大田市議会 > 2019-09-25 >
令和元年第 6回定例会(第5日 9月25日)

ツイート シェア
  1. 大田市議会 2019-09-25
    令和元年第 6回定例会(第5日 9月25日)


    取得元: 大田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-27
    令和元年第 6回定例会(第5日 9月25日)   令和元年9月定例会             大田市議会会議録             令和元年9月25日(水曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第5号) 令和元年9月25日(水)午前9時開議  第1 付託案件審査報告・委員長報告に対する質疑      議案第143号 平成30年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定              について                       [一般・特別会計決算審査特別委員長]      議案第144号 平成30年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算認定に              ついて      議案第145号 平成30年度大田市病院事業会計資本剰余金の処分及び決算              認定について                        [公営企業会計決算審査特別委員長]      議案第146号 令和元年度大田市一般会計補正予算(第4号)(歳入、所管              歳出)
         議案第148号 大田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制              定について      議案第149号 大田市職員定数条例等の一部を改正する条例制定について      議案第150号 大田市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一              部を改正する条例制定について      議案第155号 令和元年度大田市第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業              仁摩SCエリア工事請負契約の締結について                                [総務教育委員長]      議案第146号 令和元年度大田市一般会計補正予算(第4号)(所管歳出)      議案第147号 令和元年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)      議案第152号 大田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条              例制定について      議案第153号 大田市印鑑条例の一部を改正する条例制定について                                  [民生委員長]      議案第146号 令和元年度大田市一般会計補正予算(第4号)(所管歳出)      議案第151号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について      議案第154号 大田市給水条例の一部を改正する条例制定について      議案第156号 平成31年度(平成30年度繰越)国民宿舎さんべ荘改修(              建築主体)工事請負変更契約の締結について      議案第157号 平成31年度(平成30年度繰越)国民宿舎さんべ荘改修(              機械設備)工事請負変更契約の締結について      議案第158号 財産の減額譲渡について                                [産業建設委員長]  第2 討論・表決      議案第143号 平成30年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定              について      議案第144号 平成30年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算認定に              ついて      議案第145号 平成30年度大田市病院事業会計資本剰余金の処分及び決算              認定について      議案第146号 令和元年度大田市一般会計補正予算(第4号)      議案第147号 令和元年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)      議案第148号 大田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制              定について      議案第149号 大田市職員定数条例等の一部を改正する条例制定について      議案第150号 大田市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一              部を改正する条例制定について      議案第151号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について      議案第152号 大田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条              例制定について      議案第153号 大田市印鑑条例の一部を改正する条例制定について      議案第154号 大田市給水条例の一部を改正する条例制定について      議案第155号 令和元年度大田市第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業              仁摩SCエリア工事請負契約の締結について      議案第156号 平成31年度(平成30年度繰越)国民宿舎さんべ荘改修(              建築主体)工事請負変更契約の締結について      議案第157号 平成31年度(平成30年度繰越)国民宿舎さんべ荘改修(              機械設備)工事請負変更契約の締結について      議案第158号 財産の減額譲渡について  第3 付託案件審査報告      請願第  4号 後期高齢者医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める              意見書提出方について                                  [民生委員長]  第4 市長提出議案(人事案件)上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]      議案第161号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて      議案第162号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて  第5 議員提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]      意第   5号 ハンセン病家族訴訟及びハンセン病問題の全面解決を求める              意見書の提出について             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1から日程第5まで             ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (18名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治    11番  松 村 信 之      12番  小 林   太    13番  河 村 賢 治      15番  大 西   修    16番  月 森 和 弘      18番  塩 谷 裕 志    19番  清 水   勝      20番  石 橋 秀 利             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (なし)             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     水 田 雄 二 健康福祉部長    林   泰 州     環境生活部長   楫 野 美 里 産業振興部長    上 西   宏     建設部長     尾 田 英 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 財政課長      森   博 之     政策企画課長   伊 藤 昌 彦 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      大 谷   積     事務局次長    川 上 浩 史 次長補佐      藤 間 友 章     嘱託職員     小 谷 直 美                午前9時00分 開議 ○議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 付託案件審査報告・委員長報告に対する質疑 ○議長(石橋秀利) 日程第1、付託案件審査報告並びに委員長報告に対する質疑を行います。
     さきに常任委員会並びに特別委員会に付託いたしました議案第143号から議案第158号までの16件を一括議題といたします。  各委員会における審査の経過及び結果について、それぞれ委員長より報告を求めます。  初めに、一般・特別会計決算審査特別委員長の報告を求めます。  8番、森山明弘議員。               [8番 森山明弘 登壇] ○8番(森山明弘) 皆さん、おはようございます。第6回定例会において、一般・特別会計決算審査委員会に付託されました議案第143号、平成30年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、去る9月13日及び17日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過と結果、審議の中で示された意見について御報告いたします。  まず、委員会冒頭に正副委員長の互選を行い、委員長に不肖私が、副委員長に清水 勝委員が選任されました。  また、審査に先立ち、審査の進め方、特に昨年4月発災の島根県西部地震関連事業については、全部署一括での審査とすること、追加資料の請求等について委員間で確認し、審査に入りました。  会議においては、清水副市長ほか関係執行部の出席と、委員8名の出席を得て審査を始め、清水副市長の挨拶の後、関係部課長からの決算全般の説明と、市税ほかの収入状況、事業の執行状況、主要施策の成果並びに提出資料の説明を受け、質疑応答を行ってまいりました。  一般会計及び9つの特別会計を合わせた決算総額、歳入375億7,405万8,000円、歳出368億2,249万2,000円について審査を行ったわけですが、各委員からは、主要施策の達成状況や成果、反省点や課題について、来年度予算編成に向けての評価や提言となる多くの質疑、意見等がありました。その中でも主な質疑、意見等について申し上げます。  それでは、決算概要について御報告いたします。  予算に対する決算審査の観点から、切り詰めた予算を組み、不用額を縮減するというのが正しい姿と思うが、不用額が8億3,700万円と、前年の4億8,500万円から大幅に増加しており、事業別に資料を作成し、提出を求める意見が出され、作成後に説明を受けたところでございます。  