大田市議会 2019-12-05
令和元年第 7回定例会（第2日12月 5日）
令和元年第 7回定例会（第2日12月 5日）
令和元年１２月定例会
大田市議会会議録
令和元年１２月５日（木曜日）
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議事日程（第２号）
令和元年１２月５日（木）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （１８名）
１番 林 茂 樹 ２番 亀 谷 優 子
３番 根 冝 和 之 ４番 和 田 浩 司
５番 三 谷 健 ６番 森 山 幸 太
７番 胡摩田 弘 孝 ８番 森 山 明 弘
９番 小 川 和 也 １０番 石 田 洋 治
１１番 松 村 信 之 １２番 小 林 太
１３番 河 村 賢 治 １５番 大 西 修
１６番 月 森 和 弘 １８番 塩 谷 裕 志
１９番 清 水 勝 ２０番 石 橋 秀 利
～～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員 （なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 清 水 克 典
政策企画部長 原 田 修 総務部長 水 田 雄 二
健康福祉部長 林 泰 州
環境生活部長 楫 野 美 里
産業振興部長 上 西 宏 建設部長 尾 田 英 夫
上下水道部長 飯 田 徹 消防部長 幸 村 卓 己
財政課長 森 博 之
政策企画課長 伊 藤 昌 彦
市立病院事務部長 島 林 大 吾 教育長 船 木 三紀夫
教育部長 川 島 穂士輝 監査委員 富 田 正 治
選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会事務局長
石 賀 了 川 島 親 史
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事務局職員出席者
事務局長 大 谷 積
事務局次長 川 上 浩 史
次長補佐 藤 間 友 章 嘱託職員 小 谷 直 美
午前９時００分 開議
○議長（石橋秀利） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（石橋秀利） 日程第１、これより一般質問を行います。
なお、質問者におかれましては、質問の初めで、質問形式が
一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのか、いずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。
それでは、順序に従い、発言を許します。
最初に、１３番、
河村賢治議員。
［１３番 河村賢治 登壇］
○１３番（河村賢治） おはようございます。今回、一般質問の
トップバッターとして質問させていただきます河村賢治です。
私は、大田市の選挙の投票所につきまして一問一答方式において質問いたします。
このことにつきましては、６月の
市議会定例会の一般質問において質問をいたしました。そのときの答弁は、大筋、平成２５年に先輩議員が質問されましたことの答弁に内容がほとんど近く、あれからかなりの年数がたっていますが、残念と感じました。
大田市では、５６カ所の投票所から３１カ所に統合され、恐らく４５％減の再編であったと思います。そしてその後の対応としては、市役所４階、仁摩、温泉津支所、合計３カ所の期日前投票所の設置でありました。松江市では、投票所を統合した後の対策として、旧島根町、美保関町において１１カ所の２時間程度の短時間でございますが、期日前の
移動投票所の設置、また、益田市では、匹見町において９カ所の設置と旧美都町では現在でも９カ所の１日投票所を設置されております。また、川本町では予想をはるかに上回る投票所の設置をしておられます。担当の方からは、いずれも予算的には気にするほどかかってはいないと言われました。
このたびの質問は、県内他市町村の動向を
選挙管理委員会の委員さんも事務局も把握されていませんでした。他の市町村の動きを聞かれ、このたびどのような行動、調査をされたのか、伺います。
また、今後、大田市の投票所のあるべき姿をどうするのか、大田市
選挙管理委員会での検討内容、結果を伺います。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（石橋秀利）
石賀選挙管理委員会委員長。
［
選挙管理委員会委員長 石賀 了 登壇］
○
選挙管理委員会委員長（石賀 了） おはようございます。
選挙管理委員会の石賀でございます。御質問の当市の選挙における投票所につきましてお答えをいたします。
他の自治体の状況につきましては、
選挙管理委員と
事務局職員によりまして、浜田市、川本町、美郷町の各
選挙管理委員会を訪問いたしまして、それぞれの投票所及び期日前投票所についての実態を確認をいたしました。その他の市町村の実態についても
選挙管理委員の間で情報の共有を図ってまいったところでございます。
訪問した自治体では、統合された投票区内にお住まいの有権者を対象として、１日に数カ所、時間を区切って巡回する期日前投票所あるいは車を投票所に見立て車の中で投票を行う期日前投票を実施しておられまして、それぞれ一定の成果を上げていらっしゃると認識をいたしました。一方で、台風など警報下での実施事例や、雨が降ったときなどのテント設営の煩雑さによる待機場所の変更、また、二重投票の防止策など、運用上の課題も同時に確認したところでございます。これらを踏まえまして、大田市の投票所のあり方について現時点の考え方についてお答えをいたします。
平成２５年の統合では、国の基準が投票所間の距離がおおむね３キロ以内となっておりますので、この基準と大田市独自の基準として、有権者数がおおむね３００
人未満の投票区を統合対象とし、現在の３１の投票所数としたところでございます。この結果、投票所との距離が相当遠隔であっても有権者数が少ない地域におきましては、投票所を統廃合することになりました。
この間、高齢化や
自動車運転免許返納の拡大など社会情勢の変化もございますし、他市町の状況等も勘案する中で、委員会において協議を重ねまして、投票所までの距離が相当遠隔な地域につきましては何らかの支援が必要ではないかとの共通認識を持ったところでございます。その支援策の方法、該当地域などは今後詰めていく必要はございますが、投票所までの距離、
公共交通機関の有無など、一定の基準を設ける中で支援策について判断をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） １３番、
河村賢治議員。
○１３番（河村賢治） 御答弁ありがとうございました。地域をちょっと調査に行っていただいたということを本当に評価いたします。
この質問を６月にしたときには、かなりの方から私、終わってから声をかけていただいて、このことに対しての市民の方の思いがあるんだなと思いましたし、平成２５年当時にはいろんな方から、議員は何しているかと、あんなに投票所を減らしたら投票に行かんでもいいのかといっぱい言われました。言われて、ほかの議員さんも私もいろいろ動いたわけですけれども、全然だめだったということです。しかしながら、松江市とか益田市におきましては、ああして合併した市町村ですよね、そこの投票所を余計大きく統合しておられます。そうしたところへ後対策として、１日ではないけれども、２時間ほどやろうというような考え方をしておられます。
それで、また質問をいたしますけれども、２５年のこの再編、大田市に対して国または県はどのような指示、指導をされたのか、まずお伺いをいたします。
○議長（石橋秀利）
石賀選挙管理委員長。
○
選挙管理委員会委員長（石賀 了） 平成２５年の再編につきまして、国または県から指導があったのかというふうに質問をいただきました。これは特にそういうものはありませんで、新大田市が合併して発足してから７年を過ぎたところで、有権者数の減少、それから期日前投票の定着、職員数の減少による
事務従事者確保の困難、それから
経費削減等を勘案して、大田市独自で投票所の適正規模を確保して全市を同一の基準による見直しを行ったということでございまして、特に国または県などから指示があったものではございません。
○議長（石橋秀利） １３番、
河村賢治議員。
○１３番（河村賢治） かなり愕然とするような御答弁でございますけれども、なぜ指示がないのに大田市は、４５％は間違いないですよね、ここまでやったのか、やらなければいけなかったのか、ちょっと疑問を感じるわけですけれども、大田市が行いました改革で、選挙全体の予算あるいは投票所の予算、どのぐらいのメリットが、幾ら通常はかかっていて、その２５年のある選挙からやられましたときに全体がどのぐらいに減って投票所の人件費などはどのぐらい減ったのか、少しわかるように説明をいただきたいと思います。
○議長（石橋秀利）
石賀選挙管理委員長。
○
選挙管理委員会委員長（石賀 了）
投票所統廃合による削減効果についてでございますが、なかなか投票所だけを切り離して数字を出すというのは、さまざま関係してまいりますので、これが投票所の経費という数字が出すのが難しいわけでございますが、選挙全体の削減額について御案内をいたします。
参議院議員通常選挙でありますと、平成２２年の選挙と統廃合した平成２５年の経費を比較しますと、５２９万７，０００円余りの減少となっております。それから
市議会議員選挙につきましては約８８１万円、それから
衆議院選挙につきましては６３５万円、県知事、
県議会選挙につきましては７３２万円の削減効果があったところでございます。
○議長（石橋秀利） １３番、
河村賢治議員。
○１３番（河村賢治） この選挙費用ですが、これ選挙のたびに国、県からお金が来ますけれども、市の一般財源もこの中に組み込まれているんですか、まずそれを教えてください。
○議長（石橋秀利）
石賀選挙管理委員長。
○
選挙管理委員会委員長（石賀 了） 選挙の経費についてでございますが、市の選挙、市長選挙、
市議会議員選挙につきましては市の一般財源で賄いますが、それ以外の県の選挙、国の選挙につきましては国、県から委託金として交付を受けておりまして、その委託金が足りない場合には一般財源で補填をするという形で行っております。
○議長（石橋秀利） １３番、
河村賢治議員。
○１３番（河村賢治） 今までの答弁をずっと聞くと、こんなに再編せんでもよかったというように皆さんも思われると思うんですよね。ちょっと不思議な状態があって、そのときに誰がどのような判断をされたか、
選挙管理委員会だけじゃなかったと思いますよ。ちょっと不思議なことがあるんですけれども、それを今の委員長さんに余り聞いてもいけませんですわね。もし大田市で、これから１日例えば４カ所はできると思うんですよね、期日前の管理者から職員から５
人ぐらいで移動して不便なところの選挙を回ったとしますよね、その場合、１日にどのくらい人件費等かかるんでしょうかね。
○議長（石橋秀利）
石賀選挙管理委員長。
○
選挙管理委員会委員長（石賀 了） 直接的な経費として試算をしてまいりますと、
投票管理者さん、それから投票立会
人さんの報酬等が考えられまして、移動してまいりますと、４カ所、違う方にお願いをするとそれぞれ経費がかかりますが、同じ方に１日４カ所なり３カ所なり行っていただければ１組分でいいということになりますので、それとあと会場使用料等あります。ほかに直接的でない経費もあろうかと思いますが、そういう直接的な経費だけで計算しますと、大体１日５万円程度あればできるのではないかなというふうに試算をしております。
○議長（石橋秀利） １３番、
河村賢治議員。
○１３番（河村賢治） 意外に低い予算をお聞かせしましたけれども、そうした場合、私は温泉津町のことばっかしこの前質問のときは言いまして、あんまり他地区のことに踏み込むと批判が多いわけで、そこは、ほかの議員さんがまたいろいろ考えておられますし、執行部のほうで考えておられたり、
選挙管理委員会のほうで考えたいという意味で言いましたけれども、あの再編で温泉津町も大きく、温泉津町井田なんかは仁摩町と同じ広さがあるんですよね。４カ所を１カ所にしたんです。大きく投票所がなくなって不便を感じたり、腹を立てたりした方がおられたわけですけれども、大田市全体でもまだ今の５万円という予算を聞くと、もう少し優しく、あるいは投票に来てくださいという、
選挙管理委員会は事故なく選挙を終えてしまえばええわいなというのが一番大事なことでしょうけれども、やはり一
人でも多くの投票者を誘致するという意味では、結構かなり今後対策として動けるのかなと思います。そうしていただけるんじゃないかと思いますけれども、その今の５万円とかなんとか言われました金額は、これも参議院、衆議院、県知事、
県議会選挙なんかは交付金で賄われるわけですよね。ちょっと質問を先にそれを。
○議長（石橋秀利）
石賀選挙管理委員長。
○
選挙管理委員会委員長（石賀 了） 先ほどの質問と同じように、市の選挙は市で、それから国、県の選挙では、同じように国、県からの委託金の中から期日前投票所の経費も使っていくということになります。
○議長（石橋秀利） １３番、
河村賢治議員。
○１３番（河村賢治） 答弁で、一定の基準を設ける中で判断をしていくという温かい答弁をいただきました。これがどのぐらいになるんかわかりませんけれども、地域をやっぱり歩いて、車ででも結構ですので、委員さん皆歩いていただいて、川島さんも一緒にですけれども、歩いていただいて、やっぱりここは無理じゃないかというような感じであるなら地域に相談をかけて、いや、ええよというところはいいですよ、ただ、それはありがたいないうところはやりながら一回手を差し伸べて、縮めるときは縮めるときでまた相談してもらえば結構なんですけれども、何が大事かというと、市民を大切に、私ら、市長さんも選挙してもらう立場ですから私らのことも考えていただきたいわけですけれども、投票に来られる方をやっぱり大切に考えてこれからやってほしいなと思います。
なるべく多くの救いの手が伸ばしていただけることをお願いをして、一般質問でお願いということはおかしいかもしれませんが、お願いをして私の一般質問をこれで終了しますが、一生懸命頑張って、よろしゅうお願いいたしますので、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（石橋秀利） 続いて、７番、
胡摩田弘孝議員。
［７番
胡摩田弘孝 登壇］
○７番（
胡摩田弘孝） 皆さん、おはようございます。７番、胡摩田でございます。
それでは、１２月定例議会、２番目の一般質問をさせていただきます。
私は、通告をいたしておりますように、大田市の農業の現状と課題につきまして一問一答方式で質問させていただきますので、市長を初め執行部の皆さんの答弁をよろしくお願いをいたします。
当市は、総面積の７９％が山林であり、耕作面積は、水田、畑、果樹園などを合わせまして約５％で、そのうちの
水稲耕作面積は１，１７８ヘクタール、農家１戸当たりの
水稲耕作面積は０．７２ヘクタールで、その多くが中山間地で占めております。農業の生産額は、平成２７年度の
農業センサスでは約６０億円、販売農家は１，４３６戸、専業農家の比率は２９．２％であります。
就農農業人口はこの時点で２，０９９
人、そのうちの７２％は６５歳以上の高齢の方ということで、県下の平均よりも高い水準になっております。また、市内の多くを占める中
山間地農業は、急傾斜地、棚田といった厳しい栽培条件の上、人口減少、そして高齢化の急速な進展によりまして、
担い手不足、さらには、鳥獣害の被害が
耕作放棄地の増加にもつながっております。
そこで、平成２９年３月に改正されました大田市
農業活性化プランを検証する中で、改めて農業の現状と課題を分析をし、今後の農業政策の具体的な方向性を示すことが今求められているというふうに考え、以下４点についてお伺いをいたします。
まず１つ目、中山間地を抱える当市の
集落営農組織の現状や課題について、２つ目は、農畜産物の加工について、特に加工施設についてお伺いをいたします。３点目、
農業後継者、担い手の確保の対策について、４点目、道の駅への農畜産物の出荷体制についてそれぞれお伺いをいたします。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） おはようございます。御質問の１点目、中山間地を抱える当市の
集落営農組織の現状や課題についてお答えをいたします。
集落営農組織は、大田市農業の重要な担い手として位置づけており、圃場整備を契機とした新たな
集落営農組織の設立、法人化を進めております。大田市の
集落営農組織は、平成３０年度末で４０組織、
うち農業法人が７組織ございまして、大田市
農業活性化プランの数値目標では令和３年度に４３経営体としており、目標達成に近づきつつあるところでございます。
集落営農の課題といたしましては、設立した
集落営農組織・法人の継続、再編、構成員の高齢化の問題がございます。市では、課題解決に向けた方策といたしまして、農地のさらなる集積や組織の継承、機械、施設の有効活用などコスト低減を図ることなどを目的といたしまして、既存の
集落営農組織をもとに、それらをさらに一つの組織に統合、広域化などを進めていく必要があると考えておるところでございます。
御質問の２点目、農畜産物の加工についてお答えをいたします。
市内におきましては、各地域での小規模なグループによるみそ加工などの加工品の生産を初め、
集落営農法人による
コンニャク生産での農業経営の多角化に取り組んでおられる事例や、地域全体からエゴマ、ユズなど原材料の供給を受けて継続的に事業を展開されておられる事例など、優良な事例がございます。とりわけ６次産業化の取り組みでは、国県の補助事業を活用いたしまして、自社で生産される卵を使用する加工場と直売所を開設するという事例、自社で生産されるブドウをワインに加工し直売する事例、市内で生産されるエゴマを搾油し販売する事例などがございまして、地域での雇用も新たに生まれているところでございます。
御質問の３点目、
農業後継者、担い手の確保対策についてお答えをいたします。
農業後継者確保につきましては、大田市
農業担い手支援センターにおいて研修会や地域に出かけての説明会を開催をいたしまして、事業の推進や経営指導を行っております。また、
新規就農者につきましては、
島根県立農林大学校との連携や
就農ガイダンス、
島根ふるさとフェア、
就農相談会にも参加する中で
新規就農者の確保に努めているところでございます。
新規就農者の支援では、
就農初期段階の経営不安定な
新規就農者に対する経営指導にあわせました経営安定の支援や、
認定新規就農者、
集落営農組織に対する経営基盤の強化として、
県補助事業の
新規就農総合支援事業、
集落営農体制強化スピードアップ事業を活用いたしまして、施設整備等の支援を行っておるところでございます。
また、新規就農の確保、定着を図っていくためには、所得の確保は就農時の大きな課題でございます。
新規就農者が安心して農業を始めることができるよう、就農前の研修期間と経営が不安定な就農直後の所得確保を支援をいたします
農業次世代人材投資事業、これを活用いたしまして
新規就農者支援を行っているところでございます。
御質問の４点目、仁摩道の駅への農畜産物の出荷体制についてでございます。昨年度より継続いたしまして、ＪＡしまねや島根県、そして生産者と協議や意見交換を重ねているところでございますが、現時点では
出荷者協議会の設立や手数料などの取り扱いに係る仕組みが確立している段階には至っておりません。現在も駅長候補や運営団体の担当と
地元生産者の方々との意見交換を実施しており、
生産品目等の現状把握や売れ筋品目の紹介、取り扱いの方針案をお示しをさせていただき、さまざまな御意見をいただいているところでございます。今後も
意見交換会を重ねていき、生産者の方々の御意見も参考にさせていただきながら引き続き協議、検討を進め、出荷意欲の向上と出荷体制の確立を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ７番、
胡摩田弘孝議員。
○７番（
胡摩田弘孝） 答弁をいただきましたけれども、中山間地を抱える当市の
集落営農組織の現状や課題につきまして先ほどから答弁をいただいたんですけれども、答弁の中で、
集落営農組織４０、うち法人が７ということで、大田市の
農業活性化プランの目標に近づいているということで答弁をいただいたんですが、しかし、ここ２０年余りで大田市の農地の面積は約１，０００ヘクタール減少しております。特に農地の荒廃や
耕作放棄地が増加しているのは中山間地、こういった地域がすごく多いという状況でございまして、現在の状況でいきますと、農業の経営体である法人や営農組織、また、担い手だけではカバーできないという状況があるんじゃないかなというふうに思っておるわけです。
きょうは、特に中山間地で頑張っておられます
農業経営体の皆さんからいろんな意見を聞いておりますので、少し要点を絞ってまた再質問させていただきたいと思うんですが、まず、
担い手支援センター、この役割、
後継者づくり、
担い手づくりということでいろいろ活動されておりますが、現状について御報告をお願いをしたいと思います。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏）
農業担い手支援センターにつきましては、過疎化や高齢化に伴います
農業従事者不足に対応するために、平成２０年度に島根県
農業協同組合、そして島根県、そして大田市の３者から専任の職員を配置をいたしまして課題の解決に取り組んでいるところでございます。
その具体的な活動内容といたしましては、地域の農業者の皆さんとの対話に重点を置いておりまして、
集落営農組織の
立ち上げ支援や法人化の支援、
新規就農希望者の相談、
認定新規就農者の営農活動や
認定農業者の経営安定に向けての支援、企業の農業参入への支援等を行っているところでございます。また、市内の
農業経営者に対しまして、「お
おだ農業サポートだより」、これを年４回発行しておりまして、これでさまざまな情報提供を行い、今年度より水田を活用いたしました園芸作物の支援として、額縁明渠、これの実践指導を現地で行っておるところでございます。
集落営農組織の数につきましては、平成３０年度末で４０組織、企業の農業参入は４件、
認定農業者数は８０経営体、新規に農業に就農した農業者は１６名、
就農相談件数は本年４月から１０月末の間で７件という状況でございます。また、管内にございます農林大学校での
就農ガイダンス及び邇摩高校での
意見交換会、これに参加をいたしまして就農相談を行っているところでございます。今後も
担い手支援センターの開設の目的でございます農業に関する問題解決のため、農業者、
集落営農組織等の担い手に必要な支援を行っていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ７番、
胡摩田弘孝議員。
○７番（
胡摩田弘孝） 答弁をいただいたように、
