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令和元年第 7回定例会(第3日12月 6日)

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  1. 大田市議会 2019-12-06
    令和元年第 7回定例会(第3日12月 6日)


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    最終取得日: 2020-05-08
    令和元年第 7回定例会(第3日12月 6日)   令和元年12月定例会             大田市議会会議録             令和元年12月6日(金曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第3号) 令和元年12月6日(金)午前9時開議  第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (17名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治
       11番  松 村 信 之      12番  小 林   太    13番  河 村 賢 治      15番  大 西   修    16番  月 森 和 弘      18番  塩 谷 裕 志    19番  清 水   勝             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (1名)    20番  石 橋 秀 利             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     水 田 雄 二 健康福祉部長    林   泰 州     環境生活部長   楫 野 美 里 産業振興部長    上 西   宏     建設部長     尾 田 英 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 財政課長      森   博 之     政策企画課長   伊 藤 昌 彦 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      大 谷   積     事務局次長    川 上 浩 史 次長補佐      藤 間 友 章     嘱託職員     小 谷 直 美                午前9時00分 開議 ○副議長(林 茂樹) 皆さん、おはようございます。  ただいまの御出席は17名でございます。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(林 茂樹) 日程第1、昨日に続き一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで、質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いを申し上げます。  それでは、順序に従い発言を許します。  初めに、19番、清水 勝議員。               [19番 清水 勝 登壇] ○19番(清水 勝) おはようございます。一般質問2日目の最初の登壇しての質問をさせていただきます。  私は、通告しております台風集中豪雨などによります当市の防災・減災対策と被災後の復旧・復興策について、登壇しての質問をただいま9時2分から始めさせていただきます。なお、質問席からは一問一答方式でさせていただきます。  今スペインのマドリードにおきまして、地球温暖化抑制防止のためのパリ協定の実行を目指す国連締約国の会議が、COP25ですけれども、開かれております。温暖化が異常気象を引き起こし、気象災害、台風等の巨大化によります被害、これを頻発させていることに多くの科学者が危機を訴えておられます。アメリカはCOP25離脱のようでありますけれども、CO2の削減目標が達成されることを切望してやまないものであります。  さて、昨年4月9日には島根県西部地震、大田市東部地震が発生し、たくさんの家屋被害がありました。ここ近年、津波、地震、風水害、火山噴火など自然災害が頻発しております。昨年7月の倉敷市真備町の西日本豪雨災害初め、今秋9月の大型台風15号、10月の19号による関東甲信、長野県東北地方での家屋洪水浸水被害等の自然災害は激甚化、広域化、長期間し、多くの方々が犠牲あるいは被災され、今でも避難生活を強いられて生活再建に苦慮をされております。一日も早い平常時の住民生活が再起できる支援制度の拡充が急がれておると思います。当大田市は、島根県の管理河川を初め多くの中小河川や山間地を有し、レッドゾーンも多くを抱えており、豪雨によります防災・減災対策等を伺うものであります。  1点目といたしまして、大田市防災ハザードマップでは、1時間に50ミリ以上の非常に強い雨と示されておりますが、100年に1度等の台風等の集中豪雨、さきの災害、気象庁によりますと、48時間雨量325ミリ以上を想定しております。大田市の防災ハザードマップ再考、見直し等を含めた防災・減災対策が急がれているのではないでしょうか。また、河川の洪水、越水によります浸水被害を防止するため、流木、寄砂の除去によります水位上昇の防止や三瓶ダムの放流水によります増水による洪水対策あるいは堤防の強靱化等を尋ねるものであります。  (2)点目といたしまして、7割を超えます山林原野を抱える当大田市であります。特別警戒区域が1,500を超えると告知をされており、土砂災害、急傾斜地の崩落あるいは土石流の発生等への重厚なる対処策が必要であり、伺うものであります。  3点目といたしまして、自然災害により被災を想定したスピード感を備えました復旧・復興対策が求められておると思います。昨今の災害の教訓を踏まえたインフラ整備、上下水道あるいは電気、そのほかにも重要車両や機材の確保、移動等による事業所等々との連携万全策を協定化を含めて尋ねるものであります。  以上が登壇しての質問であります。市民に対して安心感を与える御答弁をお願いして、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(林 茂樹) 尾田建設部長。              [建設部長 尾田英夫 登壇] ○建設部長(尾田英夫) 御質問の河川の洪水、越水による浸水被害の防止についてお答えいたします。  大田管内の島根県管理河川は108河川、総延長540キロ、大田市管理河川は109河川、総延長188キロでございます。市管理河川の改修につきましては、過去に浸水被害のあった地区や今年度基本設計を行っております牛尻川周辺の立花地区のように、河川の氾濫が起こった場合、周辺地域において人家に及ぶ被害が想定される地域においては、その地域内における河川や排水路の排水能力や浸水の過程を検証し、改修が必要と判断した場合には優先的に整備を行っております。  一方、島根県管理河川につきましては、毎年、地域からの要望と河川の状況により市から島根県へ改善要望を行っており、要望後、県においては順次対策が必要な箇所から対応を行っていただいております。三瓶ダムに関連する三瓶川につきましても、堆積した土砂のいわゆる寄砂掘削等の要望を上げており、実施していただくよう引き続き要望を行ってまいります。  また、三瓶ダムの放流水による増水策につきましては、島根県へ確認を行ったところ、三瓶川の基本高水流量は100年に1度の洪水を想定し設計されております。三瓶ダムは、洪水吐きにゲートがない自然調節方式のダムのため、異常洪水時の防災操作等の人為的操作は行われておりません。ダム本体、放流設備等工事完了後は、三瓶川沿川地域の水害を防止する施設として県において適切な管理が行われております。また、平成30年度に県が行った洪水浸水想定区域図作成時のシミュレーションにおいては、想定最大規模の年超過確率1000分の1、いわゆる1,000年に1度でございますが、ダム洪水時最高水位を上回ることはないと安全性を検証されております。  なお、三瓶川の堤防の強靱化につきましては、県により定期的に現状を確認していただいており、引き続き安全性の向上に向けて県への要望を行ってまいります。  御質問の2点目、土砂災害への対処策についてお答えいたします。  大田市内のイエローゾーンと言われる土砂災害警戒区域は2,956カ所ございます。内訳といたしましては、急傾斜地が1,761カ所、土石流発生のおそれがある箇所が1,116カ所、地すべり区域が79カ所でございます。急傾斜地崩壊対策の取り組みといたしましては、平成30年4月9日に発生しました島根県西部地震に伴い島根県において、5月から6月中旬にかけて、土砂災害警戒区域とその周辺の危険箇所について緊急点検を行っていただきました。  ヘリコプターによる調査結果により山腹崩壊は確認されなかったことから、特に被害のあった家屋に隣接する急傾斜地の崩壊や落石の危険性がある市内11地区、716カ所を調査されました。この緊急点検結果に基づき島根県とともに対応を進め、関係住民への結果報告や、島根県が実施主体となる急傾斜地崩壊対策事業の実施に向けた調整を行い、市内4カ所において事業に着手いただきました。  また、市内には土石流対策の県管理砂防施設が153カ所ございます。近年の豪雨対策において、県では、避難所及び公共施設のある砂防指定区域の砂防堰堤の整備を優先的に行うこととしており、今後、市内において3カ所の整備を進める計画となっております。  なお、近年の自然災害に対する市民の不安は大きくなっているものと感じております。直接市民の皆様からの相談を受けることもあり、随時、島根県と現地確認を行い、状況説明と対応を行っております。引き続き、市民の皆様の安全・安心なまちづくりに向けて防災・減災対応を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。              [総務部長 水田雄二 登壇] ○総務部長(水田雄二) 御質問の3点目、被災を想定した迅速な復旧・復興対策として、上下水道、電気、重要車両や機材の確保等に対する事業所との連携万全対策についてお答えをいたします。  有事の際には、速やかに復旧できるよう、市職員において各作業班分けを行うなど、職員体制等におきまして対策を図っているところではございますが、昨年の島根県西部地震のときのように、他の自治体や民間の事業所に支援いただくことが迅速に復旧できることにつながります。これまで多くの協定等を締結しており、島根県や県内の全ての市町、岡山県笠岡市、中国電力株式会社、日本水道協会、日本下水道事業団、西日本電信電話株式会社島根県LPガス協会など、多くの関係団体、民間事業所に有事の際には御支援をいただくことといたしております。また、災害時に大きな役割を担っていただける自衛隊につきましても要請できる環境にございます。今後も引き続き、連携協定先等と関係を密に保ちながら有事に備えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 御答弁いただきましたですけれども、もう少し掘り下げて再質問させていただきます。  