第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業が、国庫補助事業が令和元年度事業採択となったため2億1,000万円、現年耕地災害復旧事業と西部地震関連事業が補助金割り当て減及び繰り越しのため、それぞれ5,450万円強と4,430万円強、仁摩地区道の駅整備事業が、委託料、工事請負繰り越し等で3,960万円強、除雪事業が積雪実績に伴う作業量の減少で2,900万円強等が主なものでございました。  次に、歳入について御報告いたします。  市民税のうち、個人は微増、法人は大幅に減少しているが、平成30年度の大田市の景況をどう見ているのかの質疑に対し、個人については、近年の雇用、所得環境の改善や景気の緩やかな回復により若干上がってきている。法人については、原油価格の上昇、設備投資による税額の減少であり、景気の上向き傾向によって予想以上の設備投資があったものと見ている。都市計画税は、用途区域を中心に課税されているが、徴収されない地域があり、市民の不満が高く、不公平税制の解消を図るべきとの質疑に対し、都市計画税固定資産税の中に含めて徴収するので、都市計画税のみを納めないという事例はなく、不満の実態の把握はできていない。しかし、市民に不満があるということは聞き及んでおり、見直しを含めて検討していく必要があるとの認識であるとの答弁がありました。  次に、収入未済額についてでございます。  固定資産税について、3年に1度の評価がえで評価額が下がり、実人員も減少しているにもかかわらず、収入未済額がふえているのはなぜかとの質疑に対し、年度別人員は38人増加しており、同じ方がそのまま納付されずに差し引き130万円増加したものと考えている。  次に、歳出ですが、まず政策企画部関係です。どがなかな大田ふるさと寄附金促進事業で、インターネット受け付け費用が390万円減っている理由の質疑に対し、ふるさとチョイスに地震災害復興の特別サイトを設け、寄附の受け入れを行ったが、費用は無料となったため減少したとの答弁がありました。  地域交通対策事業について、補助金額と輸送人員の間には相関関係はないのかの質疑に対し、例年、補助金額や輸送人員は大きく変わらないが、状況が変わってきているのは、赤字幅が大きいみなし4条路線で、路線維持のため補助金額が膨らんできている実態があるの答弁でありました。  また、久利地区では、地域で暮らそう生活交通応援事業が始まっているが、路線バスについて今後どのように考えていくのかの質疑に対し、地域内交通は公共交通が走っていない部分をカバーすることを基本としている。久利地区の事業は、実証実験を行う中で、病院やショッピングセンターへの運行を行っても公共交通への影響がほとんどないことや、事業者の理解を得て週2回運行しているのが実態であるとの答弁がありました。  定住促進事業で初めて開催された25歳同窓会開催事業の費用の内訳と参加実績を問う質疑に対し、費用は民間企業への委託費用であり、参加者は対象者384名中74名の参加があったものの、アンケート等をとって情報収集し、参加者以外の方への情報発信の仕組みを構築しているので効果はあった。令和2年度からは直営で企画することとしているとの答弁がありました。  次に、総務部関係でございます。防災対策事業で、自治会未加入の世帯や外国人居住者に対しての避難指示の現況の質疑に対しては、未加入者の世帯が多い大田町においては、町を挙げて加入促進の運動を行っておられるところであり、日系ブラジル人が多い外国人の方に対しては、国際交流員のベイガ・ビビアネさんのSNSを通じて避難の呼びかけを行っているものの、ホームページは外国語対応になっていないため、広報と連携して推進していかなければならないと考えているとの答弁でありました。  健康福祉部関係では、公立保育所使用料、市立保育所保育料の収入未済額は、特定の保育所に偏っているようであるが、少人数の方の未済額が多いのか、多数の方がおられて多いのかを問う質疑に対し、保育園児数の多少に比例せず、滞納の多い方がたまたまおられる保育所は未納額が大きくなる傾向にあるとの答弁がありました。  また、児童手当からの保育料徴収は可能なのか見解を伺うとの質疑に対し、児童手当法第21条、第22条の規定により、保育料の児童手当からの引き去りは可能との答弁がありました。  待機児童ゼロ化事業費補助事業は、いそたけ保育園以外での利用や申し込み実績があったのかの質疑に対し、平成27年度に県が創設した事業で、定員をふやして年度途中の受け入れを積極的に行う保育所等に対して実施しており、いそたけ保育園のみが対象であるとの答弁がありました。  続いて、環境生活部関係では、新エネルギー導入促進事業の太陽光発電の近年の傾向はの質疑に対し、平成26年の29件から減少傾向にあり、平成30年度は3件となったが、これは余剰電力買い取り制度の開始以降、初めて買い取り期間が終了する本年、2019年、以降引き続き売電ができるかどうか、できた場合は価格が幾らになるのか未定という2019年問題と、近年の売電価格の低下の影響と思われるとの答弁がありました。  資源物分別収集による資源物の売り払い収入についての質疑に対しては、2,399万1,000円であり、前年比214万円の減となったが、段ボールや紙類の単価の低下と収集量そのものの減によるものと考えているとの答弁でした。  産業振興部関係では、中心市街地活性化基本計画策定事業の今後の見通しについての質疑に対し、昨年2月の内閣府との事前協議で指摘を受けた点をクリアするために、大田市中心市街地活性化協議会幹事会でのエリアの見直しや、商店会やNPO法人との間でソフト事業についての協議を進め、本年度末に概要版を作成し、令和2年度での国認定を目指すこととしているとの答弁がありました。  申しわけありません。1点訂正をさせてください。昨年2月の内閣府との事前協議は、資料では平成30年となっておりましたけれども、平成31年の間違いということがわかりましたので、訂正をさせていただきます。  仁摩地区道の駅整備事業について、事業の目的である産業振興や地域活性化に向けた生産者団体等との協議の進捗状況を問う質疑に対し、産業振興については、地元建築事業者、JAや地域の方々、加工業者と、また地域活性化については、地元のまちセンや商工会青年部、邇摩高校等と意見交換を行っているとの答弁でありました。  大田市産業活性化支援事業で取り組んでいるふるさと大田創業支援事業は、新規分が8件であるが、予算がなくなり次年度に先送りした例はないのかの質疑に対し、相談を受けていた方で例があったとの答弁がありました。  建設部関係では、橋梁等長寿命化事業が5年に1回の法令点検が一巡した結果を問う質疑に対し、健全度1と2がそれぞれ342橋と258橋、健全度3、早期措置段階は59橋、健全度4、緊急措置段階はゼロ、撤去済み及び撤去中が15橋であり、健全度3のうち平成30年度までに21橋が修繕済みとの答弁でありました。  上下水道部関係では、浄化槽設置整備事業で10人槽の設置が少ない理由の質疑に対し、5人槽と7人槽の違いは、延べ床面積が150平米を超えるか否か、10人槽との違いは二世帯住宅か否かにより区分されるとの答弁がありました。  続いて、消防部関係であります。林野火災工作車更新事業について、契約日から検収日まで5カ月要している。高規格救急自動車更新でも4カ月で検収となっており、検収が1カ月おくれた理由を問う質疑に対し、国内でも47台しかない工作車であること、加えて大田消防署伝統の改造車であることにより、生産ラインに乗るまでに日数が必要であったためとの答弁がありました。  教育部関係では、給食調理業務委託の職員及び納入業者の衛生管理の実態についての質疑に対し、3名の栄養教諭が管理をしながら調理を行っている。委託先の東洋食品も、職員に対しての研修等を逐次行っており、大量調理業務に対応できる衛生管理が保たれていると思っている。納入業者についても、異物混入を受け、年1回の衛生研修の実施と、5年間で27社の取引先の視察調査を実施しているとの答弁がありました。  続いて、島根県西部地震関連事業について御報告いたします。  震度5強の地震対応でさまざまな事業を実施されてきたが、このような災害が他の自治体で発生したときに、このようにすれば防災対応ができるとメッセージが出せるのか、また大田市の今後の防災の進め方をどうするのかについての質疑に対し、次のような答弁がありました。1年半前の状況を折に触れながら回想することは、市の職員は全てあろうかと思う。職員は迅速に対応を実施してきているという実感はあり、あってはならないことではあったが、貴重な体験になり、今後に生かされると思う。ただ、災害は100回起きれば100回それぞれの対応が変わるもので、応用が必要であり、訓練による役割の再確認が必要と思っている。また、市民の方々へのしっかりとした注意喚起と、公共施設を初めとした国土強靱化が課題と考えているというものであります。  次に、審議の中で各委員から示された全体にわたっての指摘や御意見を御報告いたします。  1点目、主要施策の成果に記載されている事業の効果等の欄で、2年から3年間、一言一句全く文言の変わっていないものがある。具体的な成果や課題等について記載していただきたい。  2点目、市営墓地が仁摩町に残っている。かつては旧大田市にもあったが、整備されてきた経緯がある。市営墓地については統一的な見解を持って対応していただきたい。  3点目、6億円の補正予算を組んだ国民宿舎さんべ荘改修事業については、急を要するから取り組まなければならない事業であるにもかかわらず、ほとんど繰り越されている。適正な予算執行を求めたい。  4点目、災害時食料の備蓄については、賞味期限が決まっており、単年度に大量に購入すると、使用しない場合は大量の賞味期限切れが発生する。アルファ米や保存水等については5カ年計画で備蓄すべきである。  5点目、広島で開催される島根ふるさとフェアは、出店料が高いため12社に減少している。助成制度を創設し、いろいろな企業が新商品等を出品できるよう、環境整備を図ってもらいたい。  6点目、国民健康保険事業は、島根県が保険者に変わって1年が経過する。19市町村がばらばらでなく、保険料を含め、統一的な運用ができるようお願いする。  以上、審査経過の中で出された主な内容について申し上げましたが、当委員会に付託されました議案第143号、平成30年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、6名が認定、1名が認定せずであり、賛成多数で認定すべきものと決しました。  執行部におかれましては、本委員会での意見や指摘事項を令和2年度予算に反映されるよう要望し、また議員各位には採決の結果に御賛同を求めまして、決算審査特別委員会の報告といたします。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) ただいまの一般・特別会計決算審査特別委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。  続いて、公営企業会計決算審査特別委員長の報告を求めます。  6番、森山幸太議員。               [6番 森山幸太 登壇] ○6番(森山幸太) 皆さん、おはようございます。それでは、公営企業会計決算審査特別委員会の報告を行います。  9月19日、公営企業会計決算審査特別委員会を委員8名全員出席のもと開催し、付託されました議案第144号、平成30年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第145号、平成30年度大田市病院事業会計資本剰余金の処分及び決算認定について、それぞれ審査をいたしましたので、その結果と経緯、可否判定の中での主な意見につきまして報告いたします。  当日、委員長には不肖私、森山幸太が、副委員長には胡摩田弘孝委員が選任されました。また、三谷 健議員の傍聴がありましたことを申し添えます。  まず、議案第144号、平成30年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算認定であります。  清水副市長、飯田上下水道部長、関係課長などの出席のもと審査を行い、その結果は、賛成多数、原案可決及び認定であります。  