集落営農組織の法人化の支援だとか新規就農の相談だとか、また、後継者の育成のためにいろんな活動をされているということ、またあわせまして、邇摩高や農林大学校、特に農林大学校はまた来年規模を拡大されるという話も聞いておりますけれども、また、機関誌も発行されているということについては評価をいたしますが、一部の経営体でございますけれども、私もいろんなところを歩くんですけれども、組織づくりのときには一生懸命来られたと、しかし、組織ができたら余り顔を見ないよというような御意見も聞いておりまして、時間をつくっていただいて定期的にその組織を回っていくということも今後必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ今後そういったことも検討していただきたいというふうに思います。
それから、あわせまして、ことしは産地交付金、大変中身が決定するまでに時間がかかりました。
農業経営体からは早く情報を教えてくださいというような意見が出ておりまして、この情報の共有化、見える化、これについてはどういうふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 情報の共有化の取り組みについてお答えをいたします。
集落営農組織間におけます情報の共有化につきましては、ＪＡしまね石見銀山管内の
集落営農組織が連絡協議会を組織をいたしまして、その事務局を
農業担い手支援センターが担って運営をしております。この組織には、本年１０月末現在で２１組織が加入をいただいておりまして、年１回の総会と定期的な役員会を開催いたしまして、
集落営農組織が抱える課題や取り組みの特徴について情報交換により問題解決を図っているところでございます。
そうした中、連絡協議会で課題となった点につきましては、先進地視察研修を実施をし、問題解決の事例をみずからが現地で状況を確認をいたしまして、先進組織との意見交換と情報収集を行っているところでございます。また、県下全域を対象といたしました島根県特定農業法人ネットワークからの情報収集を行うとともに、行政、それからＪＡからの情報収集を行っているところでございます。今後、連絡協議会では、未加入の組織の加入促進を行いまして、営農組合間において経営基盤強化など、さまざまな情報交換が行える組織となるよう支援を行っていきたいと、このように考えております。
○議長（石橋秀利） ７番、
胡摩田弘孝議員。
○７番（
胡摩田弘孝） 答弁をいただいたように、ＪＡさんだとか関係の機関と連絡をして情報交換をされていると、また、視察もされているということをお聞きをさせていただきましたけれども、できれば、同業種、同分野に限らず、例えば森林組合だとか商工会議所だとか青年部だとか漁協とかいろんなところがあるわけですが、もう少しちょっと視野を広げていただいて、農業者の皆さんも農業関係ばっかりじゃなくて、ほかのところもやっぱり交流をしていただくと、例えば６次産業化のアドバイスだとか販売のヒントをいただけるとか、そういったいろんなことができるんじゃないかなと思うんですよ。ですから、あんまり枠の中でおさまるんじゃなくて、少しちょっと視野を広げていただくという交流会なども今後検討していただきたいなというふうに思いますので、御提案を申し上げておきます。
次に、地域農業の維持に必要なことや、５年後、１０年後先の農業の方向性について、現在、
人・農地プランを策定されておられると思います。今、改訂の時期にあるんじゃないかなと思いますが、この
人・農地プランの進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 地域の農地や中心的な担い手の将来に向けた地域計画、これを
人・農地プランといいますけれども、これを大田市全域でカバーする２４地区でプランを設定をしております。この制度も５年を経過をいたしまして、
人・農地プランが真に地域の話し合いに基づくものとするという観点から、今年度より集落単位による活発的な話し合いを進めまして、１０年後の農地利用を担う中心的な役割を果たす担い手を位置づける
人・農地プランの実質化、これを進めることとしております。
市では、市内７１の集落を地域の話し合いの基本集落と位置づけまして、本年度は３３集落、来年度は３８集落の実質化を目標に行程を定めまして、農業委員、そして農地利用最適化推進委員の皆様と連携をいたしまして、１０月より計画的に説明会の開催、アンケート調査を実施をしているところでございます。今後、アンケート調査等で把握をした状況を地図化をいたしまして、担い手の確保、農地中間管理機構の活用、収益性の高い農業への転換、有効的な農地利用などのさまざまな問題解決に向けまして、農業者、農地所有者、農政関係機関が一体となって話し合いを進めていく予定としております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ７番、
胡摩田弘孝議員。
○７番（
胡摩田弘孝） 答弁をいただいたように、戦略作物の生産拡大、それから収益性の高い作物、こういったことで、私は農業はやっぱりもうからないと持続がならないというふうに思います。しかしながら、中山間地ではなかなかそのもうかる農業というのが方策が見えていないという状況もあるんじゃないかなというふうに思います。ぜひこうして
人・農地プラン、各地の地域に合わせて今つくっていただいておると思うんですけれども、これをぜひ実施に向けて計画的にやっていただきたいなというふうに思います。
関連なんですが、きょうの一番の質問なんですけれども、今後の中
山間地農業の施策についてどのようにお考えなのか、補足をしていただければと思います。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 今後の中
山間地農業の施策についてでございます。
中山間地の農業者、それから
集落営農組織構成員の高齢化に伴いまして、農地の荒廃化や鳥獣による農作物被害などが顕著になっておりまして、農業者の生産意欲を失わせ、農地、農業が有する多面的機能の低下が結果として集落や農村の衰退につながっておるということでございますので、これに対する早急な対策が必要だと、そのように認識をしております。
中山間地の農業生産、コミュニティーの維持を支援いたします中山間地等直接支払制度につきましては、５期対策といたしまして引き続き令和２年度より５年間の継続支援がなされることとなっております。現在７８の集落協定で取り組んでおりますけれども、継続が困難な意向がある集落協定もございまして、今後、事業継続が困難な地区を対象にいたしまして、関係機関と連携をして隣接の集落、これとの広域化なども検討していただくように、集落の維持が図れるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
また、小さな拠点づくりの取り組みや、本年度より法制化されました棚田地域振興法、これによります棚田地域の支援につきましても、まちづくり定住課、島根県等と事業制度等の情報共有を図りまして、中山間地域の活性化に向けまして連携した支援を行っていきたいと、このように考えております。
○議長（石橋秀利） ７番、
胡摩田弘孝議員。
○７番（
胡摩田弘孝） ぜひ積極的な取り組みをお願いをしたいと思いますし、また、県もいろいろと来年度から中山間地の関係につきまして新しい施策も考えておられますので、連携して取り組みを強化をしていただきたいというふうに思います。
次に、今、
農業経営体の最近の話題というのは、省力化、安全作業の観点からスマート農業というのがありまして、特に無人草刈り機、ドローン、こういった活用をしていただくというような話が出ております。これは、この後、石田議員さんのほうからスマート農業の話がされますので、私は石田議員さんに譲って、私のほうからは、以前から言っております農業機械の更新につきまして再度お伺いをしたいと思います。
今お話があったように、
農業経営体、大体今組織されて８年から１０年ぐらいたっておるんですね。私も農業をやっておりますが、例えば収穫期のコンバイン、これは大体８年から１０年ぐらいでもう耐用年数を過ぎてしまうんですね。機械代といっても、最近は１，０００万円ぐらいコンバインもするわけですね。これを更新するのは大変な苦労が要るということでございまして、先ほどからちょっといろいろ話があるんですが、その機械を何とか更新するにはやっぱり多額のお金がかかると、これについて特に営農組織の皆さんからは、何かいい話はないかなという話をお聞きをさせていただいております。
私のほうからちょっと考えるのは、やっぱり先ほど言われたように、広域の統合によりまして機械を有効に使っていただく、それから農事の機械の貸し借りをやっていただく、そんな制度をつくったらどうかなというふうに思っておるわけですが、この機械の更新につきまして所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） この問題につきましては、胡摩田議員さんにたびたび御指摘をいただいております。農業機械の更新につきましては、それぞれ減価償却を行いながら更新に備える、これが原則でございまして、各種補助制度を見つけましても、更新をなかなか認めていないというのが、これが現状でございます。
農業機械の更新の対策といたしましては、島根県、それからＪＡと連携をいたしまして、集落営農の広域化を進めまして、それによりまして機械の共同利用や大型化、これを支援をするなど、地域連携による営農体制の確立に向けまして積極的に取り組んで、その結果として更新が進むように努力をしていきたいと、このように考えております。
○議長（石橋秀利） ７番、
胡摩田弘孝議員。
○７番（
胡摩田弘孝） いつもと変わらない答弁でございまして、できれば、先ほど言われましたように、広域合併等々を含めましてそういうアドバイスを経営体のほうにしていただければなというふうに思います。
ただ、ちょっと私もいろいろ調べたんですけれども、例えば一つの例として長野県の長野市、こういったところは、農業機械の更新時に３分の１を補助されておられまして、最高限度１００万円という補助制度を独自でつくられています。ただ、これは特定の作物に限るということなんですが、また、全農さんのほうでは、簡素化した機械、シンプルな機械ということでございますけれども、またあわせまして、機械の価格自体が高過ぎるということで、値下げをしていただきたいという要望もされておられます。また、農業共済組合では、農機具の更新共済、こういった制度を設けておられますので、ちょっと関係機関等を含めて相談をしながら、これ大変な問題がこれから出てくると思いますので、農家の皆さんの立場になって今後検討していただきたいというふうに思っております。
次に、農畜産物の加工施設の設置について再質問させていただきたいと思います。
現在、産直などに出荷される漬物、これについては生産者の届け出制度というふうになっております。出荷される方は大半は女性の方でございまして、以前は自宅で漬物をつくり、販売されておられました。しかし、現在は基本的には保健所の許可がある施設で製造しないといけないということになると、なかなか販売までつながってこないという状況でございまして、現在ＪＡグリーンのほうも販売の漬物の量が大幅に減っているという状況になっております。こういった加工を何とか回るような施設をつくっていただいて、小さい施設でもいいですけれども、女性の皆さんが安心してつくれる、そういったところの整備を進める必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、この加工施設についてどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 議員の御指摘のとおり、食の安全・安心を目指しました農畜産物の生産、加工品の推進により、加工業者では、高度な衛生管理手法の導入、販売者には適正な食品表示など、消費者の視点に立った安全な食料の提供が求められております。
このような中、市では、地域でのもうける農業の推進や仁摩道の駅の開業にあわせまして、新たな農産物、加工品の生産拡大、女性の活躍の場などが見込まれることから、生産者、事業者等で組織する加工事業者の育成や、それに伴います共同加工施設の整備を実施する際には、有利な補助事業の活用などの支援を行っていきたいと、このように考えております。
○議長（石橋秀利） ７番、
胡摩田弘孝議員。
○７番（
胡摩田弘孝） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。やっぱり女性の方が元気が出て農業に携わっていただきますと、男がそれについていくというパターンが、大体大方そういうパターンじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ加工施設については御検討をしていただきたいと思っております。
次に、３項目めの後継者、担い手の確保対策について、１点だけ再質問させていただきたいと思います。
組織の担い手の育成、これには年間を通じた働く場の確保が必要になります。そのためには経営の多面化を図り、もうかる農業を進める必要があるというふうに思います。また、農村を担う次世代の農業への愛着を生む教育も必要じゃないかなというふうに思っておりますが、当市の後継者、担い手支援の実態についてお伺いをしたいと思います。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 後継者、担い手支援の実態について、若干事例を紹介させていただきたいというふうに思います。
後継者、担い手支援につきましては、大田市農業再生協議会、これの事業といたしまして、地域の中心的な農業者等が経営力を強化するための農業担い手後継者等活動支援事業、そして農業経営チャレンジ支援事業、これを実施をしているところでございます。この２つの事業では、これまでイチゴの販売の販路開拓や、人工授精師や大型特殊自動車の資格・免許取得等に活用されております。また、労働者の労働力の確保対策では、収穫出荷調製作業などの労力が必要となる時期の労働力を確保するための手法につきまして、先進的な取り組みを行っている事例を参考にいたしまして、県、市、ＪＡの３者で大田市バージョンの労働力確保対策の検討を今年度より始めているところでございます。
農業への愛着を育む教育といたしましては、その地域の農業体験として、温泉津地区では、小学生のメロンの収穫作業、波根地区を初め複数の地区では水稲の植えつけ、収穫作業の体験が実施をされております。また、ＪＡしまね石見銀山地区本部ではアグリスクールを開催をされております。今後の農業に関する教育支援として、農業者、農業関係団体との連携を図りながら幼児からの農業体験を引き続き支援をしていきたいと、このように考えております。また、
人・農地プランの実質化、これに向けた取り組みの中で、農家の皆さんの御意見をお聞きをいたしまして、地域の実情に見合った後継者、担い手の支援を行っていきたいと、このように考えております。
○議長（石橋秀利） ７番、
胡摩田弘孝議員。
○７番（
胡摩田弘孝） 答弁をいただいたように、食育の推進や担い手の確保のためにいろんな事業がございますので、ぜひ活用していただき、その地域の担い手を確保していただきたいというふうに思います。
次に、道の駅の農産物の出荷体制について２点だけ御質問させていただきたいと思います。
まず１点目、道の駅への農産物、特に季節商品がたくさん出る時期があったりします。私もいろいろ経験をさせていただいているんですが、廃棄ロスがあったり、その処分費用がかかったりするということがあるんですが、これは一つの例なんですけれども、先ほど答弁があったんですが、この道の駅の産直品の取り扱いについて今現時点の考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 道の駅におきましては、農産物特産品の産地直売に注力するのはもちろんのことでございますけれども、規格外あるいは売り切れなかった農産品をできるだけレストランや加工品に利用したいなと、このように考えておりまして、このことにつきましては運営団体とその仕組みについて今検討を行っているところでございます。
レストランなどで味わっていただきながら地域特産品をしっかりＰＲをして、さらに産直の場で買っていただくという好循環をつくり出すことで、返品、廃棄といったロスの縮減と農産品の消費拡大、生産者の利益向上につなげていきたいと、このように考えております。また、道の駅のにぎわい広場を利用いたしまして、農産物の旬の時期に特売などのＰＲイベントを開催いたしまして、特産品の知名度向上、これを図っていきたいと、このように考えております。今後も引き続き、生産者の方々と道の駅、両者に良好な仕組みづくりを進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ７番、
胡摩田弘孝議員。
○７番（
胡摩田弘孝） 引き続き協議を進めていただきたいと思います。
私は、農産物の出荷の経験もあったり、それから出荷体制を築いてきたという、いろんなことをやってきたんですが、産直品はなかなか思うように集まらないというのが正直な回答でございまして、一つの例といたしまして、産直品の買い取り制度、そういったことも一つ頭の中に入れていただいて、今後、農産物の出荷につきましては準備をしていただきたいなというふうに思います。これが現段階では組織化がまだできていないということでした。やはりこの出荷協議会というのは早目に立ち上げていただかないと、普通大体２年前ぐらいに協議会というのはつくるんですけれども、現時点でまだできていないということでございましたので、できるだけ早いうちにつくっていただきたいなというふうに思います。できてからのこともありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、もう一つ聞きたいことは、この協議会の立ち上げとか担当部署、これは誰がされるのか、この出荷体制についてお伺いをしたいと思います。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 産地直売の体制づくりにつきましては、道の駅推進室のほか、駅長候補、運営団体、そして農林水産課も加わりまして協議を今進めているところでございます。
出荷者協議会の立ち上げ時だけではなくて開業後も道の駅と良好な関係を築いて運営ができるように、農林水産課においてサポートすることも必要であると、このように考えております。また、開業に当たって混乱が生じないように、開業前の模擬営業など、生産者の方々や道の駅の販売員の事前講習、これを繰り返し実施をいたしましてスムーズな開業につなげていきたいと、このように考えております。
○議長（石橋秀利） ７番、
胡摩田弘孝議員。
○７番（
胡摩田弘孝） ぜひ早目の協議会の設置と体制づくりを進めていただきたいと思います。
本日は、大田市の農業の現状と課題につきまして、特に中山間地における経営体や担い手が抱える問題等について御質問させていただきました。中山間地の農業は、いかにもうけて持続ができるのか、また、地域資源をどう生かすのか、また、こうした活動が地域のまちづくりにもつながってくるということで、今後ともしっかりと情報共有しながら対策を進めていく必要があるんじゃないかなというふうに私は考えております。
では、最後に、ちょっと市長が何か少し言いたそうな感じに見えますので、市長のほうから農業に対する見解等を含めまして答弁をよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（石橋秀利） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 農業の専門家であります胡摩田市議の前で農業を語るのは非常に面映ゆいところがありますけれども、私も全く、農業はやはりもうけなければならないという御指摘がございました。そのとおりだと思っております。畜産などの大規模経営の経営体や平たん部での専業的な農業経営によるいわゆる稼ぐ農業と、もう一つは、中山間地域などの集落、コミュニティーを守るための農業、この２つのやはり大きく分けると農業にも経営体があるのではないか。この２つのそれぞれの特色を生かした支援策を構築していく必要があるというふうに考えています。これは先ほどの部長とのやりとりでもございましたので多くは申し上げませんけれども、やはりブドウ、アスパラガス、ミニトマトなど施設園芸作物とか、あるいは白ネギの生産組合なんかもございますけれども、そういった収益性の高い農産物の導入に伴います農業経営の安定化を進めまして、次世代の生産者の育成、それから新規の参入者、そういう方がふえるようなことをしていかないと、いわゆる稼ぐ農業というのはなかなか続いていかないというふうに思っております。そういった稼ぐ農業経営の転換に向けまして、生産者、それから農業関係団体等が一体となって積極的に進めていきたいというふうに思っております。
そして中山間地域が８割ということでございますので、その農地をどう守っていくのか、あるいはその生活をどう守っていくのか、農業というのはその地域の文化ということでもございますので、そういった守る対策もやっていかないけませんが、現実には鳥獣被害などもあり非常に厳しい環境にあることも承知をいたしておりますが、やはり生産条件の改善ということで基盤整備を進めることも必要になりますし、これから、先ほどスマート農業の話も出ておりましたけれども、スマート農業といったもので省力化を図っていくことも必要だと思っています。これからは、あらゆる分野でＩＣＴ、ＡＩといったのを活用した産業構造になっていくだろうと思っていますが、先ほど農業機械の更新の費用とかかさむという話もございました。
実は農業機械というのは、ほかの産業に比べて量産が少ないですのでどうしても価格が高くなるということでございますから、できるだけ量産化を図ることによってのやはり機械の低減化ということが必要になってきます。幾らスマート農業をやろうとしても、その価格が高ければなかなか普及が進まないということになろうかと思っていますが、私は、中山間地域ほどやはりそういったスマート農業というものはどんどん拡大していかないと農地は守れないんじゃないかなと今実は感想を持っているところでございまして、これからいろんな技術革新がありますので、そういったものにも対応できるような我々職員、私も含めてですけれども、知識を高めていかなければならないと思っています。農業者の皆さん方は、日々それぞれの農業を守るために創意工夫をされております。非常に厳しいですけれども、私どもとしても精いっぱい一緒になって取り組みを進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石橋秀利） ７番、
胡摩田弘孝議員。
○７番（
胡摩田弘孝） ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。
○議長（石橋秀利） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時００分 休憩
午前１０時１０分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１０番、石田洋治議員。
［１０番 石田洋治 登壇］
○１０番（石田洋治） 公明党の石田洋治でございます。私は、さきに通告しています大きく分けて２点、子供の貧困対策についてとスマート農業の導入について、一問一答方式で質問をいたします。執行部の前向きな御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
