大田市議会 2019-12-02
令和元年第 7回定例会（第1日12月 2日）
第７
市長提出議案上程［
提案理由説明］
議案第１６３号 令和元年度大田市
一般会計補正予算（第５号）
議案第１６４号 令和元年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第１６５号 令和元年度大田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
１号）
議案第１６６号 令和元年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第１６７号 令和元年度大田市
生活排水処理事業特別会計補正予算（第１
号）
議案第１６８号 令和元年度大田市
簡易給水施設事業特別会計補正予算（第１
号）
議案第１６９号 令和元年度大田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１
号）
議案第１７０号 令和元年度大田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１７１号 令和元年度大田市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第１７２号 令和元年度大田市
病院事業会計補正予算（第１号）
議案第１７３号 大田市
下水道事業の設置等に関する条例制定について
議案第１７４号 大田市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制
定について
議案第１７５号 大田市
手数料条例の一部を改正する条例制定について
議案第１７６号 大田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第１７７号 大田市市道の構造の
技術的基準等を定める条例の一部を改正
する条例制定について
第８ 報告
報告第１８号
専決処分事項の報告について
第９ 休会について
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会議に付した事件
日程第１から日程第９まで
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出 席 議 員 （１８名）
１番 林 茂 樹 ２番 亀 谷 優 子
３番 根 冝 和 之 ４番 和 田 浩 司
５番 三 谷 健 ６番 森 山 幸 太
７番 胡摩田 弘 孝 ８番 森 山 明 弘
９番 小 川 和 也 １０番 石 田 洋 治
１１番 松 村 信 之 １２番 小 林 太
１３番 河 村 賢 治 １５番 大 西 修
１６番 月 森 和 弘 １８番 塩 谷 裕 志
１９番 清 水 勝 ２０番 石 橋 秀 利
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 清 水 克 典
政策企画部長 原 田 修 総務部長 水 田 雄 二
健康福祉部長 林 泰 州
環境生活部長 楫 野 美 里
産業振興部長 上 西 宏 建設部長 尾 田 英 夫
上下水道部長 飯 田 徹 消防部長 幸 村 卓 己
財政課長 森 博 之
政策企画課長 伊 藤 昌 彦
市立病院事務部長 島 林 大 吾 教育長 船 木 三紀夫
教育部長 川 島 穂士輝 監査委員 富 田 正 治
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事務局職員出席者
事務局長 大 谷 積 事務局次長 川 上 浩 史
次長補佐 藤 間 友 章 嘱託職員 小 谷 直 美
午前９時００分 開会
○議長（石橋秀利） 皆さん、おはようございます。
これより、令和元年第７回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１
会議録署名
議員の指名
○議長（石橋秀利） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３２条の規定により、５番、三谷 健議員、６番、
森山幸太議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（石橋秀利） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１６日までの１５日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から１６日までの１５日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（石橋秀利） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、去る１０月４日、島根
県市議会議長会の
秋季定期総会が江津市で開催され、これに正副議長が出席をいたしておりますので、御報告をいたします。
会議では、まず春季総会以降の事務報告があり、これを承認。続いて議案審議に入り、各市議会から提出された８件について審議を行い、いずれも原案どおり可決いたしました。
このうち、
中国市議会議長会臨時総会提出議案として、松江市提出の山陰への高速鉄道の実現について及び出雲市提出の
陸上自衛隊出雲駐屯地の拡充整備についての２件を決定し、残る６議案については、島根
県市議会議長会の名において、関係機関にその実現方を要望することになりました。
終わりに、令和２年度
春季定期総会を出雲市で開催することとし、閉会いたしました。
なお、御参考までに島根
県市議会議長会提出議案の写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
続いて、
中国市議会議長会の臨時総会が１０月１８日、山口
県防府市で開催され、これに正副議長が出席いたしましたので、この概要を御報告いたします。
会議では、まず
中国市議会議長会会長であります
河杉防府市議会議長の開会挨拶の後、定期総会以降の事務報告があり、これを承認。続いて、各
県支部から提出された議案１０件をいずれも原案どおり可決し、このうち
島根支部提出の山陰への高速鉄道の実現について及び
広島支部提出の新たな
過疎対策法の制定についての２件を
全国市議会議長会提出議案として、またその他１議案を予備議案として決定いたしました。
なお、残る７議案についても、
中国市議会議長会としてそれぞれ関係機関に対し強力にその実施方を要望することとし、閉会いたしました。
次に、１１月１５日、第５０回の
全国過疎地域自立促進連盟定期総会が東京のメルパルクホールで開催され、これに出席をいたしましたので、その概要を御報告いたします。
会議では、まず溝口善兵衛前会長の退任に伴い、三村申吾
青森県知事による
会長代行挨拶の後、来賓として
斎藤洋明総務大臣政務官より御祝辞をいただきました。その後、議事に入り、昨年の総会以降の事業報告を承認。続いて議案審議に入り、初めに役員の改選が行われ、会長には三村
青森県知事が、監事には
丸山達也島根県知事が、また理事として
大田市議会議長である私が選任されました。その後、新たな
過疎対策法の制定に関する決議案並びに令和２年度
過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望案が提案され、これを満場一致で承認。関係する
国会議員等に強力に要請することとし、閉会をいたしました。
次に、お手元に平成３０年度
教育委員会の事務に関する点検・評価について並びに
例月出納検査報告書が提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第４
常任委員会行政視察報告（総務教育、民生、産業建設）
○議長（石橋秀利） 日程第４、先般、総務教育、民生及び産業建設の各
常任委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告を願います。
まず、
総務教育委員長よりお願いいたします。
１１番、
松村信之議員。
［１１番 松村信之 登壇］
○１１番（松村信之） 皆さん、おはようございます。
それでは、令和元年度、
総務教育常任委員会行政視察の報告をさせていただきます。
総務教育委員会では、１０月２９日火曜日から１０月３１日木曜日にかけて、北海道釧路市では
まちづくり基本条例と、そして
市役所改革プランの２項目、根室市では議会改革の取り組みについて行政視察をいたしました。
まず、初日の視察先、釧路市を紹介いたしますと、北海道の東部、太平洋岸に位置し、釧路湿原、阿寒・摩周の２つの国立公園を初めとする雄大な自然に恵まれた市であり、東北海道の
中核拠点都市として社会、経済、文化の中心的な機能を担っております。
平成１７年１０月には合併により新釧路市が誕生し、人口１６万８，５７２人で、道内では５番目に人口の多い市であります。一般会計の当初予算は９５８億円で、議員定数は２８人であり、主な産業は畜産、酪農や農業、そして森林資源を生かした林業、国内有数の水揚げ量を誇る水産業など、日本の食料基地でもあります。また、大規模な食品・製薬工場や製紙工場のほか、全国唯一の石炭鉱業所が操業し、地域経済の核となっております。
釧路市での視察目的の
まちづくり基本条例は、平成２７年１０月に、市民が主体の
まちづくりを進めるため、市民、事業者、市議会及び市がそれぞれの役割に応じて
まちづくりを推進する制定をされておりました。２年５カ月と延べ２３回の
意見交換会や
パブリックコメントを経て制定されており、その内容や成果、制定後の
まちづくりの推進状況等について伺ってきたところでございます。
この
まちづくり基本条例は３つのポイントがあり、その１つは情報共有、２つは市民参加、３つ目は役割分担を柱としていました。
１つ目の情報共有は、まず知ることからであり、市民にわかりやすい情報提供、
まちづくりへの関心、２つ目の市民参加は、地域活動や
ボランティア活動を通じた市民による協働の
まちづくり、３つ目の役割分担では、市民、議会、市長、職員がそれぞれの役割を果たして、ともに協力して
まちづくりを進めるための責務が掲げられています。
この
まちづくり基本条例は１章から６章まで細分化されており、第２章で権利と責務として、市民の権利としての
地域貢献活動、責務としての
民間事業者との連携協定や職員の公平かつ誠実な職務の遂行、議会及び議員の責務では市民にわかりやすい議会として
議会報告会や
意見交換会の開催内容などを掲げておられました。特に
民間事業者との連携協定については、実例としてイオンさんと御
当地ＷＡＯＮを活用し、０．１％が市に還元される協定なども結んでおられました。
第３章では、コミュニティーの重要性として、町内会への加入促進や消防団員の確保、町内会への支援、生涯学習などが実施されておりました。実例としては、町内会と連携協定を結び、若い方々への
自治会加入の促進を進めておられました。
第４章では、情報共有の手法として、広報紙、ＦＭ放送の活用、
市公式ホームページの運用、
教育懇談会の開催、出前講座等の実施状況などの情報公開が実施されていました。
第６章では、行政運営については、条例制定の経過、財政、行政運営、行政評価、市民への意見聴取や周知、市長の役割と責務、
財政健全化、主要政策の実施及び検証や議会議員への説明責任、市民への情報開示の重要性について明示してありました。
この
まちづくり基本条例は、ことしで５年目になるため、改めて市民から意見募集をし、その意見を有識者会議で評価、検証した後、
ホームページに来年公表されるとのことでございます。
委員からは、条例制定後の市民の理解度は、道路の修繕、側溝等の掃除などの市民要求に変化は、市民の自主性を理解されているのか、自治会の加入状況や活動に変化はあったのか、具体的な成果はといった質問が出されました。
答弁では、条例に関し意識される方は少ないが、
行政サービスの一定のルール化がつながっている。評価、検証では、市民みずからの意見や
市議会議員からの質疑が多くなり、条例の存在は大きい。道路の維持管理は特に変化はないが、除雪などの生活に直結した道路改修等の要望はそれまで以上に多くなった。市民の自主性では、コミュニティ・スクールの活用による子供たちへの
ふるさと教育の充実や、学校の登下校の見守り、学校支援などの
ボランティア活動は増加している。自治会の加入率は、２７年は４５．６％、３０年度は４７．５％で若干の向上。一部地域では人口減少による
自治会維持が懸念される地域もあるし、一方では防災意識の向上によるアパート・マンション内での組織化が図られるようになった。
さらに委員からは、市長、行政、議会の役割、事業の評価、検証はとの問いに、