質疑では、平成30年度は前年に比べ、給水戸数、総給水量及び有収率、大口使用者の水量とも減少し、その結果、水道料金収入が1.1%減収となっているが、昨年の地震の影響があるのか。地震後の対応や減免措置の内容、県内一高い水道料金と言われている現状認識を踏まえた人員配置や、経営の適正化や、経費削減などの努力をされているのか。業務委託の考え方、費用対効果は出ているのか。あわせて老朽化した給水管の更新をどのように進めているのか。また収入面では、例えば例としまして、(仮称)大代の高山名水の物販販売などの収益の確保策なども検討されているのかの問いに対し、執行部より、平成30年度は前年度に比べ給水戸数が73戸減の1万5,367戸、水道料金収入はマイナス845万2,000円減少し、総計で7億8,379万9,000円となった。人口減少、家庭での節水や、企業では省水対策が進み、有収率や料金収入の伸びは現状では期待できない。このため、人員の適正規模、経営の合理化、給与費の削減、民間委託にできるところは民間の方にお任せするなど、経費の削減に努めた。地震後の漏水対策や減免措置については、耐震化の前倒し受注や、施設、配管の更新、将来にわたって安定的な事業が進められる水道施設整備等を進めるとともに、地震による減免策として138件、有水量1万2,800立方メートル、金額で348万円余りの減免措置を実施した。業務委託については、経営の合理化や経費削減を図るため、職員の技術向上や適正な配置など、人件費の削減、業務の民間委託の推進などによる経常経費の削減に努力したいが、逆に委託が進み過ぎると、専門職、技術職が育たない。こうしたことが災害などの緊急時の対応に支障を来すことも想定されるため、今後5年、10年の長期ビジョンを前提に事業を進めていきたいとの答弁がありました。水道料金体制につきましては、三瓶ダム使用権に係る減価償却費の負担が残り10年あることや、昨年4月の地震による復旧事業や定期的な老朽管更新、簡水統合にかかわる老朽化した施設整備などの負担など、水道事業会計における収支は大変厳しく、現状では水道料金の値下げの要素がないのが現状である。しかし、定住対策や企業誘致、産業振興の観点からも、他の部署との連携を含め、収支改善や収入拡大策の方策を考えることも必要かと思われるため、経営戦略の見直しや今後の水道ビジョン等で検討していきたい。収入面では、(仮称)高山名水の件については、昨年も御意見をいただき、調査、検討をしたが、有水量の確保、製造コスト、販売戦略などの課題が多く、今のところ実現は困難であるとの答弁でした。  次に、委員からは、三瓶浄水場のカビ消臭対策について、平成30年度は対策補助金や活性炭等の薬剤量が減額されているが、県や島根大学との連携による消臭対策は進んでいるのか。国の水道事業に対する考え方や水質基準逐次改正による財政的な支援内容に対する質疑や、水道料金の比較対照に配管距離、人口密度などのコスト比較なども参考にしてはどうかとの提案も出されました。これらに対し、三瓶浄水のカビ消臭対策については、民間と島根大学、県による関係機関会議を年2回開催し、情報の共有と対策について協議を進めているが、3年スパンの実地調査、検討、対策にはもう少し時間がかかる。昨年度における薬品の減額は、調査、活性している。ついては、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、平成30年12月水道法が改正され、水道事業の基盤強化、適切な資産管理、広域・官民連携の推進などを図るとしているが、財政的な面もあり、十分な支援は得られていない。当市としては、水道ビジョンを基礎に、現状分析や課題、将来の事業環境や市民ニーズなどを鑑み、目指すべき方向性を具体化すべき最善の方策を関係機関や国、県と連携し進めていきたいとの答弁でした。  さらに、委員からは、水道料金収入未済や不納欠損について適切な徴収や欠損処理ができているのかの問いに対し、早目の対応と通知請求を心がけている。未納者への納付指導を強化し、納付意識の向上に努めることにより、給水停止や停止通知の実施件数は減少している。不納欠損処分は、死亡、消息不明等の理由により、平成30年度、84人、112万9,000円を平成28年度以前分として計上したとの答弁でした。  委員からの総括的な意見としましては、計画的な老朽管の交換、三瓶浄水場の省水対策と健全な管理運営、水道料金体制の適正化、経営の安定化を望む意見がありました。  また、可否判定での主な意見として、なお一層の経営努力と有収率のアップ、経費の削減、また安定的な有水の供給、なお一層の水道料金の収入未済額の削減の意見がありましたことを報告いたします。  なお、認定せずの意見としましては、国は水道法の改正をしたが、必要と思われる財源措置が実行されていない。人件費の圧縮と業務委託の増加では根本的な経営改善にはならないし、安易な業務委託は、市民への安全・安心、安定的な給水事業が図れないとの意見がありました。  続きまして、議案第145号、平成30年度大田市病院事業会計資本剰余金の処分及び決算認定について報告いたします。  当日は、西尾病院事業管理者、島林事務部長など関係する職員の出席のもと、審査を行いました。その結果は、賛成多数、原案可決及び認定であります。  初めに、西尾病院事業管理者から、決算の概要についての報告があり、平成30年度の入院収益は、回復期リハビリテーション病床の単価の増加や、訪問看護を含めた外来収益も、内科医師の増により、年間患者数、診療単価ともに増加し、病院事業収益合計では9,094万4,000円の増収となった。一方で、給与改定や医師数の増による給与費のアップ、薬品費や委託料の増加、今年度から実施した不納欠損処分による貸倒引当金の増加や、平成29年度に更新したCT撮影装置の減価償却などにより、8,666万円の経費増となった。この結果、減価償却前等収支は7,976万5,000円の黒字で、昨年より1,905万3,000円の改善を図ることができたとの報告がありました。  また、新病院建設が順調に進んでいるが、工事請負費の増加の一方で、器械備品整備費は減少、建設改良費は15億2,030万3,000円の増額となった。また、平成26年度に一般会計から借り入れた償還金の返済や、他会計借入金償還金の増加により、基金残高は大幅に減少することになった。  なお、課題である整形外科の医師確保については、近い将来に赴任いただけるよう全力で取り組んでいくとの答弁がありました。  委員からは、医療、診療全体での経営努力は素直に評価するが、整形の医師確保が経営収益の改善につながると思うので最善の努力をお願いする。受診数や収益は上がってはいるが、それ以上に費用面もアップしているが、対策はあるのか。大田市立病院は大田二次医療圏の中核病院として住民に信頼され、愛される病院づくりに努めていると思うが、特に夜間の救急搬送時に安易に拒否され、事前に電話を入れても診療していただけない場合もあると聞いているが、こうしたことが慢性化していないか。数年前、給与改定があり、処遇の改善はなされてきてはいると思うが、予約しても待ち時間が長かったり、会計処理が遅かったりという声がある。10%削減くらいの経営努力を望むし、医療制度の違いはあるものの、給与費の抑制や経営の合理化を進めていただきたい。また、人件費率は平成18年当時58%前後であったが、現在は70%前後までアップしている。引き続き経営努力を望むという意見も出されました。これに対し、整形外科の医師確保については、以前は地方への医師派遣制度があったが、今ではこうした制度はないため、新病院開設に向けて大学に再三お願いをしている。全国的にも医師不足が深刻化しているが、引き続き体制整備と要望活動を進めていきたい。収支改善については、病床利用率のアップ、地域医療、特に診療所との連携強化や、訪問介護、外来利用者の拡大についてさらに努力をしたい。次に、救急対応については、年間の救急搬送人員は1,200名を超えている。全ての救急搬送人員の64.8%を受け入れているが、困難とした件数やケースの把握はしていないが、重症患者や設備、医師の不在等による対応不足はないとは言えない。救急依頼の問い合わせの約9割前後は対応し、ファーストタッチで必要に応じた治療や転送等を行ってはいるが、当直医師によっては知らず知らずに対応が十分でなかったケースがあると思われるので、再度病院医師内での啓発に努めるとともに、来年度以降は夜間の当直体制の充実を図れるよう整備を進めたい。診療体制やサービスの向上については、日ごろの業務体制の見直しや職員教育の充実に努め、できるだけの対応に心がけたい。人件費比率の増加は、医療制度改革により、よりきめ細かい医療対応が求められており、削減は難しい面もあるが、これ以上の増加にならないよう、適正人員の配置や体制整備を進めたいとの答弁でした。  さらに、委員からは、公立病院として市民の心のよりどころになっていただきたいと思うし、優しい病院運営に心がけてほしいとの意見がありましたので、つけ加え、報告いたします。  次に、薬学生奨学金貸与制度、看護師さんの勤務形態や処遇改善、未収金徴収の手法や不納欠損の対応状況についての質疑がありました。答弁では、薬学生奨学金貸与制度については、来年度以降内容の充実を図りたい。看護師さんの勤務体系や処遇改善については、勤務制度の意向調査を実施し、勤務体系を3交代制から2交代制、一部ミックスして施行に移行し、改善を図っている。タイムカードの制度はないが、勤務体系は守られているし、サービス残業や急な休日出勤の実態はない。未収金や不納欠損の対応については、未収金徴収の手法として、外部委託することは今のところは考えていないが、専門職員を配置するとともに、電話や督促状、訪問活動もする中で、未収金残高は減少している。このたびは平成10年度からの213件、不納額974万7,000円について不納欠損処分をさせていただきたいとの答弁がありました。  次に、給食への食材納入業者の衛生管理について、待ち時間の解消に係る改善に対する意見や、クレジットカードによる支払い制度の検討について質疑がありました。答弁では、食材納入業者への衛生管理については、現在受けている請負業者への確認をするとともに、衛生管理の徹底について今後は協議を行う。待ち時間の解消については、当方も調査をしており、平均待ち時間は通常で17分くらい、遅くても20分から30分程度で対応していると考えている。まれに1時間を超えるケースもあることは認識しているが、会計のところでは時間を要することがあるため、現在の3名体制から5名体制に増員し、事務の合理化と時間短縮を図りたいとの答弁がありました。  さらに、準看護学校の運営や今後の病院経営の方向性についての問いに対し、準看護学校は医師会で運営されており、運営に関しては直接の因果関係はないが、地域医療を支える人材育成の重要な拠点であり、今後とも協力を行っていきたい。今後の市立病院の方向性については、国の制度改革は、患者には初期治療を重視し、適切な時期に退院していただければ医療費報酬単価を上げる仕組みをとっている。こうした制度に合わせた医療体制を構築しないと収益にもつながらないし、良質な医療サービスを安定的に供給していくための診療体制の整備や経営の効率化、健全化に向け、さまざまな取り組みを進めていきたい。コンパクトで中身のある病院にしたいとの決意も聞かせていただきました。  なお、可否判定での意見では、病院経営に大変努力をされている。今後もなお一層の努力をしていただきたい。市民からは頼れる病院として引き続きお願いする。よろしくお願いさせていただきたい。また、新病院建設と医師確保に引き続き御尽力をお願いするなどでありました。  認定せずの理由としましては、看護師さんの勤務体制の改善が図られていない。初診認定の手数料や差額ベッドの費用負担はなくすべきとの意見がありました。  以上、平成30年度の公営企業会計決算審査特別委員会の審議について、経過と結果を述べさせていただきました。執行部の皆様におかれましては、本委員会で指摘されました内容を真摯に受けとめていただき、今後の公営企業の事業運営並びに来年度予算に生かしていただきますよう心からお願いを申し上げます。  最後に、議員各位の御賛同を心よりお願いを申し上げ、委員長報告といたします。ありがとうございました。お聞き苦しい点、申しわけございません。 ○議長(石橋秀利) ただいまの公営企業会計決算審査特別委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。  15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 若干の、委員長さんにお聞きしたいんですが、大田市立病院の委託費の件が、平成29年度と30年度でどう変わったのか、そこら辺の議論はなかったんでしょうか。その1点をお聞きするものであります。 ○議長(石橋秀利) 6番、森山幸太議員。 ○6番(森山幸太) 大西議員さんの御質問にお答えします。先ほどの御質問の委託費の質疑については、なされませんでした。以上です。 ○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 議案第144号並びに第145号、これにつきましては、平成30年度の決算審査の関係とあわせまして、剰余金、あるいは不足金、欠損金の扱いに対する大きな2つずつの議案があったと思います。議案であったと思います。でありまして、水道事業については黒字でありましたから剰余金の処分であります。中身的に見ますと、議会の議決の処分額は948万2,000円であります。中身的には、積立金、あるいは建設改良積立金の関係での合わせて940万円であります。平成31年度、令和元年の繰越金については、3億1,100万円程度であります。  この関係につきまして、委員長は、報告の中では、中身的にこの剰余金の扱いについて余り触れられませんでしたけれども、それぞれの意見は、質疑はなかったのかどうなのか。いずれにいたしましても、一つの項目での議決案件でありますから、私は明確に中身的に少しお知らせをいただきとうございます。  次にですね、まだあるよ。第145号であります。市立病院の関係であります。これにつきましては、私は、病院の費用を見てみますのに、平成30年の決算審査とあわせまして、平成30年度の大田市立病院事業の欠損金処理に関します議案であったと思います。でありまして、委員長報告の中では、前段の病院事業剰余金の計算ということで報告あったところですけれども、私は、案件といたしましては、欠損金の処理、計算に関します案件が付託されたものだと思います。この関係について余り多く触れられなかったものですから、当然私は、県道の改良の買収金、買収金が1,400万円程度、この関係について、累積欠損金から減額した内容が議案として出ておったと思います。その関係について余り触れられなかったものですから、少し私は、剰余金じゃなくて、欠損金の扱いの報告、案件であったと思いますので、そういう面について少し、経過も踏まえて御報告をお願いいたします。以上です。 ○議長(石橋秀利) 6番、森山幸太議員。 ○6番(森山幸太) 清水議員さんから御質問いただきました。今回の審査の議案につきまして、第144号、第145号、それぞれ2つ重要な審査をさせていただきました。  先ほどの御指摘がありましたけれども、剰余金、利益処分のほう、病院につきましては資本剰余金の処分のほうについてはですね、御意見もなかったものでありますから、委員長報告には具体的にはそこまでは報告はしておりませんでした。  もう一点、病院会計ですね。済みません、水道のほうですね。そういった水道のほうの御質問の関係もですね、そこまでの審議はなされませんでしたので、具体的には報告しておりませんでした。申しわけございません。以上です。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) せっかくの決算審査の議会側のいろんな所見を述べる議会でありますので、触れておきますけれども、大田市立病院の関係については、欠損金の処理の計算に関します議決案件であったと思います。剰余金は全く私はなかったと思います。でありますから、その点については明確に委員長のほうから、剰余金の処理じゃなくて、欠損金の処理の案件だということで明確に述べておいてほしいなという強い気持ちで、再度申し上げておきます。以上です。 ○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で公営企業会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。  続いて、総務教育委員長の報告を求めます。  11番、松村信之議員。               [11番 松村信之 登壇] ○11番(松村信之) 皆さん、おはようございます。それでは、9月議会総務教育委員会に付託されました委員長報告をいたします。
     去る9月9日の本会議におきまして、総務教育委員会に付託されました議案第146号、令和元年度大田市一般会計補正予算(第4号)(歳入、所管歳出)、議案第148号、大田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について、議案第149号、大田市職員定数条例等の一部を改正する条例制定について、議案第150号、大田市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例制定について、議案第155号、令和元年度大田市第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業仁摩SCエリア工事請負契約の締結について、9月10日、委員6名全員出席のもと、委員会を開催し、その審査を終えておりますので、御報告いたします。  当日は、清水副市長を初め、関係部課長の出席を得、慎重に審査を行いました。その審査の結果と経過、可否判定における主な意見につきまして御報告申し上げます。  なお、根冝議員の傍聴がありましたことを申し添えます。  まずは、審査の結果でございますが、当委員会に付託されました議案は、全会一致、原案可決でございます。  それでは、各議案に対する主な質疑と意見につきまして申し上げます。  第146号、令和元年度大田市一般会計補正予算(第4号)(歳入、所管歳出)でございます。  まず、歳入では、地方特例交付金が454万円減額になっている要因の問いに対し、地方特例債や自動車税特別措置、軽自動車税の減によるものとの説明がございました。  続いて、歳出でありますが、政策企画部所管のおおだ縁結びサポートでは、事業内容やサポートの仕組み、登録数、男女比、予算などの委員からの質疑に対し、この事業は県の縁結びサポートセンターが主体となって登録をされた結婚を望む男女に情報共有を行い、出会いの機会を提供する。大田市としては、婚活の企画や相談員の配置、登録の支援等を行うもので、3年間の継続事業となる。登録は平成29年度10人、内訳ですが、女性が1名、男性が9名、30年度は14名、女性1名、男性13名で、現在のところ圧倒的に男子が多いとの答弁でございました。さらに、委員からは、受付が商工会議所では行きにくい。市役所や民間の店舗など気軽に立ち寄れる場所にしては。女性の情報管理の保護や事業の必要性や費用対効果などの問いに対し、相談員の支援員はボランティアで活動を応援している。登録会員の情報管理は、県がセキュリティシステムを導入。受付場所は基本的には市では1カ所、県内では松江、出雲、雲南市と当市が事業化している。費用対効果は薄いが、何かの形で婚約率のアップを図りたいとの答弁でございました。委員からは、この事業をやり始めて間もないことや、男女間の交際は難しいところもあるが、当市としてはできるだけいろいろな事業を活用して結婚につながる努力をすべきだとの献身的な意見もありましたことを報告させていただきます。  続いて、消防部所管の消防団員公務災害防止活動支援事業については、市内消防団員への通信用トランシーバー13台を整備するものですが、委員からは、使用の用途、配置状況、維持管理に対する質疑がありました。答弁では、団員や消防団員との連携強化、情報の共有化による迅速な行動と安全確保を狙いとしている。既に150基を整備しているが、今回の補正ではさらに13基増設し、来年度以降にも整備を進めて、基本的には各班2基の277基を整備したい。なお、機器本体は電池が電源であるため、格納庫点検等で日常の管理の徹底を図りたいとの答弁でございました。  次に、教育委員会、総務課所管の校舎等施設改修事業の156万6,000円の詳細については、銀山上地区、県単の急傾斜地崩壊対策事業に伴う大森小学校の立木の植木等の移設及び撤去費用であるとの説明を受け、委員からは、より詳細な事業説明の要請に対し、対象区にある小学校のバックネットの撤去や立木の移設並びに処分等を含むとのことでございました。  大田市民会館施設整備事業783万6,000円では、大ホールの冷暖房機器及び食堂の水道管修繕との説明を受け、委員からは、より詳細な事業費の内訳や工事内容の問いに対し、冷暖房修繕は708万4,000円、水道は75万2,000円であり、水道は天井配管工事をするとの説明がありました。また、これ以上の修繕や故障はないのかでは、市民会館は建設してから40年以上経過しており、平成24年には大規模な耐震補修ほか改修工事もされたが、老朽箇所はないとは言えない。今後も日常管理、点検等を実施しながら運用したいとの答弁でした。  続いて、社会教育課所管の石見銀山遺跡拠点施設等管理運営費及びICT等による石見銀山多言語解説整備事業では、委員からは、駐車場取得の理由と経過についての問いに、旧株式会社セラミカがことし3月末に破算手続をされることになれば、第3駐車場の運用が困難になるため、任意売買により用地を取得することになった。市は平成19年度に駐車場部分に対し8,843万8,000円で移転補償費、そして造成費を投じていることを基礎に、増加前の固定資産評価額を基準に積算したものであるとの説明を受けました。ICT等による多言語解説整備事業では、よりわかりやすい世界遺産の解説や利用拡大を願う意見が出されました。  続いて、議案第148号、大田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について協議を行いました。質疑では、対象者の人数や予算、財源の確保、現行制度による非常勤嘱託員、臨時職員、パート、日雇い職員等の移行の内容について質疑がございました。全対象者は約500名を超え、予算総額は2億円を超えることが想定されている。財源は国の働き方改革の流れに沿ったものではあるが、具体的な予算措置はまだ示されていない。移行の条件については、一定の方向性はあるが、詳細についてはこれからだとの答弁でした。移行の基本的な流れは、非常勤嘱託員、臨時職員、パート、日雇い職員は、基本的には会計年度任用職員に移行する方向だが、その中でも1週間の勤務時間が正規職員と同じ場合はフルタイム、短い場合はパートタイムに分けられるが、諸条件により必ずしも任用するものではないとの説明を受けました。委員からは、年間で1人当たりどのぐらいのアップになるのか。フルタイムやパートタイムの区別は誰がするのか。現行では臨時職員1日6,700円の日当の場合は、月額では14万800円、それが14万4,100円にアップするのか。労働条件が改善されれば、一度退職して再雇用で会計年度任用職員になる場合があるのでは。正職員のモチベーションの低下につながるのではないか。対象者への説明はどうされるのか。この制度の対象外になる方は、などの質疑がなされました。答弁では、給料表の1級1号給から25号給を基本とし、年間ではボーナス、期末手当分の上乗せとなる。手当等はできるだけ正規職員と同様の規定を考えている。労働時間は週38時間45分と未満との区別になるが、個々の勤務時間や雇用形態などを考慮し、個人面談による仕分けを行う予定である。なお、労働契約は基本的には1年としているが、長期勤務の場合は一定のルール化は必要ではないかと考えている。なお、対象外職員としては、まちづくりセンター長や地域支援員などがこれに当てはまる。正職員のモチベーションの低下は考えられないとの答弁でございました。  さらに、委員からは、市内の中小企業とのギャップがあるのでは。地域への影響はないのか。労働は同じでも給与はアップするので、これに見合った仕事量をこなしていただくことが大切であることや、任用職員の採用時には面接のほかに筆記試験、作文程度などを実施していただきたいなどの意見が出されました。