を1名増員しております。
42番から46番までにつきましては、教育の魅力化を推進していくための事業でございます。教育ビジョンに基づき、引き続き実施するものでございます。
49番、高校コンソーシアム運営マネージャー配置事業でございます。市内の県立高校2校が地域協働スクールの実現に向けて、高校魅力化コンソーシアムを設立される予定でございます。その運営マネジメントをこれまで教育魅力化コーディネーターとして配置されておりました2名が行うものでございます。
50番、小学校耐震補強・改修事業でございます。大森小学校を継続していくため、耐震補強・改修事業に着手するものでございます。おおむね3カ年事業としておりまして、新年度は耐震診断や耐震補強計画の作成並びに改修設計等を行うものでございます。
14ページをお願いいたします。58番、大田市
文化財保存活用地域計画策定事業でございます。
世界遺産石見銀山遺跡のほか、国天然記念物で日本遺産認定を目指します三瓶小豆原埋没林など、当市には多種多様で個性的な有形、無形の文化財が数多くございます。これらを守り、生かしながら、まちづくりにつなげるための計画を2カ年で策定するものでございます。
64番、ICT等による石見銀山多言語解説整備事業でございます。今年度の補正予算から取り組みを進めている事業でございまして、現地案内板等のQRコードによる多言語解説のほか、世界遺産センターで視聴いただく大森の町並みなどのVR映像等を制作するものでございます。
65番、石見銀山学形成事業でございます。概説書の編集、発刊につきまして、全7巻中、第5巻目となります火を発刊する予定としております。
67番、「文化はまちの力」推進事業でございます。
難波利三ふるさと文芸賞を今年度をもって一つの区切りといたしまして、新たにふるさと大田への愛着を感じられるテーマを掲げ、子供たちの作文コンクールを実施することとしております。
69番、大田市中央図書館環境整備事業でございます。中央図書館の空調機器の改修並びに照明機器のLED化等を行うものでございまして、あわせて回廊や外構の改修を実施するものでございます。
15ページ、73番、笠岡市
友好都市縁組30周年記念事業でございます。芋代官、井戸平左衛門、正明公の御縁による笠岡市との
友好都市縁組締結30周年を記念いたしまして、笠岡市で開催されるレセプションへの出席や笠岡市民の方を天領さん大森会場にお招きするなどの行事を予定するものでございます。
74番、笠岡市中学生との交流事業につきましても、その一環でございまして、継続して取り組むものでございます。
3つ目の施策体系、暮らしづくりでございます。
77番、おおだ縁結びサポート事業でございます。今年度の補正予算から取り組みを開始した事業でございまして、結婚を希望する独身男女の成婚に向けて、結婚支援相談員の配置やはぴこ会の活動支援などを行うものでございます。
86番、87番は、放課後児童健全育成に関する事業でございます。川合町で新たに放課後児童クラブが運営されますので、他の児童クラブ同様、運営費及び施設整備に対しまして支援をしてまいります。
お戻りいただきまして、82番、子どものためのすくすく「食」支援事業、それから、ページめくっていただきまして、16ページでございます。90番、92番、93番、それぞれ新規事業として二重丸を掲げておりますけれども、いずれも幼児教育・保育の無償化に伴い、昨年8月に補正予算計上いたしまして、10月から取り組みを開始した子育て支援事業でございます。引き続き実施をしてまいります。
97番、保育料軽減措置でございます。保育料につきましては、これまで、市独自に保育料の細分化、あるいは第3子以降の免除を行ってきております。幼児教育・保育の無償化に伴いまして、その免除額が減ったということをお示しをしております。
102番、地域医療確保対策事業でございます。事業費は、24時間健康ダイヤルの廃止などによりまして減額としておりますが、一方では、地域の看護師をバンク登録し、地域住民の健康相談や医療機関へのつなぎを行っていただけるような取り組みを新たに進めてまいります。
また、104番に、井田診療所・薬局移転整備事業として、昨年、診療機能がなくなりました温泉津町井田地区の診療所を整備することとしております。102番の中では、温泉津町全体の診療機能確保の検討も進めていくとしております。
続きまして、17ページ、107番、地域福祉計画策定事業でございます。第3次となります計画策定に取り組むものでございます。
続きまして、109番、子どもと大人の交流の場づくり事業でございます。生活困窮世帯の子供に学習や食事の機会を提供する場が必要ではないかと、こういった考えのもと、子供と大人が交流する機会を設け、まずは、そうした子供たちの実態や課題の把握に取り組むとしたものでございます。
115番、多文化共生事業でございます。引き続き国際交流員を配置するとともに、多言語リーフレットの作成等を行うこととしております。
続きまして、4つ目の施策体系、都市基盤づくりでございます。
118番、地籍調査事業では、新たに大田地区に取り組んでまいります。
119番、大田市駅東側まちづくり事業でございます。駅周辺のまちづくりについて、引き続き関係者と協議するとともに、都市計画決定等の法手続を進めてまいります。
121番、街路整備事業でございます。来年3月の供用開始を目指し、引き続き菜洗橋のかけかえ工事を実施してまいります。
18ページをお願いいたします。126番、第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業でございます。今年度の仁摩サブセンターエリアに続きまして、三瓶と大代、2つのサブセンターエリアの光ケーブル化を進めるものでございます。これによりまして、市内全域に災害時の確実かつ安定的な情報伝達の確保、あるいは4K、8Kの視聴環境といった情報通信環境並びに放送環境が整うものでございます。
136番、消費者行政活性化事業でございます。条例案件にて上程をしておりますが、4月から庁舎内に
消費生活センターを設置し、消費者相談窓口を強化することとしております。
138番、消防車両等更新整備事業でございます。本年度におきまして消防庁から救命ボートの無償貸与がございましたので、豪雨など有事の際にこれを活用できるよう、資機材等を整備するものでございます。
139番、多文化共生社会緊急通報システム等対応事業でございます。記載しておりますとおり、外国人や会話に不自由な聴覚、言語機能に障がいのある方に対する円滑な119番対応等に取り組むものでございます。
143番、西部消防署庁舎新築整備事業でございます。新庁舎の令和3年4月からの供用開始に向けまして、建築主体工事のほか、各種工事に取り組むものでございます。
144番、災害廃棄物処理計画策定事業でございます。地震災害や水害により発生する木くずやコンクリートがらなどの災害廃棄物を衛生的で迅速かつ計画的に処理が行えることを策定の目的とするものでございます。
続きまして、19ページでございます。148番、防災ハザードマップ改訂事業でございます。洪水・津波浸水区域を改めました、地区ごとの新しいハザードマップを作成し、全世帯に配布することといたしております。
続きまして、5つ目の施策体系、自然・生活環境づくりでございます。
151番、新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金でございます。邑智郡総合事務組合への負担金でございまして、令和4年4月の供用開始に向け、処理施設建設工事が本格化いたしますので、大きく増額となるものでございます。
154番、可燃物中継施設改修事業でございます。新可燃ごみ処理施設への移行に向け、現在の可燃物中間処理施設を改修する必要がございますので、その工事発注仕様書等を作成するものでございます。
156番、し尿処理施設改修事業でございます。平成7年度から運用しておりますし尿処理施設でございますが、老朽化が進み、これも施設改修を行う必要がございます。その工事発注仕様書等を作成するものでございます。
158番、飲料水安定確保対策事業でございます。水道未普及地域における飲料水供給施設整備等を支援するものでございます。
続きまして、20ページでございます。6つ目の施策体系、持続可能なまちづくりでございます。
163番、
まちづくりセンター改修事業でございます。志学
まちづくりセンターの改修に着手することとし、新年度はその実施設計に取り組むこととしております。
170番、事務効率化推進事業でございます。庶務事務の電子化を図るほか、RPAの導入により事務処理の効率化に取り組むものでございます。
以上が新規事業を中心といたしました主要事業でございます。
なお、21ページには、まち・ひと・しごと総合戦略に関する主要事業を基本目標ごとに再掲したものがございます。総合戦略に係る事業費は、お示しをしておりますとおり、25億7,600万円余りでございます。
続きまして、22ページには、市民1人当たりの予算の状況について、目的別にお示しをしております。新年度予算を1人当たりの歳出、歳入、貯金、借金としてそれぞれ数値を掲げております。
23ページには、主な財政指標をお示しをしております。3番目の実質公債費比率でございます。一般会計に占める元利償還金等の比率でございますが、3カ年平均で13.2%となっております。
