大田市議会 > 2019-09-06 >
令和元年第 6回定例会(第3日 9月 6日)

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  1. 大田市議会 2019-09-06
    令和元年第 6回定例会(第3日 9月 6日)


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    最終取得日: 2020-01-27
    令和元年第 6回定例会(第3日 9月 6日)   令和元年9月定例会             大田市議会会議録             令和元年9月6日(金曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第3号) 令和元年9月6日(金)午前9時開議  第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (17名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治
       11番  松 村 信 之      12番  小 林   太    13番  河 村 賢 治      15番  大 西   修    16番  月 森 和 弘      18番  塩 谷 裕 志    19番  清 水   勝             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (1名)    20番  石 橋 秀 利             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     水 田 雄 二 健康福祉部長    林   泰 州     環境生活部長   楫 野 美 里 産業振興部長    上 西   宏     建設部長     尾 田 英 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 財政課長      森   博 之     政策企画課長   伊 藤 昌 彦 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      大 谷   積     事務局次長    川 上 浩 史 次長補佐      藤 間 友 章     嘱託職員     小 谷 直 美                午前9時00分 開議 ○副議長(林 茂樹) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は17名でございます。議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(林 茂樹) 日程第1、昨日に続き、一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるか、一問一答方式であるかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをいたします。  それでは、順序に従い発言を許します。  初めに、10番、石田洋治議員。               [10番 石田洋治 登壇] ○10番(石田洋治) 公明党の石田洋治でございます。  私は、さきに通告しています、大きく分けて2点、高齢者の安全運転支援についてと介護予防対策について、一問一答方式で質問をいたします。執行部の前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。  初めに、大きな1点目、高齢者の安全運転支援について伺います。  ことし4月に、東京池袋で母子が死亡した事故など、高齢者の自動車運転による痛ましい事故が続いています。政府は喫緊の課題として、高齢ドライバーの安全運転支援や免許を返納した場合の日常生活支援など、対策を講じる方針を示しているところであります。国立長寿医療研究センターの島田裕之氏は、高齢者による死亡事故件数が劇的にふえているわけではないが、全体の件数に占める割合が他の世代と比較して相対的に高くなっている。一方で、高齢者が生活のために運転せざるを得ない状況があることも理解しなければならない。東京23区や政令指定都市など、電車が密に通っている地域では、運転の必要性を感じないが、それ以外の地域では、自動車を運転しなければ生活が成り立たないほど不便なのが実情だ。現在高齢者が運転すること自体に批判の目が向けられているが、自動車が高齢者にとって生活の足として大きな役割を果たしていることを踏まえ、事故防止に向けた対策のあり方を考えなければならないと、高齢者の事故防止策の重要性を訴えています。高齢化率が高く、都市部に比べ地域公共交通が確保されていない大田市においても、仕事や生活の移動手段として自動車は欠くことのできないものであり、高齢ドライバーに対しての安全運転支援は特に重要であると考えます。  そこで、大田市として、高齢者の安全運転支援策を講じていく必要があることから、以下4点について伺います。  1点目は、大田市における高齢運転者の自動車事故発生状況について伺います。  交通事故は、運転手に起因する割合が約9割を占めると言われています。特に75歳以上の高齢者では、アクセルやブレーキの踏み間違いといった操作ミスの割合が高いとのデータも出ています。大田市における事故発生状況について伺います。  2点目は、加齢リスク教育について伺います。  高齢者の事故防止の対策としては、実車によるトレーニングが最も有効とされており、教官が同乗して適切な指導を受けることで、自分の運転に問題があるかどうか認識することができます。