答弁としては、一定条件下により人員配置、職務、業務量の適正化を図り、より効率的な業務の遂行に当たっていただくよう検討していただきたい。採用の条件としては、登録制度を基本に、面接のほかに県と同様な作文程度の筆記試験を考慮したい。市内への影響については、条件的に不利な職場環境のところもあると思われるが、主な企業では同程度の労働条件であると思われるとの答弁でございました。  続いて、議案第149号、大田市職員定数条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。  委員からは、育児休暇の取得は県の規定を参考にすべきだとの意見や、改正の理由等の説明について質疑があり、答弁として、会計年度任用職員制度導入されることに伴い、関係する13条例について改正を行うものである。育児休暇の取得条件は、県内8市の事例を参考にしているため、県とは相違する箇所もあるかと思われるが、今後検討するとの答弁でございました。  続いて、議案第150号、大田市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例制定については、わかりやすい説明についての質疑に対し、失職の文言の削減に当たるもので、障がい者や精神障がいを理由とした解雇が簡単にはできない仕組みとなる。成年後見人や意思確認の条例化になるとのことでした。  続いて、議案第155号、令和元年度大田市第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業仁摩SCエリア工事請負契約の締結については、委員から、早期の実施を望む声や市内の条件不利地の解消に努力してほしいとの建設的な意見がありました。  なお、可否判定における主な意見といたしましては、第146号、令和元年度大田市一般会計補正予算(第4号)(歳入、所管歳出)では、最近事業執行において事前着工がなされる傾向が見られる。議員に事前の相談をしていただきたい。  議案第148号、大田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定については、地方と都会との制度に対する考えが違う。財源も確保されない中、地域にしわ寄せが来ないようにしてほしい。公務員ありき、国に対する疑問が残るが、来年度からは全ての職員に共通の認識を持って努めてほしい。  議案第155号、令和元年度大田市第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業仁摩SCエリア工事請負契約の締結については、早期の実施と今後のエリア拡大をしっかりと対応してほしいでありました。  以上、総務教育委員会に付託されました議案第146号、第148号、第149号、第150号並びに議案第155号の5件は、全て全会一致、原案可決でございます。  議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長(石橋秀利) ただいまの総務教育委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。  続いて、民生委員長の報告を求めます。  10番、石田洋治議員。               [10番 石田洋治 登壇] ○10番(石田洋治) 今議会におきまして、去る9月9日、民生委員会に付託をされました議案第146号、令和元年度大田市一般会計補正予算(第4号)(所管歳出)、議案第147号、令和元年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第152号、大田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第153号、大田市印鑑条例の一部を改正する条例制定については、9月11日、委員全員出席のもと、委員会を開催し、審査を終えました。  委員会には、執行部より、清水副市長を初め、林健康福祉部長、楫野環境生活部長ほか関係する担当課長出席のもと、慎重に審査を行いました。その審査の経過並びに結果、また可否判定において示された主な意見について御報告いたします。  なお、大西 修議員、根冝和之議員より傍聴の希望があり、許可いたしました。  まず、議案第146号の審査の結果について申し上げます。令和元年度大田市一般会計補正予算(第4号)(所管歳出)については、賛成多数、原案可決であります。  まず、健康福祉部地域福祉課所管の、生活保護適正実施推進事業398万2,000円については、国が示す生活保護に関する医療扶助の適正化、生活保護行政の業務の効率化に対応するもので、医療扶助適正化事業として、被保護者の健康課題の把握で275万円、業務効率化事業として生活保護システムの改修で123万2,000円であります。主な質疑では、今回、医療扶助費の適正化ということであるが、法改正されてから後発医療品の推進や薬品を含めて情報管理するなどの内容があるが、今回は第1段階の予算なのかの質疑に、既に後発医薬品の推奨については進められている。大田市では使用率が78%であるが、全国の平均は70%で、国は80%を目指しており、目標に近づいている。今回は医療扶助の適正化を推進していく。個々のレセプトデータを分析して、保険の分野から関与していくものであるとの答弁でした。  次に、生活保護世帯は保険証がない。レセプトデータをどこから取得するのか。生活習慣病の発症率が高い。食育の問題もあるが、業者に委託する場合、どこまで介入してくるのか。一般的なデータであれば、大田市に該当しないケースもあるとの質疑に、生活保護世帯医療保険に加入していないが、医療機関診療報酬支払い基金に請求することになる。これまでレセプトデータはあったが、分析する機関がなかったので、国が全国でデータを集約し、地域差をあらわしたり、個々の福祉事務所で重複、頻回、重症化予防からのリストアップをし、生活習慣病にかかっているが受診だけで薬を飲んでいないなどをチェックすることになる。大田地域の特殊な事情は、次年度以降データを活用できるよう依頼していきたいと思っている。食生活については、主治医、保健師などの医療の専門家と連携をとり、自立に向けて取り組んでいきたいとの答弁でした。  次に、被保護者の医療の適正化、業務の効率化を図るとなっているが、データ化した場合、関係者の個人情報の心配がある。このデータは大田市で保管しておくのか、国もデータを資料として参考とするのかとの質疑に、このデータは、国には匿名化されたデータが行くことになっている。大田市では個人情報取り扱い趣旨にのっとり、慎重に対応してまいりたいとの答弁でした。  続いて、子ども家庭相談室所管の臨時・特別給付金支給事業218万7,000円については、本年10月1日から消費税引き上げに伴い、子供の貧困に対応するため、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親に対し臨時特別給付金を支給するものであります。システム改修費の中で、マイナンバー情報連携体制整備事業システムについて、今後多くの情報がマイナンバーに包含されていくように感じている。カードの取得については強制されるものでないと思っているがどうか。また、8月から申請が始まったと思うが、どの程度出ているのかとの質疑に、申請者は17名である。マイナンバーカードの取得については、国は積極的に推進している。高齢者については取得は困難かもしれないが、社会全体の動きとして、また行政としても注視していかなければならない。また、マイナンバーの活用は、国民の利便性向上のために国が進めている。高齢者の方が使いやすいような制度になるよう配慮することは必要であるとの答弁でありました。  意見として、マイナンバーカードの個人情報の取り扱いについては慎重に行ってほしいとの意見がございました。  次に、環境生活部市民課所管の国県補助金返還金388万4,000円は、平成30年度福祉医療費助成事業及び乳幼児等医療費助成事業の実績に伴う超過交付金の返還であります。また、高額医療・介護合算制度賠償金361万8,000円は、高額療養費や高額介護サービス等に係る給付費について、時効成立分を賠償金として支払うものであります。質疑では、返還金は当初予算では見込みで組み立てておられるが、最終的に388万4,000円の返還金が出ている。できる限り実績と予算との差異がないよう取り組んでいただきたいと思うが、いかがかとの質疑に、返還金については実績とはどうしても乖離が生じるものであるが、できる限り差異がないように取り組んでまいりたいとの答弁でありました。  また、高額医療・介護合算制度賠償金では、5月の民生委員会協議会や全協での説明と数字的なところは同じなのかとの質疑に、精査する中で、金額が少し変わっている。平成20年度から平成23年度で精算できればお返ししたいと20万円ふやしているとの答弁でした。  可否判定における反対意見として、生活保護に関する医療費適正化推進事業であるが、これまで生活扶助費が引き下げられてきた。今回は医療費扶助について適正化の名目がついているが、医療費削減を目的とした事業と感じる。また、ジェネリック医薬品を使わせるなどさまざまな問題があるので反対である。  次に、議案第147号、令和元年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)については、全会一致、原案可決であります。  補正予算額は1億4,136万5,000円で、主な歳出として、まめネット導入業務154万8,000円、介護保険料誤賦課に係る返還業務207万3,000円、介護保険セキュリティー強化に係る経費51万1,000円、介護保険制度改正に伴う印刷製本費62万円、前年度精算等分1億3,661万3,000円となっております。  主な質疑では、まめネット、しまね医療情報ネットワーク介護保険事業者が対応しなければいけないが実態はどうか。また、システム化については、個人情報をどのように守るのか、対応方について伺いたいとの質疑に、まめネットの実証実験に参加しないか事業者に説明し、普及啓発をした。結果、22事業者が実証実験に参加された。データを手で持っていくことがなくなり、事務的に1事業者1時間の軽減が図られた。また、セキュリティーについては、介護保険課で作業をするので十分注意をしていくとの答弁でありました。  また、市内の医師のまめネットの加入状況はどうかとの質疑に、市内の医療機関では医師会として推奨されている。35診療所のうち22診療所で加入されている。個人情報については、同意書をとることになっているとの答弁でありました。  次に、議案第152号、大田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定については、全会一致、原案可決であります。調査内容として、課税台帳や金融機関の預金状況を見るなど、踏み込んだ調査をするのかとの質疑に、報告を求めることができるとなっている。金融機関への調査については、権限があるが、調査については慎重に行ってまいりたいとの答弁でありました。  続いて、議案第153号、大田市印鑑条例の一部を改正する条例制定については、全会一致、原案可決であります。手続は申請すれば旧姓での登録ができるのか。また、全て無料でできるのかとの質疑に、申請があれば住民票印鑑登録を変更できるが、戸籍の謄本を添えていただく必要がある。無料にはならないとの答弁でした。  以上、民生委員会に付託されました予算案件2件、条例案件2件の審査の結果や質疑、意見について報告をいたしました。議員各位の御賛同をお願いし、報告を終わります。 ○議長(石橋秀利) ただいまの民生委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。  続いて、産業建設委員長の報告を求めます。 15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) 15番、大西 修でございます。私は、産業建設委員会の委員長報告を行います。  去る9月9日、本会議で付託になりました議案を、9月12日、委員全員出席のもと、委員会を開催し、審査を終えましたので、その結果と審査の過程と、主な質疑、可否判定での意見につきまして御報告を申し上げます。  