続きまして、基金の状況でございますが、表中の令和2年度中増減額のうち、取り崩し金の欄をごらん願います。財政調整基金、減債基金とも4億円余りを取り崩し、特定目的基金と合わせました13億6,000万円余りの基金を取り崩しをいたしまして財源の確保を図ったところでございます。運用収入、新規積立金と差し引きをいたしまして、令和2年度末には45億4,000万円程度の基金残高となる見込みでございます。
24ページ、25ページには、特定目的基金の充当事業の一覧をお示ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上が一般会計でございます。
続きまして、28ページをお願いします。ここからは特別会計でございます。
まず、国民健康保険事業につきましてでございます。対前年で70万4,000円の減としたところでございます。事業の概要でございますが、世帯数を4,660世帯、被保険者数を7,050人程度と見込むものでございます。
29ページ、
国民健康保険診療所事業でございます。対前年で2,800万円余り、243.2%の増でございます。池田診療所を国保直営診療施設として運営を開始することに伴い、大幅な増額としております。このほか、仁摩診療所の施設管理費、利子収入の積立金、長期債の償還金を計上しております。
30ページ、後期高齢者医療事業でございます。対前年9,600万円、9.1%の増としたところでございます。対象者を7,654人、1人当たり調定額を5万337円と見込んだところでございます。
31ページ、介護保険事業でございます。対前年2億4,930万円、4.5%の増としたところでございます。被保険者数を1万3,900人、1人当たりの保険料を月額6,500円と計上したところでございます。なお、基金繰入金を4,600万円としておりますが、これに加えまして、県の財政安定化基金支出金として3,200万円を借り入れすることとしております。新年度には、第8期計画を策定することとしておりますけれども、基金の枯渇にあわせまして、この借り入れの返済が保険料に大きく影響するものと考えるところでございます。
32ページでございます。生活排水処理事業でございます。対前年645万円、2.7%の増としたところでございます。市設置型浄化槽につきましては80基の整備を行うこととしております。
33ページ、簡易給水施設事業でございます。対前年132万5,000円、5.4%の増としたところでございます。2つの飲料水供給施設、4つの営農飲雑用水施設の維持管理を行うものでございます。
34ページ、農業集落排水事業でございます。対前年133万3,000円、1.7%の増でございます。波根西、元井田地区の施設管理、施設整備費、長期債償還金を計上しております。
35ページでございます。大田市駅周辺土地区画整理事業でございます。対前年1,589万4,000円、22.1%の減でございます。この会計につきましては、長期債の償還金について計上しているものでございます。
以上が特別会計の御説明でございました。
最後でございます。別冊をごらんいただきたいと思います。1ページをお願いいたします。一般会計の新規の債務負担行為でございます。お示しをしておりますとおり、新可燃ごみ処理施設への可燃ごみ輸送に係る大型じんかい車2台の購入でございまして、期間は令和3年度、限度額を7,372万5,000円とするものでございます。
続きまして、2ページでございます。国民健康保険事業特別会計の新規の債務負担行為でございます。特定保健指導業務委託でございまして、期間は令和3年度、限度額を45万8,000円とするものでございます。
以上で一般会計及び特別会計の予算につきましての説明を終わります。
○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。
午前10時23分 休憩
午前10時34分 再開
○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き提案理由の説明を求めます。
飯田
上下水道部長。
[
上下水道部長 飯田 徹 登壇]
○
上下水道部長(飯田 徹) それでは、議案第199号及び議案第200号の予算案件につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案第199号、令和2年度大田市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。
お手元にお配りしております説明資料をごらんいただきたいと存じます。
まず、概要でございます。(1)は、経営状況でございます。人口減少等によりまして給水収益が引き続き低迷し、他会計補助金が減額となるなど、収入の確保が難しい状況でございます。一方、支出につきましては、移設工事や設備更新に伴う資産減耗費が収益を圧迫しており、令和2年度におきましては、約2,100万円の純損失を見込んでいるところでございます。引き続き経費節減や経営の効率化を進め、安全・安心な水道水の安定的な供給に努めてまいります。
(2)は、建設改良事業でございます。管路延長約6.8キロにつきまして、新設、更新工事を行うほか、三瓶浄水場などにおきまして耐用年数の経過する機器の更新工事を実施いたします。
(3)は、このほか、仁摩道の駅及び西部消防署建設工事に伴います受託工事の実施、また、次期水道ビジョンの策定を行ってまいります。
次に、事業の予定量でございます。①の給水戸数につきましては、187戸減の1万5,221戸を、②の総給水量につきましては、2万2,000立方メートル減の304万2,000立方メートルを予定するものでございます。③の主要な建設改良事業につきましては、対前年度、約1,657万8,000円減の5億117万円を予定するものでございます。内訳といたしまして、まず、国県補助事業費でございますが、老朽管更新など合計9,400万円を予定しております。新設改良につきましては、水量不足地区の解消のための配水管新設改良工事など合計2,000万円を予定しております。移設工事費につきましては、下水道工事、道路改良工事などに伴う支障移転工事、合計3億4,500万円を予定しております。原水浄水設備費につきましては、老朽化した機器の更新工事、合計4,300万円を予定しております。主な工事内容につきましては、お示ししているとおりでございます。
2ページをごらんいただきたいと思います。収益的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、給水収益、すなわち水道料金につきましては、対前年度、約273万円増の8億5,106万1,000円を予定するものでございます。消費税改定により増額となっておりますが、税抜き額の比較では、約900万円の減額と見込んでいるところでございます。また、仁摩道の駅及び西部消防署建設に伴いまして、受託工事収益2,899万2,000円を予定しております。他会計補助金につきましては、資産減耗費に対する補助金や山陰道建設に伴う補助金の減等によりまして、対前年度5,593万2,000円減の1億2,598万7,000円を予定するものでございます。収入合計では、対前年度、約8,045万円減の12億4,284万5,000円を予定するものでございます。
次に、支出でございます。仁摩道の駅及び西部消防署建設に伴います給水管新設工事の受託工事費や山陰道関連経費、配水管や機械等の除却に伴います資産減耗費が減となりまして、営業費用は、対前年度、約4,687万円減の11億2,563万8,000円、企業債利息等、営業外費用を加えた支出合計で、対前年度、約5,874万円減の12億2,813万3,000円を予定するものでございます。
その結果、当年度純損益につきましては2,086万8,000円の赤字を予定するものでございます。
3ページをごらんいただきたいと思います。資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、先ほど御説明いたしました建設改良費の財源といたしまして、企業債、工事負担金、国庫補助金等、合計7億161万8,000円を予定するものでございます。支出につきましては、建設改良費、企業債償還金、投資を合わせた合計で11億581万1,000円を予定するものでございます。差し引き4億419万3,000円の収支不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等によりまして、記載のとおり、満額補填するものでございます。
4ページをごらんいただきたいと思います。一時借入金でございます。一時的な資金不足に対応するため設定をお願いするものでございまして、限度額は2億3,000万円とするものでございます。
次に、職員給与費でございます。職員16名及び会計年度任用職員4名分をお願いするものでございます。
たな卸資産購入限度額につきましては636万7,000円をお願いするものでございます。
以上が議案第199号、令和2年度大田市
水道事業会計予算の説明でございます。
続きまして、議案第200号、令和2年度大田市
下水道事業会計予算について御説明申し上げます。
お配りしております説明資料のほうをごらんいただきたいと存じます。