事業交付金の内容や成果、市民の意識や主体性はの問いに対し、条例の明文化を図るとともに、市長は機会があるたびに説明しているし、議員、議会も日ごろからこの条例を意識して活動されている。しかし、全市民の皆さんの理解度はまだまだのところがあるとのことでした。事業の評価、検証については、
取り組み事例を公開し、市民から意見募集を行っている。
事業交付金については、輝く
まちづくり交付金制度をつくり、お手挙げ方式により１事業２０万円から７０万円規模で交付を行っており、事業検証をしているとのことでございます。
次に、
市役所改革プランについて話を伺いました。
この
改革プランは、釧路市
都市経営戦略プランに属しており、釧路市
まちづくり基本構想が基本となった条例で、市役所職員一人一人がみずから考え、みずから行動する取り組みであります。
１つは
市役所改革プラン、２つ目は
財政健全化プラン、３つ目は独自政策の展開として都市経営のあり方に関する提言の３つに細分化されていました。
そこで、視察目的である
市役所改革プランは３つに分類されており、１つとしては、市役所、仕事の見える化を図るため、窓口の
ワンストップ化、案内表示の見直しや
フロアマネージャーの新設、部署ごとの情報共有や
窓口円卓会議の実施、管理職には
目標管理制度があり、釧路大学でその検証を行っていました。２つ目は、市長、副市長の権限委任、３つ目は
職員研修制度、
職員提案制度、
人事評価システムなどを実施、４つ目は効果的な事業評価や財政部を設置し、予算の編成、削減に十分な議論をするために４月から概算要求をし、７、８月にかけてヒアリングを実施されていました。５つ目は市有財産の公有資産・
債権管理マネジメントを実施、６つ目は市民協働を促進するための自治会への連携協定や市民からの提案を協議されていました。
委員からは、市有財産の改修などの予算の取り組みや経費削減の具体化について、市民にとって易しい
取り組み事例や職員の異動年数、職員の意識改革、事業評価、予算決算との整合性について質疑がありました。
これに対して、市有財産の改修や予算削減の取り組みは、
債権管理部署の設置や予算決算では議会で
特別委員会を設置し、予算と経費削減に努めている。易しい取り組みとしては、市民目線に立った仕事の見える化を目指している。職員の異動年数は平均で３年程度。職員の意識改革は
事業評価等で着実に変化してきている。釧路市における
まちづくり基本条例は、市民の権利としての責務をルール化したものであり、一方、
市役所改革プランは職員自身が自分で考え行動するためのプランだと言えました。
続いて、根室市の議会改革の取り組みについて報告をいたします。
まず、根室市を紹介いたします。根室市は、北海道の東端に位置し、太平洋とオホーツク海に突き出した半島とそのつけ根に当たる部分から成っております。北方海域の豊かな水産資源を背景に発展を遂げてきた日本有数の水産都市で、
ラムサール条約の登録湿地にも指定されている風蓮湖や春国岱を初め、世界に誇れる自然環境を残す市であります。また、
北方領土返還要求運動原点の地であり、一日も早い問題解決に向け、正しい認識と早期解決への思いを国内外に発信されており、人口は２万５，６０４人、議員定数は１８名、
一般会計予算は１７１億円、主な産業は酪農と水産業であり、特にサンマの漁獲高は日本一でありました。
根室市議会では、平成２１年から議会改革に取り組み、
政務活動費の用途の公開を手始めに、平成２４年には
議会基本条例を制定し、市民との情報共有を図り、市民意見が反映できる
仕組みづくりや議員間の討議の活性化を進め、政策立案や提言をされておられました。
また、
地方分権時代に即した議会として、平成２１年に
根室市議会改革調査等特別委員会を設置。その後、現在まで８９回の
特別委員会を実施してきた成果があり、具体的な施策や実施内容について伺ったところでございます。
根室市議会改革調査等特別委員会は２つの小委員会に分割され、１つは
議会報告会、
モニター制度、請願書の対応、議会広報、
議会補助機関、陳情・請願書の運用、審査方法など、２つは議員の役割、条例制定、
行政チェック、
予算決算認定、議決権、議会機能、一般質問、委員会のあり方、議員定数と報酬、議員の
政策能力向上の２つの趣旨を持った
委員会構成となっておりました。
議員定数の削減では、平成２４年に２０名から１８名に定数削減。
政務活動費は平成２４年から年１０万円を２４万円にアップし、使用用途の明確化と公開を実施されていました。
議会基本条例は平成２５年３月から施行し、通年議会を採用されております。
議会基本条例では、１つは市民との情報共有、市民参加の促進、２つは行政と議会の関係として一問一答方式、反問権の導入、政策提案の説明要求などを柱にし、特に予算審議では
特別委員会の設置をして、議員の質の向上とともに事業のチェックを図っておられました。議会の組織体制については、通年議会のため、議員間討議の活発化と迅速な対応、そして
常任委員会の活性化を目指しておられました。
今後の課題については、
広報委員会の充実、
常任委員会の傍聴許可、議会の映像配信などを掲げておられました。
委員からは、通年議会の内容やメリット、デメリット、定数削減、
政務活動費１０万円から２４万円に引き上げられた理由や用途や公開の方法は、議員の報酬額の変更はあるのか、
タブレット端末の活用はあるのか、また
議会報告会の内容についての質問がありました。
これに対し、通年議会は定例を年１回とし、会期を通年にするもので、必要に応じ緊急議会の開催も可能。メリットとしては、予算執行の素早い対応、専決処分の見直し、
常任委員会の活性化につながっている。デメリットとしては、議員と議会日程の調整が大変である。定数の削減は、地域の意見集約の不足や監視機能の低下につながっている。議員報酬は、平成８年に変えて以降、変動はない。政務活動は個人ではなく会派別に交付されているため、議員の職務に見合うかは各会派で判断されている。なお、特記する項目としては、
北方領土対策活動費があり、東京への陳情等の経費に充てられている。
タブレット端末は導入はしていないが、現在、
議会運営委員会で議論している。
議会報告会は年１回、１カ所、２０名から３０名だけの参加ということでございました。のみで参加しているが、参加者は大変少ない。要望の会にならないように各委員会で工夫しているし、各
常任委員会や会派はテーマごとの会を開催している。
さらに委員からは、当市も議会改革と魅力化についてに取り組んでいるが、議員の
なり手不足についての考えや議員報酬は職務及び職責に見合う適正額なのか、執行部からの説明はきちんとされているのか、通年議会で議会、議員は変わってきたのか、議員の年齢構成、情報発信の手法は、通年議会をするなら議員報酬もアップするべきだと思う、定数削減は地域でどのような意見があったのかの質問に対し、議長さんからの答弁では、
なり手不足はどこにもある。若い方、女性の参画による開かれた議会を目指していくしかないと思う。議員の年齢構成は４１歳から８３歳で、６０代の議員が中心となっている。議員は年金制度もないし、報酬額も通年議会を考えると低いし、時間的制約も多いが、職員さんより勤務時間は短い。また、一般市民の平均年収を考えると、低過ぎるとは思わない。これで納得するのか、議員の判断である。
議員報酬額を市民の皆さんに納得していただくことから始めないといけない。執行部からの事業説明は、会派で事前に説明会を開催したり個別で意見交換を行ったりしている。通年議会で議会議員は議論をより深める機会がふえたことは、市民からも評価されている。定数については、議員間で定数を決めているが、今後さらに削減するなら
常任委員会の数や会派制度の見直しも必要だとの答弁でした。
終わりに、この行政視察は、
まちづくり、地域振興、議会改革に大きなヒントをいただきました。また、
大田市議会においても、議会改革・
魅力化調査検討特別委員会で議会の魅力化を外部発信し、
議会改革内部発信に取り組んでいるところであり、どちらの市も当市と同じような課題があり、共通の認識を持つとともにたくさんのアドバイスをいただきました。今後の
まちづくり活動、議会改革に参考にさせていただきたいと思います。
最後に、この視察が実りあるものになったと申し添えておき、以上で
総務教育委員会の視察報告を終わります。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 続いて、
民生委員長の報告をお願いいたします。
１０番、
石田洋治議員。
［１０番 石田洋治 登壇］
○１０番（石田洋治） それでは、
民生委員会の
行政視察報告を行います。
民生委員会では、去る１０月７日、８日、９日、熊本市、大分
県杵築市を訪問し、行政視察を行ったところでございます。
初めに熊本市であります。熊本市は熊本
県の県庁所在地で、日本最南端の
政令指定都市で５つの行政区が設置されております。平成３１年４月１日現在、人口７３万８，０６３人、面積は３９０．３２平方キロ、
市制施行年月日は明治２２年４月１日でございます。
視察項目は、
慢性腎臓病ＣＫＤ対策についてであります。
熊本市では、
人工透析者数の割合が全国と比べ高い水準にあったことから、平成２１年度から
慢性腎臓病対策を開始し、慢性腎臓病とその原因となる生活習慣病の対策を推進しています。その目標として、１点目は、全国平均を目指し、年間の新規人工透析患者数を２００人以下に減少させる。２点目は、慢性腎臓病が大きな原因である心血管疾患の発症・進行の予防を進めることであります。
取り組み内容としては４項目あり、１点目は、啓発、早期発見として、一般市民への情報提供、健康チェックコーナーの開設、特定健診の受診率向上とかかりつけ医による腎機能検査。２点目は、発症予防・進行抑制として、要注意者への保健指導の実施、発症予防の環境づくり、かかりつけ医での食事指導体制の構築。３点目は、悪化防止について、軽度の患者が中度になることを予防。中等度の患者が高度、透析に移行することを予防。かかりつけ医と腎臓専門医との連携システムの構築。４点目は、
慢性腎臓病対策の総合的な推進体制の整備として、熊本市
慢性腎臓病対策推進会議の開催、病診連携会議の開催、区役所単位での生活習慣病ネットワーク連絡会の開催が上げられます。
慢性腎臓病対策の成果としては、平成２１年、新規人工透析者が２９５人だったものが平成３０年度２５２人となり、４３人の減、効果額試算では２２億８，６００万円の減であります。
主な質疑では、家族のあり方が生活習慣病に大きくかかわっていると思うがどのように考えているのかとの質疑に、家庭の食習慣が大事になってくる、機会があるごとに母親に対して規則正しくバランスよくとることの指導を行っているとの答弁でした。
また、糖尿病に係る栄養士、保健師のスキルアップのための勉強会はどのようにされているのかとの質疑に、健康づくり推進課が主催するコメディカル研修や国保のほうで年に数回ケーススタディーのような研修会を行っているとの答弁でした。
大田市においても人工透析患者数は年々増加傾向にあり、特定健診の受診率の向上に努めていますが、今後糖尿病対策等、人工透析予備軍への啓発、栄養指導を含め、啓発活動に努めていく必要性を感じました。
次に、大分
県杵築市であります。
杵築市は大分
県の北東部に位置し、人口は令和元年１０月１日現在２万８，４７６人、面積は２８０平方キロ、平成１７年１０月１日、１市１町１村が合併してできた市であります。
視察項目は、
まちづくりを通じた介護予防についてであります。
杵築市では、人生１００年時代を迎え、社会保障制度を維持するためには健康寿命の延伸が必要と判断。高齢化が一層進行していく中、地域包括ケアシステムの維持を図られています。また、今後人口減少に伴い、医療・介護従事者が不足する懸念があり、各地域において生活支援サービスの整備を進め、小学校区での地域における住民主体の課題解決を目指した取り組みを行っています。
具体的には、介護保険で実践した地域ケア会議の手法を他の保健福祉分野にも適用し、全世代を対象とした杵築版地域包括ケアシステムに取り組まれています。
また、注目すべき点は、介護認定を直営で行うことにより個別のニーズを調査し、地域ケア会議で対応を検討し、平成２３年度の認定率２１．２％が平成３１年度１６．７％まで下がっています。
主な質疑では、大田市も地区によって高齢化率にばらつきがある。また独居老人が多い状況の中、今後どのようなサービスを行っていくのかとの質疑に、合併時全て統一したサービス、水準に持っていこうとしたが、うまくいかなかった。地域によって課題も異なり、同じ行政水準で行うことは無理がある。地域を重視すべきであるとの答弁でした。
大田市においても、中山間地、市街地と地域における課題は異なっており、子育てから高齢者施策まで一貫した取り組みが不可欠となります。地域住民が知恵を出しながら地域を支え、行政が支援をしていく体制は大変参考になりました。