登壇して申し上げますように、今COP25会議がスペインで開催されております。これは当然地球の温暖化防止、これが最大の役目であると思います。温室効果ガス抑制、我が国は世界第5位とも言われております。向こう10年間計画で26%程度抑制しようかというのが我が国の目標のようであります。これもパリ会議を据え置いたような状況で、特に日本は二酸化炭素排出量が多い火力発電所、この政策をまだまだ依存性を高く持っているようでありまして、非常に内外からも批判、懸念がされておるようであります。でありまして、当市におきましても、地方自治体全体的にですけれども、太陽光発電再生可能エネルギー、これの拡充や公共交通の利活用によりますCO2の排出の抑制、取り組むべき課題であると思います。  さて、今申し上げますように、我が大田市においてもいろいろの課題があると思います。特にハザードマップ、私が問題提起、質問しております浸水の関係であります。これを見てみますのに、当市の内容については非常に1時間雨量という表現で、50ミリ以上、これが最大の雨量想定をしておられます。登壇して申し上げますように、雨量についても今気象庁は、台風19号等の経験から48時間雨量、これを想定する中で対策を講じたがいいという方向性が強く出ております。でありまして、申し上げますように、部長も100年に1度と言われましたですけれども、48時間で気象庁は325ミリ以上ということを示しておると思います。1,000年に1度ということも言われましたですけれども、私が知るところでは、48時間雨量で508ミリ以上、これを気象庁は言っておると思います。でありますから、時間雨量も今では、集中豪雨が長期化するということも含めて48時間を想定した対策を講ずるべきではないかということを強く言っていると思います。  そういう状況の中で、当市においても、この防災ハザードマップ、この内容を見てみますのに、浸水地域、これ3段階に刻んでありますね。こういう面についてもまだまだ対策を深化していく必要があるのではないかなと思います。これを見てみますのに、浸水についても3段階になっておりますね、課長、部長。具体的に申し上げますと、1時間に20ミリから30ミリ、これを強い雨、激しい雨で1時間に30ミリから50ミリ、非常に強い雨、1時間に50ミリ以上という表現がしてあります。申し上げますように、気象庁等は最近48時間雨量、これを強く訴えております。そういう点も含めて大田市のハザードマップについても考え直してみる状況があるのではないかと思うのですが、まずその点について少し御見解も含めて聞かせてやってください。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) ハザードマップを今後改訂する予定があるかないかということでございます。現在、大田市の防災ハザードマップについては、島根県、今年度いろいろデータを改定をするということでございまして、そのデータを受けながらデータを整理し、令和2年度の初めに改訂したものを配布をしたいというふうに考えておるところでございます。  議員御指摘のとおり、近年の豪雨、局地的な大雨になることで甚大な被害が発生をいたしております。現在のハザードマップについては、30年から100年に1度の確率で降る雨を想定をしたものとなっておりまして、このたび改訂するハザードマップにおきましては、島根県の調査結果をもとに、現在、洪水予報河川でございます三瓶川、静間川の流域全体に1,000年に1度の確率で降る大雨を想定したものであるということを伺っております。これに伴いまして、この先ほど申し上げました2つの河川の流域に沿った浸水想定区域が雨も大きいということで若干広がることにはなろうかとは思います。住民の皆様方に周知を図りながら、改訂をするハザードマップを参考に有事の際の備えを準備していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 19番。 ○19番(清水 勝) 部長、ハザードマップは十分承知しておられると思いますけれども、非常にこの浸水地域、中心市街地、特にこれ3色で示してありますけれども、本当にこういう状況でいいのかなと。申し上げますように、48時間雨量325ミリ以上あるいは1,000年に1度、大丈夫だよと言われますけれども、500ミリ超えて1,000ミリ近い実態の雨も19号によってあったわけですから、そういう状況も私は想定した大田市の防災体制、減災体制を考えていかなくてはいけないのではないかなと強く感じるものでもあります。ぜひ、そういう点も十分配慮する中での防災・減災対策を含めたハザードマップの見直しに向けて取り組まれることを強く訴えておきます。  次に、浸水の関係で、先般の新聞によりますと、大田市においてもまちづくりの関係でコンパクト化区域を定めておるのですね。大田市のほかに、県内では松江市さんと江津市さん、3市だけあったのですね、大田市を含めまして。この関係で、当然利便性を考えたコンパクト化区域だと思いますけれども、誘導区域、この関係についても私は、この浸水想定区域等については十分配慮がしてあると思いますけれども、仮にそういう状況があるとすれば、どのように考えておられるのか。これは、つい最近の新聞に載っていたのですね。この関係について、少しお考えがありますればお聞かせください。 ○副議長(林 茂樹) 尾田建設部長。 ○建設部長(尾田英夫) 清水議員さんおっしゃいましたのは、恐らく立地適正化計画の居住誘導区域とこのハザードマップの関連はどうかということをおっしゃったと思いますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。 ○19番(清水 勝) いいですよ。 ○建設部長(尾田英夫) 当然ある程度ハザードマップとの関連については確認はしておりますけれども、全てが、居住誘導区域が外れているということには今現状としてはなっていないということでございます。先般、全国的に起きたあの豪雨によりまして、その居住誘導区域と洪水想定区域がダブっている部分があるということが報道等で指摘されたところですけれども、私ども、まだ見直しまでは具体的に検討はしておりませんけれども、そういった箇所をまずは確認をさせていただいて、大田市としてどういう対応をしていけばいいかということを検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 転居する誘導区域が仮に浸水区域と、大田市の場合指定しておれば、私は再考してみるべきではないかと思うのです。現に大田市としては誘導区域を決められるのですね、決定しているのですね、内定といいますか、それは今どの地域か、ちょっと具体的に示してください。 ○副議長(林 茂樹) 尾田建設部長。 ○建設部長(尾田英夫) 今、手元に立地適正化区域の詳細な図面がございませんので、詳細にどこが重複しているということはちょっと今はお答えできませんけれども、基本的に都市計画区域の中にその立地適正化区域というものを設定しておりまして、主に大田市駅周辺と久手地区の一部というようなところもございます。ですので、具体的には、ハザードマップとの整合を図る中で、先ほど御答弁申し上げましたように、検討する必要があれば検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 次に、具体的に大田市には、県管理河川、三瓶川、静間川あるいは潮川、福光川等々があります。ハザードマップでも今言った4河川についてはいろいろ具体的に述べておられますけれども、考えてみますのに、中心市街地の関係、三瓶川の関係ですけれども、日の出橋から上流、非常に立木が立っておって寄州あるいはヨシ等が繁茂しております。この地域については、それこそ東北等の川、関東の川もそうですけれども、示されておりますように、三瓶川の川の水位が上昇するのを立木とか寄州、この関係が大きなものがあるということで報道されておりました。私も実際見てみる中で、日の出橋から上、特に立木や寄州等々が目をみはるものがあると思います。  この関係について、私は、実態を見る中で早急な対応が必要ではないかなという強い気持ちがしております。当然、関係執行部においても現地はよく見ておられると思いますけれども、県の管理河川です。でも私は、災害は大田市民が受けるのです。そういう関係からしても早急な今言った除去作業を求めていくべきではないかなと強い思いをしておるところですけれども、ぜひその面についての決意等についても聞かせてやってください。 ○副議長(林 茂樹) 尾田建設部長。 ○建設部長(尾田英夫) 今、御指摘のありました三瓶川、日の出橋、大田高校より上流のほうの三瓶川についてでございます。当然私どもも現地は既に数年前から確認をしておりまして、島根県とともに、今後の水害、浸水区域が広がらないようにということで、そういう視点を持って現地を確認いたしております。毎年、県に対する要望を行っておりますけれども、大田市内だけで先ほど申し上げました県河川も大変な距離がございまして、優先度を決める中で、毎年、県河川の寄州撤去あるいは掘削というようなところは対応しておりますので、順を追って対応してまいりたい、引き続きそのように対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 先ほど申し上げました県の管理河川、特に4河川のうち市街地を包含しております三瓶川、静間川、潮川、非常に狭隘でもあります。申し上げますように、関東、東北でありました19号によります総雨量、48時間雨量等を想定した場合には、とても土手を越水する中で、堤防を越水する中で浸水被害が相当出てくるなという思いがしておるところであります。そういう点を十分総合的に判断する中で、私は早い時期での対応が必要ではないかと思います。  昨今の新聞でも、国が経済対策ということで大型の予算を上げております。けさの新聞によりますと、26億円程度でございますか、総額で28億円……(発言する者あり)26兆円ですね、桁を間違えておりました。そのうち、公共投資、いわゆる減災・防災、災害復旧の関係について7兆円程度ということも報じております。規模には、26兆円ですか、これについては相当過剰過ぎる内容もあるなということで新聞解説もしておりますけれども、そのうちの災害の復旧・復興に対して7兆円、これは私は、今申し上げた内容を含めまして、積極的に手を挙げて対応を求めていくべきではないかなと強い気持ちがしておるところですので、ぜひそういう面についても強力に対応していただくことを求めておきます。  次に、少し詳細な内容かもしれませんですけれども、河川の水が堤防を越える、先ほど言った越水し、排水し切れない雨水が先般も19号によって多くの地域でありました。阿武隈川、千曲川等々が上げられます。中には内水氾濫ということで、調整池等がいっぱいになる中で浸水被害が大きくなったとも言われております。こういった災害に備えまして、市内においても二、三カ所排水対策が講じられております。残念ながら長久地区においても、自動車学校がなくなりまして分譲住宅地に、かなり決まりましたよという話も耳にするところであります。