まず、概要でございます。下水道事業につきましては、経営状況の透明化を図るため、令和2年度より公営企業会計により予算経理を行うものでございます。対象事業は、大田処理区で実施しております公共下水道事業並びに温泉津、仁摩処理区において実施しております特定環境保全公共下水道事業でございます。快適な生活環境や水環境保全のため、各処理区における公共下水道整備を着実に推進し、汚水処理人口普及率の向上を目指してまいります。また、汚水処理に係る維持管理費につきまして、運営コスト等の精査を行い、水洗化率の向上により使用料等の収入確保に努め、安定した経営を図ってまいります。
次に、事業の予定量でございます。①の排水処理戸数につきましては2,331戸、②の年間総処理水量につきましては55万5,193立方メートルを予定するものでございます。なお、下水道事業会計は、初年度でございますが、説明資料におきましては、令和元年度の下水道事業特別会計当初予算に係る数値を各項目ごとに括弧書きで記載しておりますので、参考としてごらんいただきたいと存じます。③の主要な建設改良事業につきましては9億9,163万7,000円を予定するものでございます。内訳でございますが、大田処理区の事業費につきましては8億3,962万7,000円を予定しておりまして、本年度より大田久手連絡管、久手地区の管渠工事に着手いたします。温泉津処理区は2,601万5,000円、仁摩処理区は1億2,599万5,000円の事業費を予定しておりまして、温泉津、仁摩の両処理区につきましては、本年度で事業完了を予定しております。
2ページをごらんいただきたいと思います。収益的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、営業収益の使用料につきましては9,217万4,000円を予定するものでございます。営業外収益の他会計補助金につきましては2億8,509万2,000円、長期前受け金戻し入れは1億9,385万1,000円、雑収益につきましては、消費税還付金等4,966万7,000円を予定しております。特別利益2,400万円でございますが、これにつきましては、令和元年度下水道事業特別会計に係る消費税還付金でございまして、本年度に限り収入に計上するものでございます。収入合計は6億4,903万8,000円を予定するものでございます。
次に、支出でございます。営業費用は5億2,170万1,000円を予定しております。内訳でございますが、管渠費1,899万1,000円につきましては、マンホールポンプ、管渠の維持管理費でございます。処理場費1億1,089万3,000円につきましては、浄化センターの維持管理費でございます。普及促進費337万4,000円につきましては、下水道の普及促進に係る経費として、納付奨励金等を計上しております。業務費328万9,000円につきましては、使用料の収納に係る経費を、総係費2,921万7,000円につきましては、人件費及び会計システム等に係る経費をそれぞれ計上しております。減価償却費につきましては3億5,593万7,000円を予定するものでございます。営業外費用は6,769万円を予定しておりまして、内訳は、企業債利息6,759万円及び雑支出10万円でございます。特別損失に230万1,000円を計上しておりますが、期末勤勉手当6月分の支払いに充てる賞与引当金が企業会計初年度のためございませんので、本年度に限り特別損失として相当額を予算計上するものでございます。支出合計は5億9,179万2,000円を予定するものでございます。
その結果、当年度純損益につきましては1,156万9,000円の黒字を予定するものでございます。
3ページをごらんいただきたいと思います。資本的収入及び支出でございます。まず、収入でございますが、先ほど御説明いたしました建設改良費の財源といたしまして、企業債、受益者負担金、国庫補助金等、合計12億6,374万円を予定するものでございます。支出につきましては、建設改良費に企業債償還金、投資を合わせた合計で14億1,678万1,000円を予定するものでございます。差し引き1億5,304万1,000円の収支不足額を予定するところでございますが、下水道事業特別会計からの引き継ぎ金1,280万3,000円、当年度分損益勘定留保資金1億4,023万8,000円で満額補填するものでございます。
次に、特例的収入及び支出でございます。下水道事業特別会計につきましては、本年3月31日をもって打ち切り決算を行うこととしておりまして、特別会計から引き継ぐ未収金等の債権につきましては2,330万円、未払い金等の債務につきましては3,236万円を予定するものでございます。
次に、債務負担行為の追加でございます。翌年度当初から契約を締結する必要のある恒常的な物件の借り入れ及び業務の委託に要する経費に係る支出負担行為につきまして、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。期間は令和3年度から、限度額につきましては、当該年度ごとに翌年度の予算額として議決を得た額とするものでございます。対象となる契約といたしましては、令和3年度以降に行いますマンホールポンプや処理場の維持管理に係る委託契約でございます。
次に、一時借入金でございます。一時的な資金不足に対応するため設定をお願いするものでございまして、限度額を6億円とするものでございます。
次に、職員給与費でございます。職員6名及び会計年度任用職員1名分をお願いするものでございます。
以上で議案第200号、令和2年度大田市
下水道事業会計予算の説明を終わります。
○議長(石橋秀利) 島林
市立病院事務部長。
[
市立病院事務部長 島林大吾 登壇]
○
市立病院事務部長(島林大吾) それでは、議案第201号、令和2年度大田市
病院事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。
お手元にお配りをいたしております説明資料をごらんください。
まず、予算の概況でございますが、令和2年度の病院事業につきましては、新病院へのスムーズな移行とともに今以上に市民の皆様に信頼される病院づくりを目指してまいります。また、入退院センターを設置をし、入院前から退院後も安心して生活を送れるよう取り組んでまいります。
新病院建設事業につきましては、継続費4年目に当たる令和2年度は、現病院の解体と駐車場などの外構工事といたしまして4億2,000万円余りの事業費を計上いたしております。また、新館の解体とリハビリ公園整備の着手に予定をいたしておりまして、2カ年事業として1億6,000万円余りを見込んでおります。
医師数につきましては、整形外科の常勤医が10年ぶりに着任するとともに、他の診療科でも増員が期待できることから、初期臨床研修医7名を含む38名を予定をいたしております。
医療従事者の確保につきましては、若手医師の確保の一環といたしまして平成29年度に創設をいたしました医学生奨学金貸与制度で6名の医学生に貸与を行ったところであり、令和2年度は4名の研修医が当院に赴任を予定するなど、成果があらわれてきているところでございます。また、平成30年度に薬剤師不足への対応といたしまして薬学生奨学金貸与制度を創設したところでございますけれども、現在1名の薬学生に貸与をいたしておるところでございます。また、4月から国民健康保険直営診療所といたしまして池田診療所が開院することから、診療の継続に向けて医師の派遣など、当院といたしまして、地域医療の維持に対応してまいります。
収入及び費用につきましては、収入が50億3,014万円、費用が59億9,500万3,000円と見込み、消費税処理後の損益勘定収支は10億2,265万円の純損失を予定をいたしております。なお、減価償却前等の収支では7,698万6,000円の損失となっております。
資金の収支が厳しく、病院事業基金の取り崩しを予定をいたしておりますけれども、引き続き経営収支の安定的な確保に全力で取り組んでまいります。
では、2ページをお進みください。予算の内容でございます。
1の業務量でございますが、1日当たりの入院患者数につきましては、医師数の増によりまして、今年度より5名増を見込み、外来患者数は、令和元年度の実績等から、15名の増を見込んでおります。建設改良事業につきましては、新病院が開院をし、残り現病院の解体と外構工事となったことから、建物整備及び器械備品整備費ともに大幅に減少をするものでございます。
次に、2の収益的収入及び支出でございます。
収入は50億3,014万円で、対前年比で5億3,255万6,000円の増収となっております。主な要因といたしましては、患者増によります医業収益の増と、特別利益といたしまして現病院解体に伴う除却資産の収益化等でございます。
支出につきましては59億9,500万3,000円で、対前年比で12億7,714万4,000円の増額となっております。主な要因といたしましては、会計年度任用職員制度への移行と給与改定による人件費の増及び委託費等の経費や減価償却費の増等によるものでございます。また、特別損失といたしまして、現病院解体に伴います除却資産の費用化により大きく増加をいたしたものでございます。
では、3ページにお進みください。3の資本的収入及び支出でございます。令和2年度は、新病院が開院し、残り解体と外構工事になることから、建物整備及び器械備品整備費ともに大幅に減少することから、収入、支出とも減額となっております。
資本的収入は9億9,073万8,000円を予定をいたしておりまして、企業債予定額が6億4,450万円と対前年比で大きく減少いたしております。
資本的支出は、建設改良費が大きく減少することから、11億168万1,000円を予定をいたしております。
