大田市議会 2020-03-02
令和 2年第 1回定例会（第1日 3月 2日）
○議長（石橋秀利） 日程第２、会期の決定について
を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１９日までの１８日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から１９日までの１８日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（石橋秀利） 日程第３、お手元に令和元年度の監査報告書が地方自治法第１９９条第９項の規定により提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第４
市長提出議案上程［施政方針、
提案理由説明］
○議長（石橋秀利） 日程第４、これより議案
を上程いたします。
議案第１９０号から議案第２２８号までの３９件
を一括議題といたします。
議案名
を朗読いたさせます。
［
事務局職員朗読］
○議長（石橋秀利） 提案理由の説明
を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） おはようございます。
施政方針の説明に入ります前に、このたびの
新型コロナウイルス感染症における大田市の対策などにつきまして御説明
を申し上げ、市民の皆様、議員各位の御理解、御協力
をお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、既に報道にもありますように、その拡大
を防ぐため、国は２月２７日に全国の小・中学校、高等学校等
を臨時休校とするよう要請があったところであります。しかしながら、島根県においては、県内での感染者が発生していないことから、県立高校
を休業の対象としない決定がなされたところであります。市といたしましても、島根県の決定
を受けて、
市内小・中学校を休校としないことといたしました。なお、県内で感染者が確認された場合には、臨時休業の措置
を速やかに検討いたします。
また、市が主催するイベントなどについては、不特定多数の方が集まる場合、３月中は原則として
中止または延期することといたしました。
市といたしましても、感染拡大
を防止するためにはやむを得ないものと判断したところでありますので、ぜひとも御理解
を賜りたいと存じます。
また、市民の皆様には、
せきエチケットや手洗いの励行に加えて、
アルコール消毒など、インフルエンザと同様の感染対策
をお願い申し上げます。
それでは、施政方針について申し述べます。
令和２年第１回
大田市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政運営につきまして、私の所信
を申し上げ、市民の皆様並びに
市議会議員各位の御理解と御協力
を賜りたいと存じます。
昨年は、平成から令和へと新たな時代が幕
をあけ、本市でも輝く未来に向けて市民の皆様とともにさまざまな取り組み
を進めてまいりました。新年度も、市民と私、市役所職員が一緒になって元気で魅力的でもっと幸せ
を感じることのできる共創のまちづくりに向け、さらに力強く踏み出したいと決意
を新たにしているところでございます。
さて、ことしの夏は、東京２０２０オリンピック・
パラリンピックが開催され、国民に感動と希望
を与えてくれるものと大いに期待しております。本市でも、５月１７日には
オリンピック聖火リレーが、８月には
パラリンピック聖火リレー採火式が行われる予定となっており、これらを通じて大会
を盛り上げてまいります。
新年度は、天皇・皇后両陛下の御臨席
を仰ぎ、第７１回全国植樹祭が開催される記念すべき年です。昭和４６年に開催された第２２回全国植樹祭に続き、同じ会場で植樹祭が行われることは、全国で初めてのことです。記念すべき大会の成功に向け、島根県や関係する皆様と力
を合わせ、全力で取り組んでまいります。
また、全国から三瓶が注目されるこの機に、多くの皆様に訪れていただき、三瓶小豆原埋没林
を初めとした世界に誇れる豊かな三瓶の自然
を満喫していただけるよう、三瓶観光の振興にも努めてまいります。
次に、念願の新
大田市立病院の開院であります。
平成３０年１月から始まった新病院建設は、本年１月末に完了し、現在、医療機器の整備など、５月７日の開院に向けて、その準備
を進めております。これからも地域の中で求められる医療
を提供し、地域にとってなくてはならない病院
を目指してまいります。
診療機能の最大の課題であり、市民の悲願でもありました整形外科の常勤医師の確保につきましては、
島根大学医学部から４月から１名の派遣
を決定いただいたところであり、他の
診療科常勤医師につきましても増員の見込みです。引き続き島根県やし
まね地域医療支援センターなど、関係機関との連携
を図りながら、
常勤整形外科医師の複数体制など、必要とする医師の確保に努めてまいります。
一方で、地域医療につきましては、昨年設置しました
地域医療提供体制の
あり方検討会において、それぞれの地域に応じた
医療提供体制のあるべき姿について検討
を進めております。このような中、診療体制が急激に変化した池田地区や温泉津地区では、早急な対応が求められたことから、これまでの検討会での意見等
を踏まえ、公設の診療所
を大田市が開設し、市立病院との協力体制により、地域の医療
を確保することが適切と判断いたしました。池田地区では、この４月より診療所
を開設、また、温泉津地区では、当面の対策とあわせ、診療所の開設など、早期に地域の実情に応じた医療が提供できるよう、医師会や島根県とも連携し、取り組んでまいります。
あわせて、検討会において、看護の力
を有効に活用した元気な地域づくり
を進める
仕組みづくりが必要との提言
をいただいたところです。現役や経験者など、広く看護師が地域の健康相談や
健康づくり活動にかかわるなど、看護師の地域での新たな役割の構築
を進めてまいります。
次に、ことしは、芋代官の愛称で親しまれている
井戸平左衛門公のゆかりの地として、岡山県笠岡市と
友好都市縁組を締結してから３０周年となる年です。市民の祭り、天領さんに笠岡の市民
をお迎えする交流会、中学生の相互交流のほか、
友好都市縁組３０周年記念式典
を笠岡市で行う予定であります。また、両市議会の交流も予定されており、こうした事業
を契機に一層の友好関係が深まり、両市の繁栄につながること
を期待しております。
さて、本市の最大の課題は、人口減少対策であります。これまで２３０人台で推移しておりました出生数は、平成３０年に１９０人に減少しました。この状況に大変な危機感
を覚えております。若者の流入や定住の促進は、従来にも増して取り組み
を強化しなければならない喫緊の課題であり、新年度当初予算においては、重点
を置いて編成しております。
また、新年度予算では、新
可燃ごみ共同処理施設整備に係る負担金や光ケーブル網の整備、
西部消防署庁舎整備など、将来にわたり市民の皆様が安心して暮らしていただくために必要な
大型インフラ整備を見込んでおります。このため、国や県からの補助金、過疎債など、有利な財源
をしっかり確保し、計画的に行ってまいります。
それでは、本会議において御審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、新年度の主要施策について、第２次大田市総合計画に掲げる施策体系に沿って申し上げます。
初めに、第１の柱、多様で活力ある産業づくりについてであります。
産業振興は、市勢発展の最重要課題であり、積極的に取り組んでまいります。
まず、企業誘致についてであります。ＩＴ系企業については、昨年は３社、この４月には１社の進出が決定しており、女性や若い人たちにとって魅力ある職場が増加しております。引き続きＩＴ系企業や製造業
を中心とする企業誘致
を積極的に進め、多様な働き場の創出に努めてまいります。
工業用地の確保につきましては、
波根地区工業団地の分譲がほぼ完了したことから、新たな工業団地の確保に向け、県との連携も視野に入れながら取り組み
を進めてまいります。
産業人財の育成と確保につきましては、進学などにより大田市
を離れた若者へのアプローチ
を積極的に進めるため、大学生など
を対象とした企業との交流会や
見学バスツアーなど
を企画し、Ｕターン就職につなげてまいります。あわせて、市内高校での
キャリア教育の取り組みへの支援や小・中学生
を対象としたＩＴ体験講習の実施など
を通じ、本市の産業、企業
を知り、興味
を持つことで将来の地元就職につながるよう取り組み
を進めてまいります。
次に、観光振興についてであります。
三瓶地域につきましては、飯南町や美郷町と連携し、魅力ある体験型、
滞在型観光プログラムの商品造成に継続的に取り組むとともに、多言語化やツアー造成など、民間事業者と連携した取り組み
を強化してまいります。さらに、
西の原レストハウスのトイレ改修など、
受け入れ環境整備も順次進めてまいります。
石見銀山につきましては、より多くの方に観光していただくため、平成２９年度から石見銀山遺跡内の交通実証実験
を行ってまいりました。昨年は、
環境省委託事業に選定され、乗車対象
を障がい者のみならず、地域住民、観光客へ拡大してきたところです。地域の皆様方の御理解、御協力
をいただきながら、適切な運行体制について検証し、本格運行
を目指してまいります。
仁摩地区道の駅につきましては、名称
を公募したところ、全国から多数の応募がありました。
審査の結果、道の駅ごいせ仁摩に決定いたしました。新年度より駅舎建築工事、外構工事等に着手し、令和３年７月の開業
を目指して準備
を進めてまいります。運営に関しましては、
指定管理予定者や
地元関係団体と連携し、産業振興及び地域振興の拠点となる魅力あふれる道の駅となるよう着実に準備
を進めてまいります。
農林水産業につきましては、稼ぐ農林水産業の推進による一次生産者の所得向上
を図る取り組み
を進めてまいります。
まず、農業につきましては、
農地整備事業により基盤整備
を行った地域
を中心に、白ネギ、アスパラガス、ミニトマトなど、水田園芸による収益性の高い農業への転換
を推進してまいります。
担い手の育成、確保に向けて、地域の農業者や
農業関係機関が連携し、地域の将来方針である人・農地プラン策定し、担い手への計画的な農地集積、農業経営の組織化、後継者の確保
を図ってまいります。
畜産業につきましては、国の支援制度
を活用し、酪農、養鶏の生産基盤の維持、強化
を図るとともに、和牛農家に対しては、安心して生産、出荷できる環境整備
を行い、地元和牛の改良促進
を支援してまいります。
林業につきましては、
森林環境譲与税を財源として、林業用の作業道や森林の境界の明確化、伐採技術者の育成など、原木生産条件の整備、植林等による伐採跡地の確実な再生、また、伐採された木材の利用拡大など、切って、使って、再び植えて、育てる循環型林業
を引き続き推進し、林業、木材産業の成長産業化に向けて関係者、地域一体となって取り組んでまいります。
水産業につきましては、漁業経営の基盤強化や漁業資源の維持、回収に取り組むとともに、魚価の向上や水産加工品への販売拡大につながる取り組み
を推進してまいります。
生産基盤の整備につきましては、生産性の向上
を図る
農地整備事業を進めるとともに、ため池や排水施設の改修、漁港のしゅんせつなど、防災、減災対策による安定した生産基盤の確保
を図ってまいります。
また、地域主体、共同による地域環境の保全、鳥獣被害対策などの取り組みも継続して支援してまいります。
続いて、第２の柱、ふるさと
を愛する豊かな心づくりについてであります。
子供たちにとって、よりよい教育環境
を整えていくため、新年度は、学校の
あり方実施計画を策定します。現在、学校の統合、再編や地域とともにある学校、
ふるさと教育、教職員の働き方など、学校教育の基本的な考え方
を示し、保護者や地域住民など、広く関係者の皆様と意見交換
を行っております。いただいたさまざまな意見
を集約し、検討委員会で協議
を進めてまいります。今後は、その計画
をもとに、これまでの教育の魅力化の取り組み
をさらに進め、全ての子供たちが笑顔でふるさとへの愛着
を育み、それぞれの自己実現に向けて活動できるよう、教育の質の向上と教育環境の整備に取り組んでまいります。
まず、児童生徒の基礎学力の向上につきましては、小学校低学年の学習支援
を中心に支援員
を配置するとともに、豊かな心や思考力、判断力、表現力など
を高めることができるよう、引き続き
子ども読書活動推進員を配置し、就学前からの読書活動
を推進してまいります。
教育機会の確保につきましては、特別な支援
を要する児童生徒やいじめ、不登校などの課題
を抱える児童生徒、また、その保護者への相談体制
を充実するなど、きめ細かな支援に努めてまいります。
今年度、久手幼稚園に開設した
幼児期通級指導教室は、対象幼児の生活上の困難の克服、改善に有効であり、ニーズも高いことから、引き続き取り組んでまいります。
また、本年２月８日に開催したお
おだ教育フェスタには、多くの方々に御参加いただきました。引き続き大田の未来
を担う子供たちの育成について語り合う機会として開催してまいります。
教職員の働き方改革につきましては、タイムカードの導入により、職員一人一人の勤務状況の把握ができたことから、改革への意識づけが浸透しつつあります。引き続き研修会など
を開催し、業務改善の取り組み
を進めてまいります。
次に、教育環境につきましては、新年度から学校教育において正式に
プログラミング教育が必修化されることから、
学校ネットワークの整備
を進め、ＩＣＴ
を活用して子供たちが楽しく論理的な思考
を学べる環境
を整えてまいります。
このほか、大森小学校の耐震診断及び改修設計
を実施することとしております。
教育大綱としての大田市教育ビジョン基本構想に基づき、教育全般に関する施策や具体的な取り組み
を明確にした現行の大田市教育ビジョン基本計画については、前期計画期間が終了することから、後期計画
を策定してまいります。
次に、主体的に地域
を担う人材の育成についてであります。
市民誰もが主体的に地域社会の担い手として地域課題の解決に向けて生き生きと活動できるよう、学びの機会の充実に取り組んでまいります。
今後の公民館のあり方につきましては、昨年１０月の提言
をもとに、まちづくりセンターとともに持続可能なまちづくりに向けた体制について検討
を進めてまいります。
図書館につきましては、ボランティア団体の協力による読み聞かせ活動や学校図書館司書とも連携した調べ学習
を推進してまいります。また、中央図書館の空調機器や照明などの大規模改修
を実施します。
第２０回をもちまして終了としました難波利三ふるさと文芸賞につきましては、引き続き市内小・中学生
を対象に、ふるさとへの思いや愛着
をテーマとした作文募集
を行い、難波先生の功績
を顕彰してまいりたいと考えております。
また、全国植樹祭の開催記念事業として、県立三瓶自然館サヒメルにおいて、三瓶山十二勝の絵巻物の展示、小・中・高校生のスケッチや写真展示等
を含めた企画展
を行うこととしております。
自然、歴史、伝統文化の活用につきましては、世界遺産石見銀山遺跡とその文化的景観や国立公園三瓶山、国指定天然記念物琴ヶ浜、日本遺産石見神楽など
を初めとする本市の貴重な資源の適切な保存に努めるとともに、有形、無形の多様な文化財の活用
を図るため、大田市文化財保存活用地域計画の策定
を進め、魅力と活力ある地域づくり
を推進してまいります。
石見銀山遺跡につきましては、小・中学校での石見銀山学習や市内の高等学校、企業と連携した取り組み
を充実するとともに、新たな石見銀山学概説書の刊行や解説版の多言語化、バーチャルリアリティー技術