そういう状況の中で、決して浸水被害のない地域ではないと思います。  浸水被害等々も踏まえて、大型の国県事業で排水対策事業がなされております。一番下には、穀田橋という橋の隣ですけれども、ポンプアップの排水機場が設けられておりますけれども、ここの機能が過去の例で非常に不完全であったということも含めて心配をしておられる皆さん、あの周辺の皆さんが結構おられます。現状の状況なり、担当は上西部長ですけれども、農林水産事業でやった事業ですけれども、少し安全性は大丈夫ということをお聞かせいただきとうございます。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 川北排水機場につきましては、直径1,000ミリ、1メートルでございますけれども、これに対応するポンプを2台設置をしております。1分間に226立米の排水能力がございます。これは10年に1度の雨量の確率でございますけれども、1日に170ミリ降る雨量を基準として計画をしております。しかしながら、三瓶川の水位が上がってしまいまして、吐き出し口よりも上昇するということになれば排水は不可能な状態になってしまいます。  ただ、近年、三瓶ダムができまして三瓶川の水位は比較的下がっておりますので、大抵のことはそれでカバーできると思っておりますけれども、それを超えるゲリラ豪雨等が発生した場合は、これは周辺の状況に注意をしていただきながら、必要に応じて早目の避難をお願いをしたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 過去に機能しなかった例があるようでして、地元の皆さんに言われますと、そういうことのないように万全な対応をひとつ求めておきますから、確認行為も含めてやってください。少なくとも1年に数回の稼働チェックといいますか、点検等についても心がけてほしいなということを求めておきます。  次に、三瓶ダムの話がありました。本当に私は、1,000年に1度、これにも耐えられるよというダムなのか、あわせて、先般のあの関東地方集中豪雨で相模川ですか、あの上流にあります、ダムの名前を忘れました、ダムを放流するかどうかでいろいろ地元民との関係も含めて混乱をしておったようですけれども、このぐらいの雨が降りますと、1,000年に1度、100年に1度の雨が降りますと、ダムの放流をせざるを得ん、ダムがもたないという状況もあったようであります。  ですから、そういう関係等も含めて、放流すれば川の水位がそれだけは増大するわけですから、三瓶川についても越水のおそれが出てくるわけであります、放流すれば。そういう点も含めて、私は、それなりに、ハザードマップでこれだけ浸水地域が示してあるわけですから、どの程度の三瓶ダムの放流水でこういう状況があるのか、そういう面についても少し掘り下げて考えてほしいなという面があるのです。ぜひそういう対応も含めて取り組んでいくべきだと感じます。その点についても、少しお考えがありますればお聞かせください。 ○副議長(林 茂樹) 尾田建設部長。 ○建設部長(尾田英夫) 若干三瓶ダムの設計流量といいますか、貯水量の考え方について御説明をさせていただきたいと思いますけれども、登壇して御答弁申し上げましたように、基本的には1,000年に1度の雨が降っても三瓶ダムは越流しないということの安全性が30年度に県において検証されております。先ほど御質問の中でございました、例えば異常洪水時にゲートをあけるあけないという作業は三瓶ダムにはございません。したがいまして、ある程度水位が上がりますと、自然に、真ん中に穴があると思うのですけれども、ダムの真ん中に、あそこから毎秒60立米から最大で毎秒80立米程度の水が随時放流されることになります。そのことによって三瓶川は越水といいますか、そういうことをしなくなったということでございまして、直近で申しますと、平成25年に豪雨災害がございました。このときの状況なのですけれども、長久、三瓶川と静間川が合流する付近に水位局がございます。ここで、ダムがなかった場合と実際にダムがあった場合ということで計算、シミュレーションをしておられまして、ダムがなかった場合よりも2メーター程度水位が下がっているということが検証されております。  したがって、ある程度雨が降っても越水をすることもなく、基本的にはそのダム、先ほど申し上げましたダムの中間あたりから出てくる自然放流水のみが三瓶川に出てくるということですので、想定している以上の雨が降れば、それはまたあるかもしれませんけれども、それは基本的にはありません。県内、県河川まだまだありますけれども、それぞれ1日の総雨量なり降雨強度なりということを設定しておりますので、その設定された降雨量をもとに全て計算をされておりますので、現在のところは三瓶ダムは安心であるということを申し上げたいと思います。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 次に、2点目の土石流等々の関係であります。  ハザードマップによりますと、非常にたくさんの地域に特別警戒区域、これが示されております。当然各家庭には配布される中で告知されているという受けとめをしておるところですけれども、いずれにいたしましても、危険性が大であるということで、今、市内においても急傾斜で4カ所、砂防で3カ所取り組んでおるということですけれども、他市に比べて非常に私はこのイエローゾーンといいますか、レッドゾーンといいますか、これが非常に多いと感じておるところです。でありますから、急傾斜対策あるいは土石流対策等々が大事であるなと感じておるところです。
     ぜひこれから先についても県のほうに対応を強く求めていくべきだと思いますですし、大田市としても、先ほど申し上げました経済対策で多額の国は災害対策を講じようとしておられます。積極的に名乗り出て災害に強いまちづくりに努めてもらいたいと思います。今後、砂防ダムなり、あるいは急傾斜地対策でどの程度対応を求めていくのか、ある程度対策を持っておられますれば少し聞かせてください。 ○副議長(林 茂樹) 尾田建設部長。 ○建設部長(尾田英夫) 今の急傾斜地崩壊対策事業でございます。30年度に既に4カ所を着手いただいておりまして、そのうちの2カ所は完了しております。もう2カ所は現在施工中ということでございまして、それぞれ私ども島根県等とともに危険箇所については全て現地も確認をした上で、事業化について相談、協議をしているところでございますので、危険な区域からまた順に施工できるよう要望をしてまいりたいというふうに思っております。  砂防堰堤の整備計画についてでございますけれども、これは現在、市内3カ所ということで事業計画がございまして、いずれも学校あるいはまちづくりセンターの背後にある地域ということで、それぞれ現在、測量調査あるいは用地調査というところに入っている作業中ということでございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) この特別警戒区域、これが多くあるわけでして、ぜひ土砂災害の防止策、急傾斜や土石流の対策ですけれども、現行それぞれ取り組んでおられますけれども、私は、今後の地域指定も含めて対応していく、大田市にとっては非常に急がれる案件だなと感じておりますので、引き続いての対応を強く求めておきます。  3点目であります。3点目に対しましては、自然災害、数多く甚大化した状況が出る中で被災が続いております。部長のほうからも話がありました民間事業者等も含めていろいろ話を進める中で、協定的なこともやっているよというふうに私は受けとめたところですけれども、身近な関係ですけれども、インフラ整備の関係について、上下水道あるいは電気等について、民間事業者、大田市の直近の内容について少し再度お聞かせください。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) インフラの関係でございますので、ちょっと地元の事業所さんという御質問でございますけれども、例えば電気については中国電力が販売元といいますか、大もとでございますし、当然電気業であれば、それなりにかかわる事業所さん等も関連はあると思いますので、登壇して申し上げましたように、いわゆる電気であり水道であり、また、下水道であり電話等について、きちっとその大もととなるところとの協定を結んでおりますので、それらの現場で働くところとも実際はつながっておるということで、少し地元の具体的な事業所名については現時点ではここには、手元にはございません。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 生活、暮らしに欠かすことのできない最重要視されるのがインフラ関連ですね。ですからこの関係について、私は、地元の企業との関係で、話し合いも含めてですけれども、何らかの約束事、対応していく必要があるのではないかなと思うのです。電気の関係については電気業者も数社あります。あるいは上水道についても数社は市内にあります。下水道関係についても、特に下水道関係、上下水道を含めてかなりの箇所にマンホールが設置されておるわけですけれども、こういうところの対応について、私はそれなりに緊急的な自動車も必要になってくると思います。上水道についても、やはり水の配給、飲み水の配給等についても必要な車があると思います。当然民間業者も所有しておられます。あるいは下水道についても、ポンプ車等も含めて所有をしておられる業者もあると思うのですけれども、そういう皆さんとの関係も含めて、車の確保、移動も大事な場合もあると思います、地域によっては。そういうことも含めて、私は対応していく必要があるのではないかなという強い気持ちがしております。  先ほど7兆円のことも話しました。電線の地中化、先般の15号台風で電柱等が、千葉県を中心でしたですけれども、かなり倒壊しましたですね。こういう体験から、電線の地中化もこの7兆円の中でやっていこうということで取り組まれるようであります。ぜひ、そういう面についても眼中に入れる中で私は対応していく必要があるなというぐあいに感じております。少し今申し上げた点について聞かせてください。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 議員御指摘のとおり、地元の事業所の皆さん方との連携というものはかなり大事だというふうに考えておりますので、その点、例えば上下水道であったり電気、そういった点については連携を改めて確認をし、密にしていきたいというふうに考えております。  また、車両等の手配という、上水であったり下水であったりということでございます。とりわけ上水につきましては、ペットボトル等で緊急時の部分についてはある程度確保はしておるところでございますけれども、長期間になれば、やはりそういったいわゆる水を運搬するような車という分についても、日本水道協会であったり、近隣の自治体のほうから先般の4月の段階でも給水車の応援を来ていただいたというような実績もございます。そういった面でも連携を密にしていきたいなというふうに考えております。  