資本的収支不足額といたしまして1億1,094万3,000円を予定をいたしております。その不足額につきましては、お示しをいたしております資金で補填をするものでございます。
大田市病院事業基金の状況についてでございますけれども、企業債の償還財源として8,982万3,000円を取り崩すことといたしておりますが、さらなる費用の圧縮と収入増加策を講じることによりまして、この取り崩し額を極力抑えたいというふうに考えております。
では、4ページにお進みください。4の債務負担行為でございます。看護職員修学資金貸付金につきましては、月額5万円の貸与を5名分4年間、医学生奨学金につきましては、5、6年生を対象に月額10万円の貸与を3名分2年間、薬学生につきましては、5年、6年生を対象に月額10万円の貸与を2名分2年間、それぞれ期間、限度額を定めるものでございます。また、リハビリ公園整備事業につきましては、令和2年度から2カ年で新館の解体とリハビリ公園整備を予定し、1億6,005万円を限度額として定めるものでございます。
5の企業債につきましては、起債を目的とし、建物整備及び器械備品整備事業といたしまして、限度額6億4,450万円を予定するものでございます。
以上、説明を終わります。
○議長(石橋秀利) 森財政課長。
[財政課長 森 博之 登壇]
○財政課長(森 博之) それでは、議案第202号から第208号までの予算案件につきまして御説明申し上げます。
お手元に配付をしております令和元年度3月補正予算説明資料により御説明をいたします。
まず、1ページの総括表をごらんください。お示しをしておりますように、一般会計につきましては、1億6,994万5,000円を追加し、補正後を262億2,186万1,000円とするものでございます。
特別会計につきましては、6会計を補正いたしまして、合計で2億5,520万5,000円を追加し、補正後を133億9,330万9,000円とするものでございます。
続きまして、2ページ、継続費の補正でございます。一般会計の変更といたしまして、仁摩地区道の駅整備事業を補正するものでございます。表右下の差し引き欄をごらん願います。総額に変更はございませんが、内訳を3点変更するものでございます。1点目は、年割り額の変更でございまして、令和2年度事業のうち、看板設置の一部を令和3年度にしたことによりまして、それぞれの年額を700万円増減いたしております。2点目は、県支出金の減額に伴う市負担の増額でございます。県との協議によりまして、県負担金そのものは増額としておりますけれども、一方で、見込んでおりました農業施設関係の県補助金の活用が難しくなったということでございまして、その結果、県支出金を2,446万6,000円減額するものでございます。3点目は、財源の一部を地方債とする財源組み替えでございます。
3ページ、継続費の逓次繰り越しでございます。これも仁摩地区道の駅整備事業でございまして、現在大田市産材を施設建築用の木材とするための乾燥作業等を進めております。使用できるまでには相応の時間を要しますことから、この事業費を繰り越しし、逓次繰越額を1億6,405万6,000円、完了予定を令和3年3月とするものでございます。
続きまして、4ページ、5ページの繰越明許費の補正でございます。各事業の繰越明許見込み額、繰り越し理由、完了予定時期につきましては、記載のとおりでございまして、5ページの末尾にお示しをしておりますけれども、全16事業合計で9億4,501万7,000円の繰越明許費を見込むものでございます。
続きまして、6ページをお願いいたします。債務負担行為の補正でございます。一般会計の追加でございまして、表の1行目と4行目の2件が指定管理に関するものでございます。一般案件の議案として上程いたしておりますけれども、期間につきましては、いずれも令和3年度から7年度までの5年間でございます。
仁摩サンドミュージアムにつきましては、限度額を2億1,136万5,000円に、4行目の
石見銀山世界遺産センター他周辺施設管理料につきましては、限度額を2億8,038万5,000円にするものでございます。表の2行目と3行目の2件が小・中学校の通学バス運転業務委託に関するものでございます。期間につきましては、いずれも令和2年度から4年度までの3年間でございます。小学校の通学バス運転業務委託につきましては、限度額を6,191万7,000円に、中学校の通学バス運転業務委託につきましては、限度額を1,844万7,000円にするものでございます。
続きまして、7ページからの一般会計の補正予算でございます。今補正につきましては、決算見込みによります事業費の増減、また、財源組み替え、国、県からの補助金等の割り当ての増減によるものなど117事業を計上しておりまして、主な事業につきまして御説明を申し上げます。
1番、退職手当特別負担金でございます。今年度の退職者26名分といたしまして1億1,091万9,000円を計上するものでございます。2番、派遣職員人件費負担金969万9,000円でございます。島根県からの派遣職員1名に係る負担金でございます。5番、交流推進事業104万6,000円の減額でございます。昨年8月に韓国大田廣域市の中学生10名が来市される予定でございましたが、諸事情によりまして中止となったことによるものでございます。7番、どがなかな大田ふるさと寄附金促進事業1,609万9,000円の減額でございます。ふるさと寄附金が当初見込みから約3,000万円下回る見込みとなりました。したがいまして、返礼の特産商品代金等を寄附金の見込み額にあわせ減額するものでございます。
8ページをお願いいたします。8番、個人番号カード交付関連事業127万3,000円につきましては、記載のとおり、国から示されました決算見込みによるものでございます。12番、地域交通対策事業3,251万1,000円でございます。生活バス路線維持事業補助金が確定したことによるもののほか、昨年11月より実証実験が行われております温泉津町井田地区での定額タクシー運行につきまして、生活交通として機能いたしますよう、実験終了後の3月運行分を支援するもの等でございます。13番、新規積立金でございます。どがなかな大田ふるさと寄附金のうち、災害支援として御寄附をいただきました5,297万円につきまして、被災者生活再建支援事業といった各種の災害支援関連事業に財源充当をいたしております。その後の3,004万8,000円につきまして、昨年度、地震の復旧、復興関連で取り崩しをいたしました財政調整基金に積み戻しをするものでございます。14番、新規積立金でございます。昨年4月に匿名を希望される個人の方から、高齢者福祉に役立ててほしいと1,000万円の御寄附がございましたので、これをその目的とします地域福祉基金に積み立てるものでございます。
9ページ、15番の新規積立金でございます。昨年4月に出雲市の株式会社平岡物産様並びに株式会社ウシオ様から、
市内小・中学校の図書購入に役立ててほしいと5万6,850円の御寄附がございましたので、これをその目的とします教育文化振興基金に積み立てるものでございます。16番、新規積立金6,642万1,000円の減額でございます。ふるさと寄附金につきましては、7番で申し上げましたとおり、今年度見込み額を対予算で3,000万円の減、約1億7,000万円程度としたところでございます。また、災害支援としていただいた寄附金につきましては、13番で申し上げましたとおり、災害支援事業への充当並びに財政調整基金への積み立て原資といたしたところでございます。これらのことによりまして、ふるさと寄附金のまちづくり推進基金への積み立てを当初予定から減額し、最終的に4,600万円程度とするものでございます。17番、新規積立金でございます。昨年11月に中村ブレイス株式会社様から、大田市の医療の充実、医療行政の発展に役立ててほしいと3,000万円の御寄附がございましたので、これをまちづくり推進基金に積み立てるものでございます。18番、19番、20番につきましては、いずれも国県補助金等返還金でございまして、それぞれ記載の理由により、国、県に返還するものでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。24番につきましては、特別会計への繰出金でございます。後ほど御説明いたします。25番、プレミアム付商品券発行事業でございます。住民税非課税世帯や子育て世帯の7,650人の方が対象でございましたが、そのうち2,950人の方が期限までに商品券をお求めの申請をされませんでしたので、その方々の商品券相当額7,375万円を減額するものでございます。26番、いきいき工房祖式管理事業60万3,000円につきましては、平成14年に県補助金を活用して整備いたしました研修棟を平成25年10月から住居として有償貸与しております。この関係で、補助金の支出元である県に対しまして、有償貸与額の一部を納付するものでございます。
11ページにつきましては、30番、31番が特別会計への繰出金でございますので、後ほど御説明をいたします。その他の事業につきましては、実績に伴うものでございます。
12ページをお願いいたします。このページにつきましても、財源組み替えのほか、実績見込みによる減を各事業の補正理由といたしております。