当日は、清水副市長、尾田建設部長、上西産業振興部長、飯田上下水道部長、伊藤技監を初め、各関係課長など御出席のもと、初めに清水副市長より御挨拶をいただき、各部長より概要の説明、担当課長より詳細な説明をいただいた後、審査を行いました。  また、胡摩田弘孝議員の傍聴がありました。  議案第146号、令和元年度大田市一般会計補正予算(第4号)(所管歳出)、議案第151号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第154号、大田市給水条例の一部を改正する条例制定について、議案第156号、平成31年度(平成30年度繰越)国民宿舎さんべ荘改修(建築主体)工事請負変更契約の締結について、議案第157号、平成31年度(平成30年度繰越)国民宿舎さんべ荘改修(機械設備)工事請負変更契約の締結について、議案第158号、財産の減額譲渡について、この全てで全会一致、原案可決であります。  次に、主な内容であります。  産業振興部、石州瓦等利用促進事業であります。当初予算は345万円です。これまでの実績は11件で150万円で、1件当たり平均は13万6,000円であります。この事業は、地元建築業界への施工誘導で、石州瓦、市産木材の利用促進により、低迷する地場産業や市内建築関連産業の活性化を図ることを目的とするものであります。そこで、市内施工工事業者が震災復旧の優先により先送りになった需要及び消費税引き上げに伴う需要の増に対応するとして、16件を見込むものであります。金額は217万6,000円で、予算残が62万円あり、これを差し引いて155万円の補正額であります。今年度は合計で500万円となるものであります。この事業は、目的が達成したということで今年度で廃止するとの説明でした。これに対し来年度は、消費税増税もあるので、市内建築関連産業へのてこ入れは重要ではないかということで、提案として、住宅リフォーム事業の提案についての問いに、それも含めて検討するであります。  次に、大田市観光施設改修事業469万1,000円であります。西の原レストハウスの一部を改修するもので、1つには、正面出入り口をバリアフリー化のスロープ改修で229万5,000円、2つ目に、ウッドデッキの改修で239万6,000円であります。駐車場の改修が先ではないか。こういう問いに、県で駐車場改修を計画している。こういう答弁でありました。  次に、三瓶観光リスト管理料800万8,000円は、令和元年4月27日の発生の三瓶観光リフト故障に伴う指定管理料の再積算であります。リフト運休による職員2名分の人件費の減、これが55万6,000円です。リフト運休に伴う電力使用料の減126万4,000円、収入見込みの減986万円などを再積算したものであります。質問では、収益を生む努力はしたのか。こういう問いに、天空の朝ごはんなどのイベントなどPRに努めたなどの答弁でありました。  次に、農業費で、肉用牛振興対策事業767万2,000円であります。和牛・乳用後継牛生産受精卵移植等支援事業112万2,000円は、酪農家が受精卵移殖に取り組むことにより、1つは、今後も安定した価格が期待される和牛子牛を生産し、酪農経営を強化すること。2つ目には、地域内で和牛生産を確保し、肉用牛の生産基盤を維持すること。3つ目には、優良後継牛を効率的に生産し、酪農経営基盤の強化を図ることを目的といたしております。内容は、島根県農業協同組合石見銀山地区本部が17頭、86万7,000円、三瓶開拓酪農農業協同組合が5頭、25万5,000円であります。  次に、お試し放牧実践体制整備支援は、畜産農家などが島根県放牧牛バンク運用要領に基づき、放牧牛のバンクへ登録するため必要な経費を支援するものであります。実施主体は、1つは、繁殖雌牛を飼養する畜産農家などで集落放牧推進に協力するもの、2つには、放牧の実践について集落営農組織などに助言等が行えるもの、3つ目に、放牧牛バンク登録可能な繁殖雌牛が原則2頭以上いるものとなっています。申請頭数は16頭で、1頭当たり5万円で、1事業実施主体当たり10頭までであります。  次に、民間レンタル牛確保支援は、畜産農家等が集落営農組織等に放牧牛を持続的に貸し出すことを目的に、繁殖雌牛を導入し、また、保留により確保することを支援するものであります。1頭当たりは25万円で、申請頭数は23頭で、575万円です。質問では、この民間レンタル牛確保支援の上限頭数はあるのか。こういう問いに、上限はない。こういう答弁でありました。  次に、畜産競争力強化対策事業1,536万7,000円であります。事業内容は、畜産クラスター計画等に位置づけられた地域の中心的な経営体などが行う施設整備を支援するものであります。いわゆるこれがTPP補正であります。リース牛舎でありまして、富山町の新規就農者で1,536万7,000円の補正額であります。  次に、議案第151号であります。内容は、構造計算適合性判定の手数料消費税及び地方消費税相当額を加算しないというものであります。これは消費税増税絡みの改正なのか。こういう問いに、消費税増税絡みではない。これまで申請がないので実績もない。もしも10月1日までに申請があれば、消費税8%は加算されるとの答弁でありました。  次に、議案第154号であります。これまで新規の指定手数料が8,000円だったものが、1万円に引き上げられるというものであります。また、5年に1度の更新手数料5,000円が追加に徴収するというものです。そこで、業者の把握はしているのか。また指定工事事業者とはどういうことか。こういう問いに、給排水の事業者の実態把握はできていない。これまで家庭などの工事終了後に市水道との接続の確認しか立ち会っていなかったのが実態である。現在、市内業者は43社で、あとは市外、県外業者が半数以上となっている。また、下水道事業者はもう既に5年に1度の更新制をとっている。水道給水事業者だけ更新確認がしていなかった。このたびの改正水道法で厳格に確認をしていきたい。こういう答弁でありました。  次に、議案第158号であります。温泉津ふれあい館売却についてのプロポーザル審査の結果の説明であり、選定に当たり、地域振興に資する利活用、地域雇用と地域との交流、人的基盤や経営基盤の安定性などについて審査をしたものであります。結果では、民間ならではの創意工夫の提案であった。また、資金面での充実を求める意見もあったが、活用に対する意気込みと熱意が感じられるものであり、期待を込めた評価であったという説明であります。  次に、可否判定での意見では、議案第146号で、西の原レストハウスにはぜひ障がい者用トイレを設置してほしい。こういう要望であります。  議案第154号では、水道事業者の把握をしてほしい。こういうものであります。  以上、産業建設委員会の報告といたします。 ○議長(石橋秀利) ただいまの産業建設委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。  ここで10分間休憩いたします。                午前10時28分 休憩                午前10時39分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎日程第2 討論・表決 ○議長(石橋秀利) 日程第2、これより本案16件について、討論、表決を行います。  まず、議案第143号を討論に付します。  本案について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) 日本共産党の大西 修でございます。  私は、議案第143号、平成30年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党市議団を代表いたしまして、認定せずの立場で討論を行います。  予算並びに決算は、政治の顔、政治のかがみであると言われています。議会における決算認定は、次年度以降の予算編成に資するため、広範な角度から、住民の立場で行政評価、検証するものであります。  今、地方は、住民の暮らしの困難、福祉、医療、農林水産業の危機、地域経済の衰退など、深刻な課題に直面しています。市民の暮らしの状況はどうでしょうか。非正規労働者はふえ続け、経済的自立が困難と言われる年収200万円未満で働く労働者は実に4割以上に上っています。安倍政権が進める消費税10%への増税は、その矛盾と問題点が一層鮮明になっています。暮らしと景気の悪化は進み、実質賃金は7カ月連続で前年同月を下回り、家計消費は冷え込み続けています。この消費税増税は、さらなる衰退へ追い込み、貧困と格差を拡大し、市民生活を苦しめるものにほかなりません。このように暮らしが大変になっているときだからこそ、国の暮らし圧迫の間違った政治を市政に持ち込むのか、それともそれに立ちはだかって市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を果たすのかが鋭く問われています。  そこで、次の理由で反対するものであります。  第1は、市税の徴収状況で、滞納整理の問題であります。特に差し押さえ物件が32件と、まだまだ高い水準であります。払いたくても払えない人への対策を考えてほしいと思います。  第2は、歳出であります。行財政改革推進事業であります。保育園の場合は、指定管理者制度から民営化になっていますが、それよりも営業的なもの、例えば国民宿舎さんべ荘、西の原レストハウスなどを指定管理者制度から民営化へと検討するべきと考えます。  第3は、生活及び医療等扶助費についてであります。もっと生活困窮者自立支援制度などを活用して、就労者をふやす努力をしてほしいと思います。  第4は、ごみ減量化等推進事業であります。分別収集ステーションの活用とごみ減量化啓発などの活用策で、ごみの減量化を推進すべきと考えるものであります。  第5は、石州瓦販路開拓支援事業の見直しに当たっては、消費税の増税もあるので、経済対策を含めて見直しをしてほしいと思います。  特に安倍政権が来月10月からの強行を狙う消費税率10%への引き上げは、国民の半数が反対であります。特に若い世代の反対が強く、約6割に上っております。経済産業省によると、増税開始時はポイント還元に参加する店舗は約60万店、対象店舗の約3割にとどまるといいます。これは経済対策としての効果は期待できません。小規模経営の倒産廃業もふえています。家計には駆け込み需要の力もありません。市内では約9割が小規模事業者で、その多くが免税事業者や簡易課税の事業者です。実際に廃業を考えているという声も聞いています。廃業がふえれば、県内、市内の経済にも影響を及ぼすことになります。消費税が10%に増税されれば、消費者の心理的負担感は増大し、買い控えが発生するでしょう。地域経済の大不況を心配するものであります。  議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして、討論といたします。