また、最後出ました電線の地中化という部分については、今まで大田市として取り組んできた実績とすると、少し観点が違ってきて、大森の町並みについては、町並み保存という観点から地中化を行ってきた経過がございます。改めて、千葉県等での大きな風が吹いた中で電柱等が倒れたという事象を受けての今回の国の対策といいますか、対応だというふうに考えております。これが直ちに大田市において適用になるのか、対策として考えるべきなのかという部分については、少し時間をいただきながら検討すべき課題だというふうに認識をいたしております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 電線の地中化ですけれども、駅西側の一部地域でも地中化しているのですね。東についても具現化しつつあるところですけれども、私は、この事業が後年度も含めての事業なのでありますから眼中に入れて考えてみるべきではないかという気がしておるところであります。  もう1点は、下水道の関係で、飯田部長、おられますね。長久にあります浄化センター、三瓶川の土手よりも低いところにあります。下水道の中核施設であります。これが機能しなくなったら大変な事態になるなという私は感じております。ぜひ防災対策をもう一遍考え直してみるべきではないかなと思います。あわせて、この下水道に関係する必要、緊急性、重要車両についても、私は確保対策を十分連携をとっておく必要があるのではないかなと思うのですけれども、そういう面についても少しお聞かせください。 ○副議長(林 茂樹) 飯田上下水道部長。 ○上下水道部長(飯田 徹) 下水の関係でございます。  議員さんの御指摘の今の大田の浄化センターでございますが、あの施設は、三瓶川から上の建物はおよそ50メーターぐらい離れた場所で、その地盤というのは、護岸よりも1メートルちょっと上がったところに上屋は建っております。そしてその地下に汚泥を浄化をするタンクがございます。そこで浄化した水を三瓶川のほうに放流をしていると、こういった施設となっております。仮に越水をしたりして水が流れてきたときに、その地下の浄化する施設のほうに水が逆流をしてくる可能性というのは非常に低いとは考えております。  しかしながら、こういった施設は水害ということよりも、やはり地震でダメージを与えられるというのが非常にリスクが高い施設でもございます。下水の関係の連携の中の、さまざま日本下水道協会とかとも連携をすることにはなっておりますが、とりわけ浄化センターのような施設、これにつきましては専門的な知識やら技術やら必要といたしますので、大田市と、それから国と地方公共団体が出資して設立した法人でございます日本下水道事業団、ここと毎年協定を締結をいたしております。施設自体に災害、被災しますと、そこから応援をしていただくというようなことになっております。  あるいはそれ以外の、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、例えばマンホールに異常を来したとか下水の管路、これについては、下水道管路の管理業務を行っておられる民間事業者の方が組織しておられる全国の日本下水道管路管理業協会というのがございまして、こことも管路の関係は毎年協定を締結しております。万一何か起こったときには、その管路協会の島根県支部のほうに連絡をして応援をいただくと。幸いにといいますか、今その島根県支部の部会長さんが大田市の事業者の方であるというようなこともございまして、先ほど議員さんもいろいろ御提案をいただきましたが、私どもといたしましても、やっぱり災害時のそういった現状の施設の中で、どういったことが想定されたり対応しなければならないのかといったようなことも、市内の事業者の皆さん方と率直に意見交換をしながら、お互いに協力関係については考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) もう時間になりましたですね。  最後にしますけれども、災害復旧についても、緊急性、急を要する内容がさまざまにあると思います。ぜひ地元のそれなりに力量を持った事業者と十分連携をとる中で、私は、市民の災害に対応できる安全・安心面を構築していただくことを強く求めまして、質問を終わります。 ○副議長(林 茂樹) ここで10分間休憩いたします。                午前 9時57分 休憩                午前10時07分 再開 ○副議長(林 茂樹) 休憩前に続き会議を開催します。  一般質問を続行いたします。  続いて、5番、三谷 健議員。               [5番 三谷 健 登壇] ○5番(三谷 健) おはようございます。5番、三谷 健です。最近12月に入りまして朝晩がかなり冷え込んでいる状況なのですが、こういうときはやっぱり温泉が一番いいと思うのですけれども、何か最近ニュースで草津温泉がかなり沸騰しているようで、草津町議会がかなり紛糾していると聞きました。町長も大変だなと思っています。  それでは、気を取り直して一問一答方式でお願いいたします。  このたびは、2項目、NHKで全国報道され、当地でも幾つか陳情もあった用水路の問題を、また、本年10月、行政視察地で得た知見から定住支援策に関する課題を取り上げました。  まずは、身近にある危険、大田市の用水路の現状と対策についてお聞きします。  高齢者も行き来する生活用道路や子供たちの通学路にも当たり前にある農業用水や生活用排水が流れる用水路、今これらに関連する事故が全国で相次いで報告されています。日本にある用水路は総延長40万キロに及び、浅いものから人一人が入る深さのものまでさまざまですが、転落すれば、つくりはコンクリートの場合もあり、大けがや死に至る例も報告されています。  NHKの番組内でも全国紙インターネット記事でもこぞって取り上げられているこの用水路事故の問題、地域性はあるものの、甚大な自然災害が相次ぐ昨今において大田市でも決して看過できるものではないと考えます。警視庁が各都道府県警察を通じて調査した2018年の用水路事故件数は、15の道府県で死亡47人、けが7人でしたが、NHKが消防へ独自取材した結果、用水路や側溝への転落事故で救急車が出動した事例は、さきの15道府県で死亡154人、けがは1,800人余りになることが判明しました。余りにも数値の違いに唖然としますが、これは、そもそも警察に用水路事故というカテゴリーでの統計がなく、また、消防においても同様であり、救急車出動での記録のみ、全国の実態、全容はいまだわからないのが実情です。埼玉県では2歳の男の子が転落し死亡し、千葉県では50代の男性が運転する軽自動車用水路に落ち、命を落とされています。つまり全世代にわたってさまざまな用水路関連事故が起きている現状がうかがえます。  また、関連別では、警察統計での2017年から2019年の3年間の用水路事故死亡件数は、溺死のみの扱いで全国で200人以上、特に65歳以上の中高年が80%を占めています。一見すると、用水路の幅は60センチ、水深15から20センチくらいで溺れるとは考えにくいですが、その微妙な幅のため体がつっかえてしまい水を飲んでしまう、また、転落したときに頭を打つなどのケースもあり、意外な事情がかいま見れます。あくまでこれも溺死扱いですので、その他の事故、死に至らないけが、警察に報告しない場合を含めると膨大な件数になっても不思議ではありません。  当地、大田市でも、長久町地内で自転車高齢者用水路に転落、亡くなられたという事故が発生しました。大田市はいまだ多発している実情はありませんが、危険箇所は相当数あるように思えます。高齢化著しい当市では類似の事故が今後起きないとも限りません。全国で死亡事故が多発している中、最多と言えるのが岡山県。参考に申し上げますと、岡山市には4,000キロの農業用排水路がありますが、転落防護柵がない危険性が高い箇所は約2,500カ所にもなります。これまで約1,000カ所で安全対策を実施されていますが、長さの点、車の通行に支障が出るなどの理由で対策はおくれているのが実情のようです。また、農業用排水のための用水路の管理が土地改良区、県、市町村などさまざまで、包括的に対応できない事情もあります。国も平成29年に対策費用の一部を助成する制度をつくりましたが、危険箇所に設置するふたや防護柵の数も膨大で、農家や市町村の費用負担も免れないため、遅々として改善が進まないのが現状のようです。  行政の管理責任が問われた1つの事例に、昨年6月、静岡市用水路に中学生が転落死した事故で、静岡県警は、柵設置など安全対策を怠ったとして、用水路を管理する県中部農林事務所の元所長、農地整備課の職員6名を業務上過失致死容疑で静岡地検に書類送検したとあります。判例として、行政側の不作為とも言える事案もこれ以外にも多数発生しています。費用がかかるとの理由で対策を怠ると、特に自然災害時には死傷者がふえることが懸念されます。大田市では、マスコミで取り上げられ、危険性の高いとされる用水路の事故をどう捉え、認識されているか、お伺いします。  2つ目、大田市の定住、交流人口の拡大についての施策の検証と効果、今後の取り組みについてお伺いします。  全国どの市町村においても、人口減少や少子化は最重要課題として認識されていると思われます。東京一極集中の是正が地方から叫ばれている中、全国の地方自治体では、あの手この手の定住支援と促進のための施策が行われています。山陰中央新報の最新記事では、県内8市の人口減少数は浜田市が最多、大田市は5番目ですが、減少率では大田市は雲南市に続き2番目となっています。この切迫した状況において大田市の定住支援は希望者にリーチしているのか、魅力的であるのか、評価されているのか、その広報のあり方、手法など、全国的に熾烈な自治体間競争を繰り広げている中、少し立ちどまって振り返り整理し、有効な戦略構築のために考えてみてはと思います。  先月、産業建設常任委員会宮崎県日南市の油津商店街に行政視察に行かれたとお聞きしましたが、実は私もその前週に宮崎県日向市に単独行政視察に行っておりました。当市の定住支援策も充実しているとは常々理解はしておりますが、他市と比較して競争力はあるのか、魅力的なのか、候補地として選択肢になるか、自分事化したいと思い、比較サンプル地域として日向市に短期滞在を試みました。  日向市を候補地に選んだ理由は、温暖な気候と日向灘の海岸線を地域資源としてユニークな定住支援、交流人口拡大のためのシティープロモーションを行っていることに興味を引かれたのが発端です。大田市は、世界遺産国立公園など歴史と自然に恵まれ、子育て支援、起業支援も充実しているとの認識はありますが、移住できるだけの絶対条件や仕事、自分の価値観に見合うものがあるかという点で、ただ、疑念はありました。  2016年度から始まった日向市のプロモーションは、観光誘客、定住促進、交流人口拡大を目的に地域資源である日向灘の海岸とライフスタイルを「ヒュー!日向」、「リラックス・サーフタウン」というキャッチフレーズで表現し、まず、どんなところか、直感で行ってみたいという感情が湧くようにプロモーション内容も連動しており、動機づけがあるように思われます。特に、実績例の一つですが、知名度アップのために制作された日向でのライフスタイルをイメージさせるユーチューブPR動画は、早々に視聴回数100万回を記録しています。