を活用した銀山採鉱当時の映像
を制作するなど、多くの方々に世界遺産としての価値と理解が深まるよう取り組み
を進めてまいります。
次に、山村留学についてであります。
修園生の中には、市内で就職し、家庭
を持ち、定住にもつながっております。学校との連携
をさらに進め、児童生徒の生きる力の育成と、活力ある持続的な地域づくりに資する取り組みにつなげてまいります。
多文化共生につきましては、今年度中に策定する大田市多文化共生推進計画に基づき、外国人居住者が安心して生活できるよう、国際交流員や市内関係団体とともに多文化理解
を進めるための講座や交流会の開催など、その実現に向けた取り組み
を進めてまいります。
続いて、第３の柱、だれもが住みよい暮らしづくりについてであります。
まず、子育て支援につきましては、昨年１０月に設置した母子健康包括支援センター
を中心に、妊娠、出産及び育児に関する相談や情報の提供など
を行い、安心して子供
を産み育てることができるよう支援してまいります。
保育環境の整備と充実につきましては、今年度中に策定する大田市第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、延長保育などの各種保育サービスの実施、保育士の確保、多言語に対応した情報発信の継続実施、放課後児童クラブの新設に向けた検討など、子育て支援の充実に向けて取り組んでまいります。
また、公立保育所につきましては、今年度中に策定する大田市公立保育所再編基本計画に基づき、保護者、地元住民の皆様の御意見
をいただきながら、民営化や公立保育所、幼稚園の認定こども園移行などについて、具体的な検討
を進めてまいります。
健康づくりにつきましては、今年度中に策定するおおだ健やかプランに基づき、心身機能の維持向上につながるよう、それぞれのライフステージに応じた取り組み
を推進してまいります。
また、市民、地域、関係機関がそれぞれの役割
を意識し、相互に連携し、地域全体で支え合う生涯
を通じた健康づくり
を推進してまいります。
国民健康保険につきましては、人間ドック事業などの保健事業
を充実するとともに、ＡＩ
を活用した特定健診受診勧奨
を導入し、早期発見、早期治療による医療費の適正化に努めてまいります。
介護保険につきましては、新年度に高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画
を策定いたします。引き続き高齢者が住みなれた地域で自立した生活
を継続できるよう、介護サービスの提供や介護予防、高齢者虐待の防止、認知症高齢者への支援などの各種事業に取り組んでまいります。また、不足している介護人材の育成、確保に向けて、介護資格の取得に係る経費の一部助成や介護の入門的研修
を実施してまいります。
人権施策につきましては、ユネスコの平和と人権尊重の精神
を根底に据え、市民一人一人の人権が尊重され、心豊かに誇り
を持って暮らせる共生社会の実現
を目指して、大田市人権尊重のまちづくり条例に基づき、家庭、学校、職場、地域など、あらゆる場面において人権意識の普及が図られるよう取り組んでまいります。
続いて、第４の柱、くらしや交流
を支える都市基盤づくりについてであります。
山陰道につきましては、市内中央部から東部の区間が開通いたしました。残る市内西部の３区間のうち、大田静間道路、静間仁摩道路においては、令和５年度の開通見通しが公表されました。福光浅利道路においては、用地買収が始まり、着実に事業が進められております。引き続き一日も早い市内の開通と早期全線開通に向けて、関係機関へ強く要望してまいります。
街路整備につきましては、現在かけかえ工事中の菜洗橋が来年３月に供用開始の予定であります。引き続き市街地環状ルート
を含む、長期未着手路線の都市計画道路の整備に向けて取り組んでまいります。
道路整備やその維持管理につきましては、引き続き地域の方々と連携し、生活環境の改善や安全な道路交通の確保に努めてまいります。また、老朽化が進む橋梁やトンネルにつきましては、５年に１度の定期点検
を着実に実施し、長寿命化
を図ってまいります。
治水対策につきましては、過去に浸水被害のあった地区や河川氾濫により、人家などに被害が及ぶと想定される地域について改修
を行ってまいります。また、河川のしゅんせつ
を順次行い、維持管理に努めてまいります。
公共下水道など、汚水処理施設の整備につきましては、快適な生活環境や水環境保全のため、各処理区の事業
を着実に進めてまいります。また、下水道事業につきましては、経営状況の透明化
を図るため、新年度から公営企業会計による予算経理
を実施します。
防災につきましては、毎年のように甚大な災害が全国各地で発生しており、災害はいつどこで起きてもおかしくない状況にあります。引き続き自主防災組織の拡充と育成、総合防災訓練の実施など、防災意識の高揚、啓発、災害用備蓄物資の充実に努めるとともに、ハザードマップ
を全戸に配布するなど、最新情報の周知に努めてまいります。
消防施設につきましては、本年３月末竣工予定の三瓶出張所庁舎の改築に続き、西部消防署庁舎の整備
を行います。また、建物火災に対しては、引き続き住宅用火災警報器の設置
を推進し、火災予防の普及啓発に努めてまいります。
昨年から実施している光ケーブル網の整備につきましては、三瓶、大代周辺など、残りの山間地域
を行い、２年間で市内全域の整備
を完了する予定であります。これにより、災害時の確実かつ安定的な情報伝達環境の確保、また、さらなる定住対策や地元企業のビジネスチャンスの拡大、ＩＴ系企業の誘致など、それぞれの分野における課題解決につなげていくため、市内の通信環境の充実
を進めてまいります。
地域交通の維持、確保につきましては、生活機能
を確保する上で、公共交通機関は必要不可欠であり、引き続き鉄道、バス、タクシーの利用促進のための啓発や民間バス事業者に対して運行経費の支援
を行ってまいります。また、市内では自治会輸送や温泉津町井田地区で取り組んでいる定額制のデマンド型乗り合いタクシー、井田いきいきタクシーなど、住民が主体となった生活交通の導入がなされており、こうした地域の取り組みがモデルとなるよう、積極的に支援してまいります。
一方で、住民の足となるバス運行は、運転手不足などにより、路線の廃止、減便の方針が出されており、その対策が急がれます。先進事例
を参考としながら、住民が主体となった生活交通と公共交通との連携など、地域との話し合い
を進めてまいります。
消費者行政につきましては、スマートフォンなどの普及に伴い、インターネット取引による消費者被害が後
を絶たず、その手口が巧妙かつ複雑化しております。消費者の身近な相談窓口となる
消費生活センターを新たに設置し、被害
を未然に防止するための出前講座などの啓発活動に取り組むとともに、若者への消費者教育
を推進してまいります。
続いて、第５の柱、人と自然が共生した、自然・生活環境づくりについてであります。
まず、ごみの減量化と資源物の分別につきましては、可燃ごみとして排出されている紙類の資源化
を徹底するため、市民、事業者への一層の啓発活動に取り組み、ごみの減量化、リサイクルの推進に努めてまいります。
新可燃ごみ共同処理施設につきましては、令和４年度の供用開始に向け、新年度から建築工事が始まります。事業主体となる邑智郡総合事務組合と引き続き連携
を図るとともに、本市の可燃ごみ中間処理施設の改修に向けて着実に進めてまいります。また、稼働後２４年が経過し、老朽化の進むし尿処理施設につきましても、今年度中に策定する長寿命化総合計画に基づき、改修に向けて準備
を進めてまいります。
次に、飲料水対策についてであります。
水道事業については、引き続き効率的な経営に努めるとともに、安全・安心な水道水の安定的な供給並びに老朽管の更新、耐震化
を計画的に行ってまいります。また、持続可能な水道事業の実現
を目指し、次期大田市水道ビジョン
を策定いたします。
続いて、第６の柱、協働・共創による持続可能なまちづくりについてであります。
まず、協働・共創のまちづくりにつきましては、その第一歩として、ＳＮＳや映像
を活用し、時代に即したよりわかりやすい市政の情報発信に努め、市民と情報の共有
を図りながら、相互の理解
を深めてまいります。また、まちづくりセンター単位で開催している市民と語る会や各種ワークショップの開催などにより、市民の皆様が市政やまちづくりに対し気兼ねなく意見や考え
を言える機会
を積極的に設けてまいります。
小さな拠点づくりにつきましては、研修会の開催などを通じて、市民が主体となってまちづくりへの参画や機運
を高めるとともに、地域運営組織の育成、その活動の支援について、県と連携
を図りながら推進してまいります。
まちづくりセンターにつきましては、トイレ改修、エアコンの取りかえなど、計画的に行ってまいります。また、志学まちづくりセンターにつきましては、老朽化や耐震化の対策が必要なことから、移転新築のための基本設計業務
を行ってまいります。
移住、定住の推進につきましては、空き家の取得や改修などに対する助成、Ｕ・Ｉターン希望者
を対象とする産業体験事業、２５歳同窓会の開催など、さまざまな施策
を講じるとともに、空き家見学や企業見学など、Ｕ・Ｉターン希望者のニーズに合わせた取り組み
を行ってまいります。
また、東京、大阪、広島で開催されるＵ・Ｉターンフェアや、相談会への参加や定住ＰＲサイトどがどがやふるさと情報誌など、内容の充実
を図り、ふるさと大田の魅力
を伝える情報の発信に積極的に取り組んでまいります。
ふるさと納税につきましては、全国から多くの皆様に御寄附いただけるよう、その使い道
を具体的にお示しするとともに、お礼の品としてお送りする本市の特産品の充実やＰＲ
を積極的に行い、自主財源の確保に取り組んでまいります。
行財政改革につきましては、健全な財政運営と効果的、効率的な行政運営
を進めるため、第４次行財政改革推進大綱に基づく事務処理システムの導入、ＲＰＡの利活用による事務事業の見直しや職員研修の充実による人材育成など、各種推進施策に取り組んでまいります。
公共施設の適正化につきましては、令和３年度末までとしている第１期計画で検討対象とした１０１施設の方向性
を示すため、建物の状況や利用目的など
をお示しし、利用者
を初めとする市民の皆様とともに、施設総量の縮減に向けて検討してまいります。また、利用目的
を終え、用途
を廃止した建物など、未利用となった市有財産につきましては、市有財産処分利活用方針に基づき、処分や利活用
を図ってまいります。
以上、主要施策の概要
を申し上げました。
続いて、今回提案いたします新年度予算案についてであります。
一般会計のほか、８件の特別会計、３件の公営企業会計の予算案
を上程しており、いずれも主要施策として申し上げました取り組み
を進めるため、厳しい財政状況
を考慮しつつ、予算
を編成したところであります。
自主財源に乏しい本市では、収入の多く
を地方交付税等に依存している状況にあります。その地方交付税は、新年度の地方財政対策で地域社会再生事業費や会計年度任用職員人件費等に増加が見込めるものの、合併による加算措置の終了や人口減少の影響がある部分については、今後も確実に減少してまいります。
中長期財政見通しにおきましても、歳入歳出の収支不足
を補うため、基金は減少する見込みであり、今後の財政運営は一層厳しさが増すことが予想されます。そうした中、当初予算の編成に当たっては、中長期財政見通し
を念頭に置きまして、昨年の夏から各種事業の政策議論に取り組み、一方では、国県補助金等の新たな財源確保に努めるなど、財政健全化の取り組み
を強化して、収支不足の圧縮
を図ってきたところであります。もとより、第２次大田市総合計画に掲げた将来像、子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢
を抱けるまち‘おおだ’の実現に向け、将来の大田市にとって必要な投資となる事業につきましては、重点配分
を行っております。
この結果、新年度一般会計当初予算の総額は、対前年度９億４，５００万円、３．８％増の２５５億５００万円となっております。
特徴的な事業では、産業づくりとしての仁摩地区道の駅整備事業、全国植樹祭推進事業、畜産競争力強化対策事業、農業農村整備事業、豊かな心づくりとしての大田市図書館環境整備事業、各種教育魅力化推進事業、都市基盤づくりとしての第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業、西部消防署庁舎新築整備事業、多文化共生社会緊急通報システム等対応事業、街路整備事業、自然・生活環境づくりとしての新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金などが上げられます。また、定住施策や出産、子育て施策につきましても引き続き推進することとし、池田診療所運営や井田診療所の旧井田小学校への移転など、地域医療体制の確保についても取り組んでいくこととしております。
なお、昨年の決算
審査特別委員会の指摘事項等につきましては、その対応
を本日お手元に配付しております。
次に、令和元年度の補正予算案につきましては、一般会計のほか、６件の特別会計、１件の公営企業会計の補正予算
をそれぞれ上程いたしております。
一般会計につきましては、国の補正予算に伴い教育情報化推進事業
を新たに計上するとともに、新病院建設などに係る病院事業会計負担金や国民宿舎さんべ荘改修工事に伴うさんべ荘休業対策費などの増額、また、プレミアムつき商品券発行事業
を初めとした各種事業の実施減により、総額１億６，９００万円余の増額補正
をお願いするものであり、補正後の一般会計の予算総額は２６２億２，１００万円余となっております。なお、この補正予算額の中には、本市に対していただきました温かい御寄附
を原資として各種基金に積み立てる予算も含まれております。
以上の予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案
を本会議に提案しております。詳細につきましては、所管部長並びに担当課長に説明させますので、何とぞ慎重に御審議の上、適切な議決
を賜りますようお願い申し上げます。
失礼いたしました。１ページ飛ばしておるようでございますので、改めまして、４ページの後段の２段落目からです。「引き続き」のところからでございます。大変失礼いたしました。
引き続き第一線で御活躍される経営者
を講師としてお招きするおおだ未来創造塾
を開催し、若手後継者、経営者の育成
を図ってまいります。
ＪＲ大田市駅前周辺の中心市街地活性化につきましては、にぎわい創出の基本的な計画となる中心市街地活性化基本計画の策定
を進めてまいりましたが、想定しておりました補助事業がこの先、不透明な状況となってまいりました。そのため、新年度におきましては、民間事業の掘り起こしや活性化に向けた具体策
を検討し、長期的なまちづくりビジョンとなる大田市中心市街地活性化長期計画
を策定することとしました。中心市街地の整備につきましては、令和３年度から大田市駅前周辺東側土地区画整理事業に事業着手できるよう、都市計画決定など、所要の準備
を進めてまいります。
次に、食による地域経済の活性化についてであります。
本市の海の幸は、鮮魚はもとより、ワカメの加工品など、全国に評価
をいただいております。中でも県の漁獲量が２年連続で日本一となったアナゴについては、安定的な水揚げがあり、本市の食の顔となるよう、昨年からそのブランド化に取り組んでおります。県が進める美肌観光と連携し、認知度向上や市内での消費拡大
を図り、観光誘客へつなげてまいります。
大変申しわけございません。失礼いたしました。
市民の皆様、そして、
市議会議員各位の御理解と御協力