初めに、大きな１点目、子供の貧困対策について伺います。
子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現、つまり貧困の連鎖を断ち切ることを理念にした子どもの貧困対策推進法が２０１３年に成立いたしました。これは、法施行後５年を経過した場合の見直し条項が規定されており、また、関係団体からも子どもの貧困対策推進法の見直しを求める声があったため、本年６月の通常国会で貧困対策に関する計画の策定の努力義務を市町村に課すことを柱とした改正法が成立をいたしました。
日本は、世界第３位の経済大国でありながら子供の７
人に１
人が貧困状態にあると言われ、特にひとり親家庭の貧困率は５０％を超え、先進国の中でも高い位置づけです。国連サミットで採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓの目標の一つに貧困をなくそうとあり、日本としても積極的に取り組まなければならない課題でもあります。改正法では、法の目的や基本理念に子供の権利の尊重を追加しており、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないことをうたう従来の記述のうち、将来の部分を現在及び将来と修正し、ふだんの生活で子供たちが健やかに育つ環境が保障されることを掲げています。
また、生活の安定に資するための支援では、子供の生活の安定に資するための支援に関し必要な施策を講じるとし、保護者に対する職業、生活の安定と向上に資するための就労支援では、保護者の所得の増大、その他の職業、生活の安定と向上に資するための就労支援に関し必要な施策を講ずるとしています。
さらに、先月１１月２９日、閣議決定された子どもの貧困に関する大綱では、基本方針として、１つには、親の妊娠、出産から子供の社会的自立まで切れ目のない支援、２つには、支援が届かない、また、届きにくい子供の家庭への配慮、３つには、地方公共団体による取り組みの充実を掲げています。日々の食事を欠くことがある、もっと勉強したいが塾に通えない、貯金がなく大学進学は難しいなど、経済的に厳しい家庭にいる子供たちからの声にしっかりと向き合い、さまざまな施策を講じていく必要があると考えます。
そこで、１点目は、大田市の子供の貧困の実態について伺います。
平成２７年３月、島根県が策定した島根県子どものセーフティネット推進計画では、生活保護や就学援助など経済的支援を受けている子供やひとり親家庭の子供の数がふえており、子供の貧困の拡大が認められるとしています。大田市においても同じ傾向にあると考えますが、実態はどうか、伺います。
２点目、子供に対する支援について伺います。
新しく閣議決定された子どもの貧困対策の推進に関する大綱の目的、理念には、現在から将来にわたって全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指す、また、子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じるとしています。そうした意味から、子供の居場所、きめ細かな教育支援、進学、就労支援が重要になってきますが、大田市の取り組み、今後の支援について伺います。
３点目、保護者に対する支援について伺います。
子供の貧困対策をめぐっては、本人のみならず保護者を含めた施策が求められます。特にひとり親世帯のように収入の少ない家庭においては、経済的困窮に対する支援、生活支援、就労支援などが必要です。大田市の取り組み、今後の支援について伺います。
４点目、実態調査と計画策定に向けての取り組みについて伺います。
子供の貧困の実態は見えにくく捉えづらいと言われています。島根大学法文学部、宮本恭子教授は、貧困対策を推進するためには、現実に何が起こっているのか、広い貧困層に注目しなければならないと、実態調査をすることが課題としています。今回の法改正では、貧困対策に関する計画の策定の努力義務を市町村に課すことを柱としており、早急に対策を検討すべきと考えますが、実態調査と大田市の計画策定に対する所見を伺います。
次に、大きな２点目、スマート農業の導入について伺います。
超高齢化社会と言われる近年、第１次産業でも
担い手不足は深刻な状況です。農林水産省の農業労働者に関する統計では、農業就業人口は平成７年の４１４万
人から平成３１年の推計値では１６８万
人と約６割減少しています。また、農業就業者の平均年齢も、平成７年の５９．１歳から平成３０年には６６．８歳と大きく上昇しています。また、一方では、
農業経営体は家族経営から法人経営に移行しつつあり、一経営体の規模も拡大しつつある状況です。
そうした中、農業の生産性を飛躍的に発展させるため、機械メーカーやＩＴベンダー等と農業者が連携して、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローンを活用したスマート農業を推進する動きがあります。その期待される効果としては、ロボットトラクターやスマホで操作する水田の水管理システムなど、先端技術による作業の自動化により規模拡大が可能になります。また、熟練農家のたくみの技の農業技術をＩＣＴ技術により若手農家に技術継承することが可能になります。また、センシングデータ等の活用、解析により農作物の成育や病害を正確に予測し、施肥、防除をするなど、高度な農業経営が可能となります。
具体的には、自動走行トラクターは１
人で数台のトラクターの遠隔操作が可能で、作業時間を２割削減できます。アシストスーツは、従来の半分の力で収穫物の持ち上げが可能になります。ドローンは、農薬散布に活用すれば１０アール当たりの労働時間が半分に短縮できます。水田の自動水管理システムは、水管理の労力を大幅に削減できます。ビニールハウスの管理は、センサーを使い、パソコンやスマートフォンから温度や湿度、二酸化炭素の濃度などが管理できますなど、さまざまな効果が期待できます。
そこで、大田市の農業にもさまざまな活用が可能と思われるスマート農業について所見を伺います。
まず１点目は、実証実験を含めた大田市の取り組みについて伺います。
現在、スマート農業実証プロジェクトが全国で取り組まれています。大田市においても取り組まれている事例があるとお聞きしますが、具体的にお伺いいたします。
２点目、就農者のためのＩＣＴリテラシー教育と操作方法を教える人材育成について伺います。
スマート農業を進めるに当たっては、ＩＣＴを活用する場面が多くなり、特に高齢の就農者にとってＩＣＴ機器の利用がハードルになるという問題があります。そうした問題を解決するため、ＩＣＴリテラシー向上のための教育や操作方法を教える人材の育成が必要と考えますが、所見を伺います。
３点目、今後の課題について伺います。
スマート農業は、新たな農業、ＡＩを活用した農業という先進的なイメージがありますが、一方で、設備投資に対する費用負担や効果を不安視する農家も少なくないと言われています。農水省は、今年度、全国６９カ所の農業現場で実証実験を開始し、機材の費用を補助して導入を支援しています。今後多くのデータを収集、分析して効果を明らかにする方針で、２０２５年には全国の農家への普及を目指すとしています。大田市としても、今後さらに実証を重ね取り組んでいく必要がありますが、今後の課題について所見を伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（石橋秀利） 林
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 林 泰州 登壇］
○
健康福祉部長（林 泰州） 御質問の大きな１点目、子供の貧困対策についてお答えをいたします。
まず、大田市の子供の貧困の実態についてです。現在、島根県におきまして、県内の小学５年生、中学２年生、高校２年生の全員とその保護者を対象に、持っている物、習い事、生活習慣や自己肯定感、世帯の収入や公共料金の滞納経験、子供のかかわり方などを尋ねる子どもの生活実態調査が行われており、来年度集計値が発表され、市町村別データについても示される見通しとなっております。その数字をもって大田市の子供の貧困の実態が明らかになるものと考えております。
なお、大田市における貧困の目安となる数値としましては、昨年度末時点の就学援助対象者は６５５
人、このうち小学生が４１９
人、中学生が２３６
人、児童扶養手当を受給しているひとり親は２８４
人でして、子供の数は４４４
人でございます。１８歳未満の子供がいる生活保護受給世帯は１３世帯でして、子供の数が３２
人でございまして、いずれもこの数年横ばいないし微増で推移している状態でございます。
次に、子供に対する支援についてお答えをいたします。
居場所については、放課後の居場所、地域住民との交流の場として、全ての児童を対象に放課後子ども教室を１４カ所で実施しており、無料で利用が可能です。また、昼間保護者のいない家庭の小学生を対象に放課後児童クラブが市内１１カ所にあり、児童１
人当たり生活保護世帯には月額７，０００円、就学援助受給世帯には３，５００円を上限に利用料の免除を行っております。
教育について、未就学児への支援としましては、従来の所得による保育料の減免に加え、本年１０月からの幼児教育・保育の無償化により、３歳以上の幼稚園、保育所入所児童の保育料、一定の所得水準以下の世帯の給食副食費の免除を実施しております。また、小・中学校では、教育の機会均等を保障する観点から就学援助制度により、新入学用品費、学用品費、修学旅行費、給食費などについて支援を行っております。さらに、生活困窮などを原因とする児童生徒のさまざまな課題については、スクールソーシャルワーカーが相談に当たり関係機関等へつなぐなど、解決に向けての支援を行っております。中学校では、放課後や土曜日の自習の場として、放課後学びの場、土曜チャレンジを開催しており、いずれも無料で利用することが可能です。
進学・就労支援については、学校において全ての児童生徒を対象に、担当教諭が奨学金制度の紹介など、きめ細やかな指導を行っているほか、ひとり親世帯には母子父子自立支援員が、生活保護世帯にはケースワーカーが、相談のあった生活困窮者には社会福祉協議会の自立相談支援員が、いずれも奨学金や修学支援など、個々の世帯に応じて利用可能な制度の紹介などの支援を行っております。
全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるよう、早い段階から子供にとって信頼できる大人との出会いにより、学習や将来への意欲を高めることができるような居場所づくりについて今後検討を進めてまいりたいと考えております。
続いて、保護者に対する支援についてお答えをいたします。
ひとり親世帯に対する支援としては、児童扶養手当、就学支度金などを貸し付ける母子父子寡婦福祉資金、技能・資格取得のための受講を支援する母子家庭等高等職業訓練促進給付金、母子家庭等自立支援教育訓練給付金の制度がございます。生活困窮世帯に対しましては、自立相談支援事業や家計相談支援事業、就労準備支援事業による個別支援、生活福祉資金などの貸し付け、フードバンク事業などがございます。また、生活保護世帯に対しましては、ケースワーカーが個別支援を行うとともに、就労自立促進事業などにより、それぞれハローワーク石見大田、社会福祉協議会等と連携しながら支援を行っております。
母子保健サービス、保育施設、学校における支援、地域での子育て支援、居場所の提供、学習支援、若者の就業支援、保護者の就労、生活支援等が有機的に連携するとともに、切れ目なく必要な支援が提供されるよう、今後も関係機関における情報共有、それから連携の促進を図ってまいります。
最後に、実態調査と計画策定に向けての取り組みについてお答えをいたします。
本年１１月２９日に閣議決定されました新たな子どもの貧困対策に関する大綱では、実態調査について、各地域において適切に実態を把握できるよう、調査項目を共通化するなどにより比較可能なものとすることが示されました。一方、既に今年度島根県が県内全市町村の小中高校生を対象に子どもの生活に関する実態調査を実施し、来年度にはその市町村別データが提供される見通しでございます。また、この調査結果をもとに、来年度、島根県子どものセーフティネット推進計画が見直される予定です。
市としましては、先ほど来答弁で述べましたさまざまな支援策を個々の実態に応じて実施してまいります。今後、県の調査結果や計画見直しにより支援策の拡充が必要であれば、子供の生活実態に即した支援策を実施してまいりますことはもとより、地域福祉計画や子ども・子育て支援事業計画の策定や見直し等に合わせて計画に反映させていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 御質問の大きな２点目、スマート農業の導入についての１点目、実証実験を含めた大田市の取り組みについてお答えをいたします。
高齢化によります農業従事者の減少に伴いまして、地域の中心経営体が経営する農地の割合は年々増加をしております。農地の適切な管理、収量、品質の向上、労働負荷の低減など、多様な課題を抱える農業者への支援は急務であると、このように考えております。このことから市では、スマート農業技術体系の実現に向けた取り組みを本年度より積極的に進めております。
三瓶町の野城地区では、中山間地の農地管理に対する労力の負担軽減を図ることを目的に、島根県と連携をいたしまして、ＩＴセンサーを活用した水温、気温、気象等の農地管理データの一元化や、遠隔操作での日時指定も可能な多機能型自動給水システムによります水管理における労力の低減に向けた実証を行っておるところでございます。
波根地区では、高機能型ハウス施設によるミニトマト生産が
集落営農組織により進められております。生産については、ＩＣＴを活用した栽培管理の自動化や各種センサーでのデータ集積を行うことにより、品質の向上、生産量の増加を目的に島根県農業技術センターの協力のもと新たな取り組みがスタートしております。
また、仁摩地区では、被害が増加している猿被害対策として、ＩＣＴ大型捕獲おりによる捕獲実証を行っており、猿被害の拡大を抑止し、捕獲従事者の負担軽減を図ることで農作物被害の対策につなげているところでございます。
御質問の２点目、就農者のＩＣＴリテラシー教育、ＩＣＴの知識、理解度を深めて使いこなすための教育でございますけれども、その教育と操作方法を教える人材育成についてお答えをいたします。
農業の技術は手作業から機械化へと移行し、自動化、省力化が進んできました。今後は、人間の頭脳にかわる部分をスマート農業が担っていくと言われております。スマート農業を推進するには、ＩＣＴ化に対応する人材育成は大変重要であると考えております。国は、令和２年度からスマート農業教育の推進として、農林大学校等においてスマート農業のカリキュラム化を推進するため、授業で活用できる教育コンテンツや高度な学習の機械を提供することとしております。
農業従事者の多くは、ＩＣＴ技術など最新技術の導入には消極的なケースも少なくございません。すぐれた技術の開発や実証事業も、実際に現場で広く活用されなくては意味をなさないことからも、スマート農業の推進に伴い島根県農業普及部、農業技術センターと連携をし、技術指導研修や技術展示等の参加を積極的に推進していきます。また、市内での実証地区において機器メーカーによる実践的な講習会を開催することで、幅広い人材の確保を図ってまいります。
御質問の３点目、今後の課題についてお答えをいたします。
まず前提として申し上げますと、スマート農業を導入することは、農業者の労力負担の軽減や品質向上につながり、今後の農業にとりましてとても重要なものだと、このように考えております。
一方、課題といたしましては、導入に当たって、通常の農業機械と比べ割高な機器となることから、初期段階での費用負担が大きいことや、パソコン、スマートフォンなどを用いたデータ入力やデータ分析管理など、農業者には新たな作業が必要となります。また、中山間地のスマート農業化を進めるためには、圃場条件や用水のパイプライン化など、基盤整備が必要な圃場も多くございます。このような課題を克服するためにも、引き続き国の農業政策を注視しながら、有利な補助事業の活用や実証事業の効果を参考に、
担い手不足を解消し、収益性の高い農業を推進するため、スマート農業の導入を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） １０番、石田洋治議員。
○１０番（石田洋治） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、子供の貧困対策についてでございます。
島根県がさまざま調査をしているということで、その結果については今後出てくるということでありますが、現在の状況につきましても、ひとり親家庭の増加とか、そういった家庭がふえているなというのは私自身もちょっと実感をしているところでございます。そうした子供たちに対して、やはり寄り添いながら支援をしていくスクールソーシャルワーカーの配置、これが欠かせないものというふうに思っているところであります。この配置の体制、スクールソーシャルワーカーさんが少ないというようなこともありますが、この配置について所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（石橋秀利） 川島教育部長。
○教育部長（川島穂士輝） 子供をめぐります課題は、家庭、友人関係あるいは地域、学校など、子供たちが置かれているさまざまな環境に起因する問題が複雑に絡み合っている、このような実態でございます。そこで、その状況をしっかりつかみ、それらに応じた適切な関係機関、これをつなげていくこの役割をするスクールソーシャルワーカー、これがますます重要になってまいっております。
現在、大田市では、県の教育委員会の事業を活用いたしまして２名のスクールソーシャルワーカーを配置しております。このスクールソーシャルワーカーが定期的に全ての小・中学校、これを訪問いたしまして、課題が複雑化する前にそれぞれの家庭に支援に入りまして専門機関につなげていくよう努力しておるところでございます。家庭支援に直接入っていけるこういったスクールソーシャルワーカーにつきましては、保護者や子供たちだけではなくて、学校にとっても非常に心強い存在になっております。したがって、今後も県に向けましてその増員を働きかけてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） １０番、石田洋治議員。
○１０番（石田洋治） ぜひ、今大田市には２名ということでありますけれども、県のほうにちょっと働きかけていただいて、そうした相談体制も含めてスクールソーシャルワーカーの配置について、もうちょっと手厚くしていただくように要望したいというふうに思っております。
もう１点は、なかなか経済的に厳しい家庭も多いというふうに感じておりますが、新しい大綱には、子供の貧困に関する指標に、食料または衣服が買えない経験を追加したということであります。
そこで、制服とか体操服、割と高価でなかなか買いかえも難しいというものもあります。市民の方から、もう卒業と同時に、まだかえたばっかりで着れるのにもったいないなというようなことで、この制服をそうした方々に支援するような取り組みがないだろうかということの御提案をいただきました。私も以前フードバンクについて質問をして、大田市社会福祉協議会ではフードバンクについては支援をしているということで私も認識があったんですが、そうした制服、こうしたものをきれいにまたクリーニングをしたりリフォームをして、そうした困っている方に提供できたら大変喜ばれるのではないかというふうに思いますが、こうした制度について何かありましたら御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（石橋秀利） 林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 御質問の事業については、大田市では、社会福祉協議会が学生服等再活用事業として平成２９年度から実施をしておるところでございます。使わなくなった学生服、体操服、柔道着などを寄贈していただきまして必要な方に再活用してもらう制度でございまして、昨年度は２０
人の方から合計７０点の寄贈をいただいたところでございまして、１名の方が希望され利用されたところでございます。
従来から各学校のＰＴＡなどがバザー形式で学生服のリサイクルを行っている例もございますが、社会福祉協議会が行う再活用事業は、生活に困窮している方などを支援するという観点から行っているところが特徴でございます。現時点では利用者が少ないということから、この事業の認知度を高めていきますよう市としましても一層の周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（石橋秀利） １０番、石田洋治議員。
○１０番（石田洋治） せっかく社協さんのほうでそのような制度があって、寄附をしていただいている数も多い、そのうち利用者が１名ということで眠ってしまっては、せっかく寄附された方のお気持ちが反映されていないというふうに思います。そうした方で何らかの形でそういった情報を提供をしっかりしてあげて、特にひとり親家庭の子供さんとか、子供は本当に成長期にはどんどん大きくなっていきます。入学当時着れた服も、もう途中では着れなくなってしまう、または男の子は激しい運動をすると、すぐすり切れて破れてしまうというようなこともあります。しょっちゅう買いかえられるわけでもありませんので、そういった制度があれば有効に利用して使っていただくということをぜひ広めていただきたいなというふうに思っております。
３点目ですけれども、実態調査と計画策定についてお伺いをいたします。
今回のこの法の見直しによって、市町村にも計画策定がそういった形で努力義務というような形で出ております。大田市としても、ぜひともこの計画策定について取り組んでいただきたいということであります。
先進的な事例をちょっと紹介しますと、宇都宮市が子育て家庭実態調査、これをもうやって、これは新聞の記事でしたけれども、２０１９年１１月２１日の新聞に紹介をされたというのをちょっとネットで確認をしたところであります。この宇都宮市が行った調査でありますけれども、市が生活習慣とか経験の有無を貧困と関連づけて数値化をして調査をしたというのは、自治体レベルで行うのは珍しいケースであるというふうに紹介をされております。
この調査は、昨年の夏に市内の小中高生、保護者、計８，０００
人を対象に世帯収入のほか学習習慣、家庭環境を聞き取りを行ったということで、回収率は約３０％というふうに紹介をされております。経済的な貧困は世帯１
人当たりの可処分所得が中央値の半分未満の状況を示すものでありまして、経済的貧困にある子供の３５％が学習時間、家で１日３０分未満というふうに回答したと。非貧困の子より２倍多いということであります。学校の授業の理解度や学校の成績が真ん中よりも下の割合という差が見られたということであります。また、朝食を毎日とらない非貧困の子供が９．６に対して貧困の子供は２０．４％、または夕食にインスタント食品を食べているというのは非貧困が４．５％に対して貧困の子供は１８．４％と開きがあったということで、宇都宮市の子ども未来課では、貧困家庭の親は長時間働かざるを得ないなどの理由から、子供と向き合う時間が限られるのではというような推測をしたという紹介が出ておりました。