来訪者は目標値の30万人を1年で早くも達成、転入者数は、ここ数年、毎年2,000人前後で推移しています。日向市役所サーフタウン交流推進係担当者によると、あれやこれやではなく、他市との違いを強調したことが成果につながったと分析されていました。思ったより少ないコストで期待以上の効果が出せたとのことです。  滞在中の生活の面でも、物価の安さを感じましたし、観光客でも気軽に挨拶してくれるフレンドリーな日向人の地域性でストレスフリーになったのも事実です。それも定住の交流人口拡大の重要な魅力になっているのではと思います。日向市役所の言説どおり、まさにキャッチフレーズの「リラックス・サーフタウン日向」が過言ではないと言えます。移住の要件でもある子育て、仕事、生活支援はどの自治体でも力を入れており、何も当市に限ったことではありません。あえて他市との差異を明確にすることであったり、当市ならではのユニークな支援策を設けることや、まちの魅力化を図ることが戦略のかなめであると日向市の例で感じ取れました。  また、日向市を一言であらわすキャッチフレーズ、シティープロモーションの内容は、ストレスを感じながら生活し、人との交流も希薄な都会暮らしに疲れた層にダイレクトに訴求し、また、訪問したが話と違うなどの違和感もなく、仕事から日々の生活に至るまで心強い支援が無理なく保持されていると思われます。大田市は、これまでの定住支援策をどう評価されているか、交流人口拡大については満足されているか、他市との比較も交え今後の戦略や目標などありましたらお聞かせください。  以上で登壇では終わります。 ○副議長(林 茂樹) 尾田建設部長。              [建設部長 尾田英夫 登壇] ○建設部長(尾田英夫) 御質問の1点目、大田市の用水路の現状と対策についてお答えいたします。  大田市内を流れる用水路については、幹線農業用水路や排水路、道路側溝など種類はさまざまございまして、その管理者についても多岐にわたっております。その用水路の中でも、市道を通行する際、水路により危険を伴う箇所という視点でお答えをいたします。  まず、用水路等での事故に係る救急の出場件数は、大田市においては年間を通し10件程度あると聞いております。また、近年の5年間に発生した用水路等の事故案件においては、市道管理者の瑕疵に当たる事例はございません。  市道沿いにある大型の用水路開口部における危険箇所については、特に降雨による増水時に転落した場合には、人命にかかわる重大事故につながるものと認識しており、それらの箇所の安全対策は最優先されるものと考えております。特に通学路や未就学児の集団移動経路など子供が日常的に通行する箇所については、警察署教育委員会など関係各所との合同点検を実施するなどし、水路開口部を含めた危険箇所の抽出を行い、緊急度に応じた安全対策を行っております。また、一般の通行者による危険箇所の通報や要望等に対しましても、現地を確認し、応急的な注意喚起や転落防止柵あるいは水路のふた設置など、必要な安全対策を順次実施しているところでございます。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。             [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 次に、定住施策についてお答えをいたします。  定住の推進は、産業振興、教育、医療の充実などと同様に大田市にとって最重要課題と位置づけ、総合的に取り組んでおります。  御承知のとおり、定住に関するワンストップ窓口として開設しましたおおだ定住支援センターには、専任の相談員を2名配置し、大田市に関心を持っていただいた方に空き家バンクによる住まいの紹介や空き家改修助成など、住まいの支援、仕事の相談、子育て支援など市のさまざまな支援策を紹介し、定住につながるよう日々取り組みを進めているところであります。  市外の方に対しましては、定住サイト「どがどが」の運営、ふるさと情報誌の発行、そして東京、大阪、広島で行われます定住フェアに地元企業とともに昨年7回参加し、約220名の方と面談しました。この面談をきっかけに大田に定住していただいた方もあります。平成27年には、大手出版社によるアンケート結果から、日本「住みたい田舎ベストランキング」総合1位をいただいたこと、また、全国各地からの議会議員や地元代表者の視察を今年度は既に4回受けており、本市の定住施策は市外から関心をいただいていると感じております。  人口減少に歯どめのかからない大田市の一番の課題は、20代の若者人口の減少です。その対策として、一度都会へ出た者が田舎への回帰志向となる20代半ばの時期を狙って昨年度から25歳同窓会を開催し、大田市で暮らすきっかけづくりを始めました。さらに、本年は広島県に進学した学生を対象として市内企業との交流会を始めました。参加した学生から大田市で働くイメージができたと評価をいただいたところであります。  定住施策は、これでよしということではなく、不断に対策の見直しを行いながら大田市に合った取り組みを着実に進める必要があり、行政だけでなく、地元企業、そして住民の方々が一体となって総合的に行うことでU・Iターンにつながるものと考えております。議員御紹介の日向市のシティープロモーションは大変興味深く拝見をいたしました。大田市には、市の観光大使でありますレジェンドによるフニクリ・フニクラ大田市版「#行こうや大田市」があります。大変好評を得ており、ユーチューブでの再生回数は日本語、英語版を合わせて既に1万2,000回を超えており、観光や交流人口の拡大につながっていると考えております。プロモーションビデオなどによる情報発信は大変有効な手段でありますので、大田市の魅力となる自然、歴史、人、物などをどのように発信すれば全国から関心を寄せていただけるのか、先進事例を参考としながら、さらに力を入れて取り組む必要があるものと認識をしております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) それでは、用水路の質問から幾つかまた再質問させていただきたいと思います。  まず1つ目、平成30年1月、仁摩町地内において河川への男性の転落事故は御承知かと思いますが、さらに、登壇して申し上げましたが、かつて長久町地内において自転車高齢者用水路へ転落死した事故は御記憶におありでしょうか。また、その原因やその後の対策についてお答えできればお聞かせください。 ○副議長(林 茂樹) 尾田建設部長。 ○建設部長(尾田英夫) まず、御質問の仁摩町内の転落事故についてでございます。これは、平成30年1月16日に、近隣において作業をしておられた60代の男性の方が市の管理河川において転落防止柵に寄りかかられたところ、腐食をしており、2.5メートルの高さの川を転落されたということでございます。負傷をされ、その後、事故発生後にすぐに現場の検証なり周辺の防護柵の点検を行いまして、修繕する必要がある腐食箇所については更新をし、再発の防止に向け対策を行ったところでございます。  また、長久町内の転落事故におきましては、平成24年に発生した事故と思われますけれども、事故発生から相当年数経過しておりまして、その事故の詳細あるいは具体的な対策等の記録は残っておりませんけれども、同様な事故が再び起きませんように道路パトロール等で毎年点検を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) ありがとうございます。  それでは、2つ目、大田市内には、河川や農業用排水、生活用排水のための用水路が張りめぐらされておりますが、認識されている重大な事故につながる危険箇所の把握はされているのか、お伺いします。特に園児や児童の通学・通園路、高齢者が日常的に利用する生活道路について具体的にお示しください。 ○副議長(林 茂樹) 尾田建設部長。 ○建設部長(尾田英夫) 危険箇所につきましては、全てを把握できているというわけではございません。ですけれども、大田市通学路交通安全推進会議による通学路の点検あるいは今年度実施しておりますけれども、未就学児が日常的に集団で移動する経路の合同点検等によりまして危険箇所を抽出し、その具体的な対策について協議をしているところでございます。  その件数は、平成26年7月からの合計で河川、水路に関するものは10件程度ございます。そのうち5件は既に対策を完了しておりまして、2件については実施中でございます。残り3件につきましては順次実施する予定としております。また、一般の方からの通報や、あるいは御要望いただいた箇所あるいは道路パトロールにより発見された危険な箇所についても、随時現地を必ず確認をいたしまして、必要に応じて安全対策を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) それでは、3つ目、毎年繰り返される甚大な台風被害による河川や用水路の氾濫は、道路との境界線を見えなくし、重大な事故につながることも予見されることから、災害のためのという新たな視点で対策を講じる必要性もあるかと思われますが、その点についてはどうお考えか、対策等は視野に入れられているのか、お聞かせください。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 御質問の水路の氾濫によりまして境界線が見えなくなってしまうことによる事故の対策については、やはりそのような状況下で付近に出歩くことが危険であるということ、いわゆるみずからの身は自分で守るということを地域住民の皆様方に認識していただくことが一番重要であると考えております。通常から転落しないよう防護柵等必要な箇所については整備の必要があるとは考えておりますが、全ての水路に防護柵を整備することは困難だと考えております。これまでも報道等でも伝えられておりますけれども、水路の水位が上昇するような状況下においては、そういった危険な場所には近づかないよう、一層周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 用水路の次は、最後の4つ目の質問なのですが、全ての用水路や河川に落下防止柵や危険を知らせる立て看板を設置することは、今も部長申されましたように、多大な費用も要することから現実的ではないと言えます。また、必要な夜間照明の設置も、これも同様だと思います。地域住民に学校で用水路の危険性について周知徹底を図ることや、加えて、危険箇所を示したハザードマップなどの配布も対策としては有効かと思います。他県の多発地区では既に行われている低予算でできる啓発活動は考えなくてはならないと思われますが、御意見をお伺いします。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 議員御指摘のとおり、全ての水路等に落下防止柵の整備を行うことは困難でございます。先ほどの答弁でも申し上げたとおり、水路だけでなく、どこにどのような危険な場所があるかを地域住民みずからが認識することが大変重要なことであると思います。例えば川合町などで取り組まれています地域安全マップづくりなどが、こういったことについては非常に有効であるというふうに考えております。