を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針並びに提案理由の説明といたします。
○議長（石橋秀利） 森財政課長。
［財政課長 森 博之 登壇］
○財政課長（森 博之） おはようございます。
それでは、議案第１９０号から第１９８号までの予算案件につきまして御説明申し上げます。
お手元に配付しております令和２年度当初予算の概要並びに別冊資料により御説明いたします。
それでは、当初予算の概要の１ページ
をごらんいただきたいと思います。予算編成の背景といたしまして、国の令和２年度予算と地方財政対策について記述
をしております。国の令和２年度一般会計総額は過去最大でありました前年度
をさらに１．２％上回り、２年連続で１００兆円
を超える規模となっております。地方財政対策におきましても、地方交付税等の一般財源につきまして、前年比１．２％増の総額が確保されております。その歳入におきまして、地方交付税は前年
を２．５％上回る総額が確保され、あわせて、臨時財政対策債の大幅抑制により、一般財源総額の確保と地方財政の健全化が図られております。歳出では、地域社会再生事業費や会計年度任用職員制度に対応するための経費といった新たな要素が加味されておりまして、最終的な地方財政計画の歳入歳出規模は、前年比で１．３％の増となったところでございます。
こうした背景
をもとに編成いたしました当市の令和２年度当初予算の概要につきましては、先ほどの市長提案理由の説明のとおりでございまして、下段にお示し
をしておりますとおり、
一般会計予算は、対前年度当初比３．８％増の総額２５５億５００万円としたところでございます。
２ページには、総括表
を掲げております。一般会計及び８つの特別会計で、総額３７２億６，２４３万８，０００円とするものでございます。なお、下水道事業特別会計につきましては、新年度から地方公営企業法の財務規定の適用により、公営企業会計に移行いたしますので、この特別会計は令和元年度
をもって打ち切りとしております。
それでは、３ページ、
一般会計予算について御説明いたします。議案第１９０号でございまして、予算書では３ページから１３ページまで
を議案としております。
まず、歳入について御説明いたします。
市税につきましては、対前年比０．７％減の３５億６，７００万円余り
を見込んでおります。
５ページ
をごらん
をいただきたいと思います。市税の内訳
を掲げております。市民税につきましては、全体で対前年比、約２，３００万円、１．６％の減とし、そのうち、個人市民税につきましては、給与所得環境に改善が見られることから２．７％の増、法人市民税につきましては、消費税率引き上げや米中貿易摩擦の影響、税率の引き下げなどにより２１．５％の減と見込んだところでございます。
固定資産税につきましては、土地並びに償却資産につきましては、宅地の下落修正等により微減、家屋につきましては、新増築により評価が伸びておりまして微増、全体では対前年比６０４万円、０．３％の増と見込んだところでございます。
軽自動車税につきましては、賦課台数が減少傾向にあることなど
を踏まえ、対前年比１７１万円、１．３％の減と見込んでおります。
市たばこ税につきましては、販売本数が今後も減少すると見込みまして、対前年比６１０万円余り、３．１％の減と見込んだところでございます。
入湯税につきましては、さんべ荘の営業再開
を考慮し、対前年比１５万円余りの増
を見込んでおります。
３ページにお戻りいただきまして、２番の地方譲与税から１０番の地方特例交付金につきまして、これは島根県の試算額
を参考に推計
をしております。
２番、地方譲与税の（３）
森林環境譲与税につきましては、たび重なる災害の防止や国土保全機能強化の観点から、森林整備の推進が急務とされまして、当初予定の１，７００万円
を大きく上回ります３，６００万円の配分見込みとなっております。
６番、法人事業税交付金につきましては、地方法人課税の遍在
を是正する措置として、新たに創設されたものでございます。
７番、地方消費税交付金の増額につきましては、消費税率引き上げに伴うものでございます。
８番、環境性能割交付金、９番、自動車取得税交付金につきましても、消費税引き上げにあわせて昨年１０月にそれぞれ新設、廃止されたものでございます。
１１番の地方交付税でございます。普通交付税につきましては、６ページ
をごらんいただきたいと思います。令和元年度の交付決定額との増減で御説明
をいたします。
まず、上段の基準財政需要額でございますが、増減事由の中で大きなものについて御説明
をいたします。まず、公債費
を７，８００万円余りの減としております。これにつきましては、過去に借りた交付税措置のある起債の償還額が前年より少額であること
をあらわしております。５ぽつ目でございます。数値急減補正（人口分）につきましては、平成２７年国勢調査の影響額
を段階的に調整するものでございまして、２，２００万円余りの減と見込んでおります。密度補正として、先ほど申し上げました
森林環境譲与税を１，８００万円の増と見込みました。その下の病院の関係につきましては、病床数並びに病床単価の見直しによりまして、
森林環境譲与税の増額分とほぼ同額の１，８００万円余りの減
を見込むところでございます。
制度改正分といたしましては、個別算定経費が２％、包括算定経費が２．５％の伸びる見込みといたしまして、合わせました１億９，８００万円余りの増としたところでございます。主には、会計年度任用職員の期末手当等の経費
を見込むものでございます。幼児教育・保育の無償化に係る経費につきましては、令和２年度から基準財政需要額に算入されまして、２億４，０００万円
を見込むところでございます。地域社会再生事業費でございます。地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に実質的、主体的に取り組む費用
を地方法人課税の遍在是正措置による財源
を活用して創設されたものでございます。８，０００万円
を見込むものでございます。その次の病院事業に係る特別交付税措置分の移行につきましては、職員に係る基礎年金拠出金の公的負担に係る経費並びに共済追加費用の負担に要する経費でございまして、３，７００万円
を見込むものでございます。合併算定がえによる影響額につきましては１億１，１００万円余りの減と見込んでおります。
臨時財政対策債につきましては、１，５００万円余り、３．６％の減と見込んだところでございます。
基準財政収入額の大きな変動といたしまして、地方消費税交付金が消費税率の引き上げに伴い１億３，１００万円余りの増と見込んだところでございます。
以上、これら
をもとに算定いたしました令和２年度の普通交付税につきましては、表の右下の欄にございますとおり、８６億２，１００万円余りと推計したところでございます。
再び３ページにお戻り願います。１１番、（２）特別交付税につきましては、今年度と同額の１０億円と見込んでおります。
１４番の使用料、手数料でございます。前年比で４億７，３００万円余り、６４．１％の減としております。公立保育所並びに幼稚園の保育料
を減額したことによるものが主な要因でございます。これまで公立保育所及び幼稚園につきましては、国の基本的な考え方に基づき、保護者負担額と市の公費負担額
を合算したもの
を国が定める公定価格といたしまして、保育料に歳入計上
をしておりました。一方、県内他市においては、国の考え方によらず、保護者負担額のみ
を保育料として歳入計上されておりましたので、当市と大きな差異があったところでございます。これ
を是正するため、他市同様に、保護者負担のみ
を保育料の歳入とすることにいたしました結果、大きく減額となったものでございます。歳出につきましても、保育料に繰り入れる公費負担分
を減額しておりますので、このことによる影響はございません。
１９番、繰入金でございます。基金繰入金といたしまして合計で１３億６，６００万円余り
を取り崩し、不足する財源に充当するものでございます。前年比で３億３，７００万円余りの収支改善としております。
続きまして、２２番、市債でございます。合計で３８億４，５００万円
を予定するものでございます。詳細につきましては、７ページ
をごらんいただきたいと思います。表に起債別の予算額
を掲げておりますが、過疎対策事業債など、交付税算入率の高いもの
を優先的に選択しながら充当
を行っているところでございます。前年度から大きく増加しておりますが、合併特例事業債では、仁摩地区道の駅整備事業や西部消防署庁舎新築整備事業の本格実施に伴うもの、過疎対策事業債では、新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金や第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業に係るものの比重が大きくなったところでございます。
同じく７ページ、下の表でお示し
をしておりますけれども、令和２年度末の普通会計地方債残高
を３１９億７，５００万円余りと見込んでおります。前年度より１２億７００万円余り、３．９％の増となるものでございます。
お戻りいただきまして、４ページ
をお願いいたします。歳入につきましての自主財源、依存財源の状況につきましてお示し
をしております。依存財源の比率は７６．５％となったところでございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出でございます。８ページ
をごらんいただきたいと思います。目的別の状況
をお示し
をしております。
恐れ入りますが、別冊の４ページもあわせてごらんいただきまして、前年との比較で御説明
をいたします。
まず、総務費でございますけれども、対前年で１０億９，６００万円余り、３６．７％の増となっております。道の駅整備事業、光化促進事業などの増額
を主な要因といたしております。
民生費につきましては、３億７，７００万円余り、４．９％の減となっております。３つの特別会計への繰出金のほか、
放課後児童健全育成事業や障がい者自立支援給付事業等が増となっておりますけれども、被災者生活再建支援金支給事業やプレミアム商品券発行事業の終了に伴うもの、また、先ほど申し上げました公立保育所保育料の公費負担に当たります子どものための教育・保育給付事業
を減額したことなどにより、大きく減となったものでございます。
衛生費でございます。５億６，１００万円余り、２０．７％の増となっております。新可燃ごみ処理施設整備負担金の増が主な要因でございます。
労働費でございます。１億３，０００万円余りの減となっております。前年度は、勤労青少年ホーム・中央集会所解体事業があったことによるものでございます。
農林水産業費でございます。３，６００万円余り、３％の減となっております。県営土地改良事業負担金、農業農村整備事業、畜産競争力強化対策事業など増額
をしておりますけれども、持続的生産強化対策事業の大幅な減額などによるものでございます。
商工費につきましては、２，９００万円余り、６．１％の減となっております。島根県西部地震対策の大田市商業施設等持続化支援事業の減額などによるものでございます。
土木費でございます。２億８，６００万円余り、１２．４％の減となっております。過疎対策道路事業等
を増額しておりますが、街なみ環境整備事業の終了や大田総合体育館の改修終了に伴う都市公園整備事業の減額などが主な要因でございます。
消防費につきましては、１億５，５００万円余り、１２．２％の増となっております。西部消防署庁舎新築整備事業の増額
を要因とするものでございます。
教育費でございます。４，２００万円余り、２．３％の増でございます。大田中央図書館環境整備事業や
学校ネットワーク管理費などの増
を要因とするものでございます。
災害復旧費につきましては、１，４００万円余りの減となっております。過年耕地災害の減によるものでございます。
公債費につきましては、約３，８００万円の減となったところでございます。
以上が歳出目的別の状況でございます。
続いて、説明資料９ページ
をごらんいただきたいと思います。性質別の状況
をお示し
をしております。別冊では５ページ
をあわせてごらんいただきたいと思います。
まず、義務的経費の人件費でございます。前年に比べまして４億４，８００万円、１０．５％の増となっております。会計年度任用職員制度に伴うものが主たる要因でございまして、これまで物件費でありました臨時職員の賃金に相当するもの等が２億１，７００万円の増、任用職員の期末手当等が２億３，０００万円の増となっております。
扶助費につきましては、前年比で４億１００万円余り、９％の減となっております。子どものための教育・保育給付事業の減額が主な要因でございます。
公債費につきましては３，８００万円、１．１％の減でございます。
続いて、投資的経費でございます。
普通建設事業費は、全体で１５億７，４００万円、４７．７％の増となっております。内訳でございますが、補助事業につきましては２億６，１００万円余り、１７．８％の増となっております。第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業、大田中央図書館環境整備事業などが主な要因でございます。
単独事業につきましては、５億６，９００万円余り、４２．７％の増となっております。仁摩地区道の駅整備事業、西部消防署庁舎新築整備事業などが主な要因でございます。
県同級他団体事業負担金が７億３，７００万円余り、１４９．８％の増となっております。新可燃物処理施設整備に係る負担金の増が要因でございます。
次に、消費的経費のうち、物件費でございますが、臨時職員の賃金等の人件費移管に伴うもののほか、勤労青少年ホームの解体経費が減となること
を主な要因といたしまして、前年の３億８，５００万円、１２．５％の減となっております。
また、補助費等で４，７００万円余りの減となっております。プレミアム商品券発行事業の終了などが主な要因として上げられます。
以上が性質別の状況でございます。
１０ページ
をお願いいたします。令和２年度の指定管理の予算につきまして、一覧
を掲げております。ごらんおきいただきたいと思います。
続きまして、１１ページでございます。令和２年度の予算の主要事業
を掲げております。第２次大田市総合計画に掲げました６つの施策の体系ごとにまとめております。表の左側には通し番号
を、次の列には、新規事業には二重丸、事業内に新規内容がある場合は丸、そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の該当事業につきましては、基本目標が１から４までございますので、その該当する番号
を記載
をしているところでございます。
それでは、新規事業
を中心に主要事業につきまして御説明いたします。
１番目の施策体系の産業づくりでございます。
まず、１番、仁摩地区道の駅整備事業でございます。ごいせ仁摩、これの令和３年７月の開業に向けまして駅舎工事
を本格化するほか、空調や電気設備工事、外構工事などの各種工事
を実施するものでございます。
２番、大田市中心市街地活性化長期計画策定事業でございます。本年度中に基本計画の骨子
を策定することとしておりますけれども、いまだ実施主体が不在の中で進めている状況でございます。また、基本計画策定によるハード整備に係る国の補助金等が不透明なことなどから、国に申請する基本計画としてではなく、長期計画として中心市街地活性化の対応
を策定するとしたものでございます。
３番、大田市産業活性化支援事業でございます。従来の産業振興アドバイザー制度
を発展し、産業支援人材バンク制度として広くアドバイザー
を登録し、ＩＴや食など、これまで以上に幅広い分野でアドバイスいただくこととしたものでございます。また、多文化共生やインバウンド対策の一環として、市内事業者が取り組まれる多言語チラシ等の作成