13ページでございます。44番、生活及び医療等扶助費でございます。医療扶助費でございます。当初2億8,400万円と見込んでおりましたけれども、入院が見込み以上に増加しておりますことから2,000万円を追加するものでございます。45番、島根県西部地震被災者生活再建支援金支給事業でございます。895万8,000円の減につきましては、一部破損対象者のうち5名が申請を辞退されたことなど、実績見込みによる減となってございます。46番、飲料水安定確保対策事業100万円でございます。久利町及び三瓶町多根の方から、井戸掘りに係る補助金の申請があったものでございまして、既に交付決定をさせていただいております。48番、在宅医療・介護連携推進事業につきましては、訪問診療、訪問看護支援事業を実施するといたしておりましたが、諸事情により中止といたしておりまして、事業費全額を減額するものでございます。49番につきましては、特別会計への繰出金でございます。後ほど御説明をいたします。
14ページをお願いいたします。54番、新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金3,163万5,000円の減額でございます。一昨年の予算編成時点では見込みによる事業費に基づきまして負担金を積算しておりました。事業費の確定によりまして、負担金を減額するというものでございます。
15ページ、61番、病院事業会計負担金につきましては、新病院建設におきまして起債の対象とならない待合ソファーなどの備品、あるいは消耗品の経費、それから、増額配分がございました社会資本整備総合交付金を合わせました9,660万8,000円を増額するものでございます。63番、サンレディー大田管理料26万円につきましては、昨年10月の使用料改定に伴う施設使用料の減収分を指定管理料に追加するものでございます。
16ページをお願いいたします。一番最後の行、70番でございます。農業農村整備事業150万円につきましては、富山町神原地区で実施をしております耕作放棄地解消事業の施工範囲を広げたことに伴う増額でございます。
17ページにつきましては、記載の各事業それぞれ実績見込みに伴う減額補正、あるいは財源組み替えとしております。
続きまして、18ページをお願いいたします。78番、大田市輝く若者ビジネスプランコンテストでございます。コンテストは実施いたしましたが、認定事業者が諸事情により受賞を辞退されましたことによりまして、事業費全額を減額するものでございます。79番、企業誘致対策事業830万円の減額でございます。
波根地区工業団地の土壌汚染対策処理につきまして、汚染土壌を県外に搬出することとしておりましたが、団地内でのヒ素の不溶化処理を行えたということでございまして、減額するというものでございます。80番、大田市企業立地奨励金2,135万円でございます。平成29年度に企業立地奨励条例に基づき認定いたしました石見ワイナリー株式会社様のワイン醸造施設整備計画の完了に伴い助成金を交付するものでございまして、設備投資助成は投下固定資本額の20%、雇用助成は新規常用従業員7名分でございます。
19ページ、85番、さんべ荘休業対策費8,644万9,000円でございます。国民宿舎さんべ荘の改修工事による休館に伴いまして、雇用継続に係る費用など、指定管理者に相応の損失が生じておりますので、その額、補正前を含めました8,824万9,000円を負担するものでございます。88番、除雪事業でございます。今年度は2月に2度出動しております。過去の実績を考慮し、不測の事態に備えるため800万円を補正するものでございます。91番、一般道路整備事業400万円でございます。記載の2路線それぞれの内容により事業費を増額するものでございます。
続きまして、20ページ、21ページをお願いいたします。20ページの96番、21ページの99番、100番につきましては、特別会計への繰出金でございます。後ほど御説明いたします。
21ページ、101番、西部消防署庁舎新築整備事業につきましては、当初建設予定地の切り土につきまして、市外に搬出する予定でございましたが、市内での受け入れが可能となったことなどによりまして4,000万円を減額するものでございます。103番、教育情報化推進事業でございます。国におきましては、このたびの補正予算により、児童生徒の1人1台端末環境整備に対する財源措置がなされたところでございます。当市といたしましては、この機を逃すことなく、まず、市内全小・中学校の高速通信ネットワークを整備することとし、1億5,629万5,000円を計上するものでございます。5ページに記載をしておりますが、この全額を繰り越すということでございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。106番、中学校大規模改修事業3,060万円の減額でございます。第二中学校屋体の大規模改修工事につきまして、学校を含め、改修内容を精査したことによりまして、実績減となったものでございます。108番、子どものための教育・保育給付事業662万円でございます。幼稚園の利用定員を減員したことに伴いまして、園児1人当たりの公定価格が上がったことによる増額でございます。111番、大田市民会館管理料97万円につきましては、使用料改定に伴う施設使用料の減収分を指定管理料に追加するものでございます。
23ページにつきましては、各事業、それぞれ記載の内容を補正理由としております。
財源の内訳につきまして、合計欄にお示しをしているとおりでございます。今年度の財政調整基金からの繰り入れでございます。いわゆる基金の取り崩しでございますが、記載にあります1億218万7,000円が全額でございます。一方では、このたびの補正を含めまして、約1億9,000万円の積み立てをしております。したがいまして、財政調整基金の今年度末の残高見込み額は、昨年度末残高から9,074万9,000円増をいたしまして、15億2,618万円としたところでございます。
一般会計につきましては、以上でございます。
続きまして、特別会計でございます。
まず、国民健康保険事業でございます。24ページの総括表をごらん願います。右側の歳出でございます。5番、国保事業基金積立金2,389万1,000円でございます。平成30年度からの繰越金を財源とするものでございます。左側の歳入でございます。6番、繰入金でございます。表右下に内訳をお示ししておりますが、保険基盤安定や財政安定化事業等に係る部分につきまして、一般会計から4,153万3,000円を繰り入れ、あわせて、基金からの繰り入れについて減額するものでございます。7番、繰越金2,389万1,000円でございます。平成30年度の繰越金を計上するものでございます。以上、歳入歳出につきまして、それぞれ2,389万1,000円増額するものでございます。
次に、25ページ、後期高齢者医療事業でございます。右側の歳出でございます。2番の広域連合納付金2,734万3,000円でございます。備考欄に記載をいたしておりますが、保険料収入見込み増によるもの、療養給付費の見込み増によるものを主な理由としております。左側、歳入でございます。1番、保険料969万2,000円でございまして、収入見込み増によるものでございます。3番、繰入金1,765万1,000円でございまして、先ほどの療養給付費が増額見込みとなりましたことから、一般会計からの繰入金を増額するものでございます。以上、歳入歳出につきまして、それぞれ2,734万3,000円増額するものでございます。
26ページをお願いいたします。介護保険事業でございます。右側、歳出でございます。2番、保険給付費2億2,100万円でございます。お示ししておりますとおり、介護サービスを初めとする給付費の増によるものでございまして、消費税率の引き上げに伴う介護報酬改定を主な要因としておるところでございます。4番、地域支援事業1,500万円の減額でございます。介護予防・生活支援サービス事業につきまして、通所型・訪問型サービスの給付費の減額を見込むものでございます。左側、歳入でございます。3番、国庫支出金、4番、支払い基金交付金、5番、県支出金、7番、繰入金につきましては、それぞれ歳出の給付費等の増減に伴う補正でございまして、歳入歳出につきまして、それぞれ2億600万円増額するものでございます。
次に、27ページ、生活排水処理事業でございます。右側、歳出でございますが、2番、基金積立金375万6,000円の増額でございまして、平成30年度の災害復旧事業に対する国庫補助金を積み立てるものでございます。3番、公債費42万7,000円の減額につきましては、利子の実績減でございます。左側、歳入でございますが、3番、国庫支出金の増及び5番、繰入金の減につきましては、先ほど歳出で御説明した内容によるものでございまして、以上、歳入歳出につきまして、それぞれ332万9,000円増額するものでございます。
28ページ、大田市駅周辺土地区画整理事業でございます。右側、歳出、1番、公債費1,000円でございます。利子の実績増でございまして、左側、歳入で一般会計繰入金を同額増額し、歳入歳出それぞれ1,000円の増とするものでございます。
29ページでございます。下水道事業でございます。右側、歳出でございますが、3番、公債費535万9,000円、利子の実績減でございまして、左側、歳入で、5番、一般会計からの繰入金を同額減額し、歳入歳出それぞれ535万9,000円の減とするものでございます。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 島林
市立病院事務部長。
[