学校や警察などの関係機関に御協力をいただきながら、地域ごとにぜひ取り組んでいただきたいということ等をお願いしますとともに、市としても一緒に取り組んで支援をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) どうもありがとうございました。  では、次に、定住支援についてお伺いします。  定住施策に関してですけれども、再質問に際しまして、視察先である日向市個人的に興味を引いた施策を例に提案、質問させていただきたいと思います。  最初に、視察先の日向市は、年間平均気温、約17度、日照時間2,000時間、過ごしやすい温暖な気候の地であること、宮崎県の日向灘は千葉県と並ぶ全国有数のサーフスポットで、オリンピックの候補地として名乗りを上げた地であること、そして日向市はそれらを地域資源化していることを前もってお知らせしておきます。  それでは、再質問の1なのですけれども、交流人口拡大、定住促進のための「ヒュー!日向」、「リラックス・サーフタウン」プロモーションという日向市の施策なのですけれども、日向市はこれに二千七、八百万円ぐらいの初期投資を行ったと説明を受けました。どこがそのプロモーションの作業受注先かというと、大手広告代理店、電通で、行政のPRを請け負うには桁が違うのではと、私も広告代理店出身なので、1度は耳を疑いました。が、しかし、マーケティング分析、クリエーティブや企画立案など電通の作業全般に日向市としては高い評価と満足感があるように受け取れました。広告代理店が入った例では、成功事例はほかにもあり、群馬県高崎市の絶メシのシティープロモーションが有名で、国内外でも幾つもの賞を獲得し、高崎市イメージビルディングや交流人口拡大に大きく貢献しています。  あくまで提案として受け取っていただいて結構ですが、大田市の定住支援策、プロモーションは、魅力が薄い、希望者への、だから大田市にという動機づけが欠如しているとも感じ取れ、せっかくの地域資源や支援がターゲットに伝わっていない、発信力と発想力が乏しいと、予算があってもさらなる実績を積み上げられないのではと思います。大田市には、総合的なシティープロモーションを専門企業に依頼し、定住促進や交流人口拡大につなげることも検討していただきたいと考えております。お考え、御意向などおありでしたらお伺いします。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 専門企業の支援を得たシティープロモーションの作成についての御質問でございます。  大田市の魅力について、私たちが見て感じる魅力の発信と外部の方による大田市のよさや魅力の発見、発信の仕方など、異なるようなことがえてしてあるものでございますが、このような点を改善するためにも、また、専門企業の知見、発信のノウハウなどを参考にすることは極めて重要なことであることから、今後、移住定住や観光など、大田市の魅力PRの発信の際には議員の御指摘の点を参考とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 2つ目、定住とは意味合いが少し離れるかもしれませんが、日向市では、観光と滞在を味わってもらうため、「ふるさとチョイス」に日向ツアーというのを設けています。これも移住のきっかけづくりになり、地域の魅力を発信するアイデアだと思います。こういった取り組みはファンをふやす好事例だと思いますが、大田市観光協会と手を組み考案されてはいかがでしょうか、お聞きします。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 大田市観光協会との連携につきましては、当大田市観光協会は、現在、旅行商品の販売に必要な旅行業の登録を行っていないため、自社の商品販売はできないことになっております。今後、観光協会と連携をいたしまして、旅行会社へ体験型のツアー造成などを働きかけていきたいというふうには考えております。既に石見観光大田営業所が取り扱っておられます大久保間歩一般公開ツアー招待券をふるさと納税の返礼品で扱っていますので、各旅行業者からどしどし提案していただき、ふるさと納税の返礼品として活用いただきたいと期待をしているものでございます。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 5番、三谷 健議員。
    ○5番(三谷 健) それでは、3つ目の質問に移らせていただきます。  大田市でも移住就活バスツアーの企画がありますが、これは二、三日では大田市の魅力や事情がわかりづらく、住んでから違ったというような厳しい評価のこともあります。また、昨年度は応募がなかったという残念な結果もあり、再考すべき点もあるかと思います。宮崎県では、2週間から1カ月間の期間で実際の生活と仕事を体験できるお試し移住という宿泊費や通勤費も補助されるワーキングホリデー制度というのがあります。結構人気らしく今年度は全て満杯ということで、大田市もこういった手法を取り入れてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 議員御指摘のとおり、昨年度の移住就活バスツアーにつきましては応募者がありませんでした。これは、こちらが指定するツアー日に参加しにくい点があって、やはりこれは参加者の希望に沿った日程で対応することが必要であるということから、今年度は、参加者の都合のよい日でいつでも対応できるように、ふるさと島根定住財団と協賛をいたしまして、U・Iターン企業見学等支援事業として交通費を独自で上乗せ支給をしているところでございます。引き続き、ふるさと島根定住財団と連携を図りながら、大田に来て企業などを見学していただき、大田のよさを感じていただくよう取り組んでいきたいというふうに思いますし、また、こういうふうなPRもしっかりと行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) ありがとうございます。  それでは、4つ目、大田市では定住推進員の配置や、おおだ定住支援センターで定住相談を行っていると先ほど御答弁ございましたが、宮崎市では、住まいや仕事、コミュニティーのことを何でも相談できる女性だけの移住コンシェルジュが常駐していると聞きました。頼もしい相談相手で話も弾みそうですが、大田市でも現在の相談体制で十分とお考えですか、お伺いします。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 当市の相談体制につきましては、定住推進員を平成21年度には1名、平成25年度にさらに1名を配置をいたしまして、現在2名が中心となって定住相談を行っているところでございます。昨年度は、窓口において148件の相談を受けておりまして、移住希望者に親身になって相談に応じるとともに、移住後もかかわりを持ち続けている、そういう対応でございます。  市では、住まい探し、仕事探し、教育、福祉、医療、生活環境においてガイドブックをまとめておりまして、各種相談に対しては、庁内連携を図りながら対応し、安心して移住できるよう取り組みを行っているところでございます。当面は、このような体制で進めたいと、このように思っております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) では、5つ目です。定住先では、得意分野、経験を生かし、新規創業、起業を考える方も少なくありません。日向市では「ひむか-Biz」なる産業、企業バックアップする専門員が常駐する民間の産業支援センターが町なかにあります。私もちょっとのぞいてみましたけれども、相談件数が平成30年は1,871件、相談企業数が346社あり、3年間で22件の開業を支援、100件の売り上げアップに貢献しているという実績が示すとおり、定住者ニーズに応えていると評価できます。大田市でも、こういった先駆的な取り組みは必要かと思われますが、御意見をお伺いします。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 当市におきましては、平成25年6月に総合的な産業活動を支援するため、大田商工会議所、銀の道商工会、JA、JF、森林組合、観光協会を構成団体といたしまして、また、オブザーバーといたしまして島根県金融機関、そしてハローワークなどを加えました大田市産業支援センターを設立をしたところでございます。  当センターにおきましては、情報共有を初めまして人材確保や事業承継、地震対策など、市内事業者等の皆様が直面するさまざまな課題やその対策について検討を行ってきたところでございまして、本年度より具体的な議論を進めていくために、先ほど申し上げました全体会のほかに、商工、そして観光、農林水産、この3つの分野においてそれぞれ部会を設置をいたしまして協議を行っているところでございます。このような中で、当センターをより実効性のある組織にするためには、先ほど例として挙げられました日向市のように、専門員の配置、これが望ましいということは承知をしておりますけれども、さまざまな問題によりまして今現在そういった体制になっておりません。今後、大田市産業支援センターのあり方も含めましてさまざまな検討を行っていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。  それでは、質問の6つ目です。定住する上で希望者が重要視するのが、現地での仕事であると思われます。大田市では、産業体験者定着支援事業があり、昨年度9件中、漁業、介護分野で各2名の定住化が図られたとの報告がありました。しかしながら、市内事業所では、少子高齢化に加え若者県外流出もあり、労働力・人材不足は喫緊の課題となっております。大田市に住みたいが、自分に合う仕事が今大田市にはないという方のために、あらかじめ御自身の経歴や希望職種を事前登録し、企業ニーズが生まれた際、人材マッチングサービスを行う移住人材バンク制度を設けるのはいかがかと思います。他県、他市では既に実施されている例もあると聞きますが、大田市の今後に向けての取り組み等ございましたらお聞かせください。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 移住者の仕事探しにつきましては、大田市内での就職を希望されるU・Iターン者と市内事業者等との求職、求人のマッチングを大田市無料職業相談所として現在取り組んでいるところでございます。また、ふるさと島根定住財団のジョブカフェしまねでも、若年求職者に対して企業・求人情報の提供などの支援を行っているという状況でございます。  窓口や定住フェアでの相談では、住まいのことと仕事のことが相談の中心になっていることでございまして、定住フェアでは実際に企業担当者との面会であったり、ハローワークの求人情報などの案内も行っているところでございます。御提案のありました移住人材バンク制度につきましては、当面設ける予定はございませんけれども、議員のお考えも参考としながら、引き続き大田市無料職業相談所や、ふるさと島根定住財団の連携によりまして対応を考えていきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 長くなりましたが、一応最後の質問になります。  