最後に、杵築市の社会福祉法人みのり村、特別養護老人ホーム菩提樹を視察いたしました。この施設は、昭和２６年に西日本で初めて知的障がい児の施設みのり園として開設されたものであり、知的障がい児の高齢化への対応から、みのり村の中に昭和４９年に特養菩提樹として開設。平成２０年に現在のユニット型を増改築されたものであります。
施設では大分
県で初の介護ロボットを活用した介護を行っており、中でも高齢者を移乗するためのＨＡＬ、アザラシ型ロボット、介護予防支援ロボット、パロの実演を視察いたしました。介護職員不足が社会問題となっている近年、介護施設で実際に活用されている現場を見て、その必要性を感じたところであります。まだまだ改良の必要性があるとの指摘もありましたが、介護現場の状況をこの視察研修により確認することができました。
以上で
民生委員会の
行政視察報告を終わります。
○議長（石橋秀利） 続いて、産業建設委員長の報告をお願いいたします。
１５番、大西 修議員。
［１５番 大西 修 登壇］
○１５番（大西 修） １５番、大西 修でございます。私は、産業建設委員会の
行政視察報告を行います。
産業建設委員会は、１０月２３日から２５日までの３日間、宮崎
県の小林市、日南市、鹿児島
県の南さつま市を視察をいたしました。
最初は、小林市の第１回全国和牛ハイスクールサミットについてであります。
小林市は、全国的に畜産業の担い手不足が懸念される中、将来畜産業にかかわる可能性の高い高校生にサミットを呼びかけました。和牛経営について夢を語ることで畜産の魅力を再発見し、今後の人生選択に役立ててもらうことを目的としています。
小林市の畜産経営の概要は、畜産農家は８３０戸で、１万１，７００頭の飼育頭数であります。大田市の約２倍以上であります。また、市営の育成牧場がありまして、ＪＡの指定管理に任せているそうであります。
農家支援については、市独自に年間１２０万円で２年間、後継者にはこういった支援金があるそうであります。しかし、年間３０件ぐらいの離農があるそうであります。
サミットの内容としましては、第６１回宮崎
県畜産共進会の見学と約１，０００人が集まるシンポジウムであります。今回は１３
県３１校３６１人の高校が集まり、トップレベルの生産者や技術員等の講演やシンポジウムなどがあったと説明がありました。
担当課の感想では、高校生同士の交流があり、友情が育まれたことと、講演・シンポジウムには中学生約３００人も参加があり、農家の方から熱心に学習してくれてうれしいという、こういう感想が寄せられましたという説明であります。
また、参加した高校生にアンケートを実施し、その結果の説明もございました。牛のいる生徒が１５％、非農家が４５％です。畜産農家を継ぎたいという方が１１％でした。また、将来について聞いたところ、大牧場に就職希望が８％、農業大学校などは１８％、またそれ以外の大学が１３％であったそうです。実際に畜産に進む高校生は少ないという結果という説明でありました。
次に、日南市の商店街へのＩＴ企業集積についてであります。
油津商店街は、経済産業省のはばたく商店街３０選に選ばれ、地域活性のモデルとして全国から注目を集めている商店街であります。２０１６年４月、ＩＴ企業のサテライトオフィスが進出したのを皮切りに、わずか４カ月で徒歩圏内に６社の立地が決定し、進出検討中の企業も続々と視察に訪れているということであります。
県庁所在地でもない日南市にＩＴ企業が集まるのは、真摯に企業と向き合う市長と行政の姿勢にあり、そのスピード感と柔軟性はベンチャー行政と言われるほどであり、ＩＴ企業の進出状況や支援制度などについて視察研修をいたしました。
説明者は、民間企業から採用になったマーケティング専門官であります。まず説明したのは、商店街の活性化のポイントについて、昔のにぎわいは再現できない、時代に合わせた役割を持たせることと全体の体質改善を図ることということで、まず再生テナントミックスサポート事業ということで、多世代交流施設をつくったという説明であります。人口ピラミッドを見るとゆがみがある。若者が少ないのは、若者が希望する仕事がないということである。若者が求める職種は事務職だった。こういう観点から、このデータに基づいて事務職をふやす努力をしたということであります。ここで唯一生き残ることができるのは変化できるものである、こういう信念から、ＩＴ企業１３社で１００人の雇用が生まれた。これはもはや商店街ではなく、新しいまちである。飲食を可能にすることで小売店の売り上げが伸びるものである。そこで、域内調達率を大切にして、日南市は若者を中心に１３０人が増加したと、こういう説明でありました。
しかし、その７０％が地元からの転職であったということであります。また、空き家対策は、事業者が改修して行政が支援する、採用は各企業で行っている、こういうことでありました。我が大田市でも参考になると感じた視察でありました。
次に、鹿児島
県南さつま市のツール・ド・南さつまサイクリングイベントについてであります。
南さつま市を代表する景観、南さつま海道八景をめぐるサイクリングイベント、ツール・ド・南さつまが、令和元年、新しい年号に合わせてコースをリニューアルして、１０月５日に開催をされました。３つあるコースの参加者数と推移、コース沿いの地域の皆さんのおもてなしの経済効果などについて視察研修をいたしました。
まず、参加者の数と近年の推移については、２０１９年、ことし、１００キロコースで２０４人、６０キロコースで１７３人、２５キロコースで３４人の計４１１人であります。２０１７年度から土曜日開催に変更した結果、土曜日が休みでない民間企業があり、参加者やボランティアスタッフ、また小・中学校の土曜授業や行事などが影響し、参加人数が激減したと思われる、こういう説明でありました。
また、財源については、参加料のみで運営しているので、参加者がふえれば費用的に運営は楽にできますが、参加者が少なくても費用的には同じ運営費がかかってしまうので、参加料のみで運営できる工夫をしたということであります。それは、運営スタッフの削減でありました。市職員の業務はコース誘導、救護、受付、コース巡回などになり、コース誘導係が大半を占めるため、全コースをできるだけ同じルートを通るように設定をし、極限まで運営スタッフ削減をしたそうであります。その結果、先頭グループのスピードが予想より速かったため、コース誘導員が次の誘導ポイントに間に合わない、こういう結果となったそうであります。また、おもてなしについては、休憩所を５カ所、給水所を１カ所で、地元の協力者に依頼をしたそうであります。
大会終了後のアンケート結果の説明があり、２０１８年、昨年の結果でしたが、参加者の性別は９０％が男性です。出場回数は、初めて参加をした、これが３６％、２回目が２６％で、１回目と２回目が圧倒的に多くて、あとは数％であります。どなたと来られましたかの問いには、サイクル仲間が半分以上の５６％、ひとりで参加したが３２％、また家族とも１０％ありました。また、今回の参加日程の問いには、日帰りが８１％、宿泊が１９％でした。なお、宿泊の１９％は、人数に入れれば３１人だったそうです。そして、どこに宿泊をしたかについては、市内が５３％、市外が４７％であります。最後に、休憩所でのおもてなしはいかがでしたか、こういう問いに、よいが２２％、大変よいが６６％で、８８％の人がこの休憩所でのおもてなしは満足だったようであります。
今後の取り組みとして、スタート・ゴール地点の再検討及びコースの見直し、開催月、また日曜開催の検討などがあると説明がありました。また、いろんな問題はありますが、可能な限りツール・ド・南さつまに取り組むサイクルシティーの発展に努めると決意表明があったところであります。
私ども産業建設委員会として、視察研修を行ったことで大いに見識を広げることができました。今後に生かしていくことを決意いたしまして、報告といたします。
◎日程第５ 特別委員長
中間報告
○議長（石橋秀利） 日程第５、
特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
行財政改革
特別委員会に付託中の大田市行財政改革に関する調査検討、並びに意見具申の件について及び
大田市議会改革・
魅力化調査検討特別委員会に付託中の時代に即した議会のあり方に関する調査検討の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、大田市行財政改革に関する調査検討、並びに意見具申の件について及び時代に即した議会のあり方に関する調査検討の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
まず、
行財政改革特別委員長の報告を求めます。
８番、森山明弘議員。
［８番 森山明弘 登壇］
○８番（森山明弘） 皆さん、おはようございます。
９月定例会で委員長中間報告を行った後、行財政改革
特別委員会を５回開催しておりますので、その中間報告をいたします。
９月３０日開催の第１０回の委員会の付議事件は、第４次行財政改革推進大綱（案）及び事務事業評価についての２点であります。
１件目の第４次大田市行財政改革推進大綱（案）については、森財政課長よりこれまでの取り組み、策定の背景、さらなる行財政改革の必要性、行財政改革推進大綱の位置づけ、行財政改革推進の基本方針と視点、推進施策、改革の進め方について説明を受け、各委員から質疑を求めて進めたところでございます。
主な質疑を紹介しますと、総人件費の抑制で時間外手当の縮減を図るとあるが、どのような手法で進めていくのかとの問いに対し、右肩上がりの状況であり、政策企画会議で時間外勤務の実態を説明しながら職員の認識を新たにする、また事業の再編や改善を行っていくことに努めていきたいとの答弁が、定員の適正化は正規職員だけでなく非正規の職員を含めて考えているのかとの問いに対し、第１次から第３次までの定員の適正化計画は正規職員を対象としていたが、来年度より会計年度任用職員制度が始まり、人員の管理が十分ではなかった臨時、非常勤の嘱託職員についても各課等への聞き取りにより、適正な人数を年々で把握していく、あわせて時間外勤務や休暇の取得状況も踏まえ、類似自治体との比較や年齢構成も勘案して適正な総人数を考えていきたいとの答弁がありました。
また、普通交付税の合併算定がえの継続を国に積極的に求めることを列記して対応するべきではないかとの意見に対し、交付税の考え方以外にも、国の制度が地方に見合うかというようなことは市長会や大田市の重点要望で要望しているとの答弁が、大型の公共投資が続き、財政的に窮地に陥る中で市民サービスが後退していくのではとの問いに対し、現在の大田市の財政状況や国の地方に対する支援、今後のさまざまな事業の状況について市民に説明、情報発信して、市政の見える化を図っていくとの答弁がありました。
第４次行財政改革推進大綱策定要領では推進大綱の市議会全員協議会への報告は９月中となっているが、いつになるのかとの問いに対し、推進大綱と実施計画をあわせて１２月議会中の全員協議会で説明させていただくとの答弁がありました。
ほかに、定員の適正化の次は総額の人件費が幾らで推移しているというように見える化を図ってほしいとの意見がありました。
２件目は、事務事業評価事業の選定、実施時期について協議しました。実施日は１１月１５日とし、評価事業は昨年同様、これまで実施したものは除いた事業から選び、事業数は担当者の悩み事や、やりたいことも聞き出すことを目的として、質疑応答時間を長くし、例年の４ないし５件から２ないし３件に減らすこと、会場については例年実施してきた全員協議会室から第２委員会室に変更して開催することにいたしました。評価対象事業は、１として大田市営住宅長寿命化計画に基づき計画的な改修、更新、修繕等を行うことにより、居住水準の向上とともに長寿命化を図る公共住宅修繕事業を選び、２として大田市の負担率が高い次期可燃ごみ処理施設整備に係る負担金を、３として日本版ＤＭＯ候補法人として観光庁に登録された大田市観光協会への補助事業を選びました。
あわせて正副の担当委員を選任し、次回開催日までにおのおの事前調査を行い、概要説明書並びに資料を準備することとし、次回開催日を１１月８日といたしました。
続いて、１１月８日開会の第１１回の委員会は、前回の申し合わせどおり、各担当委員より調査した事業概要や実績等を報告していただき、対象事業それぞれの目的や成果を検証し、課題点や担当課の所見について協議を行いました。
追加提出が必要な補足資料の確認を行うとともに、あわせて事務事業評価当日は事業概要の説明は課長補佐もしくは係長とし、部課長にも出席をいただき、補足答弁をいただくことといたしました。
なお、時間配分は、１事業当たり執行部から２０分程度の説明と６０分程度の質疑応答の計８０分と申し合わせ、順番を公共住宅修繕事業、次期可燃ごみ処理施設整備に係る負担金、観光協会補助といたしました。
そして、１１月１５日開催の第１２回の委員会は、委員全員出席のもと、事務事業評価を実施しました。当日は当