さらに、親の子供時代についての調査をした結果、生活習慣とか経験が不足する子供の半数の親に、子供時代に同じような状況にあったというような回答も出ておりました。ということで、また、経済状態に関係なく生活習慣、経験が不足する子供はだめな人間だと思うことがあると回答するなど、自己肯定感が低い状況にあるということ、また、経済的支援だけでは足りないということを市のほうでも再認識したというふうに紹介しております。自分の価値を認められる子供が育つよう支援していきたい、家庭へのアプローチや地域の見守り体制の整備の支援の充実を考えさせられるということで、市としても、この調査結果を市の子育て応援プランのようなものに反映させるというふうにしている新聞の記事がございました。
大田市としても、こうした実態、もう既に県のほうからの調査はされているということでありますけれども、そうした実態調査を含めて、大田市の子供たちの支援をする計画、これをしっかりと取り組んでいくべきというふうに考えますが、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（石橋秀利） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） まず、実態調査につきましては、先ほど部長が答弁しましたように、まずは県の実態調査の結果を見たいというふうに思いますが、それで足らないというふうに判断すれば、市としての実態調査も考えたいというふうに思っております。
そして、私も行政マンとして生きてきましたけれども、もう行政にはさまざまな実は計画づくりをしております。計画づくりに追われてしまうという状況も実は実態としてありましたので、余り計画づくりに私は時間をそんなに割く必要はないと思っております。既に子ども・子育て支援事業計画というのを市では持っております。ですから、そういったいわゆる貧困対策のさまざまな施策について今足らざるところがあれば、計画を見直すことで一体的にそういった計画の見直しに当たっていきたいというふうに思っております。
私も、実は所得格差が子供の未来を限定されることにつながってはならないと思っております。したがって、このことは私も肝に銘じながらこれからの施策に取り組んでいきたいと思っておりますが、既に今年度から始まっております第２次総合計画におきます大きな柱に「だれもが住みよい暮らしづくり」を掲げまして、地域全体で子育てを支援して、誰もが安心して子育て、子育ちできるまちを目指して一
人一
人に合った子育てあるいは子育ち支援を行うこととしております。貧困世帯の子供を含めまして地域で支え合い、一
人一
人の子供を大切にしていけるような施策を展開してまいりたいと考えています。
○議長（石橋秀利） １０番、石田洋治議員。
○１０番（石田洋治） 大田市の子供たち、そうした貧困に苦しむ子供たち、同じような教育の機会が与えられるよう、今、国では給付型の奨学金制度も設けたりしてそうした経済的に厳しい子供たちの支援も打ち出しております。大田市の子供たちの未来、明るいそういった計画づくりにぜひともお願いしたいというふうに思っております。
続いて、大きな２点目のスマート農業の導入について再質問させていただきます。
大田市におけるこのスマート農業の実証実験、先ほど御紹介いただきました。野城地区で百姓天国さんが取り組んでおられるということで、私もちょっとお邪魔して現場を見たいというふうに思ったんですが、ちょうど今農閑期でその水管理がされていないということでしたので、ぜひともまたそういう時期が来ましたら、どのような形で水管理がされているのか見てみたいなというふうに思っておりますし、また、波根のほうでは、トマトがそうしたＩＣＴを活用した管理栽培をするということでありますので、そういったことを大田市としても取り組んでいることをしっかりまた情報発信をしながら、自分のところでも取り組んでみたいという方が少しでも多く取り組んでいただく実証をお願いしたいなというふうに思っております。
そこで、やはりそういったスマート農業に取り組むに当たっては、県とか例えば高専とかＪＡとか機械メーカーとか、または、導入に当たっては金融機関とか、そうしたところの連携が大変重要であるというふうに思っております。現在の連携について、現在もうできていれば、その体制について少しお伺いしたいというふうに思います。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 関係機関との連携についてお答えをしたいと思います。
現在、三瓶町野城地区で行っておりますスマート農業実証プロジェクト、これにつきましては、生産者、そして島根県、大田市、大田市農業再生協議会、島根県土地改良事業団体連合会及びメーカーで実証コンソーシアム、共同事業体、これを結成をしておりまして、実施計画、事業方針、実証結果を共有いたしまして、有機水稲の拡大によります水稲収益の向上、これを目標にして今進んでいるところでございます。今後は、各地域の事情に応じまして、スマート農業を進めていく上では関係機関との連携は必須でございます。このたびの実証プロジェクトの検証をもとにいたしまして、他の中山間地域、ここへの展開を今後図っていきたいと、このように考えております。
○議長（石橋秀利） １０番、石田洋治議員。
○１０番（石田洋治） やはりそういった組織がないとなかなか横にも広がっていかないというふうに私も感じておりますので、そうした実証実験を多くの大田市の農業団体にも見ていただいて聞いていただいて、広めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、このスマート農業を普及するには若手の就農者、人材確保が必要であるというふうに思っております。現在、高齢化、大田市でも農業生産者は高齢化でありますが、中でも、やはり農林大学校を卒業したようなそうした若い
人にもぜひ参入していただいてこれからの大田市の農業を支えていただきたい、そのように感じているところであります。その上で、やはりスマート農業を普及していくという考え方が必要であろうかというふうに思っておりますけれども、新規の就農者と就農者の確保について御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏）
新規就農者の確保についてお答えをしたいと思います。
高齢化、それから
担い手不足、これが進行しておりまして、農業就業者の６５歳以上の割合が約８０％という状況でございまして、後継者の育成が非常に大きな課題となっております。大田市の、ちょっと数字が古いですけれども、２９年度の
新規就農者、これは１４
人でございまして、自営就農が３
人、１１
人が雇用就農という状況でございます。農林大学校の卒業生も雇用就農を希望する学生が多く、市内の農業法人への就職希望もふえてきている、このような状況でございます。就農希望者には、就農関連情報の発信や就農相談を行いまして、専業、そして半農半Ｘ、雇用就農など、個々の状況に応じました就農につなげていきたいと、このように考えております。就農に当たりましては、就農計画の策定支援、経営指導を行いまして経営の安定に向けた各支援を行っていきたいと、このように考えております。また、
新規就農者の確保、研修制度の充実のため、農林大学校及び邇摩高等学校、これらとの連携をとりながら就農支援を行いまして担い手確保につなげていきたいと、このように考えております。
○議長（石橋秀利） １０番、石田洋治議員。
○１０番（石田洋治） 御答弁ありましたように、やはり高齢化が進んでいるということであります。そうした中で、特にスマート農業を進めていく上ではＩＣＴにやっぱりなれた若い方に入っていただくということが大変重要であります。そうした意味からも、しっかりと若い方が入れるような組織づくりに努めていただきたいなというふうに思っております。
次に、今後の計画についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
高齢化とか
耕作放棄地、有害鳥獣、さまざま先ほどから御答弁がありましたように、大きな課題を抱えた大田市の農業であります。この大田市の特性を生かした持続可能な農業を実現するために、スマート農業をいかに活用していくかというのは大変大きな課題であろうかというふうに思っております。先ほど胡摩田議員さんからありましたように、機械が大変高価であってなかなか設備投資も難しいというようなこともありますが、こうした大きな課題も数々あろうかと思いますが、そうした課題を一つずつ克服しながら、スマート農業、中山間地の農業をやはり支えていく体制が必要であろうかというふうに思っております。これを計画的に進めていくためにどのような計画があるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） スマート農業の今後の計画についてでございます。
他の産業もそうですけれども、農業分野におきましても、担い手の減少、高齢化の進行などによりまして労働力不足が深刻な問題となっております。また、農業分野の現場におきましては、依然として人手に頼る作業、そして熟練者でなければできない作業が非常に多くなっておりまして、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっております。
このような課題を解決するためには、最先端のロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど、これらの技術を生産現場へ導入していくことが必要となってくると考えております。スマート農業の推進につきましては、繰り返しになりますけれども、三瓶町野城地区で行っておりますスマート農業実証プロジェクト、これの検証を行いまして、国の事業を活用しながらさらに中山間地域の集落へ普及をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） １０番、石田洋治議員。
○１０番（石田洋治） ありがとうございました。スマート農業を初め、ＡＩ、ＩｏＴ、ＩＣＴを活用したものは、やはり農業だけではなくて、委員長報告で紹介しましたように、介護のところもロボットを活用した介護というようなことも始まっております。さまざまそうしたものを有効に活用していく、お金もかかりますが、やはりそれもしっかりと知恵を絞って導入をしていくことが大切だろうかというふうに思っております。今後の農業についても期待をしておりますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石橋秀利） 続いて、１２番、小林 太議員。
［１２番 小林 太 登壇］
○１２番（小林 太） 私は、さきに通告しております一般質問、海岸漂着物対策について一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
我が大田市は、約４６キロメートルの風光明媚な海岸線に面しており、その浜辺や岩場にはハマナスなどの植物や魚介類などが生息する貴重な場となっております。ふるさとの海岸や浜、海に愛着を感じている子供たちや住民にとって、海水浴やレジャー、散歩などの憩いの場でもあり、有形、無形の多大な恩恵を享受しております。しかし、この美しい海岸も、近年、海岸漂着物による景観破壊が進んでおり、決してなじまない漂着物を目にいたしますと、とても残念な思いになるのは私だけではないと思います。
先日、地元の温泉津小学校から学習発表会の御案内をいただきまして、参観に出かけました。４年生だったと思いますが、私たちの大好きな海と題し環境を題材にした発表でございました。ちょうど今回の一般質問を考えていたやさきでもありましたので、生徒たちの発表を見ているうちに、何か背中を押されたような気がいたしました。この海岸漂着物については、さまざまな課題を抱えており、厄介な問題であります。
大きな理由の１つは、絶え間なく海岸に押し寄せてくる終わりの見えない現状があることであります。また、収集処分事業としては、出どころが不明なごみに対し地方自治体の税金をどこまで使えるのか、ましてや外国文字の表記であればなおさらでございます。さらに、収集をした後の処分方法が確立していない点もあります。
私は、さきの９月議会で、美しい海岸を観光資源として活用する観光施策について一般質問をいたしました。現状は残念であると思います。一口に漂着物と言っても、自然由来の樹木、海藻類など自然物、また、プラスチックやガラスなどの人工物があります。また、大きな割合を占めているのが漁具、さらに、近年は医療廃棄物を初めとする危険物も漂着することがあります。また、世界的な環境問題となっている海洋プラスチックやマイクロプラスチックも昨今取り沙汰されており、問題は広く深いわけであります。
これらの発生原因ですが、大雨による洪水などにより、山、川、海岸から港や砂浜に漂着するケース、不法投棄やポイ捨てが原因のごみ、さらに、外国からと考えられるものなど、さまざまであります。過去、大田市議会一般質問でも何
人もの海辺出身議員がこの課題について質問をされています。また、当市出身の国会議員は、昨年、国の環境委員会において、海洋プラスチック、外国由来のごみ対策、海岸漂着物等地域対策推進事業の拡充について質問をされています。さらに、当市選出の県会議員も、平成２３年
当選直後に、この海岸漂着物対策事業について県議会で質問されており、成果も得ております。それぞれの場で訴えは続いております。
先般のＧ２０大阪サミットでは、マリンイニシアチブとして、２０５０年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを目指すとして、各国とこの問題に対しさまざまな取り組みをすることとなりました。その他にも、漂着ごみ、海洋ごみについてはさまざまな場で議論が進んでいると認識しております。このような状況変化を考慮しながら、国立公園、世界遺産、天然記念物などを初めとする多くの自然財産を有する大田として、この漂着物対策に対して取り組みと発信をしていくことは、時宜を得ている必要な施策であると考え、以下の質問をいたします。
１、まず、当市の漂着ごみ対策としての資金調達についてであります。国の海岸漂着物等地域対策推進事業ですが、現状はどのような状況でありましょうか。機械やトラックを導入しなくてはならない港湾等への漂着物では国の事業を活用することも必要であり、海岸一斉清掃や地域の各種団体のボランティア活動でも資金的な助成が必要なこともあると思われます。所見を問います。
続いて、処分までの道筋、方法の質問でございます。先ほども申しましたように、市内４６キロの海岸線は、観光資源であり、市民の誇りとする地域資源であります。しかし、絶えず漂着するごみは長期的な課題であり、継続的な取り組みが必要です。そのためには、地道なボランティア活動への支援は必要不可欠であり、効果も期待できると思われます。現状の活動状況を考えると、収集から処分までの一貫したごみの処分体制が曖昧であります。ここへ来てそれが求められる時期と考えますが、いかがでしょうか。
次の質問は、国、県への要望活動、市民協働での取り組みの重要性であります。市民のボランティアやごみの発生を減少していく活動は大切であります。しかし、海外からと思われるものには国家間の課題もあり、我々には手が届かない歯がゆい思いをしております。前述しましたが、国、県への補助事業への要望とあわせ国家間のルールづくりへの活動、あわせて関係市町村、県などとの共通認識、海岸漂着物の正しい理解など市民への啓発活動、これらを継続していかなくてはならないと考えますが、所見をお伺いします。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（石橋秀利） 楫野
環境生活部長。
［
環境生活部長 楫野美里 登壇］
○
環境生活部長（楫野美里） 御質問の１点目、海岸漂着ごみの対策に係る現状と費用についてお答えいたします。
海岸漂着ごみ対策につきましては、大量の漂着物による海岸環境の悪化、海岸機能の低下等の影響への懸念から、平成２１年７月に海岸漂着物処理推進法が公布、施行されました。その際に創設されました地域グリーンニューディール基金等を活用し、島根県と協力しながら大田市海岸の漂着物収集処理を平成２３年度から２６年度まで実施いたしました。この処理事業は、平成２６年度まで全額補助対象でございましたが、平成２６年度補正分以降から地方負担が生じることとなりまして、以降、市としては実施していない状況にございます。ただし、平成２５年７月の豪雨災害時には流木等の処理を行っておりまして、災害などの非常事態にはその漂着物、漂流物の処理について今後も対応したいと考えております。
また、海岸一斉清掃における費用につきましては、大田市海岸を美しくする活動実行委員会におきまして、軍手やごみ袋など消耗品を購入しておりますけれども、収集・運搬はボランティアで実施をされています。この一斉清掃の際の運搬に係る燃料代などの費用も自己負担していただいていることを考慮いたしまして、今後、補助事業を活用した助成を検討することとしております。
続きまして、御質問の２点目、海岸漂着ごみの処分についてお答えいたします。
現状におきましては、市内の海岸漂着ごみは、島根県が国の補助金を活用しまして漂着ごみの回収、処分をしている場合もございますが、市におきましては、ボランティア活動などにより収集されたものについて、プラスチックや発泡スチロール、瓶、缶、これらの人工物に限りまして市のほうで運搬をし、最終的に不燃物処分場に埋め立て処分をしております。この持ち込みの量は平成３０年度の実績で約３８トンに上ります。しかしながら、流木や海藻等の自然由来の漂着物につきましては、分類としては燃やせるごみとなりますけれども、砂や塩分を含んでいることから、焼却施設への持ち込み、処分が困難なため、対応ができていない現状でございます。これらの処分につきましては、受け入れ可能な民間事業者へ処理を委託するなどの方法がございますが、１度切りでは終わらない漂着ごみの処分を継続的に委託することは難しいと考えております。
御質問の３点目、国、県への要望活動などについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、海岸漂着ごみの発生を抑えていく活動は大変重要であると考えております。海岸漂着ごみにつきましては、海外からと思われるごみや内陸などほかの地域に由来するごみも多く、海岸を有する自治体のみでの対応は困難であり、現在、海岸漂着及び漂流ごみの処理経費につきましては、市長会を通じて地方負担を撤廃し、全額国で予算措置をするよう要望を続けております。
また、国家間の話し合いについても、国においては、海洋ごみの主要排出国等に対し積極的に働きかけを行うとされております。海岸漂着ごみ対策は、市民一
人一
人がごみを出さないよう啓発を進めていくことから国際的な連携まで多岐にわたります。今後とも、国、県との連携、協力、そして市民の皆さんとの協働のもと、継続した取り組みを進めていく必要があると思っております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） １２番、小林 太議員。
○１２番（小林 太） ただいま御答弁いただきまして、なかなか難しい課題であるなということを改めて感じてはおりますが、そういうサイドからの課題もあれば、また、地域、地元からの課題もあるわけでございまして、この質問をさせていただいているところでございます。
この海岸漂着ごみ対策については、資金調達ということが非常に重要な課題になってきているし、それが有効であるということは共通認識だと思います。先ほど御答弁いただきましたように、国、県の補助事業としては、過去、地域グリーンニューディール基金事業、それがあったと。それが終了した以降は海岸漂着物等地域対策推進事業ではないのかなというふうに思っております。御答弁いただきましたように、地方自治体の負担が発生、生じてからは実施されていないということでございます。ちなみに、補助率としては過疎自治体は１０分の８でありまして、残りの自治体負担分のうち８割が特別交付税で措置されるという比較的恵まれた補助金であると考えます。来年度は、大田市海岸一斉清掃での活用を考えているということではございますが、以前のように大田市としてこの事業を実施するお考えはございませんでしょうか。
○議長（石橋秀利） 楫野
環境生活部長。
○
環境生活部長（楫野美里） 先ほど登壇して申し上げました、以前実施しました平成２３年度から２６年度の間に、地域グリーンニューディール基金等を活用した収集処分事業につきましては約１，０００万円から２，０００万円の高額な事業費がかかっております。海岸漂着物等地域対策推進事業につきましては、確かに補助率は高く設定されていると思います。ですが、１回実施したとしてもすぐごみは流れてきて同じことが繰り返しとなる中で、地方負担が少ないと申しましても積もれば大変大きな額になることだと思っております。単発で終わらないこの問題は、一自治体だけで解決できる問題ではないというふうに考えております。
○議長（石橋秀利） １２番、小林 太議員。
○１２番（小林 太） １，０００万円、２，０００万円という確かに相当高額な金額でありまして、大変なことかなとは思います。
国のほうも、どうも私なりに調べさせていただくと、こういう地域の現状を鑑みながらいろいろな対策、課題解決に向けて考えておられるようで、この一自治体では解決できないこういう課題について、自治体間の連携とか、それから都道府県連携なども環境省が中心になってそういうことを今後は進めていくというふうなことを言っているようでございますので、やはり国の先ほどの御答弁でもあったように、全額国負担でということはさらに続けて市長さんに市長会のほうで訴えていただきたいとは思いますが、そういうこともあわせて、状況の変化を我々も努力する中で、何とか効率のいい確実なごみ対策、この事業について進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、国におきましては、海岸汚染の元凶となっておりますプラスチックの削減に取り組んでおります。レジ袋の有料化などの導入もその例でありますし、紙ストローを店舗で使用するニュースも聞きます。漂着ごみの中にもプラスチックごみがたくさん含まれております。この問題に関して、世界的にも危機感と同時に新しい取り組みも見られてきております。我々大田市といたしましても、例えば大田市海岸保全条例というような条例制定をして、国、県へのアピール材料、そしてまた市民啓発として、そういうことが資金調達の拡大につながればということでの手段とするべきではないかと私なりに考えております。