ちょっと最後ですので、少々本題からそれますが、地方を拠点に都会に行って仕事もする2拠点生活のデュアルワークを推進する企業例があります。働き方改革の例として、仕事、ワークですね、休日、バケーションを組み合わせたワーケーションなどとともに注目されていますが、競争力に乏しい地方が地方ならではのライフスタイルを前面に移住定住を推進する例も散見されます。まさに日向市のシティープロモーションがそうで、今回視察に至ったわけなのですけれども、大田市はそのようなアプローチもあるかと思われますので、ぜひ検討、研究をお願いしたいと思いますが、御意見があればお聞かせください。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 現に、仕事の拠点は都会に置き田舎暮らしをしたいという御相談を定住フェアなどでは我々も伺っている状況にございます。デュアルワークとは、ゆとりと自然豊かな中での暮らしを求めるなど、働き方や生活の質を変えるための選択肢であるというふうに考えられます。  豊かな地域資源を持つ大田市では、交通や通信インフラを整備し、利便性を向上させることでビジネスと田舎暮らしを両立させる素地は十分にあると考えております。大田市のよさを積極的に情報発信し、都会地などへの有効なアプローチを行うためには、四季折々の自然を感じていただき、余暇を楽しみながら仕事ができる強みと移住のイメージが湧きやすいシティープロモーションを作成する必要があり、今後検討するに当たっての参考とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○5番(三谷 健) 以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長(林 茂樹) 続いて、6番、森山幸太議員。               [6番 森山幸太 登壇] ○6番(森山幸太) 皆様、お疲れさまです。  それでは、令和元年12月定例議会一般質問の最後となりました6番議員の森山幸太です。私は、さきに通告しております大きな項目で1点、認知症施策の推進について一括質問答弁方式で質問させていただきますので、執行部の皆様の温かい御答弁をよろしくお願いいたします。  大きな項目の1点目、認知症施策の推進についてであります。  本市では、認知症施策の相談支援体制として、医療機関民生委員等の地域の団体・機関との連携を通じた対象者の把握と相談支援の体制づくりを進めているほか、認知症初期集中支援チームを設置し、毎月のケース会議並びに未受診等の周辺病状ありの相談ケースについて、情報の共有化及び専門知見の聴取、対応報告などを行っており、徐々に支援が進みつつあります。  認知症地域支援推進員を配置し、認知症高齢者及び介護者の方への支援や認知症ケアパスを活用した地域における認知症の理解の促進や啓発、SOSネット、大田市メール配信サービスを使った認知症高齢者の早期発見への協力体制を図っています。また、認知症サポーター養成講座の定期開催や介護事業所、郵便局や学校などでの出前講座、認知症高齢者や家族を見守る応援者の活動を支援することで、地域の認知症高齢者の方を支える担い手づくりを積極的に行っています。  認知症ケアの向上としまして、認知症重度化予防実践塾の開催や、大田圏域認知症支援ネットワークの研修会、認知症介護者の集いへの参加等に取り組んでいます。今後さらなる高齢者人口の増加に伴い認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症の予防や早期発見、早期対応を図るため、さらなる認知症の施策の推進が必要不可欠であります。  認知症とは、一度成熟した脳機能の低下でございますけれども、介護保険法では、脳血管疾患、アルツハイマー病、その他の要因に基づく脳の質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態と定義されています。認知症の方に共通の異常な物忘れ症状を中核症状といいますが、中核症状には、見当識障がい、判断力の障がい、失語、失認、失行などがあります。人は、誰しも加齢とともに脳の機能が衰え、年相応の自然な物忘れ、生理的健忘が見られるようになります。生理的健忘の場合、物をどこにしまったのかを忘れることや、物を盗まれたと妄想されたり、食事をすること自体を忘れてしまったり、何度も食事を要求したりする行動が見受けられるようになります。  厚生労働省の研究報告によりますと、全国8市町で行われた認知症有病率調査から、2012年時点での全国の高齢認知症者は462万人と推計され、そのうち軽度が36.6%、中等度22.9%、重度が40.5%です。認知症の型別で見ますと、アルツハイマー型認知症が67.6%、脳血管性認知症が19.5%で、1980年代から2000年代にかけての認知症有病率は3.8%から11%と報告されており、認知症有病率は増加傾向にあります。また、認知症の型としましては、アルツハイマー型認知症が増加しているとされています。2025年の推計認知症者数は675万人で、認知症リスク因子とされる糖尿病の頻度が調査時点より20%上昇すると仮定した場合には、その数が730万人になると推計されています。また、全世界における認知症者数は2015年時点で4,680万人と推計されています。  これまで認知症について御紹介をさせていただきましたけれども、超高齢化社会を突き進む大田市としましても最重要課題の一つであると思います。認知症は誰にでも起こり得る脳の病気によるものです。認知症の方が記憶障がいや認知障がいから不安に陥り、その結果、周りの人との関係が疲れ切って共倒れしてしまうことも少なくありません。しかし、周囲の理解と気遣いがあれば穏やかに暮らしていくことは可能です。誰もが認知症についての正しい知識を持ち、認知症の方や家族を支える手だてを知っていれば、尊厳ある暮らしをみんなで守ることができると思います。  そして何より認知症サポーターをふやすことが大変必要であると思います。認知症サポーターとは、認知症サポーター養成講座を受けた人がなることができます。何か特別なことをする人ではありません。認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の方や家族に対して温かい目で見守ること、いわゆる認知症の方やその家族の応援者です。活動としましては、友人や家族にその知識を伝える、認知症になられた方や家族の気持ちを理解するように努める、隣人あるいは商店、交通機関等、まちで働く人としてできる範囲で手助けをするなど、内容は人それぞれであります。認知症サポーターの数は全国で1,140万人以上、当大田市では約3010人の方がなっておられると確認しています。ちなみに、私も認知症サポーターであります。養成講座を受け、これまでの認知症に対する捉え方、考え方が大いに変わりました。この議場におられる皆様も、ぜひ養成講座を受けていただき、認知症サポーターになっていただきたいと思います。  そこで、次の3点について伺います。  1点目は、認知症高齢者の相談支援体制、早期発見、早期対応、支える地域づくり、認知症ケアの現状について伺います。  2点目は、認知症サポーターが今後増加していくために、一般の事業所、施設、店舗や団体、NPO、町内会、学校のサークルなどに認知症サポート事業所認定制度、団体認定制度を大田市独自で実施し、認定を受けた事業所には事業所や従業員向けの優遇制度を導入するべきであると考えますが、所見を伺います。  3点目は、学校教育において、認知症の方を含む高齢者への理解の推進のため、小中高の学校に対して段階に応じた認知症サポーター養成講座を定期的に開催されてはどうかと考えますが、所見を伺います。  以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○副議長(林 茂樹) 林健康福祉部長。             [健康福祉部長 林 泰州 登壇] ○健康福祉部長(林 泰州) 御質問の1点目、認知症高齢者の相談支援体制、早期発見、早期対応、支える地域づくり、認知症ケアの現状についてお答えをいたします。  認知症に関する相談が数多く寄せられるのは、主に民生委員や地域包括支援センターとなっております。市では、民生児童委員協議会や大田地域介護支援専門員協会などとの意見交換会において支援が必要な高齢者に関する連携ルールを確認しているほか、地域包括支援センターの職員が各地区の民生児童委員協議会に出向きまして情報共有を行うなど、相談支援体制の充実を図っておるところでございます。  また、地域包括支援センターに設置しております認知症初期集中支援チームは、医師や保健師、社会福祉士などの専門職で構成しており、認知症の人や認知症が疑われる人に対する医療、介護サービスの早期導入や生活環境の改善、家族支援などの初期の支援を集中的に行い、自立生活のサポートを行っております。このほか、地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員は、認知症が疑われる人やその家族の実態把握を目的とした家庭訪問、地域の介護事業者や医療機関などの連携支援、認知症当事者、家族からの直接相談などを行っております。  さらに、認知症の状態や進行の程度に応じた対処の道筋をわかりやすく示した認知症ケアパスの作成や、認知症の人、その家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェ設置の推進、大田市メール配信サービスを活用して行方不明認知症高齢者などを早期に発見する協力体制の推進などの取り組みを行っておるところでございます。本年7月には、市内の診療所に設置されている認知症疾患医療センターが主催する認知症講演会に市や大田市医師会が参画をいたしまして、認知症を取り巻く支援体制や地域での身近な取り組みの紹介、意見交換を行ったところでございます。地域住民や医療・介護・福祉関係者など約100名が参加され、認知症に関する理解を深めていただく機会になったと考えております。  また、本年10月には、認知症の当事者や家族、支援者、地域の人がリレーをしながらたすきをつなぎゴールを目指すイベント「RUN伴しまね2019大田」が開催されました。このイベントは、全国各地で開催されておりますが、大田市では初めての開催となりました。地域においても、こういった認知症に対する理解を深める取り組みが進んでおり、継続した取り組みが期待できるところでございます。市といたしましても、持続的な取り組みとなるよう支援してまいりたいと考えております。  御質問の2点目、認知症サポーターの増加に向けた認知症サポート事業所認定制度、団体認定制度に基づく優遇制度の導入についてお答えをいたします。  認知症サポーターとは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方やその家族に対してできる範囲で手助けを行う支援者です。