特別委員会の委員ではない議員１名及び一般市民１名の方が傍聴されました。
委員会は８時５０分に開会して、時間配分等を再確認した上で、定刻の９時より若干早く事務事業評価を開始し、委員意見提出シートの記入を含め、全日程を終えたのは午後２時４０分過ぎでありました。
各担当職員の皆さん、各委員ともに準備をしていただいており、熱心な質疑があり、充実した審議ができたのではないかと思っております。
次に、１１月２０日に第１３回の委員会を開催し、事前に評価集計表を作成の上、事務事業評価の取りまとめを行いました。
それでは、このたびの事務事業評価における結果並びに指摘事項、意見等を申し上げます。
最初に、ナンバー１、公共住宅修繕事業についての委員の評価は、４名が継続、２名が縮小の方向での見直し、２名が手法の見直しと分かれました。事業目的は、市営住宅の多くが昭和４０年代から５０年代に建築されており、老朽化が進む住宅や基本的な住宅性能を満たしていない住宅を計画的に更新、改修及び長寿命化を図ることにありますが、委員からは、法に基づいて国は維持補助金などを拠出すべき。この事業費は維持管理費と思えば妥当と考えるが、今後は民間アパート等を借り上げたほうが管理費を縮減することができるのではないか。多額の修繕費をつぎ込むよりも民間の空きアパートを借り上げたほうが安くなるのではないか。また、安い使用料の市営住宅に入居中の実態調査を行い、文化的な居住環境を提供すべき。老朽化した沢田、柳ヶ坪住宅については、民間アパート、空き家等を活用するよう次期計画を策定すべき。調整に時間を要すると思われるので、当面は継続しながら入居者、民間アパート所有者と折衝していくべき。継続とするが、高齢者の居住率が高いため、今後の需要を精査して進めてほしい。継続でよいが、公営住宅を修繕する際、１階部分は身体障がい者向けにバリアフリー化を基準とするべきではないか。公共住宅の修繕事業であり、長寿命化計画に沿い、個別改善メニューを実施すべき。低所得者用の市営住宅２２５戸のうち、長寿命化が図れない６９戸を用途廃止の予定とされているが、一方で市営住宅の目標管理戸数は１６７戸であり、１１戸の不足が予想される。目標管理戸数の精査が必要との意見がありました。
協議の結果、長寿命化が図れない低所得者用の市営住宅６９戸の用途廃止はやむなし。公共住宅の需要の精査を行い、不足する場合は民間賃貸アパートや空き家の借り上げで対応し、新築は避ける。今後も管理を予定している公共住宅の修繕は、バリアフリー化を個別改善メニューに加えるなど、居住環境の改善を着実に実施することを望み、継続といたしました。
続いて、ナンバー２、次期可燃ごみ処理施設整備に係る負担金について、委員の評価は、６名が継続、２名が手法の見直しと分かれました。
取り組み内容は、令和４年度から大田市の中間処理施設に収集した可燃性一般廃棄物を邑智郡総合事務組合に事務委託し建設する可燃性一般廃棄物処理施設に運搬し、焼却処分するものですが、委員からは、負担金であり、粛々と進めていくべき。維持管理費の負担においても１０％の均等割が採用され、大田市の負担が軽減されたことは評価する。邑智郡総合事務組合が議決した負担割合を求められており、大田市が議決事項に参加できる体制づくりを進めるため、見直しすべき。連絡会議的な関係職員間の協議の場が必要。継続とするが、何か問題が発生した場合は議員の意見をしっかり取りまとめてもらい、総合事務組合に訴えてもらいたい。今後は維持管理費用の負担を抑えるべく、ごみの減量化対策を検討すべき。継続とするが、負担率の高い大田市が物が言えない立場にあることは不足と思う。維持管理分について、ごみ量割の負担率が高い大田市がリーダーとなって、ごみ減量化を図ってもらいたい。決定された負担金なので、その割合で進めるべき。また、議員の意見を伝える方法を検討してほしい。継続とする、生活環境影響調査費が平成２９年２月時点に比べ１，９００万円安くおさまった点を評価する。今後の維持管理費が三機工業のプロポーザル技術提案に基づき、同じく半減する見込みも評価したいとの意見がありました。
時間をかけて協議した結果、大田市の負担軽減を求める
大田市議会からの要望を幹事会に伝えるべきと複数の委員から出されたこと、さらに、邑智郡総合事務組合が議決する前に大田市が参加し、議会や市民の意見を反映していく体制を求めていくのが議会機能の強化につながるとの意見が出されたことを申し添え、多数意見であった継続といたしました。
ナンバー３、観光協会補助についての委員の評価は、１名が継続、１名が拡大方向での見直し、３名が縮小方向での見直し、３名が手法の見直しと４つに分かれました。
事業目的は、大田市全域の観光振興を民間主体で推進していくため、観光の専門人材の確保、育成及び中長期的に持続可能な組織体制を構築することですが、委員からは、市の職員を派遣するとともに人件費を補助して組織体制を強化している状況で、専務理事兼事務局長が１年で退職していることから、事務事業評価事業に選んだ経緯がある。組織体制、人材育成を含めて手法の見直しが必要。専門知識、ノウハウ、新しい感覚を持った人材を登用するなど、手法を見直すべき。目に見えた大きな事業はなく、人件費補助が年々増大している状況であり、縮小方向で見直すべき。協会にはさまざまな変遷があり、一概に評価はできない。今後ＤＭＯの活動に期待する。戦略、戦術に応じて予算をふやすことも検討してほしい。観光協会の事業を観光振興の推進に絞り込む必要があるのではないか。インバウンド対策費用はもっとかけてもよいのでは。活動を継続しなければ今までの事業費が無駄になる。これだけの人件費補助を行ったからこれだけの成果が出るとは明確でなく、今回は継続とする。人材が育っておらず、行き当たりばったりの印象であり、実施事業の検証がしっかりとできていないと考えている。赤字決算の解消を図るべく、自主財源の確保と人員の見直しを行うべき等々、見直しの意見が多く出されたところでございます。
事務事業評価事業に選定した時点では根本的な見直しを求めるという基調でありましたが、事務事業評価の質疑や各委員からさまざまな補足の意見が出されて実態の理解が深まるにつれ、市職員の派遣や人件費の補助の繰り返しでは人材育成は進まず、組織体制の強化も図れないとの意見に集約されました。
専門知識の豊富な外部アドバイザーと契約するなど、人材育成、組織体制の強化の両面及び観光誘客の増でしっかりとした成果を出すことを求め、手法の見直しといたしました。
以上が行財政改革
特別委員会の結論でございますが、執行部におかれましては、このたびの報告を真摯に受けとめ、次年度の施策に反映していただき、着実に事業執行していただくことを強く期待します。
また、このたびの事務事業評価の実施に当たりまして、評価対象事業の担当職員の皆様には、大変お忙しい時期にもかかわらず御協力をいただきましたことに深く感謝申し上げます。
この事務事業評価の翌日、１１月２１日開催の第１４回の委員会の付議事件は、第４次大田市行財政改革推進大綱及び同実施計画であります。
冒頭、清水本部長の挨拶の後、森財政課長より、９月３０日説明の推進大綱のうち、基金残高、普通交付税の推計を昨年度推計から本年度推計への変更、実施計画の３２の取り組み項目とそれぞれの取り組み内容と計画区分、目標値、担当課について説明を受け、質疑を行いました。
主な質疑を紹介しますと、推進大綱の基金残高、普通交付税の推計は何を前提としているかとの問いに対し、来年度から始まる会計年度任用職員制度による期末手当等の負担増と総合計画に掲げる事業と照らし合わせて推計したとの答弁が、市政の見える化と情報発信でＳＮＳの活用が上げられているが、フェイスブックの記事投稿月１回以上では情報発信にはならないのではないか、危機管理や観光振興の分野では週１回とすべきではとの問いに対し、タイムリーに旬の情報をいかにわかりやすく簡潔に提供していくかという観点で発信すべきものと考えているが、まだまだ不十分な状況であり、職員の研修をして情報発信力を高めていきたいとの答弁がありました。
また、ごみ減量化は、次期可燃ごみ処理施設における処理負担金の軽減に直結する課題であり、厨かい類、生ごみ等の減量化の研究を行い、市民にとってよい情報を発信すべきではないかとの問いに対し、厨かい類の水切りを進めていきたいと思っており、また、ごみ全体の減量のため、リサイクルの推進及びごみを買わない、売らないことに取り組むとの答弁がありました。
企業誘致の推進で取り組むＩＴ企業、製造業の企業誘致活動は毎年度実施する取り組みとしているのに対し、インフラ環境、工業団地、情報通信網等の充実は中長期的な視点に基づく取り組みとなっており、セットにして取り組むべきではないかとの問いに対し、実際には今年度から新たな工業団地の可能性について調査を始めつつあり、造成費が最終的に分譲価格に反映されるため、いかに経費を抑えて造成ができるか、安く売ることができるかが肝要であり、できるだけ早く取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、企業版ふるさと納税の活用について、目標金額を定めて取り組んでいくべきではとの問いに対しての質疑を紹介します。詳細に紹介しますが、これまでの実績は３件である。令和２年度以降については、活用に向けた検討は十分になされていないのが現状である。企業版ふるさと納税には功罪があり、企業からの寄附がなくてもやり切る事業を構築しなければならない大田市の覚悟が必要であること、企業も大田市の取り組みに対して地域貢献としてのメリットがあるねと考え方が一致したような場合に、すり合わせをしながら実施されるべきものであると考えている。企業も、これまでは寄附をすれば３割軽減があったが、ふるさと納税によってさらに３割の税軽減がされるようになり、令和２年度の税制改正では、まだ決定ではないものの、さらに３割を加えて９割軽減にしていく制度が見込まれており、企業が地域に貢献をして経営にも余り影響がない、それが企業としてのネームバリューなり価値を上げていく、そういうふうな関係づくりをしていきながら企業版ふるさと納税を活用するのが現実的ではないのかと思っているとの答弁がありました。
以上で行財政改革
特別委員会の委員長の中間報告を終了いたします。長々とした報告を御清聴していただき、まことにありがとうございました。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、
行財政改革特別委員長の中間報告は了承することに決しました。
続いて、
大田市議会改革・
魅力化調査検討特別委員長の報告を求めます。
１２番、小林 太議員。
［１２番 小林 太 登壇］
○１２番（小林 太） おはようございます。いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。
令和元年１２月定例会におきましての
大田市議会改革・
魅力化調査検討特別委員会の中間報告をさせていただきます。
去る１０月２１日、第６回の委員会を、さらに第７回を１１月２２日に第２委員会室において開催し、会議を終えております。以下、会議の内容、それに対する主な意見を御報告いたします。
まず、第６回の委員会での付議事件は、１、
タブレット端末先進地視察について、２、広報広聴委員会との役員
意見交換会について、３、今後の事業計画及び方向性についてであります。
当日の流れは、まず先進地視察としてかねてより受け入れを了承いただいておりました出雲市議会へ研修に出かけ、その後、大田へ帰っての委員会開催といたしました。参加者は、小川和也議員が欠席で委員８名と議会事務局より大谷事務局長以下３名の合計１１名でありました。
午後１時３０分からの研修では、出雲市議会、川上幸博議長、湯淺啓史環境経済常任委員長、議会事務局より加村光夫係長の出席をいただき、開始いたしました。
出雲市議会においてタブレット導入に当初から携わっていた湯淺議員から、導入の経緯、現状と課題などを詳しく説明を受け、あわせて加村係長より、事務局と執行部の立場からのメリットとデメリットなどの説明を受けました。
内容としては、平成２５年から導入について検討を始め、タブレット等活用推進委員会を立ち上げる中、研修会と本会議での実証実験を何度も行い、議論を重ねる中での平成２６年１２月定例会より本格導入となっている。導入までの調査経費は約１１６万円、令和元年度予算として維持費として１００万円、貸与端末８台の更新費用として４４万円を計上したとのことでございます。
議員は個人所有の方が２８名、貸与が３名であり、その理由としては、貸与の場合は外部では使用できず、利便性がないためである。効果としては、利便性の向上による審議の深化、