    ○議長(石橋秀利) 次に、12番、小林 太議員。               [12番 小林 太 登壇] ○12番(小林 太) 私は、通告しております平成30年度一般・特別会計決算審査特別委員会の委員長報告に対し、賛成の立場で討論を行いますので、よろしくお願いいたします。  平成30年度は、国においては、一億総活躍社会の実現に向けた予算編成、たび重なる自然災害への対応、国土強靱化基本計画の評価と見直しなどが進められ、緩やかではあるが、持続的な景気回復が見られたところであります。  大田市におきましても、大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略、大田市総合計画後期計画改訂版などの計画的な事業、また社会経済情勢の変化も把握しながら、新たな状況下での事業執行、予算の執行がなされました。  しかしながら、4月9日に発生した当市を震源とする震度5強の島根県西部地震では、被災された市民への速やかな生活再建支援、一刻も早い復旧復興を目指した補正予算編成などにより、多方面の事業がなされました。この間の重複した行政業務は、かつて経験したことのない仕事量であり、職員や関係者の奮闘に対し、率直に評価し、大きな経験値とともに将来へ無形の財産となったと考えられます。  では、幾つか意見を申し上げます。  歳入ですが、市税では、その収納率は0.07ポイント、国保料についても0.16ポイントの増であります。また、市税、保険料の滞納状況については、島根県との相互併任制度などさまざまな収納対策を講じ、滞納額、滞納繰越額とも減少となっており、関係者の努力が見られるところです。  財政調整基金の取り崩しによる繰入金の29.9%の増、寄附金では災害救助費として1億1,400万円など27.4%の増となっております。いずれも地震関連であります。  一方、一般会計の歳出においては、公共施設等の西部地震対策費、第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業、全国植樹祭推進事業、波根工業団地への進出などの企業誘致対策事業、産地パワーアップ事業、続いて県営土地改良事業への負担金、道路維持事業、仁摩地区道の駅整備事業、また市内小・中学校への空調設備整備事業、子どものための教育・保育給付事業、そして浄化槽設置事業、次期可燃ごみ処理施設整備事業など、産業振興、教育環境整備、生活環境や行政サービスの維持、整備などに、各分野において事業の選択と集中、あわせて財政健全化への取り組みも留意される中での事業執行であります。  以上のような結果、平成30年度の一般会計の決算状況は、歳入が244億6,890万1,000円、歳出が238億8,932万4,000円で、差し引き5億7,957万7,000円となり、翌年度への繰り越し財源を引いた実質収支は3億1,339万円の黒字決算となっております。  また、特別会計では、歳入が131億515万7,000円、歳出が129億3,316万8,000円であり、差し引き1億7,198万9,000円の黒字決算であります。  同時に、大田市財政の健全化に関する指標では、実質公債費比率が3カ年平均13.8%、将来負担比率が101.6%、いずれも早期健全化を下回っております。  また、市債残高の状況は298億6,341万8,000円で、前年度比7億6,757万9,000円の減となっております。  基金ですが年度末現在高が82億8,463万1,000円であり、前年度から12億5,266万2,000円の減であります。  このように、平成30年度に関しましては、地震など特殊な事情を考慮する中で、市民への安心・安全への配慮、大田市の産業を初めとする活性化、教育、福祉事業など、均衡のとれた事業、決算状況であると認められます。  以上、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、議案第143号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第144号を討論に付します。  本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。  2番、亀谷優子議員。               [2番 亀谷優子 登壇] ○2番(亀谷優子) 日本共産党の亀谷優子です。議案第144号、平成30年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、認定せずの立場で討論いたします。  昨年4月の県西部地震により、震源近くの配水管や送水管、上水道に統合されて間もない旧簡易水道施設が被災し、一部の地域で断水が発生しましたが、平成29年度の寒波による経験から、早急に水道水の供給を再開したことは評価するべきと考えます。  水道事業は、安全・安心、安定的な水の供給によって、憲法で保障された生存権を保障するものです。しかし、大田市の水道料金は県下トップクラスとなり、高い水道料金に市民から悲鳴が上がっています。  平成14年4月に施行された改正水道法では、浄水場の管理や水質管理等の技術的な業務に限定して第三者への委託が可能となりました。この改正の趣旨は、水道水源の汚染拡大や水道水質基準の強化が求められる状況のもとで、市町村の圧倒的多くが、技術的、財政的基盤が弱いことから、より技術力の高い他の自治体や民間事業者に委託できるようにするものとされています。  現在、三瓶浄水場の運転監視業務や水道施設の維持管理など、一部民間委託が行われていますが、水道事業は水質の安全管理、資源、水源の保全、料金などについて極めて高い公共性が求められていることから、水道法で規定されているとおり、水道事業は原則として市町村が経営するべきと考えます。  なお、昨年改正された水道法では、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業に移すコンセッション方式を推進しています。しかし、民営化によって、人の命にかかわる水の分野で利益が優先され、管路や施設の老朽化などさまざまな課題の解決に逆行し、住民サービスの後退を招くものであることを指摘して、討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決及び認定であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、議案第144号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第145号を討論に付します。  本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。  2番、亀谷優子議員。               [2番 亀谷優子 登壇] ○2番(亀谷優子) 議案第145号、平成30年度大田市病院事業会計資本剰余金の処分及び決算認定について、認定せずの立場で討論いたします。  大田市立病院は、地域医療の中核をなしている公立病院として重要な役割を果たしています。市民誰もがひとしく市立病院で受診できるよう、紹介状のない場合の加算料や差額ベッド料の徴収など、保険外負担の選定療養費は廃止し、保険証が1枚あれば安心してかかれる公的医療保険制度の充実に努めるべきと考えます。  また、希望する看護師に対し、2交代勤務が行われていますが、看護師の健康悪化につながりかねない労働環境の改善を求めます。  今後も引き続き市民の命と健康を守り、地域の健全な発展、医療水準の向上に努められることを期待し、討論といたします。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決及び認定であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、議案第145号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第146号を討論に付します。  本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。  2番、亀谷優子議員。               [2番 亀谷優子 登壇] ○2番(亀谷優子) 議案第146号、令和元年度大田市一般会計補正予算についてです。  本議案には、生活保護適正化実施推進事業が含まれています。データに基づいた生活習慣病の発症、重篤化予防の推進を図るとしていますが、これは政府が生活保護の医療扶助について、適正化の名のもとに、支援・支給抑制、削減を狙っているものです。  安倍政権はこれまで生活扶助費の切り下げ、期末一時扶助の減額、住宅扶助基準の引き下げ、冬季加算の削減など、生活保護費の連続削減を強行してきました。生活保護は、憲法第25条が明記した国民の生存権を守る最後のとりでであり、保護費の水準は国民生活の最低基準、ナショナルミニマムを具体化したものとされています。生活保護制度のさらなる改悪は、憲法が保障した人権を国民から奪い取り、あらゆる福祉制度を後退させるものにほかなりません。  よって、本議案には賛成できません。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は、原案可決であります。  各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、議案第146号は、各委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第147号について、討論はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、議案第147号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第148号を討論に付します。  本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。  15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) 私は、議案第148号、大田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について、日本共産党大田市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行うものであります。  2017年、地方公務員法地方自治法の改正が行われ、来年4月1日から会計年度任用職員制度が始まります。この制度は、正規職員を原則とする地方公務員法に、1年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の大部分を移すものであります。これまでの非常勤職員の現給保障、通勤手当の新たな支給、また一時金年間2.6カ月支給などの前進面は評価するものであります。しかし、会計年度任用職員は、いつまでも非正規雇用、いつでも雇いどめ可能、生活できる賃金が保障されないなどのさまざまな問題点があることを指摘するものであります。  議員各位におかれましては、市職員の中に貧困と格差を助長するこの制度に対して、真面目でひたむきな御判断を心よりお願いを申し上げまして、討論といたします。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。
     ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、議案第148号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第149号を討論に付します。  本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。  15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) 15番、大西 修でございます。私は、議案第149号、大田市職員定数条例等の一部を改正する条例制定について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行うものであります。  この職員定数条例の中に、会計年度任用職員の休暇等が盛り込まれたことは評価するものであります。しかし、疾病による休業が盛り込まれなかったことが残念でなりません。  私は、住民の安全・安心を守るために、任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営の原則を堅持すること、また、本格的、恒常的業務を担う非正規職員を正規化すること、非正規職員の雇用安定、待遇改善を図るべきと指摘をいたしまして、討論といたします。  議員各位におかれましては、真面目な判断を心よりお願いを申し上げまして、討論といたします。