市立病院事務部長 島林大吾 登壇]
○
市立病院事務部長(島林大吾) それでは、議案第209号、令和元年度大田市
病院事業会計補正予算(第3号)につきまして御説明を申し上げます。
お手元にお配りをさせていただきました説明資料をごらんください。
今回の補正内容は5点でございます。まず1点目が、国県補助金の交付決定に伴う増額補正1,436万9,000円をお願いするものでございます。その内容につきましては、臨床研修費補助金291万3,000円、そして、基金事業補助金498万3,000円、そして、回復期リハビリテーション病床から機能転換をすることに伴う補助金595万4,000円等でございます。2点目が企業債の補正でございまして、1億1,910万円の減額をお願いするものでございます。この内容は、新病院建設で起債対象外経費が増によりまして、この企業債につきましては、決算見込みにより減額をさせていただくものでございます。3点目が一般会計繰入金の補正でございまして、9,660万8,000円の増額をお願いするものでございます。内容は、新病院建設関係経費の増等によるものでございます。4点目が人件費の補正でございまして、523万2,000円の増額をお願いするものでございます。内容は、医療技術員2名、看護師3名の退職に伴う特別負担金でございます。5点目が特別損失の補正でございまして、240万円の増額をお願いするものでございます。その内容は、医学生奨学金貸与者が2名の返還免除が見込まれるため増額するものでございます。
以上の補正内容によりまして、表の右側、補正予算額でございますが、まず、収益的収支の補正予算額でございます。収入を729万5,000円減額、支出を763万2,000円増額するものでございます。その結果、純損失は、補正前より1,492万7,000円増額し、2億3,752万4,000円となる見込みでございます。
次に、資本的収支の補正予算額でございます。収入を82万8,000円減額するものでございます。その結果、資本的収支不足額は1億413万8,000円でございまして、補填につきましては、記載のとおりでございます。
以上、説明を終わります。
○議長(石橋秀利) 水田総務部長。
[総務部長 水田雄二 登壇]
○総務部長(水田雄二) 次に、議案第210号から議案第224号の条例案件15件につきまして御説明をいたします。
議案書の1ページをお開きください。まず、議案第210号、大田市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定についてでございます。
4ページをお願いをいたします。まず、制定の理由でございますが、
消費生活センターは、消費者安全法に基づき都道府県は設置義務、市町村は努力義務とされております。県内8市の状況は、大田市及び江津市が現在未設置であり、江津市も本年4月1日設置予定でございます。本市においても、大田市
消費生活センターを設置し、複雑化、多様化する消費者相談に身近で対応する体制を整備するため、本条例を制定するものでございます。
次に、制定の内容でございます。第1条は趣旨でございまして、消費者安全法第10条の2第1項の規定に基づきまして、本センターの組織及び運営についての必要なことを定めることを規定をいたしております。第2条につきましては設置でございまして、市民の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、センターを設置することを規定をいたしております。第3条、名称及び位置でございまして、大田市
消費生活センターと称し、大田市役所に設置をすること、第4条は開所時間でございます。午前8時30分から午後5時15分を規定をしております。第5条は休所日で、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日を休所日と規定をしております。第6条は所掌事務でございまして、市民の消費生活に係る相談、苦情の処理、情報の収集、提供、啓発活動を規定をいたしております。第7条、職員でございまして、センター長及び消費生活相談員、その他の職員を設置することと規定をいたしております。なお、センターは、人権推進課内に設置をし、センター長は課長が兼務することといたしております。第8条、消費生活相談員の人材及び処遇でございまして、相談員の適切な人材及び処遇を確保することを規定をいたしております。第9条、職員の研修でございます。資質の向上のため、研修の機会を確保する旨を規定をいたしております。第10条、情報の安全確保でございまして、事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失、毀損の防止など、情報の適切な管理に必要な措置を講じる旨を規定をいたしております。第11条につきましては委任でございまして、必要な事項は別に市長が定めるといたしたところでございます。
施行期日は、令和2年4月1日施行でございます。
次に、6ページ、議案第211号、大田市
監査委員条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。
8ページをお願いをいたします。改正の理由でございますが、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。引用条項の移動に伴うもので、現行第243条の2を第243条の2の2に改めるものでございまして、内容については変更はございません。あわせて、大田市水道事業の設置等に関する条例第5条、大田市病院事業の設置等に関する条例第6条、大田市下水道事業の設置等に関する条例第5条についても、同様に改正を行います。
施行期日は、令和2年4月1日から施行といたします。
次に、9ページをお願いいたします。議案第212号、大田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
11ページをお願いをいたします。改正の理由でございます。会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。昨年9月に会計年度任用職員の条例を議決をいただき、その後、
公務災害補償等に関する改正通知を11月下旬に受け、このたび改正を行うものでございます。
改正の内容ですが、給料を支給されるフルタイムの会計年度任用職員の補償基礎額について、常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例により、実施機関が市長と協議をして定めることを規定を追加するものでございます。
施行期日は、令和2年4月1日から施行し、施行日以降に発生した事故に起因する災害に係る補償について適用するものでございます。
次に、12ページをお願いをいたします。議案第213号、大田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定です。
14ページをお願いをいたします。改正の理由ですが、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。放課後児童支援員認定資格研修について、政令指定都市の長が行う研修を修了した者も都道府県知事が行う研修を修了した者と同等に扱うものとなったこと、また、現認定資格研修を修了していない者であっても、支援員とみなす経過措置期限を3年間延長し、令和5年3月31日までとするものでございます。
施行期日は、令和2年4月1日から施行するものでございます。
次に、15ページをお開きください。議案第214号、大田市
国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。
19ページをお願いをいたします。改正の理由でございます。現在の池田診療所を新たに大田市国民健康保険池田診療所として設置することに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、大田市
国民健康保険診療所として、池田診療所を加え、診療日を月曜日から金曜日とし、午前8時30分から正午までを診療時間とすること。ただし、祝日、年末年始については休診とするものでございます。また、診断書等の利用料金について、現行の料金を上限とし、指定管理者がこれより低い額を定めることを可能とする。また、予防接種等の利用料金については、規則で上限を定めるとするとするものでございます。さらに、指定管理者を設置しない場合の読みかえ規定を整備するものでございます。あわせて、大田市診療所の設置及び管理に関する条例中、池田診療所を削るものでございます。
施行期日は、令和2年4月1日から施行するものでございます。
次に、21ページをお開きください。議案第215号、大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定でございます。
23ページをごらんください。改正の理由です。国民健康保険法施行令の一部改正により、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、保険料の賦課限度額について、医療分を61万円から63万円に、介護納付金分を16万円から17万円に引き上げることとするものであります。また、保険料の軽減判定基準のうち、5割軽減及び2割軽減について、それぞれ記載をいたしてありますとおり、緩和するものでございます。