を新たに支援してまいります。
５番、大田市輝く若者ビジネスプランコンテストでございます。今年度の新たな取り組みでございます。大田市の課題であります食や宿泊の活性化が期待できる若者のビジネスプラン
を支援してまいります。
１０番、国立公園多言語解説等整備事業でございます。インバウンド対策の一環といたしまして、今年度の補正予算から開始した事業でございまして、デジタルサイネージに対応する三瓶山の多言語ホームページ
を作成するものでございます。
１２ページ
をお願いします。１６番、石見銀山交通対策事業でございます。大森町の町並みから龍源寺間歩までの間について、電動車両による有償運行の実証実験
を行うものでございまして、令和４年度からの本格運行
を目指すものでございます。
２５番、畜産競争力強化対策事業でございます。有限会社旭養鶏舎様が取り組まれますウインドーレス鶏舎の整備
を支援するもので、この整備により飼養規模が３，０００羽余り増加する計画と伺っております。
３１番、全国植樹祭推進事業でございます。５月３１日の開催
を控えまして、会場に向かう市道や農道の除草、清掃
を行うほか、飾花プランター５００基
を市内全域に配布いたします。また、４月から６月にかけましては、三瓶自然館サヒメルで三瓶山十二勝特別企画展
を開催するほか、植樹祭当日には、ケーブルテレビでのライブ中継
を予定
をしております。
１３ページでございます。３５番、漁港改修事業でございます。波根東漁港内の航路に砂が堆積しておりまして、漁船の運行に支障が出ておりますので、これ
をしゅんせつするものでございます。
３６番、企業誘致推進事業でございます。従来の企業誘致活動に加えまして、民間事業者が主催いたします都市部の企業と地方の自治体とのマッチングイベントに参加
をいたしまして、大田市への立地案件の掘り起こし
を行うこととしております。
３８番、若手後継者・経営者人財育成事業でございます。大田市経済
を担う人材
を育成するために、第一線で活躍する講師
を招いての人財育成塾
を引き続き開催していくものでございます。
２つ目の施策体系、豊かな心づくりでございます。
４０番、特別支援教育体制推進事業では、支援員
を１名増員しております。
４２番から４６番までにつきましては、教育の魅力化
を推進していくための事業でございます。教育ビジョンに基づき、引き続き実施するものでございます。
４９番、高校コンソーシアム運営マネージャー配置事業でございます。市内の県立高校２校が地域協働スクールの実現に向けて、高校魅力化コンソーシアム
を設立される予定でございます。その運営マネジメント
をこれまで教育魅力化コーディネーターとして配置されておりました２名が行うものでございます。
５０番、小学校耐震補強・改修事業でございます。大森小学校
を継続していくため、耐震補強・改修事業に着手するものでございます。おおむね３カ年事業としておりまして、新年度は耐震診断や耐震補強計画の作成並びに改修設計等
を行うものでございます。
１４ページ
をお願いいたします。５８番、大田市文化財保存活用地域計画策定事業でございます。世界遺産石見銀山遺跡のほか、国天然記念物で日本遺産認定
を目指します三瓶小豆原埋没林など、当市には多種多様で個性的な有形、無形の文化財が数多くございます。これら
を守り、生かしながら、まちづくりにつなげるための計画
を２カ年で策定するものでございます。
６４番、ＩＣＴ等による石見銀山多言語解説整備事業でございます。今年度の補正予算から取り組み
を進めている事業でございまして、現地案内板等のＱＲコードによる多言語解説のほか、世界遺産センターで視聴いただく大森の町並みなどのＶＲ映像等
を制作するものでございます。
６５番、石見銀山学形成事業でございます。概説書の編集、発刊につきまして、全７巻中、第５巻目となります火
を発刊する予定としております。
６７番、「文化はまちの力」推進事業でございます。難波利三ふるさと文芸賞
を今年度をもって一つの区切りといたしまして、新たにふるさと大田への愛着
を感じられるテーマ
を掲げ、子供たちの作文コンクール
を実施することとしております。
６９番、大田市中央図書館環境整備事業でございます。中央図書館の空調機器の改修並びに照明機器のＬＥＤ化等
を行うものでございまして、あわせて回廊や外構の改修
を実施するものでございます。
１５ページ、７３番、笠岡市
友好都市縁組３０周年記念事業でございます。芋代官、井戸平左衛門、正明公の御縁による笠岡市との
友好都市縁組締結３０周年
を記念いたしまして、笠岡市で開催されるレセプションへの出席や笠岡市民の方
を天領さん大森会場にお招きするなどの行事
を予定するものでございます。
７４番、笠岡市中学生との交流事業につきましても、その一環でございまして、継続して取り組むものでございます。
３つ目の施策体系、暮らしづくりでございます。
７７番、おおだ縁結びサポート事業でございます。今年度の補正予算から取り組み
を開始した事業でございまして、結婚
を希望する独身男女の成婚に向けて、結婚支援相談員の配置やはぴこ会の活動支援など
を行うものでございます。
８６番、８７番は、放課後児童健全育成に関する事業でございます。川合町で新たに放課後児童クラブが運営されますので、他の児童クラブ同様、運営費及び施設整備に対しまして支援
をしてまいります。
お戻りいただきまして、８２番、子どものためのすくすく「食」支援事業、それから、ページめくっていただきまして、１６ページでございます。９０番、９２番、９３番、それぞれ新規事業として二重丸
を掲げておりますけれども、いずれも幼児教育・保育の無償化に伴い、昨年８月に補正予算計上いたしまして、１０月から取り組み
を開始した子育て支援事業でございます。引き続き実施
をしてまいります。
９７番、保育料軽減措置でございます。保育料につきましては、これまで、市独自に保育料の細分化、あるいは第３子以降の免除
を行ってきております。幼児教育・保育の無償化に伴いまして、その免除額が減ったということ
をお示し
をしております。
１０２番、地域医療確保対策事業でございます。事業費は、２４時間健康ダイヤルの廃止などによりまして減額としておりますが、一方では、地域の看護師
をバンク登録し、地域住民の健康相談や医療機関へのつなぎ
を行っていただけるような取り組み
を新たに進めてまいります。
また、１０４番に、井田診療所・薬局移転整備事業として、昨年、診療機能がなくなりました温泉津町井田地区の診療所
を整備することとしております。１０２番の中では、温泉津町全体の診療機能確保の検討も進めていくとしております。
続きまして、１７ページ、１０７番、地域福祉計画策定事業でございます。第３次となります計画策定に取り組むものでございます。
続きまして、１０９番、子どもと大人の交流の場づくり事業でございます。生活困窮世帯の子供に学習や食事の機会
を提供する場が必要ではないかと、こういった考えのもと、子供と大人が交流する機会
を設け、まずは、そうした子供たちの実態や課題の把握に取り組むとしたものでございます。
１１５番、多文化共生事業でございます。引き続き国際交流員
を配置するとともに、多言語リーフレットの作成等
を行うこととしております。
続きまして、４つ目の施策体系、都市基盤づくりでございます。
１１８番、地籍調査事業では、新たに大田地区に取り組んでまいります。
１１９番、大田市駅東側まちづくり事業でございます。駅周辺のまちづくりについて、引き続き関係者と協議するとともに、都市計画決定等の法手続
を進めてまいります。
１２１番、街路整備事業でございます。来年３月の供用開始
を目指し、引き続き菜洗橋のかけかえ工事
を実施してまいります。
１８ページ
をお願いいたします。１２６番、第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業でございます。今年度の仁摩サブセンターエリアに続きまして、三瓶と大代、２つのサブセンターエリアの光ケーブル化
を進めるものでございます。これによりまして、市内全域に災害時の確実かつ安定的な情報伝達の確保、あるいは４Ｋ、８Ｋの視聴環境といった情報通信環境並びに放送環境が整うものでございます。
１３６番、消費者行政活性化事業でございます。条例案件にて上程
をしておりますが、４月から庁舎内に
消費生活センターを設置し、消費者相談窓口
を強化することとしております。
１３８番、消防車両等更新整備事業でございます。本年度におきまして消防庁から救命ボートの無償貸与がございましたので、豪雨など有事の際にこれ
を活用できるよう、資機材等
を整備するものでございます。
１３９番、多文化共生社会緊急通報システム等対応事業でございます。記載しておりますとおり、外国人や会話に不自由な聴覚、言語機能に障がいのある方に対する円滑な１１９番対応等に取り組むものでございます。
１４３番、西部消防署庁舎新築整備事業でございます。新庁舎の令和３年４月からの供用開始に向けまして、建築主体工事のほか、各種工事に取り組むものでございます。
１４４番、災害廃棄物処理計画策定事業でございます。地震災害や水害により発生する木くずやコンクリートがらなどの災害廃棄物
を衛生的で迅速かつ計画的に処理が行えること
を策定の目的とするものでございます。
続きまして、１９ページでございます。１４８番、防災ハザードマップ改訂事業でございます。洪水・津波浸水区域
を改めました、地区ごとの新しいハザードマップ
を作成し、全世帯に配布することといたしております。
続きまして、５つ目の施策体系、自然・生活環境づくりでございます。
１５１番、新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金でございます。邑智郡総合事務組合への負担金でございまして、令和４年４月の供用開始に向け、処理施設建設工事が本格化いたしますので、大きく増額となるものでございます。
１５４番、可燃物中継施設改修事業でございます。新可燃ごみ処理施設への移行に向け、現在の可燃物中間処理施設
を改修する必要がございますので、その工事発注仕様書等
を作成するものでございます。
１５６番、し尿処理施設改修事業でございます。平成７年度から運用しておりますし尿処理施設でございますが、老朽化が進み、これも施設改修
を行う必要がございます。その工事発注仕様書等
を作成するものでございます。
１５８番、飲料水安定確保対策事業でございます。水道未普及地域における飲料水供給施設整備等
を支援するものでございます。
続きまして、２０ページでございます。６つ目の施策体系、持続可能なまちづくりでございます。
１６３番、まちづくりセンター改修事業でございます。志学まちづくりセンターの改修に着手することとし、新年度はその実施設計に取り組むこととしております。
１７０番、事務効率化推進事業でございます。庶務事務の電子化
を図るほか、ＲＰＡの導入により事務処理の効率化に取り組むものでございます。
以上が新規事業
を中心といたしました主要事業でございます。
なお、２１ページには、まち・ひと・しごと総合戦略に関する主要事業
を基本目標ごとに再掲したものがございます。総合戦略に係る事業費は、お示し
をしておりますとおり、２５億７，６００万円余りでございます。
続きまして、２２ページには、市民１人当たりの予算の状況について、目的別にお示し
をしております。新年度予算
を１人当たりの歳出、歳入、貯金、借金としてそれぞれ数値
を掲げております。
２３ページには、主な財政指標
をお示し
をしております。３番目の実質公債費比率でございます。一般会計に占める元利償還金等の比率でございますが、３カ年平均で１３．２％となっております。
続きまして、基金の状況でございますが、表中の令和２年度中増減額のうち、取り崩し金の欄
をごらん願います。財政調整基金、減債基金とも４億円余り
を取り崩し、特定目的基金と合わせました１３億６，０００万円余りの基金
を取り崩し
をいたしまして財源の確保
を図ったところでございます。運用収入、新規積立金と差し引き
をいたしまして、令和２年度末には４５億４，０００万円程度の基金残高となる見込みでございます。
２４ページ、２５ページには、特定目的基金の充当事業の一覧
をお示ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上が一般会計でございます。
続きまして、２８ページ
をお願いします。ここからは特別会計でございます。
まず、国民健康保険事業につきましてでございます。対前年で７０万４，０００円の減としたところでございます。事業の概要でございますが、世帯数
を４，６６０世帯、被保険者数
を７，０５０人程度と見込むものでございます。
２９ページ、
国民健康保険診療所事業でございます。対前年で２，８００万円余り、２４３．２％の増でございます。池田診療所
を国保直営診療施設として運営
を開始することに伴い、大幅な増額としております。このほか、仁摩診療所の施設管理費、利子収入の積立金、長期債の償還金
を計上しております。
３０ページ、後期高齢者医療事業でございます。対前年９，６００万円、９．１％の増としたところでございます。対象者
を７，６５４人、１人当たり調定額
を５万３３７円と見込んだところでございます。
３１ページ、介護保険事業でございます。対前年２億４，９３０万円、４．５％の増としたところでございます。被保険者数
を１万３，９００人、１人当たりの保険料
を月額６，５００円と計上したところでございます。なお、基金繰入金
を４，６００万円としておりますが、これに加えまして、県の財政安定化基金支出金として３，２００万円
を借り入れすることとしております。新年度には、第８期計画
を策定することとしておりますけれども、基金の枯渇にあわせまして、この借り入れの返済が保険料に大きく影響するものと考えるところでございます。
３２ページでございます。生活排水処理事業でございます。対前年６４５万円、２．７％の増としたところでございます。市設置型浄化槽につきましては８０基の整備
を行うこととしております。
３３ページ、簡易給水施設事業でございます。対前年１３２万５，０００円、５．４％の増としたところでございます。２つの飲料水供給施設、４つの営農飲雑用水施設の維持管理
を行うものでございます。
３４ページ、農業集落排水事業でございます。対前年１３３万３，０００円、１．７％の増でございます。波根西、元井田地区の施設管理、施設整備費、長期債償還金
を計上しております。
３５ページでございます。大田市駅周辺土地区画整理事業でございます。対前年１，５８９万４，０００円、２２．１％の減でございます。この会計につきましては、長期債の償還金について計上しているものでございます。
以上が特別会計の御説明でございました。
最後でございます。別冊
をごらんいただきたいと思います。１ページ
をお願いいたします。一般会計の新規の債務負担行為でございます。お示し
をしておりますとおり、新可燃ごみ処理施設への可燃ごみ輸送に係る大型じんかい車２台の購入でございまして、期間は令和３年度、限度額
を７，３７２万５，０００円とするものでございます。
続きまして、２ページでございます。国民健康保険事業特別会計の新規の債務負担行為でございます。特定保健指導業務委託でございまして、期間は令和３年度、限度額
を４５万８，０００円とするものでございます。
以上で一般会計及び特別会計の予算につきましての説明
を終わります。
○議長（石橋秀利） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時２３分 休憩
午前１０時３４分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議