議会報告会での活用による活性化などであります。ペーパーレス化に関しては、議員の中には紙媒体での要望もあり、閲覧用などの各方面への資料提供は従来どおりではあるものの、紙消費量と事務コスト削減にはなっている。しかし、事務量では、紙媒体も準備することでの事務の重複となっている。タブレット導入に関しては、ペーパーレス化が主たる目的ではなく、審議の深化を目的としている。このような状況で一定の成果が見られ、現在も検証を重ねている。今後も議員のスキルアップとこの有用性、ペーパーレス化の拡大、コストの削減を目指すとの説明でありました。
出雲市議会での研修を終え、大田へ帰着した後、第２委員会室において会議を開きました。各委員より、研修の感想を含め、意見聴取をいたしました。
主な意見としては、タブレット導入の必要性の確認はできたものの、デメリットも多々ある。期間限定的に実証を行うことも必要である。出雲市議会は活用推進委員会を設置する中で慎重に進めてきていること、また、タブレット導入という前に議会資料のデータ化を優先するべきとの意見。導入まで多くの過程を経なくてはならない、早急にはいかない。経費的な面、効果と成果など、執行部を含め引き続き調査検討が必要であるなどの意見、感想であります。
続いて、広報広聴委員会との役員
意見交換会についてを議題とし、議事録をもとに内容の説明をし、了解をいただきました。特に意見はありませんでした。
次に、委員会の今後の事業計画と方向性についてでありますが、年が明け、１月にはファシリテーター研修会を議会研修として開催していただく。２月にはタウンミーティング形式での市内団体との
意見交換会の開催、３月議会では最終委員長報告という流れを確認しました。この中で、ファシリテーター研修会については、議長と
議会運営委員会との了解を得ること、３月の委員長報告はどのような形で行うのかなど意見があり、次回委員会を１１月２２日開催とすることで委員会を閉会いたしました。
続いて、１１月２２日、第２委員会室において、委員全員出席のもと委員会を開催いたしました。
付議事件として、１、タブレット研修会の検証について、２、ファシリテーター研修会について、そして３、市内各種団体との
意見交換会についての３点であります。
その内容と会議の過程での主な意見を申し上げます。
タブレット研修会の検証についてでございますが、執行部も含めての活用を検討するべきだ。将来的には必要であるが、予算的なこと、メリット、デメリットをさらに検討していくべきである。まず資料のデータ化から進め、その後、ハードを検討するという意見。実証実験的な過程での議会ではない先進地視察が必要ではないか。出雲のように議員個々が紙媒体も選択できるようにするべきという意見。全員同条件で貸与にするべきではないという意見に対し、個人所有としたほうが利便性は高いという意見。導入時期の目標を定めて検討するべき。導入については議会全体で結論を出すべき案件であり、全議員に調査の過程の報告と意見を聴取するべきとの意見などであります。意見聴取については、委員長、副委員長にて検討することといたしました。
続いて、ファシリテーター研修会についてでございます。その中での意見としては、まず議員の倫理観についての内容も期待する。どのようなテーマを依頼しているのかの２点でありました。現在、委員長のほうで講師の候補者と時期について調整中であり、一任を受け、
議会運営委員会において了承を得る流れとして委員の皆様に了解を得ました。
続いて、２月開催予定の委員会メンバーとの各種団体との
意見交換会についてを議題といたしました。副委員長より、現在市内団体について検討中である、いましばらく時間をいただきたいということで了解を得ました。
その後の主な意見でございます。改革と魅力化でありますから、その中からテーマをピックアップすることの提案。団体の代表として来ていただく方には、意見を集約して臨んでもらうべき。会の目的、内容を把握して行うことの意見。議員側としての臨む姿勢を検討し、確認する。依頼文の送付では、その内容は委員会の目的等を記載し、理解を十分得ることが必要だ。経費のかからない方法での開催を目指す。
意見交換会の形としては、ワールドカフェ形式などの検討を進める。以上が主な意見であります。
次回委員会の開催については、ファシリテーター研修会や
意見交換会の内容を詰める中で、依頼文の発送等も考慮した時期に開催することを確認し、委員会を終了いたしました。
以上、１２月議会での中間報告といたします。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、
大田市議会改革・
魅力化調査検討特別委員長の中間報告は了承することに決しました。
◎日程第６
付託案件審査報告
○議長（石橋秀利） 日程第６、
付託案件審査報告を行います。
請願第４号、後期高齢者の
医療費窓口負担の「原則１割」の継続を求める意見書提出方についてを議題といたします。
民生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
１０番、
石田洋治議員。
［１０番 石田洋治 登壇］
○１０番（石田洋治） それでは、
民生委員会に付託されました付託案件審査の報告を行います。
この請願第４号、後期高齢者の
医療費窓口負担の「原則１割」の継続を求める意見書提出方については、去る６月２８日、令和元年第４回
大田市議会定例会最終日に、閉会中の継続審査として
民生委員会に付託されたもので、これまで８月１９日、９月１１日の２回の委員会を開催し、審査を行ってまいりましたが、９月議会最終日の委員長報告のとおり、いずれも継続審査という結果で、その後、これまで慎重に検討を重ねてまいったところでございます。
今回、去る１１月２７日、
民生委員会を開催し、その審査を終えておりますので御報告申し上げます。
なお、この請願者は、島根
県社会保障推進協議会会長高取謙次氏ほか１名であります。
委員会には、楫野
環境生活部長、川村市民課長に御出席いただき、初めに参考資料について説明をお願いいたしました。なお、一般から傍聴希望があり、許可をいたしました。
審査における質疑では、全世代型社会保障検討会議等、直近の国における動向はどうかとの質疑に、あす１１月２８日、会議が開催される予定であり、現在さまざま意見を聞いて検討されている段階であるとの答弁でありました。
次に、国保財政の現状はどうかとの質疑に、国保の現状は経営の安定化のために都道府県化されたものである。予防、重症化予防で政策を進めているところであり、大田市としても同じように取り組んでまいりたいとの答弁でした。
また、少子高齢化の中、人生１００年時代と言われている。今後、団塊の世代が後期高齢者になると、医療費の負担が莫大なものになる。協会けんぽ等に加入している若い世代の負担になることが考えられる。協会けんぽも現在の運営はよいが、今後の運営について懸念されているのではとの質疑に、協会けんぽ以外の企業の保険組合など、医療費の負担ができないということで解散されているところもある。国保も後期高齢者への支援金を拠出しており、その負担が多くなることを懸念しているとの答弁でした。
意見として、生活保護を受けずに頑張っている方も多いと思う。ある程度所得のある方も同じ１割というと、不公平感もある。将来、若者に負担を残さないようにしていかなければならない。また、全世代型の社会保障と言われているが、若い世代の負担が重くなるので高齢者に手厚くするのはどうかと言われる方もあるが、若い世代と高齢者の世代を比較するのはどうかと思う。今回の請願は、現行の窓口１割を維持してほしいということであるので理解してほしい。また、若い世代は子育ての負担も多く、進学等での負担も大きくなる。さらに社会保障での負担が多くなると大変である。以上が審査での質疑、意見であります。
採決における意見として、採択すべきとの観点からの意見では、国の諸会議に間に合うよう、原則１割負担を求める意見書を提出していただきたい。また、２割に引き上げると、現在頑張っている方にさらなる負担をかけることになり採択すべきである。不採択の観点からの意見では、社会保障制度を末永く維持するためには、応分の負担を求めるべきである。しかし、低所得者に対しては十分配慮する必要がある。また、原則１割ではなく、所得に応じて負担すべきである。また、若い方に負担がかかっていくことは現実的であり、応分の負担は当然である。人生１００年時代、高齢者の方も健康で長生きできるよう、日ごろの健康管理に努めていただきたい。以上、が可否判定における意見でありました。
以上の意見を踏まえ、採決の結果、採択が２、不採択が３で、
民生委員会としましては不採択といたしました。
以上、
民生委員会における審査報告といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
続いて、本請願について、討論の通告がありますので、発言を許します。
２番、亀谷優子議員。
［２番 亀谷優子 登壇］
○２番（亀谷優子） おはようございます。日本共産党の亀谷優子です。
請願第４号、後期高齢者の
医療費窓口負担「原則１割」の継続を求める意見書提出方についてです。
財務省や財界からは、７５歳以上の窓口負担を現行の原則１割から原則２割に引き上げることがたびたび提言され、国民の中に不安が広がっています。
老人クラブや医療関係団体からも、引き上げ反対や慎重の意見が相次いでいます。生活を支える唯一の年金が減り続け、後期高齢者医療保険料は上がり続け、さらに消費税増税も強行され、高齢者の生活がますます厳しくなっている中での窓口負担引き上げなど論外です。
高齢者の命と暮らしを守るためにも、本請願を採択し、国に意見書を提出すべきと考えます。よって、不採択とした委員長報告には賛成できません。
各議員におかれましては、高齢世代の立場に立った御判断をどうかよろしくお願いいたします。
○議長（石橋秀利） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（石橋秀利） 起立多数であります。
よって、請願第４号は、委員長の報告のとおり決しました。
ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時２８分 休憩
午前１０時３９分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第７
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（石橋秀利） 日程第７、これより議案を上程いたします。
議案第１６３号から議案第１７７号までの１５件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（石橋秀利） それぞれ提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） おはようございます。
令和元年第７回
大田市議会定例会の開会に当たり、諸議案の説明に先立ちまして、諸般の事項について御報告申し上げます。
初めに、９月から１０月にかけて発生した台風１５号や１９号等により、東日本を中心として甚大な被害が発生し、お亡くなりになられた方々に対して御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
また、負傷された方々、被災された方々には、心からお見舞い申し上げます。
毎年のように甚大な災害が全国で発生しており、災害はいつどこで起きてもおかしくない状況にあります。災害に備えるため、１１月には島根
県原子力防災訓練として約４００名の松江市民の方を本市へ受け入れる訓練や、温泉津町温泉津地区において地震、津波を想定した市の防災訓練を実施したところであります。引き続き災害に備える取り組みを進めてまいりたいと考えております。
それでは、９月市議会以降の主要な項目について御報告申し上げます。
まず、産業づくりについてであります。
全国的に人手不足が続く中、本市におきましても働き場はあるものの、人材の確保が大きな課題となっております。本年度は、キャリア教育の新たな試みとして、市内事業者の皆様に御協力をいただき、邇摩高校生を対象として働く大人の影のように密着し、その働く様子について観察するジョブシャドウイングを実施し、私自身も生徒と一日をともにいたしました。生徒も大変貴重な経験ができたことと思います。
また、このたび広島
県で市内企業と大田市出身を中心とした学生との交流会や市内企業への見学バスツアーを初めて開催いたしました。今月２９日には、昨年に引き続きまして２５歳同窓会を開催することとしております。
これらの取り組みを通じて、人手不足の解消と若者定住につなげてまいりたいと考えております。
次に、アナゴの特産化につきましては、平成２９年の島根のアナゴ類の漁獲量が全国一であったことは既に御承知のところでありますが、今シーズンも好調に水揚げされております。市内飲食店では、アナゴ料理を求める市内外からの来客がふえつつあり、この１１月には、あなごワンデイナイトと題し、アナゴ料理にこだわったイベントが開催され、多くの参加者でにぎわいました。