私の考える条例のイメージは、新しい考えの条例であり、漂着ごみ問題を違った角度から捉える、また、それを活用し、海岸を市民の憩いの場とする、シンボルとする、そういうことをうたうような条例イメージであります。具体的には、報奨制度や御褒美もよいと思いますし、環境問題、環境関連のイベントとセットしてボランティア活動からさらなる恩恵があることもいいかなというふうに思っております。そのような条例制定となれば、教育面での取り組みとしても子供たちに受け入れられるのではないかと期待しております。この条例制定をしたからといって、すぐ資金調達につながるとはなかなか考えにくいわけですが、ただ、この体制整備としては必要ではないかな、また、海岸保全の取り組みをバックアップするという市の姿勢を示すことでも必要ではないのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（石橋秀利） 楫野
環境生活部長。
○
環境生活部長（楫野美里） 海岸漂着ごみ対策を踏まえての海岸保全の条例を制定することで、資金調達の体制整備とするとの御提案でございましたけれども、条例を制定することで市民への啓発、さまざまな方面へのアピールにつながるとは思いますけれども、なかなか資金調達の体制整備につながる内容を盛り込むこと、そういったところには慎重な対応が必要なのかなと考えております。
漂着ごみにつきましては、市ができることは限られておりますけれども、市民の皆さんの地域を思う気持ちによって支えられておると考えております。環境イベントとのセットでのボランティア活動とかいろいろお話ございましたけれども、これからも海岸漂着ごみに対しての市民の皆さんの活動が、気持ちが続きますように、ボランティア活動が広がる仕組みを考えていくことは大変必要なのではないかと思っております。
○議長（石橋秀利） １２番、小林 太議員。
○１２番（小林 太） なかなか資金調達の体制整備にはつながりにくいということであります。端的に言いますと、そのとおりだと思います。しかし、大田市の姿勢として、この海岸漂着ごみ、ほかの条例もあるようですけれども、先ほど言いましたように、ちょっと市民に親しまれるというか、そういうことで共通の課題として一丸となれるような、そういうものをやはりアピールするという意味合いでの提案でございました。
続きまして、収集から処分までの流れについてでございますが、ボランティア活動での安定した収集から処分までのルールといいますか、そのような方法を確立すべきではないのかなということでの質問であります。
全てのごみがルールに基づいて処分できる、このことはこのボランティア活動をする
人たちにとって重要なことではないかなというふうに思います。曖昧なままで作業をすることは、あんまり気持ちのいいものではないのかなというふうに私も思います。避けて通れない課題であると考えております。最終的にどのように処理するのかを明確に計画を立てるべきであると考えます。例えば燃えるごみに対しては、昨今話題として上げておりますが、木質等のバイオマス発電の焼却炉を活用し併用利用するというのは一つのアイデアであります。また、補助金を活用し処分委託をすることなども考えながら何らかの方向性が示されれば、未来を生きる子供たちへ美しい海岸を伝えることができ、それを重要な観光資源としております当市にとっても大きなインパクトとなると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石橋秀利） 楫野
環境生活部長。
○
環境生活部長（楫野美里） 現在、回収できていない流木や海藻などについて、市で処分できないかという御質問だと思います。これらの処分方法といたしましては、登壇しても申し上げましたとおり、民間事業者へ処分を委託するなどの方法がございます。継続的に費用がかかりますので、効率的に処分を行いますには、ある程度ためておく場所の検討や、それと回収するための人手、車両の配置、また、どれだけの量が実際出てくるのかなど課題は多いので、現状では難しい状況でございます。
○議長（石橋秀利） １２番、小林 太議員。
○１２番（小林 太） 考えれば考えるほど、難しくなってくるかなというような気がしますが、ただ、本当にいろいろな知恵を出し合ってこの課題に立ち向かっていくということは、私は大事なことではないのかなという気がします。
先ほど御答弁もいただきましたように、どっか一時的にためておくというそういう場を確保する、塩分の含まれているものというのはなかなか難しいことでして、そういうところで一時的に除塩といいますか、塩分を除去するようなことを、雨が降る自然のままに任せてある程度この塩分を落としてしまう、それから焼却処分にするとか、そういうことも考えようによってはあるのかなという気がしておりまして、そういうことも今後検討していかなくてはいけないのかなというふうに思っております。
いろいろこれ以上なかなかお話しすることも難しい状況になってまいりましたが、こうなると、やはり市長に一言お考えをお聞きして締めていただかなきゃいけないと。市長も新市長として今２年経過されて、この問題はやはり静間町出身の市長としても避けて通れない課題ではないのかなというふうに思っておりますし、いろいろなところで目にされることもあると思います。国への補助事業や国家間の課題となっている漂着ごみについては、市長会要望もされているということで、今後も継続していただきたいと思います。
しかし、この課題については、本当にさまざまな問題があり、また、この資源を有する当市なり、大田市なりの活動もあってしかるべきではないかなというふうに思います。世界遺産や国立公園、天然記念物ほか、もろもろの環境関連の財産を有し、今議会冒頭でも市長のお話があったように、火山由来の日本遺産を目指す当市であります。特色のある条例制定やボランティア活動、子供から大人までの幅広い啓発活動など、市長のお考えを聞かせていただきまして、私の質問を終わります。
○議長（石橋秀利） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 本当にこの海岸漂着ごみの問題、非常に難しい問題であります。１つには、いわゆる野焼きを禁止する法律が制定されてから余計難しくなりました。かつては海岸で燃やしていた時代も、実は私もＰＴＡ活動なんかでやっておりましたので承知しておりますけれども、それができなくなってから、分別をしていわゆる可燃ごみと不燃ごみ、不燃ごみについては、先ほど申し上げましたように、市が引き取って埋め立て処分をしているという実情でございます。かつては国の予算を使って全額負担していただいてやっておりましたが、これも１回処分しても波がぽっと来ればすぐもとどおりになるという、繰り返し繰り返しやっても、もう何となしに徒労感だけ残るというような状態になっておりまして、これは非常に難しい問題です。
どうしても、例えば観光資源のところが、大変汚れていてとても市民のボランティアではできないという場合には、それは市に御相談いただいて、その場合には今の補助制度を活用しての対策もとらなければならない場合もありますし、それから災害が起きた際には、災害ごみについては別途これはまた対応しておりますので、そういった個々の対応はこれからもさせていただこうと思いますが、こういう永遠に続くものについて、なかなか一自治体が取り組むということにはならないと思っております。やはり誰もが自分の生まれた故郷である身近な海は、きれいなものであってほしいという願いは私も同じように持っておりますので、市民共通の願いだというふうに思っております。
一方で、やっぱりこの問題は、世界的な問題として解決していかないといけないと思います。既に海洋投棄されたごみは永遠に回っていきます。どっかで漂着をし、どっかで処分しなきゃいけない。一方で、新しいごみを出さない努力をこれからしていくというのが今、この間、議員から御指摘のあったこれから国がやろうとしていることでございますが、既にもう海洋で漂っているごみについては、いつかの時点ではどっかの海岸に漂着をするということでございますから、それはそこの漂着したところで処分していかざるを得ない。
ところが、一方で、海岸を持っている自治体だけがそれを負担していくというのは、海岸を持っていない自治体は負担しなくてもいいのかという話になりますから、先ほどの我々市長会で要望しているのは、そういう不公平感をなくすためにも国でやってほしいということで要望しておるわけでありまして、これは本当に永遠の課題だと承知しておりますけれども、個別の課題としてもし何かの問題が生じる場合は、市のほうにまた御相談いただいて、一緒になってその対策を考えたいと思っておりますので、また市として積極的な対応というのはなかなか難しいですけれども、我々も一生懸命取り組みをさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（石橋秀利） 続いて、１５番、大西 修議員。
［１５番 大西 修 登壇］
○１５番（大西 修） 日本共産党の大西 修でございます。私は、さきに通告しております、１つは、消費税率１０％への引き上げの影響について、２つは、介護の充実について、３つは、ＪＲ大田市駅の充実についてで質問をいたします。
執行部におかれましては、真摯な御答弁を心よりお願いを申し上げます。
なお、一問一答方式で行います。
安倍政権が消費税率１０％への引き上げを強行してから２カ月余りがたちました。安倍政権は、増税に当たって複数税率の導入やキャッシュレス決済でのポイント還元など、中小業者へ万全の対策をとると言いました。しかし、その対策そのものが現場に苦痛と怒りを広げています。キャッシュレス・ポイント還元制度に登録した中小商店は、増税実施から１カ月以上たってもまだ全体の２割から３割にすぎません。なぜ登録をしない商店主が多数なのか。もちろん専用のレジ購入や決済会社への手数料支払いが負担になることもありますが、それだけが理由ではありません。現金で支払うなじみのお客や、高齢のお客さんがいるのにカードやスマホ決済の
人だけ値引きするわけにはいかない、こういうものであります。つまり、キャッシュレス・ポイント還元制度そのものが、地元のお客さんを相手にする商店街などの商売の仕方に合わないのであります。キャッシュレスにするかどうかは、それぞれのお店の経営判断ですればいいことである。政府がポイント還元を餌にして無理にキャッシュレスを誘導するなど押しつけがましいやり方、こういうやり方そのものを厳しく批判をしております。
また、ある商工会議所の専務は、１０％も重いが、事務負担やインボイスが大変だ。もうやっていられないと店を畳む、こういうことを決めた会員が何
人もいると言われました。
帝国データバンクのことし上半期の小売業倒産動向調査でも、売り上げが落ち込むもとで、消費税の増税を機に廃業を検討する業者が増加しているとしています。今回の増税がただでさえ苦しい中小商店の経営を圧迫し、廃業や閉店を決断するきっかけになっているのであります。中小業者にとって、消費税の増税は、厳しい競争のもとで、お客さんや元請からもらえない消費税を自分で負担させられる分、すなわち身銭を切る部分がふえることを意味します。さらに事務負担の増大やインボイス導入により、小零細事業者を取引から排除など、まさに消費税増税は中小事業者の首を絞めるものとなっています。
私ども日本共産党は、消費税増税に満身の怒りを込めて抗議をするとともに、消費税廃止を目標としつつ、緊急に５％へ引き下げることを提案しています。消費税を５％に戻すことは、経済・景気・暮らしを回復する上で当然の緊急の要求であると同時に、最大の景気対策だと考えています。５％に減税する財源はあります。大企業と富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求め、税財政改革を進めて財源を生み出すことであります。家計を応援する政策を実施することで、経済が健全な成長の軌道に乗れば、税収増も実現できます。税財政改革と経済の好循環をつくり出すことによって、消費税減税と暮らし応援のための財源をつくることは可能であります。そこで、市内事業者への支援などについて伺うものであります。
次に、介護の充実についてであります。
前回の９月議会でも取り上げてまいりましたが、その後、事業者の中で大変な反応がございました。そのために再び取り上げさせてもらいました。
事業所は、１０月から開始される介護職員等特定処遇改善加算について、特に小規模事業者は原資が少なく、国が示す額を支払うことができない、こういう訴えであります。このため、地域内で事業所間の格差が生じ、ますます職員不足になる可能性があるという危惧の意見、また、改善の仕方によっては職場内での職員間の分断が起こり、サービスの質の低下が懸念されるということであります。
そこで、介護報酬が改悪改定されていく中、介護事業者の経営は悪化しています。保険者として市はその実態を把握しているのか、このことについて伺うものであります。
また、１０月からの介護職員の処遇改善について、職員全員に該当する加算にはなっていません。市内事業者の実態や課題を把握しているのか、このことについても伺うものであります。
続いて、介護問題の２点目に移ります。
島根総合発展計画に基づくこれまでの取り組みの評価、これを見ますと、介護保険料が支払えない高齢者の存在、特養待機中の高齢者への在宅介護が不十分な実態などがございます。高齢者介護の問題については、視点を介護に限らず、老人福祉法の基本的理念、老人は多年にわたり社会の推進に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする、こういった老人福祉法の理念に基づく、市としての役割と責任の発揮が必要であると思います。
そこで、介護保険料の支払いが困難な低所得の高齢者について、市として実態を把握しているのか、また、その方々に対して市としてどのような対応をとっているのか、このことについて伺うものであります。
そして、２つ目として、特別養護老人ホームの待機者や家族は、施設入所を待望しています。その中で市は、実態を把握し、対策をとっているのか、このことについても伺うものであります。
次に、ＪＲ大田市駅の充実についてであります。
ことしの３月議会で、同僚議員の一般質問の答弁で、大田市駅へのエレベーター設置を含めたバリアフリー化の必要性は十分に認識している、こういった答弁でありました。多額の費用が必要となることから、直ちに改修することは困難である。今後は、ＪＲや関係機関などとも協議をしていきたい、であります。
ことし９月ごろ、車椅子で子供を大田市駅から出雲市駅まで乗せたいといって大田市駅に何度も電話をしましたが通じませんでした。仕方なく駅に直接出向いて聞いたところ、昨年１０月に駅の電話は撤去されたということであります。ＪＲ西日本での０８５から始まる電話番号は廃止されていました。電話での問い合わせはＪＲ西日本お客様センターにつながります。こうした状況では、緊急事態のときに適切に対処できるのでしょうか。
また、ある市民の方から、大田市駅は２０２１年から無人化の話が出ていると聞かされています。大田市駅は、エレベーターがないので、車椅子のお客さんは９号線側から乗らなくてはなりません。このときは２
人の駅員さんのうち１
人が援助してくれたそうであります。もし無人化ということになれば本当に困る、こう話していました。そこで、ＪＲや関係機関との協議はどうなっているのか伺うものであります。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（石橋秀利） ここで休憩いたします。午後１時に再開いたします。
午前１１時４２分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大西 修議員に対する答弁をお願いいたします。
上西産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 大西議員御質問の大きな１点目、消費税に関する御質問にお答えをいたします。
社会保障と税の一体改革として、少子高齢化でふえ続ける社会保障や少子高齢化対策の財源確保を目的に、本年１０月１日より消費税率が１０％に改定をされました。
この対策として、国では令和元年度当初予算におきまして中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済でのポイント還元や、低所得者・子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券の販売を行う市区町村に対する補助、さらには次世代住宅エコポイント等が、予算措置をされているところでございます。
また、事業者向けには、複数税率に対応したレジの導入に対する支援を初め、日々の経理を効率化する会計ソフトや、顧客管理情報等を一元管理するシステムの支援も行っているところでございまして、中小・小規模事業者も含めた消費税率の引き上げに伴う影響を最小限にとどめるとともに、生産性の向上を図るための対策が講じられているところでございます。
新聞報道等によりますと、今回の消費税率改定に伴う消費への影響として、全国的には軽減税率の導入や国の対策等もあり、前回の消費税率引き上げ時に比べまして限定的であると見られる一方で、業種・業態、また地域によっては、さまざまであるとの分析がなされているところでございまして、市内商工団体への聞き取りによりますと、当市への影響も限定的ではないかとのことでございました。
しかしながら、今後、インボイスの導入等により、市内中小・零細事業者への影響も懸念されるところでございまして、市といたしましては、引き続き、市内商工団体等関係機関との連携を図る中で、国の支援制度等の周知等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 林
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 林 泰州 登壇］
○
健康福祉部長（林 泰州） 御質問の大きな２点目のうち、介護保険サービス事業者の経営実態及び介護職員処遇改善の実態等についてお答えをいたします。
まず、事業者の経営実態の把握についてです。
県または市は、事業者に対し、介護保険法により定期的に実地指導を行っております。実地指導の内容は、事業者が適切な介護サービスを提供しているか等の運営状況の確認を行うものでございます。
経営実態につきましては、事業者のうち社会福祉法人やＮＰＯ法人等の事業者では関係する法律に基づきまして、決算状況を公開するものと承知いたしております。
次に、介護職員の処遇改善の実態と問題点についてです。
処遇改善につきましては、９月議会でも答弁をいたしておりますが、これまで国において介護職員を対象に４回実施されてまいりました。
本年１０月からは、新たな加算として創設されました介護職員等特定処遇改善加算も開始されております。この特定処遇改善加算については、現在、市内２０法人のうち１１法人で実施をされております。
事業者からは、例えば同じ法人内で加算の該当になる介護職員と介護事業に携わっていない職員との間に差が生じることや、加算された介護報酬の分配の、その仕方が複雑であることなどの課題があり、実施に踏み切れない事情もあると伺っておるところでございます。
この特定処遇改善加算の届け出は、実施の２カ月前までに届け出をするもので、随時、提出することができます。
今後も、事業者の届け出状況を注視しますとともに、必要に応じて周知・啓発等に努めてまいります。
続いて、御質問の２点目のうち、介護保険料の支払いが困難な高齢者の対応についてお答えをいたします。
市では、介護保険料の負担を軽減するため、第７期介護保険料では、国の示している標準の所得段階である９段階を、市独自に１３段階に細分化することによって、低所得者の保険料を軽減するよう配慮しております。あわせて、介護給付費準備基金を取り崩して歳入に充てることにより、被保険者の皆様から納めていただく保険料の軽減も図っているところでございます。
また、国の制度により、令和元年度１０月以降、住民税非課税世帯が対象となる第１段階から第３段階の保険料の軽減を実施しております。さらに、令和２年４月からも、この軽減内容をさらに拡充することとしておるところでございます。
経済的な理由で介護保険料の支払いが困難な方への対応につきましては、個々の実態に応じまして、納付の勧奨あるいは電話連絡や窓口での面接等を通じ、御本人の納付の意思や過去の納付状況などを見ながら、分納の相談を行うなど、無理なく保険料を納めていただけるよう努めておるところでございます。
次に、御質問の大きな２点目のうち、特別養護老人ホームの待機者の在宅介護サービスの実態についてです。
市内の特別養護老人ホームの定員は３５０
人で、入所可能な要介護度３から５の方の本年４月１日現在の入所待機者数は２０６
人となっております。このうち、医療機関への入院中の方や、介護老人保健施設、グループホームなどの福祉施設に既に入所されている方を除いた、自宅での待機の方は７４
人となっております。
自宅での介護は、その御家族にとって負担となっている状況があるということにつきましては、市としても認識をいたしております。市では、在宅介護を行う御家族にとって負担軽減を図るサービスを提供するため、小規模多機能型居宅介護施設の整備を進めております。市内には、現在、小規模多機能型居宅介護事業所が６カ所あり、今年度中にも１カ所の整備を見込んでおるところでございます。
また、要介護度４または５の認定を受け、住民税非課税世帯で在宅において介護をしている家族の方々に対して、紙パンツなど介護に必要な物品を現物支給する家族介護用品支給事業も実施しております。
市としましては、こうした事業を通しまして、在宅介護の家族の方々の負担軽減に努めてまいります。以上です。
○議長（石橋秀利） 原田
政策企画部長。
［
政策企画部長 原田 修 登壇］
○
政策企画部長（原田 修） 最後に、ＪＲ大田市駅に関する御質問についてお答えをいたします。
まず、大田市駅への電話による問い合わせについてであります。
平成３０年、１年前の１０月１日から、ＪＲ西日本では、窓口での案内業務の充実や、均一的な電話対応を目的として、０８５で始まる番号の駅についての問い合わせは、ＪＲ西日本お客様センターで受け付けしているところであります。
昨年からのコールセンター化に伴って、一部の方から不満の声が市にも届いていますが、ＪＲ西日本の運営方針でありますので、御理解いただきたいと思います。市といたしましては、今後のＪＲへの問い合わせについて、広報やホームページなどを活用し、周知を図ってまいります。
介護など必要な方は、事前にコールセンターを通じて要請いただくか、午前７時から午後６時５０分までの駅営業時間内に、駅職員に声がけいただければ、適切に対応できるものと認識しております。
次に、大田市駅が無人化になるのではないかということですが、ＪＲ西日本米子支社に確認いたしましたが、現在、そのような計画はないとの回答でありました。
ＪＲ大田市駅は、高齢者、障がいをお持ちの方に利用しにくい施設であり、バリアフリー化の必要性は十分認識していますが、かねてから説明していますとおり、エレベーターを含む大田市駅の改修に当たっては、大田市駅東側まちづくり計画や、大田市駅前周辺東側土地区画整理事業の進捗状況に応じて、ＪＲや関係機関と協議を行いたいと考えており、現時点では改修の検討は進めていません。
○議長（石橋秀利） １５番、大西 修議員。
○１５番（大西 修） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
最初は、消費税増税についてであります。
答弁は、あくまでも市の支援制度等の周知等、これに努めたいという答弁だったと思います。
私は、帝国データバンクの例を挙げて、消費税１０％増税が中小企業の経営を圧迫し、廃業、閉店を決断をするきっかけになっていると告発したわけであります。