を開きます。
引き続き提案理由の説明
を求めます。
飯田上下水道部長。
［上下水道部長 飯田 徹 登壇］
○
上下水道部長（飯田 徹） それでは、議案第１９９号及び議案第２００号の予算案件につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案第１９９号、令和２年度大田市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。
お手元にお配りしております説明資料
をごらんいただきたいと存じます。
まず、概要でございます。（１）は、経営状況でございます。人口減少等によりまして給水収益が引き続き低迷し、他会計補助金が減額となるなど、収入の確保が難しい状況でございます。一方、支出につきましては、移設工事や設備更新に伴う資産減耗費が収益
を圧迫しており、令和２年度におきましては、約２，１００万円の純損失
を見込んでいるところでございます。引き続き経費節減や経営の効率化
を進め、安全・安心な水道水の安定的な供給に努めてまいります。
（２）は、建設改良事業でございます。管路延長約６．８キロにつきまして、新設、更新工事
を行うほか、三瓶浄水場などにおきまして耐用年数の経過する機器の更新工事
を実施いたします。
（３）は、このほか、仁摩道の駅及び西部消防署建設工事に伴います受託工事の実施、また、次期水道ビジョンの策定
を行ってまいります。
次に、事業の予定量でございます。①の給水戸数につきましては、１８７戸減の１万５，２２１戸
を、②の総給水量につきましては、２万２，０００立方メートル減の３０４万２，０００立方メートル
を予定するものでございます。③の主要な建設改良事業につきましては、対前年度、約１，６５７万８，０００円減の５億１１７万円
を予定するものでございます。内訳といたしまして、まず、国県補助事業費でございますが、老朽管更新など合計９，４００万円
を予定しております。新設改良につきましては、水量不足地区の解消のための配水管新設改良工事など合計２，０００万円
を予定しております。移設工事費につきましては、下水道工事、道路改良工事などに伴う支障移転工事、合計３億４，５００万円
を予定しております。原水浄水設備費につきましては、老朽化した機器の更新工事、合計４，３００万円
を予定しております。主な工事内容につきましては、お示ししているとおりでございます。
２ページ
をごらんいただきたいと思います。収益的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、給水収益、すなわち水道料金につきましては、対前年度、約２７３万円増の８億５，１０６万１，０００円
を予定するものでございます。消費税改定により増額となっておりますが、税抜き額の比較では、約９００万円の減額と見込んでいるところでございます。また、仁摩道の駅及び西部消防署建設に伴いまして、受託工事収益２，８９９万２，０００円
を予定しております。他会計補助金につきましては、資産減耗費に対する補助金や山陰道建設に伴う補助金の減等によりまして、対前年度５，５９３万２，０００円減の１億２，５９８万７，０００円
を予定するものでございます。収入合計では、対前年度、約８，０４５万円減の１２億４，２８４万５，０００円
を予定するものでございます。
次に、支出でございます。仁摩道の駅及び西部消防署建設に伴います給水管新設工事の受託工事費や山陰道関連経費、配水管や機械等の除却に伴います資産減耗費が減となりまして、営業費用は、対前年度、約４，６８７万円減の１１億２，５６３万８，０００円、企業債利息等、営業外費用
を加えた支出合計で、対前年度、約５，８７４万円減の１２億２，８１３万３，０００円
を予定するものでございます。
その結果、当年度純損益につきましては２，０８６万８，０００円の赤字
を予定するものでございます。
３ページ
をごらんいただきたいと思います。資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、先ほど御説明いたしました建設改良費の財源といたしまして、企業債、工事負担金、国庫補助金等、合計７億１６１万８，０００円
を予定するものでございます。支出につきましては、建設改良費、企業債償還金、投資
を合わせた合計で１１億５８１万１，０００円
を予定するものでございます。差し引き４億４１９万３，０００円の収支不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等によりまして、記載のとおり、満額補填するものでございます。
４ページ
をごらんいただきたいと思います。
一時借入金でございます。
一時的な資金不足に対応するため設定
をお願いするものでございまして、限度額は２億３，０００万円とするものでございます。
次に、職員給与費でございます。職員１６名及び会計年度任用職員４名分
をお願いするものでございます。
たな卸資産購入限度額につきましては６３６万７，０００円
をお願いするものでございます。
以上が議案第１９９号、令和２年度大田市
水道事業会計予算の説明でございます。
続きまして、議案第２００号、令和２年度大田市
下水道事業会計予算について御説明申し上げます。
お配りしております説明資料のほう
をごらんいただきたいと存じます。
まず、概要でございます。下水道事業につきましては、経営状況の透明化
を図るため、令和２年度より公営企業会計により予算経理
を行うものでございます。対象事業は、大田処理区で実施しております公共下水道事業並びに温泉津、仁摩処理区において実施しております特定環境保全公共下水道事業でございます。快適な生活環境や水環境保全のため、各処理区における公共下水道整備
を着実に推進し、汚水処理人口普及率の向上
を目指してまいります。また、汚水処理に係る維持管理費につきまして、運営コスト等の精査
を行い、水洗化率の向上により使用料等の収入確保に努め、安定した経営
を図ってまいります。
次に、事業の予定量でございます。①の排水処理戸数につきましては２，３３１戸、②の年間総処理水量につきましては５５万５，１９３立方メートル
を予定するものでございます。なお、下水道事業会計は、初年度でございますが、説明資料におきましては、令和元年度の下水道事業特別会計当初予算に係る数値
を各項目ごとに括弧書きで記載しておりますので、参考としてごらんいただきたいと存じます。③の主要な建設改良事業につきましては９億９，１６３万７，０００円
を予定するものでございます。内訳でございますが、大田処理区の事業費につきましては８億３，９６２万７，０００円
を予定しておりまして、本年度より大田久手連絡管、久手地区の管渠工事に着手いたします。温泉津処理区は２，６０１万５，０００円、仁摩処理区は１億２，５９９万５，０００円の事業費
を予定しておりまして、温泉津、仁摩の両処理区につきましては、本年度で事業完了
を予定しております。
２ページ
をごらんいただきたいと思います。収益的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、営業収益の使用料につきましては９，２１７万４，０００円
を予定するものでございます。営業外収益の他会計補助金につきましては２億８，５０９万２，０００円、長期前受け金戻し入れは１億９，３８５万１，０００円、雑収益につきましては、消費税還付金等４，９６６万７，０００円
を予定しております。特別利益２，４００万円でございますが、これにつきましては、令和元年度下水道事業特別会計に係る消費税還付金でございまして、本年度に限り収入に計上するものでございます。収入合計は６億４，９０３万８，０００円
を予定するものでございます。
次に、支出でございます。営業費用は５億２，１７０万１，０００円
を予定しております。内訳でございますが、管渠費１，８９９万１，０００円につきましては、マンホールポンプ、管渠の維持管理費でございます。処理場費１億１，０８９万３，０００円につきましては、浄化センターの維持管理費でございます。普及促進費３３７万４，０００円につきましては、下水道の普及促進に係る経費として、納付奨励金等
を計上しております。業務費３２８万９，０００円につきましては、使用料の収納に係る経費
を、総係費２，９２１万７，０００円につきましては、人件費及び会計システム等に係る経費
をそれぞれ計上しております。減価償却費につきましては３億５，５９３万７，０００円
を予定するものでございます。営業外費用は６，７６９万円
を予定しておりまして、内訳は、企業債利息６，７５９万円及び雑支出１０万円でございます。特別損失に２３０万１，０００円
を計上しておりますが、期末勤勉手当６月分の支払いに充てる賞与引当金が企業会計初年度のためございませんので、本年度に限り特別損失として相当額
を予算計上するものでございます。支出合計は５億９，１７９万２，０００円
を予定するものでございます。
その結果、当年度純損益につきましては１，１５６万９，０００円の黒字
を予定するものでございます。
３ページ
をごらんいただきたいと思います。資本的収入及び支出でございます。まず、収入でございますが、先ほど御説明いたしました建設改良費の財源といたしまして、企業債、受益者負担金、国庫補助金等、合計１２億６，３７４万円
を予定するものでございます。支出につきましては、建設改良費に企業債償還金、投資
を合わせた合計で１４億１，６７８万１，０００円
を予定するものでございます。差し引き１億５，３０４万１，０００円の収支不足額
を予定するところでございますが、下水道事業特別会計からの引き継ぎ金１，２８０万３，０００円、当年度分損益勘定留保資金１億４，０２３万８，０００円で満額補填するものでございます。
次に、特例的収入及び支出でございます。下水道事業特別会計につきましては、本年３月３１日をもって打ち切り決算
を行うこととしておりまして、特別会計から引き継ぐ未収金等の債権につきましては２，３３０万円、未払い金等の債務につきましては３，２３６万円
を予定するものでございます。
次に、債務負担行為の追加でございます。翌年度当初から契約
を締結する必要のある恒常的な物件の借り入れ及び業務の委託に要する経費に係る支出負担行為につきまして、債務負担行為の設定
をお願いするものでございます。期間は令和３年度から、限度額につきましては、当該年度ごとに翌年度の予算額として議決
を得た額とするものでございます。対象となる契約といたしましては、令和３年度以降に行いますマンホールポンプや処理場の維持管理に係る委託契約でございます。
次に、
一時借入金でございます。
一時的な資金不足に対応するため設定
をお願いするものでございまして、限度額
を６億円とするものでございます。
次に、職員給与費でございます。職員６名及び会計年度任用職員１名分
をお願いするものでございます。
以上で議案第２００号、令和２年度大田市
下水道事業会計予算の説明
を終わります。
○議長（石橋秀利） 島林
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 島林大吾 登壇］
○
市立病院事務部長（島林大吾） それでは、議案第２０１号、令和２年度大田市
病院事業会計予算につきまして御説明
を申し上げます。
お手元にお配り
をいたしております説明資料
をごらんください。
まず、予算の概況でございますが、令和２年度の病院事業につきましては、新病院へのスムーズな移行とともに今以上に市民の皆様に信頼される病院づくり
を目指してまいります。また、入退院センター
を設置
をし、入院前から退院後も安心して生活
を送れるよう取り組んでまいります。
新病院建設事業につきましては、継続費４年目に当たる令和２年度は、現病院の解体と駐車場などの外構工事といたしまして４億２，０００万円余りの事業費
を計上いたしております。また、新館の解体とリハビリ公園整備の着手に予定
をいたしておりまして、２カ年事業として１億６，０００万円余り
を見込んでおります。
医師数につきましては、整形外科の常勤医が１０年ぶりに着任するとともに、他の診療科でも増員が期待できることから、初期臨床研修医７名
を含む３８名
を予定
をいたしております。
医療従事者の確保につきましては、若手医師の確保の一環といたしまして平成２９年度に創設
をいたしました医学生奨学金貸与制度で６名の医学生に貸与
を行ったところであり、令和２年度は４名の研修医が当院に赴任
を予定するなど、成果があらわれてきているところでございます。また、平成３０年度に薬剤師不足への対応といたしまして薬学生奨学金貸与制度
を創設したところでございますけれども、現在１名の薬学生に貸与
をいたしておるところでございます。また、４月から国民健康保険直営診療所といたしまして池田診療所が開院することから、診療の継続に向けて医師の派遣など、当院といたしまして、地域医療の維持に対応してまいります。
収入及び費用につきましては、収入が５０億３，０１４万円、費用が５９億９，５００万３，０００円と見込み、消費税処理後の損益勘定収支は１０億２，２６５万円の純損失
を予定
をいたしております。なお、減価償却前等の収支では７，６９８万６，０００円の損失となっております。
資金の収支が厳しく、病院事業基金の取り崩し
を予定
をいたしておりますけれども、引き続き経営収支の安定的な確保に全力で取り組んでまいります。
では、２ページ
をお進みください。予算の内容でございます。
１の業務量でございますが、１日当たりの入院患者数につきましては、医師数の増によりまして、今年度より５名増
を見込み、外来患者数は、令和元年度の実績等から、１５名の増
を見込んでおります。建設改良事業につきましては、新病院が開院
をし、残り現病院の解体と外構工事となったことから、建物整備及び器械備品整備費ともに大幅に減少
をするものでございます。
次に、２の収益的収入及び支出でございます。
収入は５０億３，０１４万円で、対前年比で５億３，２５５万６，０００円の増収となっております。主な要因といたしましては、患者増によります医業収益の増と、特別利益といたしまして現病院解体に伴う除却資産の収益化等でございます。
支出につきましては５９億９，５００万３，０００円で、対前年比で１２億７，７１４万４，０００円の増額となっております。主な要因といたしましては、会計年度任用職員制度への移行と給与改定による人件費の増及び委託費等の経費や減価償却費の増等によるものでございます。また、特別損失といたしまして、現病院解体に伴います除却資産の費用化により大きく増加
をいたしたものでございます。
では、３ページにお進みください。３の資本的収入及び支出でございます。令和２年度は、新病院が開院し、残り解体と外構工事になることから、建物整備及び器械備品整備費ともに大幅に減少することから、収入、支出とも減額となっております。
資本的収入は９億９，０７３万８，０００円
を予定
をいたしておりまして、企業債予定額が６億４，４５０万円と対前年比で大きく減少いたしております。
資本的支出は、建設改良費が大きく減少することから、１１億１６８万１，０００円
を予定
をいたしております。
資本的収支不足額といたしまして１億１，０９４万３，０００円
を予定
をいたしております。その不足額につきましては、お示し
をいたしております資金で補填
をするものでございます。
大田市病院事業基金の状況についてでございますけれども、企業債の償還財源として８，９８２万３，０００円
を取り崩すことといたしておりますが、さらなる費用の圧縮と収入増加策
を講じることによりまして、この取り崩し額
を極力抑えたいというふうに考えております。