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、議案第149号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第150号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、議案第150号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第151号について、討論はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、議案第151号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第152号について、討論はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、議案第152号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第153号について、討論はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、議案第153号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第154号を討論に付します。  本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。  2番、亀谷優子議員。               [2番 亀谷優子 登壇] ○2番(亀谷優子) 議案第154号、大田市給水条例の一部を改正する条例制定についてです。  水道法の改正により、指定給水装置工事事業者制度に更新制が導入され、指定の有効期限がこれまで無期限だったものが、5年間となります。本条例案では、指定手数料の引き上げと更新手数料の追加が行われます。指定手数料の引き上げは、工事事業者の負担がふえるものと考えることから、本条例案には賛成できません。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、議案第154号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第155号について、討論はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立全員] ○議長(石橋秀利) 起立全員であります。  よって、議案第155号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第156号について、討論はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立全員] ○議長(石橋秀利) 起立全員であります。  よって、議案第156号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第157号について、討論はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立全員] ○議長(石橋秀利) 起立全員であります。  よって、議案第157号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第158号について、討論はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり]
    ○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立全員] ○議長(石橋秀利) 起立全員であります。  よって、議案第158号は、委員長の報告のとおり決しました。 ◎日程第3 付託案件審査報告 ○議長(石橋秀利) 日程第3、付託案件審査報告を行います。  請願第4号、後期高齢者医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める意見書提出方についてを議題といたします。  民生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。 10番、石田洋治議員。               [10番 石田洋治 登壇] ○10番(石田洋治) それでは、請願第4号について、委員長報告を行います。  去る6月28日、令和元年第4回大田市議会定例会最終日に、閉会中の継続審査として民生委員会に付託されました請願第4号、後期高齢者医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める意見書提出方については、その審査を終えておりますので、御報告申し上げます。  この請願者は、島根県社会保障推進協議会会長、高取謙次氏ほか1名であります。  まず、8月19日、委員全員出席のもと、委員会を開催をいたしました。委員会には、紹介議員として大西 修議員から傍聴希望があり、許可いたしました。  審査における採択すべきとの立場の意見として、ふえてきた医療費を給付と負担のバランスをとる国保の流れに合わせて、後期高齢者医療費を2割負担にするということであるが、高齢者世帯は年収200万円未満の方が4割あり、多数の方は国民年金だけという苦しい生活を強いられており、余裕のある状況ではない。採択すべきであるとの意見がありました。また、消費税が10月から10%に増税になる。社会保障と税の一体改革の方向になっていないと感じる。現状維持は図るべきである。低所得者、非課税世帯は1割に維持すべきである。  また、その他の意見としては、2040年問題が取り上げられているが、社会保障費を安定的に維持していくためにはどのような方法があるのか考える必要がある。請願の文章の中に、高齢者の半分が生活保護基準を下回るという表現は問題があると考えるとの意見がありました。また、医療費だけではなく、介護問題も大変厳しい状況である。医療が充実すると医療費がかさんでくる。長生きをすれば医療費の問題も出てくる。支える若い世代に負担が多くなる。国では現在検討されている状況であり、今後の動向を見て判断すべきであるとの意見がありました。また、1割から2割になるということについて、今後社会保障費を社会全体でどう支えていくかが大きなポイントとなる。資料的に数字が出ると審査がしやすいとの意見がありました。  採決の結果、継続審査が多数であり、引き続き継続審査といたしました。  2回目の審査につきましては、9月11日、委員全員出席のもと委員会を開催し、審査を行いました。  主な意見としては、国において若年層が減少する中、高齢者医療費が支えられなくなることはうかがえる。新内閣の中で審議されることと思うが、引き続き継続審査とすべきである。持続可能な社会保障を政府がどのような取り組みをされるのか、様子を見て判断すべきである。また、高齢者の約半数が生活保護世帯を下回る生活をしとの文言は不適切である。前回審査したときと状況は変わりないので、引き続き継続審査とすべきである。  また、採択すべきとの立場の意見としては、請願の趣旨は、現状1割負担を維持してほしいということである。採択すべきであるとの意見がありました。  表決における意見として、最近の国の動向では、2022年度には団塊の世代が75歳の後期高齢者になるため、1割をやめて2割にとの意見が出ている。この時期に請願を出すべきであり、採択すべきであるとの意見がありました。  採決の結果、継続審査が多数であり、民生委員会としましては、引き続き継続審査といたしました。  以上、民生委員会における審査報告といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長(石橋秀利) ただいまの報告について、御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は、継続審査であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、請願第4号は、委員長の報告のとおり決しました。 ◎日程第4 市長提出議案(人事案件)上程       [提案理由説明・質疑・討論・表決] ○議長(石橋秀利) 日程第4、市長より人事案件が提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。  まず、議案第161号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 提出をいたしております議案第161号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  大田市教育委員会委員であります竹下ちとせ氏が、本年11月28日をもって任期が満了となります。お手元の議案に掲げておりますとおり、引き続き竹下ちとせ氏を任命いたしたいと考えますので、議会の御同意をいただきますようお願いを申し上げます。  なお、参考までに、委員は5名でございまして、任期は4年でありますことを申し添え、提案理由の説明を終わります。 ○議長(石橋秀利) ただいまの説明について、御質疑ありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本案は、討論を省略して直ちに採決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認め、本案を採決いたします。  本案は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立全員] ○議長(石橋秀利) 起立全員であります。  よって、本案は、原案に同意することに決しました。  続いて、議案第162号、公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 提出いたしております議案第162号、公平委員会委員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  大田市公平委員会委員であります熊谷 健氏が、本年11月29日をもって任期が満了となります。お手元の議案に掲げておりますとおり、引き続き熊谷 健氏を選任いたしたいと考えますので、議会の御同意をいただきますようお願いを申し上げます。  なお、参考までに、委員は3名でございまして、任期は4年でありますことを申し添え、提案理由の説明を終わります。 ○議長(石橋秀利) 本案について、御質疑ありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本案は、討論を省略して直ちに採決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認め、本案を採決いたします。  本案は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立全員] ○議長(石橋秀利) 起立全員であります。  よって、本案は、原案に同意することに決しました。 ◎日程第5 議員提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決] ○議長(石橋秀利) 日程第5、議員提案による意見書案が提出されておりますので、これを上程いたします。  意第5号、ハンセン病家族訴訟及びハンセン病問題の全面解決を求める意見書の提出についてを議題といたします。  朗読いたさせます。                 [事務局職員朗読] ○議長(石橋秀利) お諮りいたします。  本案は、会議規則第39条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認め、提案理由の説明を省略いたします。  本案は、直ちに採決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認め、本案を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、意第5号は、原案のとおり決しました。  ただいま議決いたしました意見書は、直ちに関係先へ送付いたします。  以上で本定例会に付議されました事件は全て議了いたしましたので、令和元年第6回大田市議会定例会を閉会いたします。                午前11時28分 閉会  以上、会議のてんまつを記録し、その内容の正確なることを証するためここに署名する。  令和元年9月25日          大田市議会議長          大田市議会副議長
             大田市議会議員          大田市議会議員...