施行期日は、令和2年4月1日から施行、令和2年度以降の年度分の保険料について適用するものであります。
次に、24ページをお開きください。議案第216号、大田市印鑑条例の一部を改正する条例制定でございます。
26ページをお開きください。改正の理由です。成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、成年被後見人であっても意思能力を有する者は、印鑑登録を可能とするものと規定するものでございます。
施行期日は、公布の日から施行でございます。
次に、27ページをお開きください。議案第217号、大田市
漁港管理条例の一部を改正する条例制定です。
29ページをごらんください。改正の理由です。漁港漁場整備法第34条第4項に規定する模範漁港管理規程例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、漁港施設の有効活用を図るため、占用期間の最長期間を10年に改定をするものでございます。
施行期日は、令和2年4月1日から施行するものでございます。
次に、30ページをお開きください。議案第218号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定でございます。
36ページをお開きください。改正の理由です。建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、共同住宅等、または複合建築物について、モデル住宅を用いて評価を行う場合の認定に係る手数料、また、一戸建てでの住宅について、モデル住宅を用いて評価を行う場合の認定に係る手数料をそれぞれ新設するものでございます。
施行期日は、令和2年4月1日から施行でございます。
次に、37ページをお開きください。議案第219号、
大田市営住宅条例及び大田市
特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定でございます。
39ページをお開きください。改正の理由でございます。民法の一部改正によりまして、保証人制度が見直されたことを踏まえ、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、住宅困窮者の市営住宅などへの入居の支障が生じることのないよう、入居時の保証人を不要とすることとしたものであります。なお、
大田市営住宅条例におきまして、法律番号の記載漏れ等がございましたので、あわせて改正を行っていたしております。
施行期日は、令和2年4月1日から施行するものでございます。
次に、40ページをお開きください。議案第220号、大田市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定です。
46ページをお開きください。改正の理由でございます。島根県及び県内他市の状況を踏まえ、占用料を見直すため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、電柱、水管、看板、足場などの道路の占用料について、島根県及び県内他市の状況を踏まえ、改正したものでございます。
施行期日は、令和2年4月1日から施行するものでございます。
次に、50ページをお願いをいたします。議案第221号、代官所地役人遺宅宗岡家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定でございます。
55ページをお願いをいたします。改正の理由でございます。代官所地役人遺宅宗岡家について、簡易宿所として宿泊事業を開始するため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、開館日を1月4日から12月28日まで、開館時間を午後4時から翌日午前10時まで、1泊当たりの料金を2万6,400円、定員を10名と定めるものでございます。また、指定管理による管理を可能とする条文の整備を行うものでございます。
施行期日につきましては、令和2年4月1日から施行するものでございます。
次に、56ページをお開きください。議案第222号、大田市
小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定でございます。
58ページをお願いをいたします。改正の理由です。温泉津町上村、上村会館につきまして、指定管理の期間が満了し、上村会館運営委員会との協議が調い、譲渡を行うため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、大田市
小規模集会所の欄から上村会館を削るということでございます。
施行期日は、令和2年4月1日から施行でございます。
次に、59ページをお開きください。議案第223号、大田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定でございます。
61ページをお願いをいたします。改正の理由でございます。新
大田市立病院の開院に伴い、許可病床数の変更について所要の改正を行うものでございます。
改正の内容については、一般病床数を280床から180床へ、療養病床数を55床から45床へ改正をするものでございます。
施行期日は、令和2年5月4日から施行するものでございます。
次に、62ページをお開きください。議案第224号、
大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定でございます。
64ページをお開きください。改正の理由でございます。新
大田市立病院の開院による特別室数の変更に伴い、病床機能の特性を勘案し、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、特別室Aについて7,700円を8,800円に、特別室B、Cについては据え置く、新たに特別室Dを新設し、2,200円とするものでございます。
施行期日は、令和2年5月4日から施行するものでございます。
条例案件については以上でございます。
○議長(石橋秀利) 原田
政策企画部長。
[
政策企画部長 原田 修 登壇]
○
政策企画部長(原田 修) 議案第225号、大田市過疎自立促進計画の変更についてであります。
77ページをごらんください。変更の理由です。新規の過疎対策事業債を充当する事業については、大田市
過疎地域自立促進計画に必要な内容を追加、変更する必要があることから、この計画の変更について議会の議決をお願いをするものでございます。
追加事業の内容ですが、まず、1点目に、小規模事業指導事業です。この事業は、ソフト事業分として過疎債を充てるものであります。78ページをごらんください。次に、光ケーブル網の整備に係るものであります。ハード整備について過疎債を充てるものであります。次に、公民館運営事業に係るもので、公民館の職員に係る経費を対象とするもので、ソフト事業分に充てるものであります。79ページです。防災ハザードマップ改訂事業について、ソフト事業分に充てるものであります。下段は、事業名の変更です。計画にあります協働によるまちづくり推進事業を持続可能なまちづくり推進事業にし、実施主体を大田市、地域団体とするものであります。80ページをごらんください。ここには、その持続可能なまちづくり推進事業、過疎ソフト事業分として、対象とするための変更を行うものであります。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 上西
産業振興部長。
[
産業振興部長 上西 宏 登壇]
○
産業振興部長(上西 宏) 議案書の81ページ、議案第226号、
仁摩サンドミュージアムの指定管理者の指定につきまして御説明をいたします。
83ページをごらんください。施設の名称は、
仁摩サンドミュージアム、施設の所在地並びに施設の概要につきましては、お示しをしているとおりでございます。指定管理者となる団体は、公益社団法人シルバーランド振興事業団でございます。選定結果等につきましては、84ページ、85ページにお示しをしております。本施設につきましては、更新制を適用しております。審査におきましては、150点満点中113.3点を得点をしております。指定する期間につきましては、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間でございます。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 川島教育部長。
[教育部長 川島穂士輝 登壇]
○教育部長(川島穂士輝) 議案書86ページをお願いいたします。議案第227号、
石見銀山世界遺産センター他周辺施設の指定管理者の指定について御説明いたします。
地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者を指定することについて議会の議決をお願いするものです。
88ページ、89ページの説明資料をごらんください。施設の名称及び所在地、施設の概要は記載のとおりです。指定管理者となる団体は、石見交通株式会社でございます。指定する期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間で、今回が3巡目でございます。