では、４ページにお進みください。４の債務負担行為でございます。看護職員修学資金貸付金につきましては、月額５万円の貸与
を５名分４年間、医学生奨学金につきましては、５、６年生
を対象に月額１０万円の貸与
を３名分２年間、薬学生につきましては、５年、６年生
を対象に月額１０万円の貸与
を２名分２年間、それぞれ期間、限度額
を定めるものでございます。また、リハビリ公園整備事業につきましては、令和２年度から２カ年で新館の解体とリハビリ公園整備
を予定し、１億６，００５万円
を限度額として定めるものでございます。
５の企業債につきましては、起債
を目的とし、建物整備及び器械備品整備事業といたしまして、限度額６億４，４５０万円
を予定するものでございます。
以上、説明
を終わります。
○議長（石橋秀利） 森財政課長。
［財政課長 森 博之 登壇］
○財政課長（森 博之） それでは、議案第２０２号から第２０８号までの予算案件につきまして御説明申し上げます。
お手元に配付
をしております令和元年度３月補正予算説明資料により御説明
をいたします。
まず、１ページの総括表
をごらんください。お示し
をしておりますように、一般会計につきましては、１億６，９９４万５，０００円
を追加し、補正後
を２６２億２，１８６万１，０００円とするものでございます。
特別会計につきましては、６会計
を補正いたしまして、合計で２億５，５２０万５，０００円
を追加し、補正後
を１３３億９，３３０万９，０００円とするものでございます。
続きまして、２ページ、継続費の補正でございます。一般会計の変更といたしまして、仁摩地区道の駅整備事業
を補正するものでございます。表右下の差し引き欄
をごらん願います。総額に変更はございませんが、内訳
を３点変更するものでございます。１点目は、年割り額の変更でございまして、令和２年度事業のうち、看板設置の一部
を令和３年度にしたことによりまして、それぞれの年額
を７００万円増減いたしております。２点目は、県支出金の減額に伴う市負担の増額でございます。県との協議によりまして、県負担金そのものは増額としておりますけれども、一方で、見込んでおりました農業施設関係の県補助金の活用が難しくなったということでございまして、その結果、県支出金
を２，４４６万６，０００円減額するものでございます。３点目は、財源の一部
を地方債とする財源組み替えでございます。
３ページ、継続費の逓次繰り越しでございます。これも仁摩地区道の駅整備事業でございまして、現在大田市産材
を施設建築用の木材とするための乾燥作業等
を進めております。使用できるまでには相応の時間
を要しますことから、この事業費
を繰り越しし、逓次繰越額
を１億６，４０５万６，０００円、完了予定
を令和３年３月とするものでございます。
続きまして、４ページ、５ページの繰越明許費の補正でございます。各事業の繰越明許見込み額、繰り越し理由、完了予定時期につきましては、記載のとおりでございまして、５ページの末尾にお示し
をしておりますけれども、全１６事業合計で９億４，５０１万７，０００円の繰越明許費
を見込むものでございます。
続きまして、６ページ
をお願いいたします。債務負担行為の補正でございます。一般会計の追加でございまして、表の１行目と４行目の２件が指定管理に関するものでございます。一般案件の議案として上程いたしておりますけれども、期間につきましては、いずれも令和３年度から７年度までの５年間でございます。
仁摩サンドミュージアムにつきましては、限度額
を２億１，１３６万５，０００円に、４行目の
石見銀山世界遺産センター他周辺施設管理料につきましては、限度額
を２億８，０３８万５，０００円にするものでございます。表の２行目と３行目の２件が小・中学校の通学バス運転業務委託に関するものでございます。期間につきましては、いずれも令和２年度から４年度までの３年間でございます。小学校の通学バス運転業務委託につきましては、限度額
を６，１９１万７，０００円に、中学校の通学バス運転業務委託につきましては、限度額
を１，８４４万７，０００円にするものでございます。
続きまして、７ページからの一般会計の補正予算でございます。今補正につきましては、決算見込みによります事業費の増減、また、財源組み替え、国、県からの補助金等の割り当ての増減によるものなど１１７事業
を計上しておりまして、主な事業につきまして御説明
を申し上げます。
１番、退職手当特別負担金でございます。今年度の退職者２６名分といたしまして１億１，０９１万９，０００円
を計上するものでございます。２番、派遣職員人件費負担金９６９万９，０００円でございます。島根県からの派遣職員１名に係る負担金でございます。５番、交流推進事業１０４万６，０００円の減額でございます。昨年８月に韓国大田廣域市の中学生１０名が来市される予定でございましたが、諸事情によりまして
中止となったことによるものでございます。７番、どがなかな大田ふるさと寄附金促進事業１，６０９万９，０００円の減額でございます。ふるさと寄附金が当初見込みから約３，０００万円下回る見込みとなりました。したがいまして、返礼の特産商品代金等
を寄附金の見込み額にあわせ減額するものでございます。
８ページ
をお願いいたします。８番、個人番号カード交付関連事業１２７万３，０００円につきましては、記載のとおり、国から示されました決算見込みによるものでございます。１２番、地域交通対策事業３，２５１万１，０００円でございます。生活バス路線維持事業補助金が確定したことによるもののほか、昨年１１月より実証実験が行われております温泉津町井田地区での定額タクシー運行につきまして、生活交通として機能いたしますよう、実験終了後の３月運行分
を支援するもの等でございます。１３番、新規積立金でございます。どがなかな大田ふるさと寄附金のうち、災害支援として御寄附
をいただきました５，２９７万円につきまして、被災者生活再建支援事業といった各種の災害支援関連事業に財源充当
をいたしております。その後の３，００４万８，０００円につきまして、昨年度、地震の復旧、復興関連で取り崩し
をいたしました財政調整基金に積み戻し
をするものでございます。１４番、新規積立金でございます。昨年４月に匿名
を希望される個人の方から、高齢者福祉に役立ててほしいと１，０００万円の御寄附がございましたので、これ
をその目的とします地域福祉基金に積み立てるものでございます。
９ページ、１５番の新規積立金でございます。昨年４月に出雲市の株式会社平岡物産様並びに株式会社ウシオ様から、
市内小・中学校の図書購入に役立ててほしいと５万６，８５０円の御寄附がございましたので、これ
をその目的とします教育文化振興基金に積み立てるものでございます。１６番、新規積立金６，６４２万１，０００円の減額でございます。ふるさと寄附金につきましては、７番で申し上げましたとおり、今年度見込み額
を対予算で３，０００万円の減、約１億７，０００万円程度としたところでございます。また、災害支援としていただいた寄附金につきましては、１３番で申し上げましたとおり、災害支援事業への充当並びに財政調整基金への積み立て原資といたしたところでございます。これらのことによりまして、ふるさと寄附金のまちづくり推進基金への積み立て
を当初予定から減額し、最終的に４，６００万円程度とするものでございます。１７番、新規積立金でございます。昨年１１月に中村ブレイス株式会社様から、大田市の医療の充実、医療行政の発展に役立ててほしいと３，０００万円の御寄附がございましたので、これ
をまちづくり推進基金に積み立てるものでございます。１８番、１９番、２０番につきましては、いずれも国県補助金等返還金でございまして、それぞれ記載の理由により、国、県に返還するものでございます。
続きまして、１０ページ
をお願いいたします。２４番につきましては、特別会計への繰出金でございます。後ほど御説明いたします。２５番、プレミアム付商品券発行事業でございます。住民税非課税世帯や子育て世帯の７，６５０人の方が対象でございましたが、そのうち２，９５０人の方が期限までに商品券
をお求めの申請
をされませんでしたので、その方々の商品券相当額７，３７５万円
を減額するものでございます。２６番、いきいき工房祖式管理事業６０万３，０００円につきましては、平成１４年に県補助金
を活用して整備いたしました研修棟
を平成２５年１０月から住居として有償貸与しております。この関係で、補助金の支出元である県に対しまして、有償貸与額の一部
を納付するものでございます。
１１ページにつきましては、３０番、３１番が特別会計への繰出金でございますので、後ほど御説明
をいたします。その他の事業につきましては、実績に伴うものでございます。
１２ページ
をお願いいたします。このページにつきましても、財源組み替えのほか、実績見込みによる減
を各事業の補正理由といたしております。
１３ページでございます。４４番、生活及び医療等扶助費でございます。医療扶助費でございます。当初２億８，４００万円と見込んでおりましたけれども、入院が見込み以上に増加しておりますことから２，０００万円
を追加するものでございます。４５番、島根県西部地震被災者生活再建支援金支給事業でございます。８９５万８，０００円の減につきましては、一部破損対象者のうち５名が申請
を辞退されたことなど、実績見込みによる減となってございます。４６番、飲料水安定確保対策事業１００万円でございます。久利町及び三瓶町多根の方から、井戸掘りに係る補助金の申請があったものでございまして、既に交付決定
をさせていただいております。４８番、在宅医療・介護連携推進事業につきましては、訪問診療、訪問看護支援事業
を実施するといたしておりましたが、諸事情により
中止といたしておりまして、事業費全額
を減額するものでございます。４９番につきましては、特別会計への繰出金でございます。後ほど御説明
をいたします。
１４ページ
をお願いいたします。５４番、新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金３，１６３万５，０００円の減額でございます。一昨年の予算編成時点では見込みによる事業費に基づきまして負担金
を積算しておりました。事業費の確定によりまして、負担金
を減額するというものでございます。
１５ページ、６１番、病院事業会計負担金につきましては、新病院建設におきまして起債の対象とならない待合ソファーなどの備品、あるいは消耗品の経費、それから、増額配分がございました社会資本整備総合交付金
を合わせました９，６６０万８，０００円
を増額するものでございます。６３番、サンレディー大田管理料２６万円につきましては、昨年１０月の使用料改定に伴う施設使用料の減収分
を指定管理料に追加するものでございます。
１６ページ
をお願いいたします。一番最後の行、７０番でございます。農業農村整備事業１５０万円につきましては、富山町神原地区で実施
をしております耕作放棄地解消事業の施工範囲
を広げたことに伴う増額でございます。
１７ページにつきましては、記載の各事業それぞれ実績見込みに伴う減額補正、あるいは財源組み替えとしております。
続きまして、１８ページ
をお願いいたします。７８番、大田市輝く若者ビジネスプランコンテストでございます。コンテストは実施いたしましたが、認定事業者が諸事情により受賞
を辞退されましたことによりまして、事業費全額
を減額するものでございます。７９番、企業誘致対策事業８３０万円の減額でございます。
波根地区工業団地の土壌汚染対策処理につきまして、汚染土壌
を県外に搬出することとしておりましたが、団地内でのヒ素の不溶化処理
を行えたということでございまして、減額するというものでございます。８０番、大田市企業立地奨励金２，１３５万円でございます。平成２９年度に企業立地奨励条例に基づき認定いたしました石見ワイナリー株式会社様のワイン醸造施設整備計画の完了に伴い助成金
を交付するものでございまして、設備投資助成は投下固定資本額の２０％、雇用助成は新規常用従業員７名分でございます。
１９ページ、８５番、さんべ荘休業対策費８，６４４万９，０００円でございます。国民宿舎さんべ荘の改修工事による休館に伴いまして、雇用継続に係る費用など、指定管理者に相応の損失が生じておりますので、その額、補正前
を含めました８，８２４万９，０００円
を負担するものでございます。８８番、除雪事業でございます。今年度は２月に２度出動しております。過去の実績
を考慮し、不測の事態に備えるため８００万円
を補正するものでございます。９１番、一般道路整備事業４００万円でございます。記載の２路線それぞれの内容により事業費
を増額するものでございます。
続きまして、２０ページ、２１ページ
をお願いいたします。２０ページの９６番、２１ページの９９番、１００番につきましては、特別会計への繰出金でございます。後ほど御説明いたします。
２１ページ、１０１番、西部消防署庁舎新築整備事業につきましては、当初建設予定地の切り土につきまして、市外に搬出する予定でございましたが、市内での受け入れが可能となったことなどによりまして４，０００万円
を減額するものでございます。１０３番、教育情報化推進事業でございます。国におきましては、このたびの補正予算により、児童生徒の１人１台端末環境整備に対する財源措置がなされたところでございます。当市といたしましては、この機
を逃すことなく、まず、市内全小・中学校の高速通信ネットワーク
を整備することとし、１億５，６２９万５，０００円
を計上するものでございます。５ページに記載
をしておりますが、この全額
を繰り越すということでございます。
続きまして、２２ページ
をお願いいたします。１０６番、中学校大規模改修事業３，０６０万円の減額でございます。第二中学校屋体の大規模改修工事につきまして、学校
を含め、改修内容
を精査したことによりまして、実績減となったものでございます。１０８番、子どものための教育・保育給付事業６６２万円でございます。幼稚園の利用定員
を減員したことに伴いまして、園児１人当たりの公定価格が上がったことによる増額でございます。１１１番、大田市民会館管理料９７万円につきましては、使用料改定に伴う施設使用料の減収分
を指定管理料に追加するものでございます。
２３ページにつきましては、各事業、それぞれ記載の内容
を補正理由としております。
財源の内訳につきまして、合計欄にお示し
をしているとおりでございます。今年度の財政調整基金からの繰り入れでございます。いわゆる基金の取り崩しでございますが、記載にあります１億２１８万７，０００円が全額でございます。一方では、このたびの補正
を含めまして、約１億９，０００万円の積み立て
をしております。したがいまして、財政調整基金の今年度末の残高見込み額は、昨年度末残高から９，０７４万９，０００円増
をいたしまして、１５億２，６１８万円としたところでございます。
一般会計につきましては、以上でございます。
続きまして、特別会計でございます。
まず、国民健康保険事業でございます。２４ページの総括表
をごらん願います。右側の歳出でございます。５番、国保事業基金積立金２，３８９万１，０００円でございます。平成３０年度からの繰越金
を財源とするものでございます。左側の歳入でございます。６番、繰入金でございます。表右下に内訳
をお示ししておりますが、保険基盤安定や財政安定化事業等に係る部分につきまして、一般会計から４，１５３万３，０００円
を繰り入れ、あわせて、基金からの繰り入れについて減額するものでございます。７番、繰越金２，３８９万１，０００円でございます。平成３０年度の繰越金
を計上するものでございます。以上、歳入歳出につきまして、それぞれ２，３８９万１，０００円増額するものでございます。
次に、２５ページ、後期高齢者医療事業でございます。右側の歳出でございます。２番の広域連合納付金２，７３４万３，０００円でございます。備考欄に記載