また、アナゴには美肌効果の成分があると言われており、島根
県が進める美肌観光との連携も視野に入れながら、本市の新たな食の顔となるよう取り組みを進めてまいります。
仁摩地区道の駅につきましては、産業振興や地域振興の拠点となる魅力あふれる道の駅として、令和３年度初旬の開業を目指しておりますが、このたび市民の皆様などから親しまれ、好感が持てる施設となるよう、道の駅の名称を募集することといたしました。多くの皆様からの御応募に期待しています。
国民宿舎さんべ荘の改修につきましては、年内の工事完了に向けて順調に進んでおり、リニューアルオープンを来年３月１日とし、本日２日から予約受け付けを開始いたしました。オープンに先立ち、竣工式や関係者向けの内覧会を行い、また、オープン当日にはイベントなどを企画しております。
今後とも地域の皆様に愛される三瓶エリアの核となる宿泊施設として、これまで以上に魅力の向上や利用者の増加に努めてまいります。
次に、豊かな心づくりについてであります。
学校のあり方に関する基本方針につきましては、検討委員会や総合教育会議などでの意見を踏まえて、また人づくりは地域づくりの考え方のもと、児童生徒にとって望ましい教育環境を整えるための基本的な考え方、その実現に向けて重点的な取り組みの方向性を決定したところであります。
引き続きこの基本方針に基づき、実施計画を策定してまいります。
また、公民館体制につきましては、今後の公民館体制のあり方について検討会から提言をいただいたところであります。
今後の公民館の役割や社会教育の実施体制について、改めて庁内協議を十分に行い、よりよい形を構築してまいりたいと考えております。
次に、難波利三・ふるさと文芸賞につきましては、直木賞作家の難波利三先生の顕彰事業として毎年実施し、今年度で２０回目を開催することができました。今回も市内の児童生徒はもとより、全国、海外から合計４８６点もの応募をいただき、このたび受賞者を決定したところであります。
この文芸賞は、難波先生のふるさとに寄せる熱い思いを受け、これまで数多くの作品を世に送り出してまいりましたが、御本人様の意向により、残念ながら今回をもって一区切りとさせていただくこととなりました。
難波先生の絶大なる御支援と御協力に心から感謝を申し上げますとともに、今後もその功績を顕彰してまいりたいと考えております。
次に、暮らしづくりについてであります。
新大田市立病院の建設につきましては、工事は順調に進んでおり、来年１月には建物の引き渡しを受けることとしております。
今後は、医療機器や各種システムなどの整備を進め、来年５月７日には新病院の開院を予定しており、その準備を着実に進めてまいります。
次に、都市基盤づくりについてであります。
山陰道の整備につきましては、静間仁摩道路において、宅野トンネルの１．８キロメートルが１０月２４日に貫通し、また同区間の五十猛トンネルにつきましても年度内の貫通見込みであり、順調に工事が進んでおります。
地域の産業振興や観光振興に加え、防災、経済活動などにも大きな効果を発揮する山陰道が早期に開通するよう、また事業中区間の開通見通しを早期に公表いただくよう、関係機関へ積極的に働きかけてまいります。
次に、地域公共交通につきましては、先般、バス運行を行っている石見交通株式会社様から、乗務員の不足などにより、バス路線の減便などの要請を受けたところです。市民生活に直結する公共交通の維持を図る必要はありますが、今回要請のあった運行見直しはやむを得ない状況にあると判断したところです。
引き続き、石見交通株式会社様と連携して、バス乗務員の積極的確保を進める一方で、地域公共交通の縮減は避けられないことから、そのあり方について市民の皆様とともに検討する必要があると考えています。
このような中で、温泉津町井田地区においては、定額タクシーを中心とした実証実験を１１月より開始いたしました。
地域の交通課題である高齢者などの日常生活に必要な移動手段を確保するため、ＡＩを活用した配車予約制御システムの有効性や生活サービスなどとの連携について実証実験を行ってまいります。
また、大森地区では、環境省のＩｏＴ技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業により、７人乗りゴルフカート２台による大森の町並み地区や龍源寺間歩までの運行により、実証実験を行うこととしております。
次に、持続可能な
まちづくりについてであります。
島根
県では、中山間地域における小さな拠点づくりについて、特に生活機能の確保を念頭に、地域の課題解決に向けた活動の支援として、人口減少の進んだ複数の公民館エリアで広範囲の取り組みを重点的に支援するため、このたびモデル事業の提案公募を実施され、県内の３地区が選定されました。本市におきましても、この公募に対して久利・大屋地区を一つのエリアとして提案をいたしましたが、残念ながら採択には至りませんでした。
しかしながら、来年度に向けて島根
県が追加募集を行う予定であり、引き続き地元の皆様と協議を行い、生活機能の確保に向けた取り組みを支援してまいります。
次に、富山町で実施しておりました旧富山小学校の
まちづくりセンターへの改修事業につきましては、その工事が完了し、１１月８日に開所式を行いました。新しい
まちづくりセンターを拠点として
まちづくり活動が取り組まれることにより、地域の活性化につながるものと期待しております。
次に、行財政改革につきましては、来年度から７年間を期間とする第４次行財政改革推進大綱を策定いたしました。人口減少はもとより、人生１００年時代、デジタル化の急速な進展など、時代は大きく変化しております。
健全な財政のもと、こうした変化にも対応し、将来にわたり安定した市政運営を行っていくため、大綱並びに実施計画に基づき、引き続き不断に行財政改革に取り組んでまいります。
公共施設適正化につきましては、昨日、市民と適正化を学び、考え、体験することを目的としたワークショップを開催したところであります。耐震性がない市役所本庁舎を題材として、島根大学の学生にも参加いただく中でさまざまな考え方が発表され、今後の取り組みへの参考の一つとなったところであります。
市役所本庁舎のあり方は、公共施設、いわゆる箱物の適正化の最重要検討課題であります。今後とも広く意見を求め、現庁舎のあり方について早急に方向性を示したいと考えております。
日本遺産の認定申請について申し上げます。
火山活動に由来する本市固有の地域資源につきましては、今年度の日本遺産認定とはなりませんでしたが、この取り組みによる地域の関心は高まってきております。
これらの地域資源を強みとして、その魅力を伝え、活用できる取り組みを引き続き行い、日本遺産認定が最終年となる来年度の認定を目指してまいります。
あわせて、関係７市町と連携して進めております石見銀山街道につきましても、認定を目指して取り組みを進めてまいります。
以上、諸般の事項について御報告申し上げました。
続きまして、今回提出いたしております議案第１６３号から議案第１７７号までの各議案につきまして、提案理由の概要を説明いたします。
まず、議案第１６３号、
一般会計補正予算につきましては、総額８億５，６００万円余を増額するものであります。
その主なものは、人件費補正関係７，６００万円余、財政調整基金新規積立金１億６，０００万円、合併振興基金新規積立金５億３００万円余、国立公園多言語解説等整備事業１，１００万円、大田市企業立地奨励金２，２００万円余であります。
その財源につきましては、国
県支出金、繰越金、特別会計繰入金、市債等により補正するものであり、補正後の
一般会計予算の総額は２６０億３，８００万円余となります。
議案第１６４号から議案第１７０号までは特別会計の補正予算であり、人件費補正を主なものとして、前年度決算確定に係る精算経費などの補正をお願いするものであります。
次に、第１７１号、
水道事業会計補正予算につきましては、職員人件費及び債務負担行為の追加について補正をお願いするもの、議案第１７２号、
病院事業会計補正予算につきましては、職員人件費及び新大田市立病院建設事業の継続費の補正等につきましてお願いするものであります。
次に、議案第１７３号から議案第１７７号は条例案件であり、
下水道事業の設置等に関する条例制定や法律の一部改正に伴う内容の変更など、所要の改正を行うものであります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの諸般の報告並びに提案理由の説明を終わります。
○議長（石橋秀利） 森財政課長。
［財政課長 森 博之 登壇］
○財政課長（森 博之） それでは、議案第１６３号から第１７０号までの予算案件につきまして御説明申し上げます。
お手元に配付しております令和元年度１２月補正予算説明資料により御説明いたします。
１ページの総括表をごらんください。お示ししておりますように、一般会計につきましては８億５，６５８万６，０００円を補正し、補正後を２６０億３，８５０万７，０００円とするものでございます。国民健康保険事業につきましては、１，７６６万９，０００円を補正し、補正後を４４億４，２９７万２，０００円に、後期高齢者医療事業につきましては、３，００６万円を補正し、補正後を１０億８，１０６万円に、介護保険事業につきましては、３３２万２，０００円を補正し、補正後を５６億２，５０８万７，０００円に、生活排水処理事業につきましては、２，８４３万円を補正し、補正後を２億６，４０８万円に、簡易給水施設事業につきましては、７０万８，０００円を減額し、補正後を２，３６２万円に、農業集落排水事業につきましては、６２万１，０００円を補正し、補正後を７，９４８万８，０００円に、
下水道事業につきましては、８１万円を補正し、補正後を１５億３，６９５万７，０００円とするものでございます。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。このたびの補正のうち、人件費に関係するものについてお示しをしております。一般会計につきましては、７，６９４万８，０００円を補正するものでございます。その内訳でございますが、特別職分が共済費負担率の改定に伴うものでございまして１４万８，０００円の減、一般職員分８，１１１万円につきましては、右側、現給分の増減といたしまして昇給・昇格に伴うもの、時間外勤務手当など、お示ししている内容により８，６３４万円の増、職員数の増減といたしまして、退職及び採用に伴ういわゆる新陳代謝によるもので５２３万円の減としております。また、嘱託職員分の１１１万６，０００円につきましては職員数の増等によるもの、議員報酬手当等の５１３万円の減につきましては、議員１名の辞職に伴う報酬並びに期末手当の減額分でございます。特別会計につきましては、お示ししております国民健康保険事業から
下水道事業までの６会計で合計９２５万４，０００円を人件費補正するものでございます。
３ページをごらん願います。一般会計の内訳でございます。１番の人件費補正につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。
２番、財務会計システム管理費１８３万５，０００円でございます。令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、臨時職員等にお支払いをしております賃金という概念がなくなります。このため、地方自治法施行規則におきまして、歳出の節の体系から節番号７の賃金が削除され、以降の節番号を繰り上げとする旨の改正がなされました。これに対応するための財務会計システムの改修経費でございます。
３番、新規積立金１億６，０００万円でございます。地方財政法第７条の規定によりまして、平成３０年度決算剰余金の２分の１の相当額を財政調整基金に積み立てるものでございます。
４番、新規積立金８２万５，０００円でございます。平成３０年度に島根
県が実施されました石見銀山地内におけます急傾斜地崩壊対策事業の大田市負担金につきまして、その一部が安全対策促進
事業交付金として措置がありましたので、これを落石対策事業に係る起債の償還財源として石見銀山基金に積み立てるものでございます。
５番の新規積立金は、合併振興基金に５億３７０万円を積み立てるものでございます。合併特例債を主たる財源といたしておりまして、これにより積み立てできる限度額は、お示しをしているとおりでございます。将来に備え、この補正により、限度額の残額全てを積み立てるものでございます。
６番、市税還付金１８０万円につきましては、市県民税の還付金の増が主な要因でございます。
７番、４ページの８番、９番、１０番につきましては、お示しをしておりますようにいずれも平成３０年度国
県補助金の精算に伴う返還金でございまして、合計で４，８００万６，０００円でございます。
１１番につきましては、特別会計への繰出金でございますので、後ほど御説明いたします。