選定結果につきまして、90ページ、91ページにお示ししております。当施設につきましては、更新制の規定により選定したところです。採点基準に基づき審査した結果、150点満点中108.4点の評価となったところでございます。詳細につきましては、ごらんおき願います。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 尾田建設部長。
[建設部長 尾田英夫 登壇]
○建設部長(尾田英夫) 議案書の92ページをごらんください。議案第228号、市道路線の認定及び変更につきまして御説明いたします。
道路法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。本議案につきましては、認定路線が6路線、変更路線が7路線でございます。
94ページをお開きください。まず、認定路線について御説明いたします。認定する路線は、路線番号O0251号、栄町行恒線、路線番号O0252号、鳥井市街1号線、路線番号O5070号、鳥井市街2号線、路線番号O5576号、和江線、路線番号O9548号、山辺神社前線、路線番号O9549号、大代本郷4号線でございます。起点、終点、延長、幅員につきましては、それぞれお示ししておりますとおりでございます。
続いて、認定の理由でございます。95ページの路線認定理由により御説明いたします。栄町行恒線は、県道大田桜江線つけかえに伴う認定、鳥井市街1号線は、県道静間久手停車場線つけかえに伴う認定、鳥井市街2号線及び和江線は、県道和江港大田市停車場線つけかえに伴う認定、山辺神社前線及び大代本郷4号線は、県道大田桜江線つけかえに伴う認定でございます。なお、96ページから98ページに位置図をお示ししております。
次に、変更路線につきまして、99ページの路線変更調書及び100ページの路線変更理由により御説明いたします。
100ページをごらんください。路線番号O1163号、竹下線は、県道改良工事による国道375号拡幅に伴う起点部の変更でございます。路線番号O4581号、涼見江谷線及び路線番号O4582号、荒槙線並びに路線番号O4588号、中尾2号線は、山陰道整備事業に伴う終点部の変更でございます。路線番号O5011号、鳥越八幡線及び路線番号O5060号、鷺山北沢線は、県道改良工事に伴う終点部の変更でございます。路線番号Y0207号、白谷線は、山陰道整備に伴う起点変更でございます。起点、終点、延長、幅員につきましては、99ページの路線変更調書にお示ししておりますとおりでございます。なお、101ページから107ページに位置図をお示しいたしております。以上でございます。
○議長(石橋秀利) ここで休憩いたします。午後1時に再開いたします。
午前11時49分 休憩
午後 1時00分 再開
○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第5 報告
○議長(石橋秀利) 日程第5、報告第19号から報告第22号までの
専決処分事項の報告4件について、それぞれ報告を願います。
林
健康福祉部長。
[
健康福祉部長 林 泰州 登壇]
○
健康福祉部長(林 泰州) 議案書の108ページをお開きください。報告第19号につきまして御報告を申し上げます。
地方自治法の規定によりまして専決処分を行いましたので、報告をするものでございます。
110ページをお開きください。損害賠償の額の決定とその和解の締結について御報告をいたします。
専決年月日は、令和元年12月12日でございます。損害賠償の額は7万7,726円で、相手方につきましては、掲げておりますとおりでございます。事故の概要でございますが、令和元年11月8日、大田市民センター駐車場において、駐車場から出ようと公用車を左折前進しましたところ、左側に駐車していた相手方車両に接触し、相手方車両の右側前方バンパーが損傷したものでございます。示談による処理でございまして、過失割合は当方が10、相手方がゼロでございます。
改めまして、公用車運転に際し、安全運転の徹底を行い、事故の再発防止に努めてまいります。以上です。
○議長(石橋秀利) 上西
産業振興部長。
[
産業振興部長 上西 宏 登壇]
○
産業振興部長(上西 宏) 報告第20号及び第21号につきまして、地方自治法の規定によりまして専決処分を行いましたので、報告をいたします。ともに、損害賠償の額の決定とその和解についてでございます。
まず、111ページ、報告第20号、
専決処分事項の報告についてでございます。
113ページをごらんください。専決年月日は、令和元年11月29日でございます。損害賠償の額は4万1,200円、相手方は、お示しをしているとおりでございます。事故の概要につきましては、相手方が三瓶町小屋原地内の大邑農道を自動車で走行中、倒木と衝突し、車両が破損したものでございます。事故の処理方法につきましては、示談によるものでございまして、過失割合につきましては、当方が4、相手方が6でございます。
続きまして、114ページ、報告第21号、
専決処分事項の報告についてでございます。
116ページをごらんください。専決年月日は、令和元年12月27日でございます。損害賠償の額は5,800円、相手方は、お示しをしているとおりでございます。事故の概要につきましては、相手方が三瓶町池田地内の林道小谷合線を自動車で走行中、路面の陥没に乗り入れ、右側前輪が破損したものでございます。事故の処理方法につきましては、示談によるものでございまして、過失割合につきましては、当方が5、相手方が5でございます。
改めまして、適正な管理に努めてまいります。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 楫野
環境生活部長。
[
環境生活部長 楫野美里 登壇]
○
環境生活部長(楫野美里) 議案集117ページをお開きください。報告第22号、
専決処分事項の報告でございます。
地方自治法の規定に基づき専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
119ページの専決処分書をごらんください。損害賠償の額の決定とその和解の締結についてでございます。専決年月日は、令和2年2月3日でございまして、損害賠償の額は18万1,415円でございます。相手方につきましては、大田市在住の個人の方1名でございます。和解の方法は、相手方との示談によるものでございます。続いて、示談の概要、示談に至る経緯でございますが、国民健康保険と介護保険の高額医療・高額介護合算制度、この制度が開始された平成20年度以降、給付該当者に対して周知を行っていなかったため、平成20年度から27年度分までの給付費が時効となりました。時効成立により給付不能となりましたもののうち、レセプトに基づいて計算ができる平成24年度から27年度分について、相手方と大田市の双方合意による示談の上、給付相当額を支払うことといたしました。続いて、このたびの示談の内容でございます。請求時効となりました平成24年度から27年度分の高額医療・高額介護合算制度に係る給付費について、給付相当額として相手方に支払うこと、また、示談書記載のほか、本件に関し、何ら債権債務関係が存在しないことを相互に確認しております。この報告をもちまして、平成24年度から27年度分につきましては、全て示談が成立いたしました。以上でございます。
○議長(石橋秀利) ただいまの報告について御質疑はありませんか。
19番、清水 勝議員。
○19番(清水 勝) 報告の第21号ですね、専決第4号、事故の状況、これは林道ですけれども、公の道であります。公道だと思います。これを自動車で走行中に陥没に乗り入れて破損したものということでありますが、示談の処理の内容であります。5対5ということで聞いたところですが、あくまでも道路の管理者、これに問題があったということで5対5になっておりますけれども、もう少し示談の内容等について詳しくお聞かせをください。
○議長(石橋秀利) 上西
産業振興部長。
○
産業振興部長(上西 宏) これは、まず場所につきましては、浮布の池から西の原方面へ出る林道小谷合線でございます。この道中に、直径で約1.2メートル、長いところで1.2メートル、短いところで約1メートルの楕円形の陥没、深さが大体五、六センチあった陥没がございました。これに車両が乗り入れられまして、最終的に1万1,600円の損害があったところでございます。5対5の示談割合で5,800円ずつということでございます。これにつきましては、5対5というのは、当然我々、陥没をこれまで放置していたという過失と、それから、かなり大きな陥没でございましたので、視認が、確認ができただろうと、そういった意味合いで5対5の割合になったと、このように理解をしております。以上でございます。
○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で、本報告4件に対する質疑を終結いたします。
◎日程第6 休会について
○議長(石橋秀利) 日程第6、休会についてお諮りいたします。
あす3日及び明後4日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。
よって、あす3日及び明後4日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、5日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後1時10分 散会...