をいたしておりますが、保険料収入見込み増によるもの、療養給付費の見込み増によるもの
を主な理由としております。左側、歳入でございます。１番、保険料９６９万２，０００円でございまして、収入見込み増によるものでございます。３番、繰入金１，７６５万１，０００円でございまして、先ほどの療養給付費が増額見込みとなりましたことから、一般会計からの繰入金
を増額するものでございます。以上、歳入歳出につきまして、それぞれ２，７３４万３，０００円増額するものでございます。
２６ページ
をお願いいたします。介護保険事業でございます。右側、歳出でございます。２番、保険給付費２億２，１００万円でございます。お示ししておりますとおり、介護サービス
を初めとする給付費の増によるものでございまして、消費税率の引き上げに伴う介護報酬改定
を主な要因としておるところでございます。４番、地域支援事業１，５００万円の減額でございます。介護予防・生活支援サービス事業につきまして、通所型・訪問型サービスの給付費の減額
を見込むものでございます。左側、歳入でございます。３番、国庫支出金、４番、支払い基金交付金、５番、県支出金、７番、繰入金につきましては、それぞれ歳出の給付費等の増減に伴う補正でございまして、歳入歳出につきまして、それぞれ２億６００万円増額するものでございます。
次に、２７ページ、生活排水処理事業でございます。右側、歳出でございますが、２番、基金積立金３７５万６，０００円の増額でございまして、平成３０年度の災害復旧事業に対する国庫補助金
を積み立てるものでございます。３番、公債費４２万７，０００円の減額につきましては、利子の実績減でございます。左側、歳入でございますが、３番、国庫支出金の増及び５番、繰入金の減につきましては、先ほど歳出で御説明した内容によるものでございまして、以上、歳入歳出につきまして、それぞれ３３２万９，０００円増額するものでございます。
２８ページ、大田市駅周辺土地区画整理事業でございます。右側、歳出、１番、公債費１，０００円でございます。利子の実績増でございまして、左側、歳入で一般会計繰入金
を同額増額し、歳入歳出それぞれ１，０００円の増とするものでございます。
２９ページでございます。下水道事業でございます。右側、歳出でございますが、３番、公債費５３５万９，０００円、利子の実績減でございまして、左側、歳入で、５番、一般会計からの繰入金
を同額減額し、歳入歳出それぞれ５３５万９，０００円の減とするものでございます。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 島林
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 島林大吾 登壇］
○
市立病院事務部長（島林大吾） それでは、議案第２０９号、令和元年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明
を申し上げます。
お手元にお配り
をさせていただきました説明資料
をごらんください。
今回の補正内容は５点でございます。まず１点目が、国県補助金の交付決定に伴う増額補正１，４３６万９，０００円
をお願いするものでございます。その内容につきましては、臨床研修費補助金２９１万３，０００円、そして、基金事業補助金４９８万３，０００円、そして、回復期リハビリテーション病床から機能転換
をすることに伴う補助金５９５万４，０００円等でございます。２点目が企業債の補正でございまして、１億１，９１０万円の減額
をお願いするものでございます。この内容は、新病院建設で起債対象外経費が増によりまして、この企業債につきましては、決算見込みにより減額
をさせていただくものでございます。３点目が一般会計繰入金の補正でございまして、９，６６０万８，０００円の増額
をお願いするものでございます。内容は、新病院建設関係経費の増等によるものでございます。４点目が人件費の補正でございまして、５２３万２，０００円の増額
をお願いするものでございます。内容は、医療技術員２名、看護師３名の退職に伴う特別負担金でございます。５点目が特別損失の補正でございまして、２４０万円の増額
をお願いするものでございます。その内容は、医学生奨学金貸与者が２名の返還免除が見込まれるため増額するものでございます。
以上の補正内容によりまして、表の右側、補正予算額でございますが、まず、収益的収支の補正予算額でございます。収入
を７２９万５，０００円減額、支出
を７６３万２，０００円増額するものでございます。その結果、純損失は、補正前より１，４９２万７，０００円増額し、２億３，７５２万４，０００円となる見込みでございます。
次に、資本的収支の補正予算額でございます。収入
を８２万８，０００円減額するものでございます。その結果、資本的収支不足額は１億４１３万８，０００円でございまして、補填につきましては、記載のとおりでございます。
以上、説明
を終わります。
○議長（石橋秀利） 水田総務部長。
［総務部長 水田雄二 登壇］
○総務部長（水田雄二） 次に、議案第２１０号から議案第２２４号の条例案件１５件につきまして御説明
をいたします。
議案書の１ページ
をお開きください。まず、議案第２１０号、大田市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定についてでございます。
４ページ
をお願い
をいたします。まず、制定の理由でございますが、
消費生活センターは、消費者安全法に基づき都道府県は設置義務、市町村は努力義務とされております。県内８市の状況は、大田市及び江津市が現在未設置であり、江津市も本年４月１日設置予定でございます。本市においても、大田市
消費生活センターを設置し、複雑化、多様化する消費者相談に身近で対応する体制
を整備するため、本条例
を制定するものでございます。
次に、制定の内容でございます。第１条は趣旨でございまして、消費者安全法第１０条の２第１項の規定に基づきまして、本センターの組織及び運営についての必要なこと
を定めること
を規定
をいたしております。第２条につきましては設置でございまして、市民の消費生活における被害
を防止し、その安全
を確保するため、センター
を設置すること
を規定
をいたしております。第３条、名称及び位置でございまして、大田市
消費生活センターと称し、大田市役所に設置
をすること、第４条は開所時間でございます。午前８時３０分から午後５時１５分
を規定
をしております。第５条は休所日で、土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日
を休所日と規定
をしております。第６条は所掌事務でございまして、市民の消費生活に係る相談、苦情の処理、情報の収集、提供、啓発活動
を規定
をいたしております。第７条、職員でございまして、センター長及び消費生活相談員、その他の職員
を設置することと規定
をいたしております。なお、センターは、人権推進課内に設置
をし、センター長は課長が兼務することといたしております。第８条、消費生活相談員の人材及び処遇でございまして、相談員の適切な人材及び処遇
を確保すること
を規定
をいたしております。第９条、職員の研修でございます。資質の向上のため、研修の機会
を確保する旨
を規定
をいたしております。第１０条、情報の安全確保でございまして、事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失、毀損の防止など、情報の適切な管理に必要な措置
を講じる旨
を規定
をいたしております。第１１条につきましては委任でございまして、必要な事項は別に市長が定めるといたしたところでございます。
施行期日は、令和２年４月１日施行でございます。
次に、６ページ、議案第２１１号、大田市
監査委員条例等の一部
を改正する条例制定についてでございます。
８ページ
をお願い
をいたします。改正の理由でございますが、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正
を行うものでございます。
改正の内容でございます。引用条項の移動に伴うもので、現行第２４３条の２
を第２４３条の２の２に改めるものでございまして、内容については変更はございません。あわせて、大田市水道事業の設置等に関する条例第５条、大田市病院事業の設置等に関する条例第６条、大田市下水道事業の設置等に関する条例第５条についても、同様に改正
を行います。
施行期日は、令和２年４月１日から施行といたします。
次に、９ページ
をお願いいたします。議案第２１２号、大田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部
を改正する条例制定についてでございます。
１１ページ
をお願い
をいたします。改正の理由でございます。会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、所要の改正
を行うものでございます。昨年９月に会計年度任用職員の条例
を議決
をいただき、その後、
公務災害補償等に関する改正通知
を１１月下旬に受け、このたび改正
を行うものでございます。
改正の内容ですが、給料
を支給されるフルタイムの会計年度任用職員の補償基礎額について、常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例により、実施機関が市長と協議
をして定めること
を規定
を追加するものでございます。
施行期日は、令和２年４月１日から施行し、施行日以降に発生した事故に起因する災害に係る補償について適用するものでございます。
次に、１２ページ
をお願い
をいたします。議案第２１３号、大田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
を定める条例の一部
を改正する条例制定です。
１４ページ
をお願い
をいたします。改正の理由ですが、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正
を行うものでございます。
改正の内容でございます。放課後児童支援員認定資格研修について、政令指定都市の長が行う研修
を修了した者も都道府県知事が行う研修
を修了した者と同等に扱うものとなったこと、また、現認定資格研修
を修了していない者であっても、支援員とみなす経過措置期限
を３年間延長し、令和５年３月３１日までとするものでございます。
施行期日は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
次に、１５ページ
をお開きください。議案第２１４号、大田市
国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例の一部
を改正する条例でございます。
１９ページ
をお願い
をいたします。改正の理由でございます。現在の池田診療所
を新たに大田市国民健康保険池田診療所として設置することに伴い、所要の改正
を行うものでございます。
改正の内容は、大田市
国民健康保険診療所として、池田診療所
を加え、診療日
を月曜日から金曜日とし、午前８時３０分から正午まで
を診療時間とすること。ただし、祝日、年末年始については休診とするものでございます。また、診断書等の利用料金について、現行の料金
を上限とし、指定管理者がこれより低い額
を定めること
を可能とする。また、予防接種等の利用料金については、規則で上限
を定めるとするとするものでございます。さらに、指定管理者
を設置しない場合の読みかえ規定
を整備するものでございます。あわせて、大田市診療所の設置及び管理に関する条例中、池田診療所
を削るものでございます。
施行期日は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
次に、２１ページ
をお開きください。議案第２１５号、大田市
国民健康保険条例の一部
を改正する条例制定でございます。
２３ページ
をごらんください。改正の理由です。国民健康保険法施行令の一部改正により、所要の改正
を行うものでございます。
改正の内容は、保険料の賦課限度額について、医療分
を６１万円から６３万円に、介護納付金分
を１６万円から１７万円に引き上げることとするものであります。また、保険料の軽減判定基準のうち、５割軽減及び２割軽減について、それぞれ記載
をいたしてありますとおり、緩和するものでございます。
施行期日は、令和２年４月１日から施行、令和２年度以降の年度分の保険料について適用するものであります。
次に、２４ページ
をお開きください。議案第２１６号、大田市印鑑条例の一部
を改正する条例制定でございます。
２６ページ
をお開きください。改正の理由です。成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等
を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の改正
を行うものでございます。
改正の内容は、成年被後見人であっても意思能力
を有する者は、印鑑登録
を可能とするものと規定するものでございます。
施行期日は、公布の日から施行でございます。
次に、２７ページ
をお開きください。議案第２１７号、大田市
漁港管理条例の一部
を改正する条例制定です。
２９ページ
をごらんください。改正の理由です。漁港漁場整備法第３４条第４項に規定する模範漁港管理規程例の一部改正に伴い、所要の改正
を行うものでございます。
改正の内容は、漁港施設の有効活用
を図るため、占用期間の最長期間
を１０年に改定
をするものでございます。
施行期日は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
次に、３０ページ
をお開きください。議案第２１８号、大田市手数料条例の一部
を改正する条例制定でございます。
３６ページ
をお開きください。改正の理由です。建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正
を行うものでございます。
改正の内容は、共同住宅等、または複合建築物について、モデル住宅
を用いて評価
を行う場合の認定に係る手数料、また、一戸建てでの住宅について、モデル住宅
を用いて評価
を行う場合の認定に係る手数料
をそれぞれ新設するものでございます。
施行期日は、令和２年４月１日から施行でございます。
次に、３７ページ
をお開きください。議案第２１９号、
大田市営住宅条例及び大田市
特定公共賃貸住宅条例の一部
を改正する条例制定でございます。
３９ページ
をお開きください。改正の理由でございます。民法の一部改正によりまして、保証人制度が見直されたこと
を踏まえ、所要の改正
を行うものでございます。
改正の内容は、住宅困窮者の市営住宅などへの入居の支障が生じることのないよう、入居時の保証人
を不要とすることとしたものであります。なお、
大田市営住宅条例におきまして、法律番号の記載漏れ等がございましたので、あわせて改正
を行っていたしております。
施行期日は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
次に、４０ページ
をお開きください。議案第２２０号、大田市
道路占用料徴収条例の一部
を改正する条例制定です。
４６ページ
をお開きください。改正の理由でございます。島根県及び県内他市の状況
を踏まえ、占用料
を見直すため、所要の改正
を行うものでございます。
改正の内容につきましては、電柱、水管、看板、足場などの道路の占用料について、島根県及び県内他市の状況