１２番、障がい者自立支援給付事業５，６５６万１，０００円につきましては、消費税率の引き上げに伴う報酬単価の増額改定によるもののほか、生活介護における利用者見込みの増、高齢化等に伴う支援区分の重度化などによるものでございます。
１３番、１４番につきましては、いずれも特別会計への繰出金でございますので、後ほど御説明いたします。
５ページをごらん願います。１５番、児童扶養手当６４２万１，０００円につきましては、物価スライドによる手当額の改定のほか、全額支給となる所得限度額が引き上げられ、一部支給から全額支給となる受給者がふえたことなどによるものでございます。
１６番、保育所特別事業１９９万３，０００円でございます。延長保育事業、病後児保育事業、一時預かり事業で補助金額の引き上げ改定がなされたこと、及び新たに一時預かり事業に取り組まれる保育所があったことなどによるものでございます。
１７番、飲料水安定確保対策事業でございます。水道施設の整備が困難な地域、いわゆる水道未普及地域におきまして飲料水供給施設を整備される方への支援を今年度から制度化しております。このたび山口町で制度利用の申請がございましたので、１戸当たりの助成上限額５０万円を予算化するものでございます。
１８番、１９番につきましては、いずれも特別会計への繰出金でございますので、後ほど御説明いたします。
２０番、国立公園多言語解説等整備事業１，１００万円でございます。９月補正により、文化庁の補助事業を活用して石見銀山の多言語解説整備事業の取り組みを始めたところでありますけれども、本事業につきましては、環境省の補助事業を活用いたします。国立公園三瓶山に関します多言語対応
ホームページの作成並びに山の駅さんべなど市内５カ所にデジタルサイネージを設置するもので、石見銀山の取り組みや県立三瓶自然館サヒメルとも連携を図りながら、訪日外国人旅行者への対応を進めるものでございます。
２１番、集落営農体制強化スピードアップ事業２３０万円でございます。ハード分といたしましては、波根営農組合様が園芸作物、ミニトマトでございますけれども、これの生産体制強化を図る一環として栽培システムの構築や貯蔵施設の改修について、本事業により取り組まれるものでございます。ソフト分では、上静間と池田北の農事組合法人様の経営管理システムの導入によるもの、一方では、他の法人で事業の取りやめがあったことによるものでございます。
２２番、農産物生産振興販売促進事業につきましては、がんばる地域応援総合事業において予定されておりました事業が不採択となったほか、諸事情により事業に取り組めなかった案件などがございまして６５０万６，０００円の減、水田活用園芸の拠点づくりに関する事業におきましては、白ネギ、アスパラガス、ミニトマトの生産に取り組まれます３つの団体が補助事業採択を受けまして３７９万１，０００円の増、事業全体といたしましては２７１万５，０００円を減額するものでございます。
２３番、新規就農者総合対策事業６８９万１，０００円につきましては、ＪＡしまね石見銀山地区本部様が新規自営就農者にリース牛舎を整備されることについて支援するものが５７６万６，０００円、三瓶町志学において新規就農される御夫婦への支援を１１２万５，０００円とするものでございます。
２４番、機構集積協力金交付事業につきましては、９０１万２，０００円を補正するものでございます。そのうち補正理由１点目の交付基準につきましては、農地集積に対する１０アール当たりの交付単価の引き上げ改定によりまして、波根、上静間、加淵の３地区において交付額が増額となるものでございます。３点目は新たな制度でございまして、祖式町、久手町刺鹿、川合町川合の３地区を対象としております。
２５番、持続的生産強化対策事業７，０８０万７，０００円の減額でございます。リースハウスの設置につきまして、予定しておりました２つの事業主体が諸事情により事業に取り組めなかったこと、また他の補助事業により取り組むこととなった案件があったことなどにより減額といたすものでございます。
２６番、土地改良施設管理費２７２万８，０００円につきましては、お示ししておりますとおり、荻原農道など市内の農道５路線につきまして、緊急に除草作業を行ったものでございます。
２７番につきましては、特別会計への繰出金でございますので、後ほど御説明いたします。
２８番、農業農村整備事業につきましては、新たに事業採択された地区が１件、また飯谷地区などそれぞれの実施地区におきまして事業精査をいたしまして、２８０万円を補正するものでございます。なお、市負担分につきまして、地方財政措置の拡充により起債充当が可能となりましたことから、その財源組み替えをあわせて行うものでございます。
７ページをごらん願います。２９番、大田市企業立地奨励金２，２６４万３，０００円でございます。平成３０年に企業立地奨励条例に基づき認定しました帝人コードレ株式会社様の設備増強計画の完了に伴い、助成金を交付するものでございます。投資助成は投下固定資本額の１０％、雇用助成は新規常用雇用４名分としております。
３０番、大田市観光施設改修事業につきましては、観光リフトの改修に係るものでございまして、環境省の補助事業に採択されたこと及び過疎債の充当が可能となりましたことによりまして財源組み替えをするものでございます。
３１番、大田市駅東側
まちづくり事業につきましては、土地区画整理事業の区域を０．２ヘクタール縮小見直しすることとしております。これに伴い、基本設計の見直しや測量業務等が生じますので、その追加委託作業分３００万円を補正するものでございます。
３２番につきましては、特別会計への繰出金でございますので、後ほど御説明いたします。
３３番、就学援助事業６４万７，０００円につきましては、お示しをしておりますとおり、国が示します児童生徒１人当たりの予算単価が見直されたことによるものでございます。
３４番、中学校体育文化振興事業１００万円につきましては、大田二中野球部が来年３月に静岡
県で開催されます文部科学大臣杯全日本少年春季軟式野球大会への出場を決めましたので、その出場支援を主な理由とするものでございます。
財源につきましては、お示しをしておりますとおりでございます。
一般会計につきましては、以上でございます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計でございます。
８ページの総括表をごらん願います。右側の歳出でございます。１番、総務費６１６万６，０００円でございまして、人件費の増によるものでございます。
６番、諸支出金１，１５０万３，０００円につきましては、平成３０年度実績に伴う
県への返還金でございます。
左側、歳入でございます。６番、繰入金６１６万６，０００円につきましては、人件費補正に係る一般会計からの繰り入れ、７番、繰越金１９６万８，０００円につきましては、平成３０年度からの繰越金でございまして、返還金に充てるもの、８番、諸収入９５３万５，０００円につきましては、診療報酬等の返還金でございます。
以上、歳入歳出ともに１，７６６万９，０００円を補正するものでございます。
次に、９ページ、後期高齢者医療事業特別会計でございます。
右側、歳出でございます。２番、広域連合納付金８５９万８，０００円につきましては、保険料等負担金が平成３０年度の精算に伴うもの、保険基盤安定負担金が今年度見込み額の増によるものでございます。
４番、諸支出金２，１４６万２，０００円につきましては、平成３０年度の精算に伴う一般会計への繰り出しを主な内容としております。
左側、歳入でございます。３番、繰入金１６０万２，０００円につきましては、保険基盤安定負担金の増額に伴う一般会計からの繰り入れでございます。
４番、繰越金６９９万５，０００円及び５番、諸収入２，１４６万３，０００円につきましては、ともに平成３０年度の精算に伴うものでございます。
以上、歳入歳出ともに３，００６万円を補正するものでございます。
次に、１０ページ、介護保険事業特別会計でございます。
右側、歳出でございます。１番、総務費３０万９，０００円、４番、地域支援事業費１９８万４，０００円につきましては、人件費増によるものでございます。
５番、基金積立金３万８，０００円、６番、諸支出金９９万１，０００円につきましては、右下の枠の②、③にお示しをしておりますとおりでございまして、いずれも過年度精算に伴うものを積立金に充てるほか、国
県に返還等を行うものでございます。
左側、歳入でございます。３番、国庫支出金７６万３，０００円、５番、
県支出金３８万１，０００円、７番、繰入金のうち一般会計からの繰り入れ６９万円が人件費増によるもの、同じく７番にあります介護給付費準備基金からの繰り入れ１４５万円につきましては、人件費増によるものと過年度精算に伴うものでございます。
９番、諸収入３万８，０００円につきましては、右下枠③の過年度精算に伴う国からの返還金でございます。
以上、歳入歳出ともに３３２万２，０００円を補正するものでございます。
次に、１１ページ、生活排水処理事業特別会計でございます。
右側、歳出でございます。１番、生活排水処理事業費２，４１１万７，０００円でございます。総務管理費３１万７，０００円につきましては、人件費増によるものと前納報奨金の見込み額の増によるもの、施設建設費２，３８０万円につきましては、公共下水区域の変更に伴い、合併処理浄化槽の設置基数が増加をいたしておりまして、当初予定を２０基上回る見込みとしたものでございます。
２番、基金積立金４３１万３，０００円につきましては、受益者分担金を積み立てるものでございます。
左側、歳入でございます。１番、分担金及び負担金４３１万３，０００円につきましては、浄化槽設置基数の増に伴う受益者分担金の増、３番、国庫支出金８１０万円の減額につきましては、年度間調整によるものでございます。
５番、繰入金２８１万７，０００円につきましては、事業費の増に伴う一般会計並びに基金からの繰り入れ増、７番、市債２，９４０万円につきましては、事業費増に対応するものでございます。
以上、歳入歳出ともに２，８４３万円を補正するものでございます。
１２ページ、簡易給水施設事業特別会計から、１４ページ、
下水道事業特別会計につきましては、いずれも人件費補正によるものでございまして、簡易給水施設事業につきましては７０万８，０００円の減額を、農業集落排水事業につきましては６２万１，０００円を、
下水道事業につきましては８１万円をそれぞれ補正するものでございます。
以上でございます。
○議長（石橋秀利） 飯田
上下水道部長。
［
上下水道部長 飯田 徹 登壇］
○
上下水道部長（飯田 徹） それでは、議案第１７１号、令和元年度大田市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
お手元にお配りしております
水道事業会計補正予算説明資料をごらんいただきたいと存じます。
補正の主な内容でございますが、人件費の補正及び債務負担行為の追加でございます。
まず、人件費の補正内容でございますが、職員の会計間異動等によりまして、３条、４条合計で１３６万９，０００円の減額をお願いするものでございます。
次に、債務負担行為の追加でございます。三瓶浄水場の運転監視業務及び水道施設の点検等の業務につきましては、平成２９年４月から今年度末までの３年を契約期間として、民間業者に包括的な委託を行ってまいりました。これまで順調に業務が行われてきたことから、包括的な委託を継続して行うことといたしまして、期間は来年度、令和２年度から令和６年度までの５年間、限度額を５億６，６０６万円として債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
なお、次期契約から、浄水場等における薬品の管理業務を新たに追加する予定としております。
この補正内容によりまして、補正予算額でございます。まず収益的収支、３条補正予算額でございます。収入につきましては補正はございません。支出につきましては、人件費の減により合計１０万２，０００円の減額といたすものでございます。その結果、当期純損益は９万３，０００円改善し、４７０万８，０００円の黒字の見込みでございます。
次に、資本的収支、４条補正予算額でございます。収入につきましては補正はございません。支出でございますが、人件費の減によりまして、合計で１２６万７，０００円の減額といたすものでございます。その結果、資本的収支不足額４億６，４５８万５，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金で記載のとおり満額補填するものでございます。
以上で、議案第１７１号、令和元年度大田市
水道事業会計補正予算（第１号）の説明を終わります。
○議長（石橋秀利） 島林
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 島林大吾 登壇］
○