大田市では、平成22年から認知症サポーターの養成を行っており、90分間の養成講座を受講した方が認知症サポーターとなり、認知症の方を支援するという意思を示す目印としてオレンジリングが交付されます。本年10月末のサポーター数は3,094人となっております。  養成講座は、平成29年度に18回開催し受講者数は198人、平成30年度は14回開催し受講者数は363人となっております。一般市民を対象とした講座にとどまらず、介護事業所、市内郵便局、医療機関、薬局、タクシー会社などの事業所からも要請を受けて開催をしているところでございます。養成講座の講師はキャラバンメイトと呼ばれ、キャラバンメイト養成講座を修了した認知症サポーターが担うこととなっており、市内のキャラバンメイトは本年10月末現在で157人となっております。  市といたしましては、認知症を正しく理解し、認知症の方を支える認知症サポーターを地域の中で拡大していく取り組みと、このキャラバンメイトの活動を充実していくための連絡会の立ち上げ支援などの取り組みを継続していくことが重要であると考えており、認定制度に基づく優遇制度の導入は現時点では考えておりません。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 川島教育部長。              [教育部長 川島穂士輝 登壇] ○教育部長(川島穂士輝) 御質問の3点目、学校教育における認知症サポーター養成講座の開催についてお答えいたします。  大田市では、地域包括支援センターによる認知症サポーター養成講座にこれまで邇摩高校の福祉系列の生徒が継続して受講しているほか、温泉津小学校、鳥井小学校、北三瓶中学校、大田西中学校、大田高校JRC部が受講をいたしております。また、講座の内容につきましては、認知症の方や高齢者の方が置かれている状況を実際に体験できるように工夫されており、高齢者の困り感を子供たちがみずからのこととして考えることができるものとなっております。受講した児童生徒からは、認知症について理解が深まった、自分の祖父母の話をせかさずにゆっくりと聞いてあげたい、高齢者の方の尊厳を傷つけてはいけないと思ったなどのさまざまな感想が寄せられております。  このように、発達段階に応じて目標を定め、小学校中学校高等学校と系統的に本講座を受講していくことは、高齢者へのかかわりについて学ぶだけでなく、子供たちが他者理解を深め、人権意識を高めていく上でも重要なことであると考えております。子供たちが共生社会を築き、みずからがよりよく生きていくためにも、本講座は有益なものと考えますので、引き続き校長会等を通じて取り組みを働きかけてまいります。 ○副議長(林 茂樹) 6番、森山幸太議員。 ○6番(森山幸太) 一通り御答弁をいただきましたので、これより再質問に移らせていただきます。  認知症施策の推進についての1点目、認知症高齢者の相談支援体制、早期発見、早期対応を支える地域づくり、認知症ケアの現状について詳しくお伺いいたしました。今後とも各関係機関の方々と密に連絡をとっていただき、さらに取り組んでいただきたいと思います。  2点目の優遇制度についてではございますが、今のところ考えてはいないということでしたけれども、ここで先進事例というのをちょっと御紹介させていただきたいと思います。  北は青森県のむつ市でございますが、このむつ市は、一般の事業所、施設、店舗や団体、先ほど御説明もしましたけれども、NPO、町内会、学校のサークルなどにも認知症サポーターとしての見守りの輪を広げる取り組みとして、認知症サポート事業所認定制度、認知症サポート団体認定制度を実施されており、認定を受けられた事業所には、事業所や従業員向けの金利優遇制度を導入されておられます。  取り組みの概要としましては、認知症の方を地域で見守る取り組みの一環と位置づけておられ、民生委員の方や介護事業所だけではなく、地域の一般の事業所や団体にも見守りの役割を担ってもらうもので、サポーターが従業員、団体メンバーの半数以上いる事業所、団体を対象とするものです。現状28事業所と10団体が認定されておられ、認定された事業所、団体にはさまざまな特典があるようです。1点目の特典としましては、事業所、団体名や取り組み内容を市のホームページで紹介すること、2点目は、認定書及びステッカーが交付され、認定されたことをPRできること、3点目は、エーザイ株式会社という会社が発行する認知症の理解促進を図るためのパンフレット等が提供されるということです。そして最後、4点目なのですけれども、これは事業所のみなのですが、当地のみちのく銀行という銀行と協定されて、事業所や従業員向けの金利優遇制度が利用可能ということです。今後は、認定事業所、団体を効率よくアピールして、ひいては市民の認知症への理解を深めるためのパンフレットの提供や事業所の受付に置きやすいステッカーなどを今後は考案されているようです。このような事例をぜひとも参考にしていただきたいと思いますが、再度所見を伺います。  そして3点目の学校教育において先ほど御答弁をいただきました。認知症サポーター養成講座を定期的に今後とも開催すれば、市の将来を担う子供たちが幼少のころから認知症に対する理解が大いに深まって、将来は生まれ育ったこの大田市で介護職に携わり、前々回の一般質問でも私させていただいたのですが、介護人材不足の解消にもつながると思いますが、こちらも再度所見を伺います。お願いいたします。 ○副議長(林 茂樹) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 議員さんのほうから、認知症施策における官民連携の好事例ということで御紹介をいただきました。認知症サポーターは、認知症に対する偏見を持たず、自分自身の問題として認識するとともに、認知症の方や家族を温かく見守り、できる範囲で手助けをする支援者として位置づけられておるところでございます。地域において認知症サポーターが増加していくことにより、認知症の方とともに暮らせる地域づくりが進んでいくものと理解をしているところでございます。  このようなサポーターの性格上、優遇制度を導入するということについては現時点では考えておりませんが、御紹介していただきました事例を参考とさせていただきまして、養成講座を受講された事業者や団体名を市のホームページで紹介をする、あるいはサポーター養成に積極的に取り組んでおられる事業所、団体を表彰するなどといった取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 先ほど登壇して申し上げましたけれども、認知症サポーター養成講座、これにつきましては、小学校中学校あるいは高校といった段階に応じて実施をいたしておりまして、非常に子供たちの心を育む上で有用ということを感じております。そうした講座の受講の上で、それに加えまして、現在、邇摩高校では介護現場でのインターンシップを実施しておられますし、また、市内小・中学校においても、そうした介護現場で職場体験といったものを実施しております。これらの学習につきましては、キャリア教育という中の一環で実施をしておりまして、それぞれの子供たちがみずからの生き方についてしっかりと考え深く考える、こういった場となっております。その上で、また、大田市ではふるさと教育といったものを積み重ねてきております。今後、認知症サポーター養成講座の受講促進あるいは先ほど申しましたキャリア教育、そしてふるさと教育、こういったものをしっかり充実させていくことによって、議員おっしゃいました介護人材、これの不足の解消につながるよう努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 6番、森山幸太議員。 ○6番(森山幸太) 大変前向きな御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。いずれにしましても、今後は認知症サポーターが大田市に増加していきまして、誰もが支え合い安心して暮らせるすばらしい共創のまち大田市を築いていきましょう。  最後に、楫野市長の御所見を伺って私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 実は5年前のちょうど12月、年末だったと思いますけれども、私の母も認知症を発症いたしました。近いところの記憶がなかなか入ってこないという症状があらわれました。本人も相当ショックを受けておりましたし、家族も混乱をいたしました。そしてその後、食が細りまして一時期は歩けなくなりましたけれども、その後、認知症外来を受診し、薬を処方していただきました。そして少し母もその状況を受け入れたということも相まってまた歩行ができるようになり、ことしの8月に亡くなるまでさまざまなことがありましたけれども、認知症に関しては一定の歯どめができたということで、それ以上進行しなかったということになりました。そういった体験も踏まえまして、少しお話をさせていただきたいと思います。  認知症は、誰にも起こり得る脳の障がいであるということは誰も理解しているのですが、その場に現実になると混乱をしてしまう、慌ててしまうということがたくさん生じます。現状は、認知症に対する理解不足から兆候を感じても老化現象によるものという誤解から病院に行かず、病気の進行を防ぐ機会を逃すことになったり、適切な介護が受けられずに徘回や妄想といった問題行動が重度化することもあり、また、身近な家族が症状を受け入れられず、本人の意思が軽視されるばかりか、高圧的な態度や暴言、暴力につながってしまうなどといった日常生活での支障が地域で暮らす人々との関係を悪化させてしまう例が少なくないと思っております。また、認知症状への対応は介護者の負担を大きくすることもあるため、在宅での介護が困難となる場合もあります。  これらの状況から、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためには、認知症対策の基本でございます早期発見、早期対応による重度化の防止と、それから認知症に対する周囲の理解、気遣いのもとで、介護をする人が一人で認知症と向き合うのではなく、近隣住民を初め地域の商店や金融機関交通機関など生活にかかわる幅広い関係者が温かく見守り、当事者や家族と接することができる支え合いの仕組みづくりを進めていく必要があると思っております。  認知症サポーター養成研修は、認知症に対する理解を深めるために、どのように接したらいいのかを軸にわかりやすく知る取り組みであると認識しております。私もまだ受けておりませんけれども、ぜひ市役所でも研修を受けたいというふうに思っております。認知症サポーターがふえることが全てを解決するわけではありませんが、大田市では、引き続き認知症に対する理解の普及、啓発を進めていくとともに、全ての市民の方々が安心して暮らせるまちづくりを進めていきたいと思っております。 ○副議長(林 茂樹) 以上で通告のありました質問は全て終了いたしましたので、これをもって一般質問を終結いたします。  9日は定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会をいたします。               午前11時18分 散会...