例年になく、この年末の資金繰りへの対応が今、求められております。このことについて、国も先月の２５日、１１月の２５日に経産省は中小企業庁長官名で、中小企業・小規模事業者等が年末の資金繰りに困らないよう対策を求める通知を、全国の関係機関に発令しております。また、同日に、中小企業庁は、財務省と連名で、日本政策金融公庫に対し、実情に対して十分な対応を求める事務連絡を出しております。このことについて認識はしておりますか、それを伺うものであります。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 経済産業省や中小企業庁等から市に対しまして、議員から御紹介のございました通知等は送付をされておりませんので承知はいたしておりませんけれども、同じ１１月２５日に中小企業等の資金繰りにつきまして、麻生副総理兼金融担当大臣がコメントされたとの報道があったことは、私どもも承知をしております。
その内容といたしましては、政府は毎年、企業の資金需要がふえる年末を前に、金融機関と意見交換を行っており、その席で、麻生副総理兼金融担当大臣から、金融機関の業界団体の代表に対し、深刻な人手不足や台風などの災害の影響で中小企業の経営環境が厳しさを増していることから、年末に向けた中小企業の資金繰りを積極的に支援するように要請したという内容だったと把握をしております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） １５番、大西 修議員。
○１５番（大西 修） 先ほどの通知の要旨ですね、私の手元にあるのは、中小企業・小規模事業者等に対する年末融資の円滑化について、この中の要旨で２つほど大田市の行政にとって大変大事なものが含まれていると思いますので、御紹介をいたします。
年末における中小企業・小規模事業者及び農林漁業者への資金繰り支援は、他の金融機関との連携・協力に努め、迅速かつ積極的に対応し、個々の実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応を図るとともに、顧客の理解と納得を得ることを目的に、十分な説明、審査に当たって現下の財務状況や過去の貸出条件の事象のみで判断せずに、事業者の経営実態などを踏まえて判断をしてほしい。
２つ目は、融資に当たっては、個人保証や担保等に必要以上に依存することなく、借り手の事業内容に対して目ききを発揮して対応すること、これを年末融資の円滑化についての経産省の通知であります。
だとしたら、市としてこの融資の迅速化、相談窓口の拡充、相談窓口の開設、利子補給や保証料の免除など、こういうことを行政として実施すべきだと思うんですが、このことについて所見を伺うものであります。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） まず、融資の迅速化につきましては、先ほど申し上げましたように、麻生副総理兼金融担当大臣が、金融機関等に対しまして要請をされているところでございますので、各金融機関において適切な対応がなされるものと考えております。
また、資金繰りを含めました経営相談につきましては、市内商工団体におきまして常時相談窓口を設けられておられますし、当市では、島根県の経営安定化対策資金等に係る信用保証料に対しまして、１事業者３０万円を上限に、３分の２以内を補助する制度を設けているところでございます。
いずれにいたしましても、年末に向けた資金繰り対策は、市内中小企業等においても適切な、切実な問題であると私どもも認識しておりますので、改めまして市内商工団体との連携を密にしながら対応してまいりたいと、このように考えております。
○議長（石橋秀利） １５番、大西 修議員。
○１５番（大西 修） 私ども日本共産党は、先月の１１月に、県内の商工会議所、商工会に聞き取り調査を行いました。そこで、ある商工会では、ことしの５月の連休以降、売り上げが１割落ちている。ホテル・旅館・飲食店の売り上げが特に落ちている。また、外食産業は大打撃を受けている、こういう意見がございました。
また、今、国保料や社会保険料、税金などの納付相談がふえている。背景にあるのは、こういった売り上げの減少や仕入れ経費の増加であります。問題は、この消費税率の引き上げ前からこうした事態が広がっているということであります。それだけに国保料や税金が納められないという実態の背景にあるのは、切実な資金繰りの要求、経営改善に導く相談が待たれているということであります。
そこで、東京都の世田谷区では、消費税率引き上げ、軽減税率導入、年末・年度末に必要となる資金を最大３００万円まで年利０．３％であっせんをして、ほかの融資と併用できるよう緊急特別融資を実施しております。大田市でも必要であると思いますが、先ほど答弁にあったように３０万円の融資はあるかもしれませんが、もう一桁違う３００万円の融資が必要であると思いますが、このことについて所見を伺うものであります。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 融資の制度につきましてでございますけれども、島根県におきましては、中小企業制度融資を設けております。その中で運転資金に対する融資もございまして、内容にもよりますけれども、今、貸付利率が現在１．２％から２．３５％となっておるところでございます。当融資制度に対しまして、当市は、出捐金１，０２０万円に加えまして、今年度は３，５００万円を預託をしておりまして、市内事業者全体でその１５倍の６億７，８００万円の融資を受けられることとなっております。
また、そのほか政府系金融機関であります日本政策金融公庫におきましても、運転資金に対する融資制度を設けており、市といたしましては、市内商工団体等関係機関と連携する中で、引き続き資金繰りについての支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（石橋秀利） １５番、大西 修議員。
○１５番（大西 修） 先ほどの融資の関係ですが、３，５００万円の預託融資を設けておるということなんですが、これの利用状況がわかりますか、これを教えてください。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 最近は、金融機関の融資の利率が非常に低くなっておりまして、今現在、今年度につきましては、この制度を利用された市内の事業者さんはいらっしゃいません。以上でございます。
○議長（石橋秀利） １５番、大西 修議員。
○１５番（大西 修） 実は、あるマスコミ報道では、大田市内で、９月２５日に自宅に届いた低金利融資のファクスで７０万円の特殊詐欺の被害が発生しております。政府は、消費税増税などによる影響を念頭に、この資金繰りの円滑化を図るよう金融機関にも要請しております。市においても、年末を前に困難を打開する積極的な資金繰り相談等金融機関への要請努力をお願いをいたしまして、次に移らせていただきます。
次は、介護の充実についてであります。
ことしの１０月から、介護職員等特定処遇改善加算は、以前説明のあった月額８万円の加算ができないといいます。事業所の意見は、これは原資が少ないというものです。このことについて、平均幾らぐらいの処遇改善になっているのか、これを伺うものであります。
○議長（石橋秀利） 林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） ことし１０月から実施されております介護職員に対する特定処遇改善加算についてお答えをいたします。
この加算の配分方法は、勤続年数１０年以上の介護職員や、１０年未満の介護職員のほか、その他の職種にも配分ができることが特徴となっております。市に届け出のありました１１法人の状況を申し上げますと、法人によって配分の方法が異なりますので、金額には幅がございますが、勤続年数１０年以上の介護職員では、１
人当たり月額１万円から７万３，０００円の賃金改善を、１０年未満の介護職員では月額４，０００円から１万円の賃金改善を、その他の職種では月額約２，０００円から５，０００円の賃金改善を行う計画となっております。以上です。
○議長（石橋秀利） １５番、大西 修議員。
○１５番（大西 修） ということは、前回の９月議会で聞いておりました、部長が答弁された月額８万円の処遇改善は、では大田の施設では何件あったんですか、そのことを伺うものであります。
○議長（石橋秀利） 林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） お尋ねの、その８万円相当の処遇改善というのは、今のところゼロでございます。以上です。
○議長（石橋秀利） １５番、大西 修議員。
○１５番（大西 修） そうなんですよ。私が市内の介護事業所の経営者の皆さん方に聞いても、特定に１
人の介護福祉士に８万円の処遇改善はできないということを言うんです。先ほどあったような原資がないということと、登壇して申しましたように、職員間のあつれきが出てくる、そういうことで実際に処遇改善になったのは１
人当たり平均６，０００円だと。これでは行政が言っておるのはおかしいじゃないかという批判であります。
そこで、ではなぜ国が言っている月額８万円の改善ができなかったのか、このことについてなぜ原資が足らないのか、ここのところを説明していただきたいと思います。
○議長（石橋秀利） 林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 介護職員の処遇については、さらなる資質向上、労働環境の改善の取り組みを進めるため、その処遇改善加算が充実されたものでございます。その加算に必要な公費を算出する指標として、勤務年数１０年以上の介護福祉士について、月額８万円相当の処遇改善を行うこととして、公費の算定を行っております。
今回の処遇改善は、先ほど申し上げました勤務年数１０年以上の介護福祉士などの介護職員だけではなくて、その他の介護職員や、そのほかの職種にも配分ができるよう、その配分の対象を広げております。ですので、この特定処遇改善加算の原資となる介護報酬は、介護サービス事業の規模や実施している介護サービスによりまして異なりますこと、また、それから加算された報酬の配分方法は、国が定めた一定のルールのもとで事業所が決定することとなるため、事業所によってその処遇改善の内容が異なる状況にあります。
この加算は、本年１０月より始まったばかりの制度でございますので、市としましては、引き続きその処遇改善の動向につきましては注視してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（石橋秀利） １５番、大西 修議員。
○１５番（大西 修） そうなんですよね。今、部長が説明されたとおりでございます。ところが、実際に事業所ではどういう問題が起こっているかというと、このままでは地域内で事業所間の格差が生じ、ますます職員不足に陥る。そして職場内では分断が起こり、ひいてはサービスの低下が起きると、こういう不安を持っているという事業者の意見なのです。この解消に向けて、では大田市は保険者としてどうするのか、このことを伺うものであります。
○議長（石橋秀利） 林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 今回の特定処遇改善加算について、国は介護人材確保のための取り組みを一層進めるためのもので、いわゆるリーダー級の介護職員について、他産業と遜色ない賃金水準を実現を図るためのものであるとの見解を示しております。従来の処遇改善加算の対象者は、いわゆる介護職員のみが該当でしたが、このたびの特定処遇改善加算につきましては、先ほども申し上げましたが、いわゆる経験、技能のある介護職員に重点化を図りつつも、事業所の判断によって、その他の職員、職種にも配分できるものでございます。このことから、その事業所において、報酬の配分方法を工夫することができますので、いわゆる介護職場全体の水準の底上げや人員不足の解消につながっていくものであるというふうに考えております。以上です。
○議長（石橋秀利） １５番、大西 修議員。
○１５番（大西 修） この処遇改善加算は、大田市独自では解決できないと思っているんです、私は。だから国の責任で全ての職員が処遇改善が図られるような財源の手だてを国に求めるべきではないでしょうか、そのことについて伺います。
○議長（石橋秀利） 林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 議員御指摘のとおりでございます。介護職員の処遇改善につきましては国が設定するものでございますので、市としましては、市長会を通じて、国、県に対しまして引き続き要望をしてまいります。以上です。
○議長（石橋秀利） １５番、大西 修議員。
○１５番（大西 修） よろしくお願いします。
それでは、次に移ります。登壇しての答弁では、特別養護老人ホームの定員は今、３５０
人という答弁だったと思いますが、自宅待機の方が７４
人となっています。私は７４
人だったら特別養護老人ホーム５０床のもう一カ所の特養をふやすべきだと思いますが、このことについての所見を伺うものであります。
○議長（石橋秀利） 林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 特別養護老人ホームの指定につきましては、これは県の所管となっております。
国は１９８９年にゴールドプランを策定いたしまして、この中で施設中心の介護から在宅中心の介護を推進する方針を掲げておるところでございます。また、その団塊の世代が７５歳以上になります２０２５年をめどに、要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で暮らし続けることができる仕組みである地域包括ケアシステムの構築を推進しております。団塊の世代が７５歳以上となると、一時的にそのサービス利用者の増加が予想されるということがございますが、今後の人口動態から、人口減少に転じるとの見通しもございますので、いわゆる施設整備については慎重に対応することが求められております。
登壇でも申し上げたところですが、市としましては、在宅介護を行う家族にとっての負担軽減を図るために、小規模多機能型居宅介護施設の整備等を進めておるところでございます。こうした取り組みを通じて、在宅介護を行う御家族の負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（石橋秀利） １５番、大西 修議員。
○１５番（大西 修） 特別養護老人ホームの増築はなかなか難しい、こういうことであります。ぜひ大田市民の介護を受けている家族の方は、登壇して申しましたように、特別養護老人ホームに入居することを待望している、このことをぜひ部長、肝に銘じておいてください。
そして、在宅介護を行う家族の負担軽減についてもぜひ取り組んでいただきたい。そのことを申し上げまして、次に移りたいと思います。
次は、ＪＲ大田市駅についてであります。これは市長にお伺いをいたします。
登壇して申し上げましたように、車椅子で出雲市の病院に行こうとしたら、まず、商店街側の駅に出かけて切符を買うわけです。そしてＪＡ倉庫前の場所で、９号線側ですね、ここで車椅子をおろして、職員の援助を受けて２番線、３番線ホームへ、まず車椅子でそこへ上げるわけです。そして、そこにはお客様用駐車場はありませんから、また前に回って介護者は前の駅の駐車場に車をとめて、そして１番線から出て、階段を上って２番線、３番線に行く、こういうふうに車椅子利用の
人はもう大変な苦労が要るわけです。だからバリアフリー化は市民の願いでもあるわけです。一刻も早くＪＲ側と協議を行い、改修に取り組んでいただきたい、これが市民の願いであります。このことについて市長に所見を伺うものであります。
○議長（石橋秀利） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 私もＪＲを利用しておりましたので、大田市駅の実態についてはよく知っておりますし、今、御指摘のありました件についても私もよく知っております。ですが、ＪＲに協議するだけでは解決しません。ＪＲ自身が自己負担でエレベーターを設置することはあり得ませんので、３，０００
人以上の利用者がないところはしないということを方針を決めていますので、会社の方針として。ですから、協議するだけではだめなんです。市が、具体的な市の負担としてどういう形でするかということを持たないと協議ができません。ですから、今、協議をする段階ではないわけです。では、その財源をどうするかというところは、今決まっていないので、市の今の段階で直ちにバリアフリーをすることはできないと、先ほど部長が答弁したとおりであります。
ですが、私もそのバリアフリーしなければならないということは問題、課題認識しておりますので、これは将来的には解決しなければいけない問題だということも重々わかっておりますが、現時点ではその財源のめどが立たないということで、直ちにはできないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（石橋秀利） １５番、大西 修議員。
○１５番（大西 修） ということは、この前のさんべ荘のエレベーター設置で、１基２，０００万円の見積もりがありました。大田市駅だったら、２基設けないといけないから、約４，０００万円の財源が必要だと思うわけですが、ではエレベーターほどでバリアフリー化ができるかといったら、そういうものではないわけですね。ここの協議をどういうふうに進めていくのか、それもあわせてもう一度答弁願えないでしょうか。４，０００万円のお金が工面ができないという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（石橋秀利） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） エレベーターだけつければいいというものではないというのは理解いただけると思います。まちづくり全体で大田市駅をどうするか、そのことが決まらないと、できないと申し上げております。
課題認識は、私は今までもこの場でも申し上げてきました。質問をもらう前から、私はそういう課題認識を持って、それはやらなければいけない事柄ですということは私自身が申し上げてきたことです、施政方針等でですね。ですから、質問される以前の段階から私はよく承知しております。ですが、例えば、今石見地方で唯一バリアフリーがなっているのは浜田市駅だけです。浜田市駅は、国立病院を駅の北側に移す、それに伴って駅の南側と北側をつなぐ通路を建設する。それに伴って駅を橋上化する、２階建ての橋上化をする。そしてそれに伴ってエレベーターを設置をしてバリアフリー化をしたと、こういうのが今、実績としてあります。これには１０数億円かかっています。
ですから、こういうまちづくりの中で大田市駅をどう捉えて、そして駅のバリアフリー化を進めるか。バリアフリー化をするだけでは市民の納得は得られないと思います。ＪＲの駅に市の金でバリアフリー化をするということですから、ＪＲがやるべきところを市が代替するわけですから、そのことの理解も得ないといけません。全ての
人が、市民が、大田市駅を利用するわけではありませんから、そのためにはまちづくりの一環として位置づけて、改善をする必要があるというふうに私は申し上げております。
ですから、ほかの江津駅にしても、益田の駅にしてもまだバリアフリー化になっていないということは御承知のとおりだと思いますけれども、それでいいと言ってないのですよ。そのことを、だからそのところを理解していただきたいと言っているのです。
○議長（石橋秀利） １５番、大西 修議員。
○１５番（大西 修） わかりました。そういう丁寧な説明をお願いしたいということでございますので、一刻も早くバリアフリー化を心からお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石橋秀利） 続いて、２番、亀谷優子議員。
［２番 亀谷優子 登壇］
○２番（亀谷優子） 日本共産党の亀谷優子です。私は、さきに通告しておりますとおり、まず１つ目に、防災備蓄物資の整備について、２つ目に、教育問題について、一問一答方式にて質問いたします。
ことし１０月、大型で強い台風１９号が伊豆半島に上陸し、関東、東北地方に進みながら、記録的な大雨や強風による甚大な被害を全国各地に広げました。災害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げ、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。
懸命な救命・救援活動が続けられ、多数の方が避難所生活を余儀なくされています。大雨特別警報が１３都県に出され、河川の氾濫による冠水、土砂崩れなど、家屋や事業所、農地など、生活となりわいへの被害ははかり知れません。近年、毎年のように大きな自然災害が発生していることから、あらゆる事態を想定し、備えを強めていくことが必要不可欠です。災害発生に備えた応急対策、復旧対策を充実・強化しなければいけません。
そこで、まず１つ目に、大田市の防災備蓄物資の整備状況を伺います。
２つ目に、現在の整備状況を大田市としてどのように評価しているか、また、今後の課題をどのように認識しているかを伺います。
鳥取県では、鳥取県西部地震を教訓に、低コストで効率的な備蓄が行えるよう、市町村と県で構成する鳥取県防災対策研究会を立ち上げ、県と市町村それぞれの役割分担を検討し、あらかじめ定めて備蓄する県と市町村の連携備蓄に取り組んでいます。
そこで３つ目に、災害が発生した場合は、各市町村が応援し合うよう他市や県に求めていくべきだと考えますが、所見を伺います。
大きな２つ目の教育問題についてです。
教員の長時間労働は依然として深刻で、最近では教員志望の学生が減り始めています。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的な課題と言えます。
ところが、安倍政権は、公立学校の教員に、現在は民間事業所のみ対象の１年単位の変形労働時間制を導入するための教員給与特別措置法を臨時国会に提出しました。これは、学期中を繁忙期、夏休みなどを閑散期とし、繁忙期に１日１０時間労働まで可能とし、閑散期と合わせ、平均で１日当たり８時間におさめる制度です。しかし、人間の心身は繁忙期の疲労を閑散期で回復できるようにはなっていません。１年単位の変形労働時間制は、人間の生理に合った１日８時間労働の原則を破る、労働時間法制の改悪です。日々の労働時間の削減が課題であるのに、このような制度で問題が解決するわけがありません。
しかし、残念ながら昨日、変形労働時間制を導入するための改定給与特別措置法が参議院で、自民・公明・維新などの賛成多数により可決されました。現場の教員たちからは、勤務時間がもっと長くなると怒りの声が上がっています。１年単位の変形労働時間制は百害あって一利なしの制度であると考えますが、所見を伺います。
次に、県は島根創生計画において、財源確保のため小・中学校の少人数学級編制の基準及びスクールサポート事業を見直す方針を打ち出しました。小学１、２年生は、現行の３０
人の少人数編制を３２