市立病院事務部長（島林大吾） 議案第１７２号、令和元年度大田市
病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
お手元にお配りをいたしております説明資料をごらんください。
今回の補正内容につきましては２点ございまして、１点目が人件費の補正でございます。２点目が新大田市立病院建設事業関係経費の補正でございます。
まず、１点目の人件費補正でございますが、補正額は３条、４条合わせまして８，２５８万円の減額をお願いするものでございます。増減の理由といたしましては、職員の育児休業、市一般会計からの会計間異動及び実績見込み等による増減でございます。
なお、本年１２月１日現在の医師数でございますが、臨床研修医及び総合医育成センター医師を含め２９名となっております。
次に、２点目の新大田市立病院建設事業関係経費の補正でございます。新大田市立病院建設事業につきましては、総額９６億８，１１２万円の４カ年の継続費を設定しておりましたが、新病院の設計変更及びインフレスライドによる工事費が増額になること、また新館の解体、リハビリ公園整備事業の実施に伴い、解体・外構工事工程が１年延長すること、そして今年度に引き渡しを受けます外構工事、新病院周辺の駐車場でありますけれども、年度内の完了が見込まれ、出来高払いを行う必要があることから、継続費の総額の増額及び継続費の１年延長と年割り額の変更をお願いするものでございます。
変更内容は表に掲げているとおりでございますが、まず総額についてでございます。設計変更とインフレスライドにより２億１，０４７万６，０００円の増額となりますが、現継続費の予算残と合わせまして１億８，６３２万４，０００円の増額をお願いするものでございます。
続いて、年割り額についてでありますが、令和元年度の年割り額は、インフレスライドを含めた本体工事の増額及び新病院周辺の駐車場整備部分の出来高払いによりまして４億４，１８７万２，０００円増額をし、７３億１，８３８万３，０００円とするものでございます。一方、令和２年度は、先ほど説明をいたしました新病院周辺の駐車場整備部分が令和元年度に実施するになったこと、また解体・外構工事の一部を令和３年度に実施することにしたことによりまして５億２，２６６万４，０００円減額し、４億２，７５４万４，０００円とするものでございます。また、令和３年度は、残りの解体・外構工事をするため、２億６，７１１万６，０００円増額をするものでございます。
現在、新病院は、５月の開院に向けまして計画どおり進んでいるところでございます。外構工事の完了を含むグランドオープンにつきましては、令和３年９月ごろを目指しているところでございます。
変更契約につきましては、議会で関係予算の議決をいただきました後に速やかに締結をしてまいりたいと考えております。
次に、この継続費年割り額の変更に伴いまして、令和元年度の建設改良事業費につきまして、収入につきましては企業債４億４，１９０万円を、支出につきましては工事請負費４億２，４１０万２，０００円と委託料１，７７７万円をそれぞれ増額するものでございます。
以上の補正内容によりまして、表の右側、補正予算でございます。まず、収益的収支の補正予算でございますが、収入の補正はございません。支出につきましては、医業費用及び訪問看護費用の給与費について、合計８，２８２万５，０００円の減額をいたすものでございます。その結果、純損益は、補正前より８，１５１万２，０００円改善し、２億１，１９４万１，０００円の純損失となる見込みでございます。
次に、資本的収支の補正予算でございます。資本的収入は４億４，１９０万円増額するものでございます。支出につきましては、建設改良費、建物整備費を４億４，２１１万７，０００円増額いたすものでございます。その結果、資本的収支不足額は１億３１８万１，０００円でありますが、記載のとおり補填するものでございます。
以上、議案第１７２号、令和元年度大田市病院事業会計（第１号）につきましての説明を終わります。
○議長（石橋秀利） 水田総務部長。
［総務部長 水田雄二 登壇］
○総務部長（水田雄二） 次に、条例案件５件につきまして御説明を申し上げます。
議案集の１ページをお開きください。議案第１７３号、大田市
下水道事業の設置等に関する条例制定についてでございます。
５ページをお願いをいたします。まず、制定の理由でございますが、地方公営企業として
下水道事業を新たに設置、財務規定等を適用することに伴い、条例を制定するものでございます。
次に、制定の内容でございます。第１条、設置で、
下水道事業を設置することを規定をします。第２条、地方公営企業法第２条第２項に規定する財務規定等を適用することを規定するもの。第３条、経営の基本で、企業の経済性を発揮し、公共の福祉を増進する、また排水区域は下水道法第４条第１項に規定する事業計画に定める区域を規定をするものでございます。続いて、第４条、重要な資産の取得及び処分で、予算に定める予定価格を２，０００万円以上と規定するもの。第５条、議会の同意を得る賠償額を５万円以上と規定をするもの。第６条、議会の議決を要する負担つきの寄附、贈与については３００万円、市の義務に属する損害賠償の額は５０万円以上と規定するものでございます。第７条は、
下水道事業の業務状況説明書類の作成を規定するものでございます。
附則におきまして、大田市特別会計条例中、
下水道事業特別会計を廃止すること、また大田市
下水道事業基金条例で特別会計廃止に伴う会計名の変更及び運用益の取り扱いを基金に繰り入れず、営業外収益として取り扱うことを規定をするものでございます。
施行期日は令和２年４月１日施行でございます。
続いて、７ページをごらんいただきたいと思います。議案第１７４号、大田市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
９ページをお願いをいたします。改正の理由でございますが、行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の名称が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に改正され、適用条項を改正するもので、内容等については変更はございません。
施行期日は、情報通信技術の活用による行政手続等に関する関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第１条の政令で定める日またはこの条例の公布のいずれか遅い日から施行するものでございます。
次に、１０ページをお願いをします。議案第１７５号、大田市
手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１９ページをお願いをいたします。改正の理由ですが、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容ですが、建築物のエネルギー消費性向上計画に申請に係る建築物以外の建築物について記載する場合の手数料を新設し、計画の変更の認定に係る手数料を建築物の追加の有無により区別をするものでございます。
施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
続いて、２１ページをお願いをいたします。議案第１７６号、大田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定でございます。
２４ページをお願いをいたします。改正の理由ですが、政府官報の正誤訂正により、令和元年５月３１日に改正されました特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の訂正に準じて所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、第１４条、第５０条、第５１条、第５２条において誤りを訂正し、または追加を行うものでございます。現行制度に変更、影響は生じません。
施行日は、公布の日から施行するものでございます。
２５ページをお開きください。議案第１７７号、大田市市道の構造の
技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例制定です。
２８ページをお開きください。改正の理由です。道路構造令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございまして、改正の内容については、自転車を安全かつ円滑に通行させるための帯状の車道部として自転車通行帯を新たに規定をし、交通量の多い道路に設けることとするものです。また、自転車道を設置すべき道路を、設計速度が１時間につき６０キロメートル以上であることに限るものとします。
施行期日につきましては、公布の日から施行をするものでございます。
条例案件については以上でございます。
◎日程第８ 報告
○議長（石橋秀利） 日程第８、報告第１８号、
専決処分事項の報告についてを報告願います。
楫野
環境生活部長。
［
環境生活部長 楫野美里 登壇］
○
環境生活部長（楫野美里） 議案集２９ページをお開きいただきたいと思います。
報告第１８号、
専決処分事項の報告でございます。
地方自治法の規定に基づき専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
３１ページの専決処分書をごらんください。損害賠償の額の決定とその和解の締結についてでございます。
専決年月日は令和元年１０月１日でございまして、損害賠償の額の合計は３１０万７，２８５円でございます。
相手方につきましては、市内在住の個人の方が３４名、市外在住の方が２名、計３６名でございます。
和解の方法は、相手方との示談によるものでございます。
続いて、示談の概要、示談に至る経緯でございますが、国民健康保険と介護保険の高額医療・高額介護合算制度、この制度が開始された平成２０年度以降、給付該当者に対して周知を行っていなかったため、平成２０年度から２７年度分までの給付費が時効となりました。時効成立により給付不能となりましたもののうち、レセプトに基づいて計算ができる平成２４年度から２７年度分について、相手方と大田市の双方合意による示談の上、給付相当額を支払うことといたしました。
続いて、３２ページに記載のこのたびの示談の内容でございます。請求時効となりまし平成２４年度から２７年度分の高額医療・高額介護合算制度に係る給付費について、これを給付相当額として相手方に支払うこと、また示談書記載のほか、本件に関し何らの債権債務関係が存在しないことを相互に確認しております。
なお、市が給付額が把握できた方はほかに３名おられますが、２名の方は相続人がおられず、１名の方は現在示談が成立していないため、調い次第報告することとしております。
最後に、個別の損害賠償額につきましては、３３ページ以降に記載のとおりでございます。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
１３番、河村賢治議員。
○１３番（河村賢治） 済みません、ちょっと参考にお聞かせ願いたいと思います。
この賠償請求のことなのですけれども、病院の高額医療というのは、病院に支払うときに病院から説明があることもあると思うのですよね。それで高額医療がわからずに給付していなかったということ、これ病院は複数ですか、どのぐらい。かかっておられた病院、高額医療の。言うていることが違いますか。違う。
○議長（石橋秀利） 楫野
環境生活部長。
○
環境生活部長（楫野美里） この高額介護・高額医療合算制度のちょっと説明をさせていただこうかと思います。
医療保険と介護保険における１年間の自己負担が、医療保険でも高額がありますし、介護保険でも高額がございますけれども、その２つを合わせた合算制度の自己負担がまた高額な場合にさらに負担を軽減する制度でございますので、この件に関して病院からはないと思います。
○議長（石橋秀利） １３番、河村賢治議員。
○１３番（河村賢治） よくわかりました。
○議長（石橋秀利） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） ないようでありますので、以上で本報告に対する質疑を終結いたします。
◎日程第９ 休会について
○議長（石橋秀利） 日程第９、休会についてお諮りいたします。
あす３日及び明後４日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、あす３日及び明後４日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、５日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時３７分 散会...