を踏まえ、改正したものでございます。
施行期日は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
次に、５０ページ
をお願い
をいたします。議案第２２１号、代官所地役人遺宅宗岡家の設置及び管理に関する条例の一部
を改正する条例制定でございます。
５５ページ
をお願い
をいたします。改正の理由でございます。代官所地役人遺宅宗岡家について、簡易宿所として宿泊事業
を開始するため、所要の改正
を行うものでございます。
改正の内容につきましては、開館日
を１月４日から１２月２８日まで、開館時間
を午後４時から翌日午前１０時まで、１泊当たりの料金
を２万６，４００円、定員
を１０名と定めるものでございます。また、指定管理による管理
を可能とする条文の整備
を行うものでございます。
施行期日につきましては、令和２年４月１日から施行するものでございます。
次に、５６ページ
をお開きください。議案第２２２号、大田市
小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部
を改正する条例制定でございます。
５８ページ
をお願い
をいたします。改正の理由です。温泉津町上村、上村会館につきまして、指定管理の期間が満了し、上村会館運営委員会との協議が調い、譲渡
を行うため、所要の改正
を行うものでございます。
改正の内容につきましては、大田市
小規模集会所の欄から上村会館
を削るということでございます。
施行期日は、令和２年４月１日から施行でございます。
次に、５９ページ
をお開きください。議案第２２３号、大田市病院事業の設置等に関する条例の一部
を改正する条例制定でございます。
６１ページ
をお願い
をいたします。改正の理由でございます。新
大田市立病院の開院に伴い、許可病床数の変更について所要の改正
を行うものでございます。
改正の内容については、一般病床数
を２８０床から１８０床へ、療養病床数
を５５床から４５床へ改正
をするものでございます。
施行期日は、令和２年５月４日から施行するものでございます。
次に、６２ページ
をお開きください。議案第２２４号、
大田市立病院使用料及び手数料条例の一部
を改正する条例制定でございます。
６４ページ
をお開きください。改正の理由でございます。新
大田市立病院の開院による特別室数の変更に伴い、病床機能の特性
を勘案し、所要の改正
を行うものでございます。
改正の内容につきましては、特別室Ａについて７，７００円
を８，８００円に、特別室Ｂ、Ｃについては据え置く、新たに特別室Ｄ
を新設し、２，２００円とするものでございます。
施行期日は、令和２年５月４日から施行するものでございます。
条例案件については以上でございます。
○議長（石橋秀利） 原田
政策企画部長。
［
政策企画部長 原田 修 登壇］
○
政策企画部長（原田 修） 議案第２２５号、大田市過疎自立促進計画の変更についてであります。
７７ページ
をごらんください。変更の理由です。新規の過疎対策事業債
を充当する事業については、大田市
過疎地域自立促進計画に必要な内容
を追加、変更する必要があることから、この計画の変更について議会の議決
をお願い
をするものでございます。
追加事業の内容ですが、まず、１点目に、小規模事業指導事業です。この事業は、ソフト事業分として過疎債
を充てるものであります。７８ページ
をごらんください。次に、光ケーブル網の整備に係るものであります。ハード整備について過疎債
を充てるものであります。次に、公民館運営事業に係るもので、公民館の職員に係る経費
を対象とするもので、ソフト事業分に充てるものであります。７９ページです。防災ハザードマップ改訂事業について、ソフト事業分に充てるものであります。下段は、事業名の変更です。計画にあります協働によるまちづくり推進事業
を持続可能なまちづくり推進事業にし、実施主体
を大田市、地域団体とするものであります。８０ページ
をごらんください。ここには、その持続可能なまちづくり推進事業、過疎ソフト事業分として、対象とするための変更
を行うものであります。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 上西
産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 議案書の８１ページ、議案第２２６号、
仁摩サンドミュージアムの指定管理者の指定につきまして御説明
をいたします。
８３ページ
をごらんください。施設の名称は、
仁摩サンドミュージアム、施設の所在地並びに施設の概要につきましては、お示し
をしているとおりでございます。指定管理者となる団体は、公益社団法人シルバーランド振興事業団でございます。選定結果等につきましては、８４ページ、８５ページにお示し
をしております。本施設につきましては、更新制
を適用しております。
審査におきましては、１５０点満点中１１３．３点
を得点
をしております。指定する期間につきましては、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間でございます。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 川島教育部長。
［教育部長 川島穂士輝 登壇］
○教育部長（川島穂士輝） 議案書８６ページ
をお願いいたします。議案第２２７号、
石見銀山世界遺産センター他周辺施設の指定管理者の指定について御説明いたします。
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者
を指定することについて議会の議決
をお願いするものです。
８８ページ、８９ページの説明資料
をごらんください。施設の名称及び所在地、施設の概要は記載のとおりです。指定管理者となる団体は、石見交通株式会社でございます。指定する期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間で、今回が３巡目でございます。
選定結果につきまして、９０ページ、９１ページにお示ししております。当施設につきましては、更新制の規定により選定したところです。採点基準に基づき
審査した結果、１５０点満点中１０８．４点の評価となったところでございます。詳細につきましては、ごらんおき願います。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 尾田建設部長。
［建設部長 尾田英夫 登壇］
○建設部長（尾田英夫） 議案書の９２ページ
をごらんください。議案第２２８号、市道路線の認定及び変更につきまして御説明いたします。
道路法の規定により議会の議決
をお願いするものでございます。本議案につきましては、認定路線が６路線、変更路線が７路線でございます。
９４ページ
をお開きください。まず、認定路線について御説明いたします。認定する路線は、路線番号Ｏ０２５１号、栄町行恒線、路線番号Ｏ０２５２号、鳥井市街１号線、路線番号Ｏ５０７０号、鳥井市街２号線、路線番号Ｏ５５７６号、和江線、路線番号Ｏ９５４８号、山辺神社前線、路線番号Ｏ９５４９号、大代本郷４号線でございます。起点、終点、延長、幅員につきましては、それぞれお示ししておりますとおりでございます。
続いて、認定の理由でございます。９５ページの路線認定理由により御説明いたします。栄町行恒線は、県道大田桜江線つけかえに伴う認定、鳥井市街１号線は、県道静間久手停車場線つけかえに伴う認定、鳥井市街２号線及び和江線は、県道和江港大田市停車場線つけかえに伴う認定、山辺神社前線及び大代本郷４号線は、県道大田桜江線つけかえに伴う認定でございます。なお、９６ページから９８ページに位置図
をお示ししております。
次に、変更路線につきまして、９９ページの路線変更調書及び１００ページの路線変更理由により御説明いたします。
１００ページ
をごらんください。路線番号Ｏ１１６３号、竹下線は、県道改良工事による国道３７５号拡幅に伴う起点部の変更でございます。路線番号Ｏ４５８１号、涼見江谷線及び路線番号Ｏ４５８２号、荒槙線並びに路線番号Ｏ４５８８号、中尾２号線は、山陰道整備事業に伴う終点部の変更でございます。路線番号Ｏ５０１１号、鳥越八幡線及び路線番号Ｏ５０６０号、鷺山北沢線は、県道改良工事に伴う終点部の変更でございます。路線番号Ｙ０２０７号、白谷線は、山陰道整備に伴う起点変更でございます。起点、終点、延長、幅員につきましては、９９ページの路線変更調書にお示ししておりますとおりでございます。なお、１０１ページから１０７ページに位置図
をお示しいたしております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ここで休憩いたします。午後１時に再開いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議
を開きます。
◎日程第５ 報告
○議長（石橋秀利） 日程第５、報告第１９号から報告第２２号までの
専決処分事項の報告４件について、それぞれ報告
を願います。
林
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 林 泰州 登壇］
○
健康福祉部長（林 泰州） 議案書の１０８ページ
をお開きください。報告第１９号につきまして御報告
を申し上げます。
地方自治法の規定によりまして専決処分
を行いましたので、報告
をするものでございます。
１１０ページ
をお開きください。損害賠償の額の決定とその和解の締結について御報告
をいたします。
専決年月日は、令和元年１２月１２日でございます。損害賠償の額は７万７，７２６円で、相手方につきましては、掲げておりますとおりでございます。事故の概要でございますが、令和元年１１月８日、大田市民センター駐車場において、駐車場から出ようと公用車
を左折前進しましたところ、左側に駐車していた相手方車両に接触し、相手方車両の右側前方バンパーが損傷したものでございます。示談による処理でございまして、過失割合は当方が１０、相手方がゼロでございます。
改めまして、公用車運転に際し、安全運転の徹底
を行い、事故の再発防止に努めてまいります。以上です。
○議長（石橋秀利） 上西
産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 報告第２０号及び第２１号につきまして、地方自治法の規定によりまして専決処分
を行いましたので、報告
をいたします。ともに、損害賠償の額の決定とその和解についてでございます。
まず、１１１ページ、報告第２０号、
専決処分事項の報告についてでございます。
１１３ページ
をごらんください。専決年月日は、令和元年１１月２９日でございます。損害賠償の額は４万１，２００円、相手方は、お示し
をしているとおりでございます。事故の概要につきましては、相手方が三瓶町小屋原地内の大邑農道
を自動車で走行中、倒木と衝突し、車両が破損したものでございます。事故の処理方法につきましては、示談によるものでございまして、過失割合につきましては、当方が４、相手方が６でございます。
続きまして、１１４ページ、報告第２１号、
専決処分事項の報告についてでございます。
１１６ページ
をごらんください。専決年月日は、令和元年１２月２７日でございます。損害賠償の額は５，８００円、相手方は、お示し
をしているとおりでございます。事故の概要につきましては、相手方が三瓶町池田地内の林道小谷合線
を自動車で走行中、路面の陥没に乗り入れ、右側前輪が破損したものでございます。事故の処理方法につきましては、示談によるものでございまして、過失割合につきましては、当方が５、相手方が５でございます。
改めまして、適正な管理に努めてまいります。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 楫野
環境生活部長。
［
環境生活部長 楫野美里 登壇］
○
環境生活部長（楫野美里） 議案集１１７ページ
をお開きください。報告第２２号、
専決処分事項の報告でございます。
地方自治法の規定に基づき専決処分
をいたしましたので、報告するものでございます。
１１９ページの専決処分書
をごらんください。損害賠償の額の決定とその和解の締結についてでございます。専決年月日は、令和２年２月３日でございまして、損害賠償の額は１８万１，４１５円でございます。相手方につきましては、大田市在住の個人の方１名でございます。和解の方法は、相手方との示談によるものでございます。続いて、示談の概要、示談に至る経緯でございますが、国民健康保険と介護保険の高額医療・高額介護合算制度、この制度が開始された平成２０年度以降、給付該当者に対して周知
を行っていなかったため、平成２０年度から２７年度分までの給付費が時効となりました。時効成立により給付不能となりましたもののうち、レセプトに基づいて計算ができる平成２４年度から２７年度分について、相手方と大田市の双方合意による示談の上、給付相当額
を支払うことといたしました。続いて、このたびの示談の内容でございます。請求時効となりました平成２４年度から２７年度分の高額医療・高額介護合算制度に係る給付費について、給付相当額として相手方に支払うこと、また、示談書記載のほか、本件に関し、何ら債権債務関係が存在しないこと
を相互に確認しております。この報告をもちまして、平成２４年度から２７年度分につきましては、全て示談が成立いたしました。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 報告の第２１号ですね、専決第４号、事故の状況、これは林道ですけれども、公の道であります。公道だと思います。これ
を自動車で走行中に陥没に乗り入れて破損したものということでありますが、示談の処理の内容であります。５対５ということで聞いたところですが、あくまでも道路の管理者、これに問題があったということで５対５になっておりますけれども、もう少し示談の内容等について詳しくお聞かせ
をください。
○議長（石橋秀利） 上西
産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） これは、まず場所につきましては、浮布の池から西の原方面へ出る林道小谷合線でございます。この道中に、直径で約１．２メートル、長いところで１．２メートル、短いところで約１メートルの楕円形の陥没、深さが大体五、六センチあった陥没がございました。これに車両が乗り入れられまして、最終的に１万１，６００円の損害があったところでございます。５対５の示談割合で５，８００円ずつということでございます。これにつきましては、５対５というのは、当然我々、陥没
をこれまで放置していたという過失と、それから、かなり大きな陥没でございましたので、視認が、確認ができただろうと、そういった意味合いで５対５の割合になったと、このように理解
をしております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で、本報告４件に対する質疑
を終結いたします。
◎日程第６ 休会について
○議長（石橋秀利） 日程第６、休会についてお諮りいたします。
あす３日及び明後４日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、あす３日及び明後４日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、５日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時１０分 散会...