人に、３年生から６年生、中学２、３年生は、現行３５
人の編制を３８
人にするというものですが、これが計画どおり行われた場合、大田市内の学校へどのような影響があるのか伺います。
少人数学級は、児童生徒一
人一
人に目が届きやすく、きめ細やかな対応ができることや、落ちついた学級生活が送れることなど多くの効果が期待でき、教職員や保護者からの評価も高いものです。いじめ、不登校への対応、教員の多忙など、教育現場の現状に照らせば、さらなる少人数学級編制の充実こそ現場の願いではないでしょうか。基準見直しの撤回を求めるべきと考えますが、所見を伺います。
以上で登壇しての質問を終わります。
○議長（石橋秀利） 水田総務部長。
［総務部長 水田雄二 登壇］
○総務部長（水田雄二） 御質問の１点目、防災備蓄物資の整備状況についてお答えをいたします。
備蓄品は、大田消防署や仁摩支所、温泉津支所など、市内１０カ所に保管をしております。備蓄品目とその数は、本年１１月末現在で、お湯または水を入れて食べることのできる非常食御飯が８，１６２食、おかゆが２，６５０食、ビスケットなどの補助食品が３，２２４食、保存飲料水として５００ミリリットルのペットボトルが１万４，０８８本、このほか毛布２，０５３枚、簡易トイレ２８０個、エアベッド１００台、発電機２８台などを備蓄しており、今年度中には簡易ベッド４５０台等を整備する予定でございます。
御質問の２点目、現在の整備状況をどのように評価しているか、今後の課題についてであります。
備蓄品につきましては、大田市地域防災計画において有事の際の避難者数を５，２００
人と想定する中で、備蓄目標を定めております。その備蓄目標に対し、非常食、御飯については目標の９０％、保存飲料水については１０５％、毛布は４９％などとなっており、一定程度の整備が進んでいる状況でございます。今後、飲料水など消費期限が切れるものは順次更新するとともに、資機材関係についても順次整備をしていかなければならないと考えております。また、有事の際には、この備蓄品を速やかに避難所へ届けることなどにより、直ちに避難所での生活が送ることができるよう努めていかなければならないと考えております。
御質問の３点目、県と市町村が役割分担することによる連携備蓄など、鳥取県での取り組みのように、島根県内各市町が応援し合うよう求めていくべきではないかということのお考えについてでございます。
この鳥取県による備蓄に関する取り組みの内容は、大きく２つあります。１つには、備蓄する品目を県と市町村で役割分担をされていることでございます。県は、避難所で共通利用される大型の資機材であるストーブや投光器などの４品目、市町村は、住民に身近なもので個人ごとに必要とされる食料や飲料水、毛布など２０品目を装備することとしております。
２つには、この備蓄品を鳥取県が一括購入することによって、低コストにより整備をしているということでございます。費用負担は市町村ごとの人口割で負担をされております。そして、有事の際には、被災した自治体に対し、県と周辺の市町村が支援をすると、こういった仕組みとなっておるところでございます。
一方、島根県における備蓄品の整備につきましては、島根県及び各市町が、それぞれの自治体の被害想定のもとに、各自治体で備蓄をしている状況でございます。備蓄必要数が各自治体で異なる状況にあることや、有事の際には速やかに避難所に届けるためには、自治体自身が備蓄しているほうが迅速に届けることができるという機動力が高く、特に島根県のように東西に長い地域においては、より顕著であると思われます。
また、森田製菓株式会社様、山陰クボタ水道用材株式会社様、株式会社ナフコ様、株式会社ジュンテンドー様などのように民間事業所からの物資の提供に係る協定を２１件締結をいたしておりまして、万一の有事の際においては御支援、御協力をいただける状況にもあります。さらに、県内全自治体による相互応援協定を締結していることからも、被災した自治体に速やかにお互いに支援し合う仕組みも整っている状況にあると考えております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 船木教育長。
［教育長 船木三紀夫 登壇］
○教育長（船木三紀夫） 御質問の１点目、１年単位の変形労働時間制の導入につきましてお答えいたします。
１年単位の変形労働時間制は、業務に繁閑のある事業所において、繁忙期に長く、閑散期に短い労働時間を設定いたしまして、まとまった休日を確保することにより、年間の総労働時間の短縮を図り、労働者がゆとりを持って働ける環境づくりを実現するため、労働基準法において定められた制度でございます。
民間の事業所においては適用されているものの、昨日までは教職員を含め、地方公務員は対象となっていないところでございます。
この制度の教職員への適用については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正法案が現在開会中の臨時国会に提出され、昨日、１２月４日に成立いたしました。これにより、２０２１年、令和３年でございますが、４月から各自治体の判断により、この制度の適用が可能となるものでございます。
この１年単位の変形労働時間制につきましては、これまで中央教育審議会において、学校現場での夏季などの長期休業中の業務量の縮減が図られることを前提で審議されてきた経過があると認識しております。
制度導入につきましては、最終的には、教職員の任命権者であります島根県教育委員会の判断によるものでございますが、本市におきましては、昨年度、学校業務改善プラン並びに部活動ガイドラインを策定し、その着実な推進に向け、業務改善及び授業改善などの教職員の働き方改革を進めており、これまでのところ、夏季休業中も、教職員は、各種研修の参加や部活動の指導、行事の準備に当たるなど、依然として閑散期と言える状態とはなっていないのが実態でございます。
したがいまして、まずは夏季休業中の業務量の縮減など、教職員の働き方改革を、任命権者である島根県とともに、引き続き着実に進めることが重要と考えております。
御質問の大きな２点目、島根県の少人数学級編制の基準見直しについてお答えいたします。
少人数学級編制は、平成１５年度に小学校１年生、２年生に対して実施して以来、年度を追って拡充し、平成２８年度には小・中学校全ての学年に広げて県が実施してまいりました。全国的に見ても、全ての学年、学級において一律に国の基準を超えて少人数学級編制を実施しているのは、島根県と鳥取県の２県のみで、島根県の教育の質の向上につながってきたと言われている事業でございます。
県は、その事業を島根創生計画において、人口減少対策を強力に推進するために子ども・子育て支援を拡充し、学校外での子育てと子供医療費助成を充実させるとし、その財源の捻出を同じ子ども・子育て支援施策の中にある、この少人数学級編制の見直しによって行うとしております。
県の見直し案は、現段階では令和２年度においては現行どおりとするものの、令和３年、４年の２カ年で、段階的に学級の人数基準を変更し、最終的に小学校１年生、２年生を現行の１クラス３０
人から３２
人に、小学校３年生から６年生までと中学校２年生、３年生を現行の１クラス３５
人から３８
人に、中学１年生については１クラス３５
人に据え置くとしております。
この見直し案が実施された場合の大田市内の学校への影響についてでございますが、実施が予定されております令和３年度は、小学校１校の２学級、中学校１校の１学級が減となり、令和４年度は、小学校３校で４学級、中学校１校で１学級が減となる見込みでございます。これに合わせて教員の配置も減となる見込みですので、特に複数学級減となった場合には、学校運営にとっても負担感が大きくなると考えられます。
また、スクールサポート事業は、小学校１、２年生で少人数学級編制を希望しなかった学校に対して非常勤講師の加配をつけるものでございまして、大田市内においては現在、この事業の活用はありませんので、この事業の見直しによる影響はございません。
これまで島根県が実施してきた少人数学級編制については、学校現場から、学級の一体感が生まれやすい、子供たちに自己有用感を育みやすい、そして何よりもきめ細かい丁寧な指導ができると歓迎されております。また、保護者からも、担任に相談しやすい、細かやな指導がしてもらえるといった、学校への安心感につながる声が多く寄せられており、まさに教育の質の向上につながる施策であったと言えると思います。
この少人数学級編制基準の見直しに関しましては、大田市としましては、１１月１３日に島根県教育委員会連合会、島根県都市教育長会ほか４団体による県知事、県議会議長並びに県教育長へと要望を行うなど、その撤回を強く訴えてきたところでございます。
今後は、県教育委員会に対しまして、単に財政面からということではなく、これまで取り組んできた少人数学級編制の検証と基準見直しの考え方、さらにはこの見直しによって生じる学校現場における個別課題への対応などを教育の質といった観点からしっかりと詳細を確認した上で、関係団体と協議の上、対応してまいります。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ２番、亀谷優子議員。
○２番（亀谷優子） それでは、再質問に移りたいと思います。
まず、１つ目の防災備蓄物資に関する質問ですが、島根県内のほかの市町村の備蓄物資一覧を拝見しまして、飲料水が全く整備されていないところもあれば、食料品の種類が豊富であるところ、そのほかにもゴム手袋とかスコップ、ライフジャケットなど救助用の資機材を準備してあるところなど、市町村によってばらつきが非常にありました。
私が特に気になったのは、大田市における備蓄物資では、子供用、大人用の紙おむつ、または女性用の生理用品など、衛生用品の備蓄が不十分ではないかと感じたところですが、今後これらを整備する予定はあるのでしょうか。
○議長（石橋秀利） 水田総務部長。
○総務部長（水田雄二） 先ほど御指摘をいただきました装備・備蓄品につきましては、乳幼児用のミルクあるいはおむつ、衛生用品等も含めて、今年度も含めて順次、消費期限を迎えるようなものとともに更新をしてまいる予定でございます。また、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、民間事業所との協定も結んでおりまして、有事の際にも御提携をいただくよう、御協力をお願いをしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（石橋秀利） ２番、亀谷優子議員。
○２番（亀谷優子） 鳥取県の防災に対する手厚くしてある部分については、非常に見習うべきところはたくさんあるなと感じたことから、今回、鳥取県のように市町村が助け合うことを前提にした備蓄物資の整備を進めていくべきではないかというふうに御提案いたしました。しかし、地域の歴史や地理的な条件などもありますので、一概に島根県でも当てはめることができるのかどうか、今後も検討していきたいと思っております。
それでは次の教育問題について再質問したいと思います。
今回、昨日、参議院でも可決した変形労働制を導入するための改定給特法なのですが、政府は１年単位の変形労働時間制を導入する前提として、恒常的な残業がないこととして、時間外労働の上限を月４５時間、年間３６０時間としたガイドラインの遵守が制度の導入の前提とされています。参議院の審議の中で２０１６年の勤務実態調査で、小学校の６割、中学校の７割以上の教員が月４５時間以上の時間外勤務を行っているということを、文部科学省が認めました。変形労働時間制を導入する前提が、もはやないことが明らかではないでしょうか。
県の条例によって定められると思いますが、１年単位の変形労働時間制を導入しないよう、大田市として教育委員会としても求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石橋秀利） 船木教育長。
○教育長（船木三紀夫） 変形労働時間でございます。先ほど議員さんが申されました時間、残業時間、時間外勤務の時間でございますが、それはまさに、県も同じですけれども、我々が学校業務改善プランを昨年度作成したところでございますけれども、その目標がその時間でございます。今のところとてもでないですが、それをなかなか達成するということは困難だという、今の状況では考えております。まずは、登壇して申しましたように、この教職員のその働き方をまず見直さない限り、これは教職員と教育委員会だけでは絶対に解決できるものとは思っておりません。これは保護者、地域の方々の協力がなければ、この教員の働き方改革、その時間外の超勤につきましては達成できないものというふうに感じておりますので、そのことは島根県も同じような内容のプランを作成いたしておりますので、当然この作成に当たっては、多分島根県はすぐいろいろと各自治体の状況を把握する中でいろいろ協議を、自治体と、各市町村と協議をする中で、もし作成をするという気持ちがあるならば、当然その辺のことを協議をしながら、歩調を合わせる中で実施するものと思っておりますので、今の段階では私の気持ちといたしましては、まずこの教職員の働き方をまず改善しない限りは、この法案をつくってもなかなか実行できるものではないというふうに私は思っております。以上です。
○議長（石橋秀利） ２番、亀谷優子議員。
○２番（亀谷優子） 私も教育長と同じ気持ちです。残念ながら参議院でも可決されてしまいましたが、条例を制定させないという動きをさらに強めていきたいと思っております。
次に、少人数学級編制の基準見直しについてですが、本当に腹立たしい限りです。教育長は、このお話をいつ耳にされたんでしょうか。そして、お聞きになってどのような対応をされてきたのか、教えてください。
○議長（石橋秀利） 船木教育長。
○教育長（船木三紀夫） この少人数学級編制につきましては、これは県のほうでその計画、来年度予算に向けてだけではなくて、今後の県の方向を示す中で出てきたことだと思いますが、私が知り得たのは、８月２７日の新聞報道によって初めて知りました。
その後のこれまでの対応ということでございますけれども、実は８月の２７日に、朝の新聞を見てまずびっくりしたわけでございますが、これは島根県内の全ての教育長も多分びっくりされたと言うと思います。
たまたまその１０月２３日には、別件で、来年度文教施設とその予算措置に関する要望活動ということで８市の教育長が県のほうに、県の教育長に要望活動をする日でもございましたので、その場で口頭で、まずこのことについては慎重といいますか、このことは反対しますということで、まずは口頭で県の教育長のほうに申し入れをいたしております。
その後、やはり新聞報道等でいろいろと情報が出てまいりますので、そのことで島根県内の教育関係の会合等々がある中で、それぞれの教育長と協議をする中で、１１月の１３日でございますけれども、登壇して申しましたけれども、１１月１３日に、島根県教育委員会連合会、島根県都市教育長会、島根県町村教育長会、島根県小学校長会、島根県中学校長会、島根県ＰＴＡ連合会の６団体そろって、先ほど言いましたように、県知事ほか要望活動を行ったところでございます。
その後、それまで一度も県の教育長のほうからは説明は一切ございませんでした。要するに新聞報道でしかなかなか情報を仕入れることができませんでした。
そのこともあって、そういうこともあったと思うんですが、１２月の２日、要するに議会の初日ですけれども、事務担当者会議というものが浜田のほうでございました、この説明ですね、担当者レベルでは説明がございましたが、まだ私の、教育長の説明会はまだ実施されておりません。今ちょうど、どこの自治体も議会中ということもあったと思うんですけれども、追って年内には何らかの説明があろうかと思いますが、それによって、その内容、詳細については、その場でいろいろ説明をされると思っておりますので、今のところはそういう状況でこれまで対応してきたというところでございます。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ２番、亀谷優子議員。
○２番（亀谷優子） １２月２日に担当者レベルでのみ説明があったということですが、この少人数学級編制の基準見直しによって、学級数を減らし、教員の数を減らすことで財源を確保するというやり方だと思うんですが、県から県内全体で１００
人近く教員が減るという見込みというか、そういう計画が立てられているとお聞きしたんですが、先ほど教育長の登壇の中で、小学校１校２学級、中学校１校１学級、令和３年度では減の見込みということでしたが、先生方の配置、これも一体どうなってしまうのでしょうか。
○議長（石橋秀利） 船木教育長。
○教育長（船木三紀夫） まだ確定しておりませんので、見込みといいますか、だろう話になってしまいますけれども、今現在、県のほうで示されている内容を、詳しい詳細はまだ説明受けておりませんのであれですが、今現在仕入れる情報の中で判断をいたしますと、令和４年度に今回示された案が実施された場合では、県内で１００
人程度の教員が削減される見込みとなっております。
そこで、県は今回の見直しによる影響を緩和するために、そのうちまた１００
人は減りますけれども、個別課題対応、今までは一律なのですよ。といいますのは、県内学校それぞれのクラス数によって教員が配置されます、鳥取・島根県は。ですから一律です。学校にどういう状況があろうとも一律です。ですから２クラスだと教員が２
人とか、いろいろあるのですけれども、それだけではなくて、それぞれの個別課題、それぞれの地域、学校によっていろいろ課題があります、同じ学校はありませんので。その課題を対応するために加配教員を４０
人程度配置する案を示しております。ですから、差し引き６０名程度、最終的には減になろうかと思いますけれども、実は、御存じだと思うのですけれども、学校の教員さんは全て教諭ではございません。講師が必ずいます。ですから、多分この６０名というのは、その講師と言われる先生方がそれだけ減るという形になると思います。教諭という、要するに県の教育委員会に採用された
人はそがに、そがという言い方はちょっと不適切でしたけれども、やめさせるわけにはいきませんので、講師というのは１年単位の雇用となっています。市でいう嘱託さんとか臨時さんと同じように、１年単位の雇用になっていますので、その方の雇用の場が、極端なことを言うと雇用の場がなくなっていくというような形になろうかと思いますけれども、そういうことで、ただ、要するにクラスが１クラス減れば、単純に言えば１
人教員が減る。ただし、１クラス減って教員が２
人減る場合もあるのですよ。そういうようなことがあるので、そういうところには、そういう柔軟な各学校の状況に応じた加配をしてほしいと。
私、個人的には、要するに一律の配置よりもむしろそちらのほうが、各地域の特性、各学校の特性に合わせた教員が配置できるので、どちらかといえばそちらのほうを、ですからこれからはそちらのほうを何とか県のほうと協議をする中で、どういう個別の案件に加配ができるかというようなことを今から県といろいろ協議をしながら、もし実施されるようであれば、その辺の影響がなるべく少なくなるようなことを今からいろいろ考えていかなければならないなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ２番、亀谷優子議員。
○２番（亀谷優子） 今回、島根創生計画の中で、福祉と教育を一つのパッケージにして放課後児童クラブや子供の医療費助成を拡充させる一方で、この少人数編制の基準見直しや、図書館の司書さんの採用に関することなどが削減されようとしております。そもそもこの２つをまとめて、どちらかがふえればどちらかが減るような、そういう進め方は非常に乱暴だなと憤りを感じております。
それで、確かに今後なるべく影響出ないように求めていきたいという教育長の御答弁でしたが、そもそもその教員数を減らすことで財源を確保しようというやり方ですので、撤回をする以外に今よりもよくなるということは、私はあり得ないと思っております。知事の口から、今回は撤回すると聞くまで、ぜひとも教育長や市長を初め頑張っていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（石橋秀利） 船木教育長。
○教育長（船木三紀夫） 今でも撤回していただきたいという気持ちは持っておりますが、教育サイドとすれば、義務教育だけが教育ではございません。教育委員会としても、ゼロ歳から１８歳の学ぶことということで、一昨年作成をして、生まれてから１８歳まで教育という立場から、いろいろな支援、またいろんなことをやっていかなければならないということでやっております。ですから、教育委員会だけで考えれば、それはぜひ撤回をしていただいてということもありますけれども、そういう気持ちは今でもありますよ。ただ、言われる限られた財源の中でいろいろな子供の、子供を育てるということは、小学校１年生から要は中学校３年生ではございませんので、そういうことを考えてきたときに、今回も教育委員会だけの財源で充てているわけではなくて、足らない財源については、それは県のほうでそれぞれの事業をスクラップ・アンド・ビルドする中で財源を生み出して、この財源に充てようということも片方ではしております。これだけ狙い撃ちをしているということではございませんので、ですからぜひ撤回はしてほしいという気持ちはありますが、もしそれがかなわないということであるならば、それがある程度決まって進んでから、また慌てて考えるのではなくて、大田市の学校の状況とか、そういうものも考えながら、片方ではいろいろ準備をするというか、考えていかないといけないなということは、私は思っております。
ただ、議員さんが言われますように、何らかの会合、いろんなところのときには撤回してくださいとは申しますが、これだけを考えての撤回という、先ほども登壇して言いましたけれども、財政面だけのことを考えての措置であるならば、私はもう最初から反対をいたします。ただ、そういうふうに一律ではなくて、そういう各地域・学校に応じた加配もあわせて考えていただけるならば、それはある程度有利といいますか、今よりもよくなる可能性もまだ秘めておりますので、その辺もいろいろ考えながら、今後いろいろと対応していきたいなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ２番、亀谷優子議員。
○２番（亀谷優子） 今よりもよくなる可能性を秘めているという御発言でしたが、私はそうは思いません。先生が減り、１
人当たりの担任に対する生徒がふえ、たとえ加配がふえたとしたも、財源を確保するための教員の削減であったり基準の見直しであるわけですから、本当に今よりよくなるんだろうかと甚だ疑問です。
子供たちも先生たちも、保護者の皆さんも、鳥取や島根が先駆的にこれまで少人数学級編制を行ってきたと思うんですが、今でさえも先生に対する負担が非常に重くなったりとかいうことがあります。１クラス当たり２０
人台のクラス編制にしていくこと、さらなる少人数学級編制を追求していくことが今求められていると思いますので、子供たちや先生たちや保護者の皆さんのぜひ期待に応えていただいて、撤回を実現させていただきたいと思っております。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（石橋秀利） ここで１０分間休憩いたします。
午後２時２０分 休憩
午後２時３０分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日は、根冝和之議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。よって、本日は、根冝和之議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。
３番、根冝和之議員。
［３番 根冝和之 登壇］
○３番（根冝和之） ３番議員の根冝和之でございます。私は、さきに通告したとおり、大きく分けて２つの項目について、一問一答方式にて質問いたします。
まず、大きく分けた１つ目の質問は、交流人口の拡大、観光振興の視点から、道路標識や観光案内標識についての計画を伺います。
大田市は、第２次大田市総合計画において、交流人口の拡大や魅力の向上につながる観光振興に積極的に取り組み、外貨の獲得と地域内経済の循環を促進するとしています。特に三瓶山エリアと石見銀山エリアについては、中・長期的視点に立った観光戦略を再構築し、両地域を中心とした観光振興を積極的に推進するとしています。
しかし、課題の一つとして、利便性や周遊性、満足度の向上を図るための環境整備が必要になっていることは、皆さん、御存じだと思います。
その環境整備の一つに、地元で生活している人間にとっては大変地味な存在ではありますが、一般的に道案内の標識、観光案内の看板などと言われる、道路標識の設置があります。
以前は、家業であるガソリンスタンドで仕事をしていますと、市外から来訪されるドライバーから、９号線、大田町へ、長久町へ進入する道路標識が非常にわかりにくいと、随分御指摘と苦言をいただいておりました。
近年、道路整備に伴い、道路標識が新しく設置され、既存の標識が整備・改良されたこともあるのでしょうか、国道９号からの進入路について苦情を言われることは減っております。しかし、大田町内に入ってから三瓶山や石見銀山などに行きたい方からは、どの道を走ればいいですか、このまま走っても大丈夫ですかなどと聞かれる回数は、以前とさほど変わっておりません。そのように尋ねられるたびに、カーナビや携帯ナビ機能が高性能化している現在においても、道案内の標識や看板は、その重要性に変わりがないと感じております。
２０２０年に、三瓶山での全国植樹祭開催が決まっております。情報発信次第では、全国から来訪される方が今まで以上に多くなる可能性は十分にあります。改めて大田市内で重点的にアピールする観光地は、三瓶山エリアや石見銀山エリアだけでいいのか、どのような周遊ルートが最も観光振興に効果的なのか検証した上で、道路標識、案内看板等の量的、質的な不足を解消するのはもちろん、その後の維持管理も含め、適切な計画に基づいて受け入れ環境の整備を進めるべきだと考えています。
そこで１点目の質問として、道路標識や観光案内看板などを含む大田市全域のサイン整備の計画と現状、今後の取り組みについて伺います。
次に、２点目として、サイン整備のための協議会などは設置されているのか。また、大田市役所内での窓口、取りまとめを行う部署は決めているのか伺います。
特に道路標識は、国、県、市、近隣市町村、事業者など、それぞれが目的に応じて官有地や民有地に設置し、その設置基準もばらばらであり、窓口対応が複雑化しやすいと思います。この機会に、市役所内での対応を整理してはいかがと思います。
次に、大きく分けた２つ目、中小企業・小規模企業の振興について質問に移ります。
大田市は、第２次大田市総合計画の産業づくりにおいて、中小企業・小規模企業の振興を主な施策の一つとして上げています。その内容の一部を要約すると、新商品、新技術の開発、産学官の連携などの取り組み支援、市場開拓、販路拡大の推進支援、ＩＴを活用したＰＲ力向上支援、設備資金の調達支援、地域内経済循環の推進などがあります。既に多様な取り組みをしていることと思いますが、各業界の第一線で活躍され、専門的な知見をお持ちである、ふるさと大田産業振興アドバイザーに相談や支援をお願いすることも、一つ有効な手段ではないでしょうか。しかし、現在、残念ながらこの制度をうまく利用できていないという一面もあるのではないでしょうか。
そこで１点目として、アドバイザーに就任されている方、そしてアドバイザー制度を必要とする方、双方にとって利用しやすい制度にする必要があると思いますので、所見を伺うとともに、アドバイザーの人数をふやす、業種の幅を広げることを検討してもいいと思いますので、所見をお聞きします。
一例として、施策にＩＴを活用したＰＲ力の向上支援とあり、また光ケーブルの敷設が進み、大田市全域が高速通信エリアになろうとしている現在、相手方の意向もあるかとは思いますけれども、ＩＴ関係者何
人かに就任の要請をすることもアイデアの一つではないかと思います。そのことにより、ＩＴ企業と地元事業者との連携が進み、情報発信能力の向上はもちろん、先端技術の活用により、課題・問題の解決、新ビジネスを生み出す可能性を広げることにもつながるのではないでしょうか。
また、２点目として、振興施策の内容の一つに、地域内経済循環の推進に取り組むとあります。現在、全国でＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の取り組みについて盛んに議論されております。この取り組みを行っている近隣市町村を見てみますと、地域内の経済循環を主眼として取り組む自治体も多い現状があります。大田市として、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業選定に向けた取り組みの動きがあるのか、お聞きします。
以上、登壇しての質問とします。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 御質問の１点目、大田市のサイン整備の現状と計画、今後の取り組みについて、お答えをいたします。
大田市における道路案内標識整備の現状は、平成２６年度に、石見銀山エリアや三瓶山エリアへの誘導を目的に、国、県、市の担当者で作成をいたしました大田事業所管内道路案内標識計画に基づき、現在、それぞれの立場で適宜整備を進めております。
市では、この計画に加え、石見銀山エリアでは、石見銀山遺跡観光サイン計画に基づき、世界遺産登録１０周年の前年に、町並み方面あるいは龍源寺間歩方面への誘導標識の追加、多言語化などの整備を実施をしております。
また、三瓶エリアでは、登山道やアクセスルートのサイン計画である、三瓶エリアサイン計画を平成２９年度に策定しており、来年、三瓶山北の原において全国植樹祭が開催されることから、今年度、登山道への誘導標識は大田市が、主要地方道及び一般県道については、先ほど説明いたしました道路案内標識計画に一部追加し、島根県が道路案内標識を整備する予定となっております。
以上のような取り組みにより、石見銀山エリアや三瓶山エリアについての案内標識は、一定の整備がなされていると認識をしております。
なお、日本遺産登録の取り組みを初め、市内各地において新たな観光資源、魅力の掘り起こしが進んでおり、また、令和３年度には仁摩道の駅のオープンを控えておりますので、それらに対応した道路案内標識等の設置も必要であると考えております。
御指摘をいただいております道路案内標識や観光案内看板等の整備に関するサイン計画については、近年、カーナビ等の普及が進んできていることから、島根県や周辺市町村の状況等も確認をし、整備に至る手順、手法などについて検討してまいりたいと考えております。
なお、新たな周遊ルートとして、道路案内標識が必要なものは、島根県等と協議をした上で、適切な整備を進めていきたいと考えております。
御質問の２点目、サイン整備のための協議会の設置、市役所内の窓口、取りまとめ部署についてお答えをいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、大田市管内のうち、三瓶エリア及び石見銀山エリアへの誘導のための道路案内標識の整備については、必要に応じて国や県、市の道路管理者や関係者で組織する委員会等で協議を行い、整備を進めております。
国道や県道の標識については、建設部の事業推進課が市の窓口となって、国や県に働きかけを行っております。市道については土木課、農道については農林水産課が担当しております。当然のことながら、観光に関する案件や複数の道路が接続するなど関係部署間で協議が必要な場合には、その都度、協議を行い、対応しております。
議員御指摘の道路案内標識の窓口対応につきましては、観光振興課を初め、事業推進課、土木課、農林水産課がそれぞれ窓口となって、担当部署に御案内をし、確実につなぐことで解決を図ってまいりたいと考えております。
また、相談内容が複雑な場合は、相談を受けた部署が一旦お話を伺い、必要に応じて複数課でお話を伺うなど、情報の共有化を図り、内部調整を行った後、担当部署が速やかに対処することを窓口対応のルールとした上で、職員への周知徹底を行い、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな質問の２点目、中小企業・小規模企業の振興についての１点目、ふるさと大田産業振興アドバイザー制度についてお答えをいたします。
本制度は、大田市の御出身で、製造業などの分野で御活躍をされている方をアドバイザーとして委嘱し、市内の事業者へそれぞれの分野における専門的な御助言をいただく中で、商品開発や経営改善などへつなげることを目的に設けたものでございます。平成１４年の制度創設以降、これまでに延べ３００社を超える事業者に対し、御助言等をいただいてきているところでございまして、利用された事業者の皆様には大変喜ばれているところでございます。
その一方、近年、本制度の利用は減少傾向にあり、産業構造の変化や事業者のニーズを踏まえた、より事業者の皆様にとって利用しやすい制度への見直しが課題となっております。
このような状況を踏まえ、現在、アドバイザーの人数をふやし、産業分野全体をカバーをした産業支援人材バンク制度への移行に向け、アドバイザーの人選など準備を進めているところでございまして、早期に制度改正を行う中で、新年度から本格的に運用してまいりたいと考えております。
このような中で、議員から御提言のありましたように、今後一層加速化するであろう情報化社会の進展、また当市のＩＴ系企業の誘致の状況や、地元企業との連携による波及効果等を考慮いたしますと、ＩＴ分野でのアドバイザーは欠かせないものと考えており、今後、当市に御縁のあるＩＴ関係者の皆様に対し、協力をお願いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 原田
政策企画部長。
［
政策企画部長 原田 修 登壇］
○
政策企画部長（原田 修） 最後に、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業への取り組みについてお答えをいたします。
ＳＤＧｓは、平成２７年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された、「誰一
人取り残さない」持続可能な開発目標のことで、２０３０年を年限とする１７の国際目標が定められた言葉の総称であります。
持続可能な社会をつくるためには、
人の権利だけでなく、環境や経済も大事にすることを目標とし、貧困や飢餓、健康や教育、エネルギー、働きがいや経済成長、まちづくり、気候変動や、海・陸の資源などの目標が掲げられております。
国においては、昨年１２月にＳＤＧｓアクションプラン２０１９を定め、このプランに基づいて取り組みを実施しつつ、さらに具体化・拡充し、日本におけるモデルを構築することとされております。
本市におきましては、３月に策定しました第２期大田市総合計画において、ユネスコの精神に基づき、一
人一
人の人権が尊重される、心豊かな共生社会の実現を目指しており、この人権尊重の視点を根底に置き、持続可能なまちづくりに取り組んでおります。また、国立公園三瓶山や世界遺産石見銀山遺跡、琴ヶ浜など、本市の豊かな地域資源を守り、それらを大切に次世代に引き継ぐ取り組みなども進めており、これらの取り組みは、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの理念に通じる取り組みであると考えております。
議員御質問のＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業選定に向けた取り組みの動きがあるかについてですが、現在、ＳＤＧｓ未来都市は全国で２９都市、このうち１０都市が自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されており、国の省庁横断的な計画策定や事業実施に係る支援があります。
市といたしましては、現時点ではその取り組みに至っておりませんが、このＳＤＧｓの概念を事業の推進において意識することとして、議員御指摘の地域内経済循環の推進に向けて取り組んでまいります。
○議長（石橋秀利） ３番、根冝和之議員。
○３番（根冝和之） サイン計画の再質問に移ります。
産業振興部長さんが、新たな周遊ルートとして、道路標識等が必要なものは、県などと協議した上で進めていきたいとの答弁がありました。一例としてお話ししますけれども、平成３０年度、大田市内の主要な観光地の観光者数、三瓶山が約５４万
人、石見銀山が２４万６，０００
人、温泉津温泉５万６，０００
人とあります。私、地元、川合町なので、ちょうど三瓶山と石見銀山の中間地点ではないかと思います。皆さん、御存じかと思いますけれども、石見一宮、物部神社があります。参拝されたことありますかね。ありますか、ぜひ行ってくださいよ。
では、皆さん、物部神社の年間の参拝者数って御存じですか。年間で約３０万
人の参拝があるのですよ。私も先月、川合小学校の２年生からこれを教わったのですよね。教育長、ふるさと教育、私には役に立ちましたので、ありがとうございます。たまには褒めておきますので。そういった意味でも、皆さん、出雲市へ行かれるときには、国道９号線に出雲大社への誘導標識があると思います。松江市にも県道２１号ですかね、市長もよくおわかりだと思いますけれども、八重垣神社であったり、神魂神社だったり、熊野大社などの道路の案内標識が充実しておりまして、大田市もやっぱり参拝者数３０万
人の物部神社をアピールするために、設置を検討してもいいのではないかなと思いますけれども、御意見伺ってよろしいでしょうか。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 道路案内標識には、目的地、そしてエリア、観光施設などが記載をされております。例えば、出雲大社、そして一畑薬師などの記載が県道の案内標識にもある事例もございます。県の設置基準の考え方といたしまして、地域の実情により観光施設を適宜案内することは可能であるという見解があるため、民間の観光施設や、例えば物部神社などの道路案内標識設置は可能であろうと、このように考えております。
一方、設置に際しては、一定の設置基準に基づいて判断をする必要があると考えております。設ける基準といたしましては、まず、観光振興において重要な位置づけの施設であるかどうか、年間の来訪者数、受け入れるための駐車場やトイレの有無、そして施設側の意向などが上げられると考えております。それらの基準が満たされれば、その後、国や県との協議になるというふうに考えております。
現在、市では、先ほど説明したような明確な設置基準がございませんので、議員御提案の物部神社を初め、その他の施設等への道路案内標識の設置に対応できるよう、今後、県や周辺自治体の例を参考にしながら、早急に設置基準等を整備をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ３番、根冝和之議員。
○３番（根冝和之） 今までなかった市独自の設置基準を整備することは、大田市にとって一歩前進かなと思います。私、この３０万
人の参拝者を取り込むことは、観光振興にとっていい影響を与えるのではないかなと思いますので、ぜひ積極的に協議していただきたいなと思います。
せっかく周遊ルートの話が出ましたので、建設部長さんにお聞きしたいと思いますけれども、道路案内標識とセットで道路のほう、観光の視点から整備の優先順位などを検討することもまた必要なのではないかなと思いますが、伺ってよろしいですか。
○議長（石橋秀利） 尾田建設部長。
○建設部長（尾田英夫） 御質問いただきました道路整備、基盤整備と道路標識をセットでということでございます。
基本的には、山陰道を初めとする主要幹線道路、国道、県道ございますけれども、こういったところは主に、大田市を訪れていただく方を中心に通っていただくような道になろうかと思います。あわせまして、地域の生活道路としての役割も持っておりますので、私ども建設部としては、それをバランスをとる中で、きちっと整備していかなくてはならないという基本的な認識を持っております。
御指摘の道路整備にかかわる看板標識ですけれども、現在、大田管内で道路案内標識検討ワーキングという作業部会を設けておりますので、毎年こちらの作業部会のほうで、県の県央県土整備事務所大田事業所が事務局となった連絡調整会議を行っております。こういったところで、先ほど
産業振興部長が申し上げましたけれども、観光地を結ぶ優先順位といいますか、そういったところも協議をする中で、そういうワーキングの中で優先順位なども協議しながら整備に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ３番、根冝和之議員。
○３番（根冝和之） 御答弁ありがとうございました。
それでは、次ですけれども、窓口対応について再質問特にないのですけれども、これ、意見としてなのですけれども、専門用語をなるべく使わず、丁寧に対応していただきたいと思っております。
それでは次に、アドバイザー制度についての再質問に移りたいと思います。
アドバイザー制度、産業構造の変化、事業者のニーズに合わせて変えていくということは大切なことで、制度を改正していくという姿勢は非常に私、評価しておりまして、応援しておりますので、よりよい制度に向けぜひ頑張っていただきたいなと。ちなみにその人数的なものとか、細かいところは決まってまだまだおられないのでしょうか、ちょっと聞いていいですかね。
○議長（石橋秀利）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） できるだけ多くの方に、そのアドバイザーになっていただきたいなというふうに考えております。それも産業全般を通じて、製造業から農業に至るまで、あらゆる分野の方にアドバイザーになっていただきたいなというふうに考えておりまして、今、具体的に人数とか、そこら辺の細かい詰めまでには至っておりませんので、なるべく幅広にこのことについては考えていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ３番、根冝和之議員。
○３番（根冝和之） 新年度の新制度に向けて、周知のこともしっかり考えていただきたいと思います。
最後に、ＳＤＧｓに移りますけれども、先ほど標識の件で専門用語をなるべく使うなと言った手前、おまえが一番使うのではないかと思われておりますけれども、ちょっとそこは大人の対応で、皆さん、スルーしていただければと思います。
このＳＤＧｓ、非常に難しい用語なのですけれども、それぞれの切り口があると思いますけれども、私が登壇で言ったように、経済循環にぜひ積極的にこの概念を使っていただきたいなと思っておるんですけれども、一方で産業分野では、ＳＤＧｓの取り組みとソサエティー５．０の革新技術を活用して、地域の経済発展と地域課題の解決をしようという動きが出ております。
本日も石田議員などがスマート農業の話をされたと思うんですけれども、そういった理念等は、今後協議される第２期の大田市のまち・ひと・しごと総合戦略にも意識的にちょっとそういったものを入れておられるのかなと思いまして、そのあたり最後にお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（石橋秀利） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 今、時代の潮流といいますか、いわゆる国際化といいますか、グローバル化というふうな言い方もしていますけれども、グローバル経済という言い方もしておると思いますけれども、ある意味、
人やら、物やら、経済の動きが、その地域だけでは解決できなくて、全世界的な課題がそれぞれ出てきているという状況があろうかと思います。そういうふうな課題を、統一の認識の中でやっぱり解決していこうという、その目標というのがＳＤＧｓの基本的な考え方であります。
また、そこでの解決というふうなのは、経済の発展はやっぱりしていかなければならない。しかし、それに伴って、いろんな社会的な、世界的な環境問題が例えば出てきているではないか。あるいは、人権であったり、あるいはエネルギーであったり、そういうふうなものをどのように解決をしていこうかというのが、今度、先ほどおっしゃいましたソサエティー５．０の社会というふうに言われております。いわゆる先端技術、経済の発展と社会的な課題を両立して解決していく社会、これをソサエティー５．０の社会というふうに言われていて、そういうところにＩｏＴですとか、ＡＩ、人工知能だとかロボットだとか、そのようなものを効率的に整備していこうと、課題解決を進めていこうというふうな考え方で進めているようなものであります。
この総合戦略の中でそれをどのように位置づけているかというふうなことで申し上げますと、そういうふうな時代の潮流をしっかりと持ちつつも、やはり大田市としての固有の資源というものをしっかりと大事にしていく、いわゆる豊かな自然、文化、ひと・もの・ことを生活のベースにした豊かな暮らしを支えていくという基本的な取り組みがまずベースにあって、その一方で新たな課題が山積している社会問題に対して、ＩｏＴだとかＡＩだとかロボットなどの先進技術などを活用した、実現できるような将来社会を見据えて各種施策を取り組んでいくと、そういうふうなことになっていて、いわゆる情報インフラなども今回、ことしと来年で２年間整備する予定にしておりますけれども、そういうふうな情報化社会に向けた環境整備というのも一つの大田市としての取り組み、このようなものを総合戦略の５年間の中では、両面をしっかりと支えながらまちづくりを進めていきたい、このように考えているところです。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ３番、根冝和之議員。
○３番（根冝和之） 熱心な御答弁ありがとうございました。さまざまなそういった取り組み、もちろん民間も頑張らないといけないです。官民両方で、ほかがまだやっていないこと、チャレンジするには非常に勇気が要ることだと思いますけれども、先進事例を積極的につくっていくということもこの地域必要なのではないかなと思いますので、ぜひ強力に推進していただければと思います。以上で質問を終わります。
○議長（石橋秀利） 以上で本日の一般質問を打ち切ります。
あすは定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時０１分 散会...