大田市では、大田自動車学校の閉校に伴い、昨年末から70歳以上の高齢者の免許更新時の高齢者講習が休止となっています。市内の高齢者からは、市外での受講について不安視する意見をいただいているところであります。そこで、大田市における今後の免許更新時の高齢者講習について伺います。  3点目、安全運転サポート車の普及啓発と、後づけできる安全運転支援システムの啓発と購入補助について伺います。  75歳以上の高齢運転者の死亡事故の人的要因は、31%がブレーキとアクセルの踏み間違いなど、操作不適との2018年公表の警察庁交通局データがあります。高齢者の事故を減らすには、安全なドライバーをふやすとともに、安全な車を普及させることだと島田裕之センター長は指摘されています。東京都は、ことし6月、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止する装置を取りつける高齢者に対し、その費用の9割を補助する方針を打ち出しました。新型の車両には、安全運転サポート車など、自動ブレーキや車線逸脱警報が装着されている車種もありますが、車を買いかえるには多額の費用負担がかかるため、後づけの装置も販売されています。この装置は3万円から9万円の費用がかかるため、東京都では実質本人負担は3,000円から9,000円で済みます。大田市としてもこの後づけできる安全運転支援システムに対して補助を検討すべきと考えますが、所見を伺います。  4点目、地域公共交通ネットワークの充実について伺います。  地域内公共交通網が十分でない大田市においては、高齢に伴い免許証を自主返納したくても、農作業や買い物、通院などができなくなるため、なかなか返納できない方も多くおられると考えます。現在、それぞれの地域で地域内交通に取り組んでおられますが、現状の大田市の取り組み状況と今後の計画について伺います。  次に、大きな2点目、介護予防対策について伺います。  誰もが住みなれた地域で安心して老後を暮らせるための地域包括ケアシステムの取り組みが進められています。そうした中、要介護状態になるのを防ぎ、健康寿命を延ばすための対策を充実させたいと、厚生労働省は高齢者の介護予防推進に向けた有識者検討会に中間取りまとめ案を示しました。その最大のポイントは、高齢者が集まって運動や会食、趣味などを楽しむ通いの場を中心とした介護予防の取り組みの強化です。通いの場は、2014年度に事業が始まって以来、全国に約9万1,000カ所、全自治体の8割以上に広がっています。参加者からは階段の上りおりが楽になった、友人がふえて、気持ちが明るくなった等の効果も上げられています。また、登下校の見守り隊に参加する高齢者がふえたなど、地域活動の担い手づくりに結びついたり、要支援、要介護認定率の低下につながった地域もあります。大田市内においても、まちづくりセンターを中心として事業が展開をされており、参加者からも運動機能が向上した等の声が上がっており、好評と感じております。また、コーディネーター初め、ボランティアのスタッフの方々も一生懸命お世話をされており、地域が一体となって通いの場の事業を推進をされております。しかしながら、全国的には普及に向けた課題も多く、参加者が65歳以上の高齢者全体の4.9%にとどまっている等の報告も上がっています。今後さらに高齢化が進んでいく中で、大田市として健康寿命の延伸と介護予防の充実に向けて取り組む必要があると考えますが、以下2点について伺います。  1点目、通いの場の評価と今後の課題について伺います。  市内にはまだ通いの場が設置されていない地区もあり、これまでのモデル地区での先進事例を参考に、全地区で事業を展開していく必要があると考えます。これまでの通いの場の事業の評価と今後の課題について伺います。  2点目、通いの場で活動するボランティアの育成、支援を目的とした介護ボランティアポイント制度の創設について伺います。  平成26年の9月議会でも介護ボランティアポイント制度について取り上げました。先日、通いの場のボランティアとして参加されておられる方から、ボランティア活動が励みになるようなポイント制度を検討してみたらとの御意見をいただきました。制度の創設について、改めて所見を伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。              [総務部長 水田雄二 登壇] ○総務部長(水田雄二) おはようございます。  御質問の1点目、大田市における高齢運転者の自動車事故発生状況についてお答えをいたします。  大田警察署によりますと、大田市における平成30年中の人身事故は49件で、高齢者が第1当事者となる交通事故は25件、全体の約5割となっております。また、物件事故につきましては952件で、高齢者のかかわる事故は277件で、全体の約3割とお聞きをいたしております。  続いて、2点目、加齢リスク教育についてでございます。  高齢者講習は、運転免許更新時の年齢が70歳以上の高齢者に義務づけられている講習で、自分自身の運動能力や技能水準を自覚してもらうことを目標として実施されています。高齢者講習は、県内の自動車教習所及び運転免許センターで実施されております。大田市におきましては、大田自動車学校で実施されてきましたが、御承知のとおり、既に高齢者講習は終了し、本年10月末に閉校されることとなっております。したがいまして、市外の自動車教習所で高齢者講習を受講されている状況でございます。75歳以上の高齢者講習では、講習受講の前に、認知機能検査の実施が義務づけられています。この認知機能検査については、邑南町にあります石見自動車教習所により大田警察署別館で月1回程度実施されており、あらかじめ予約をすることで受けることができます。また、益田市にあります自動車教習所のMランドが大田市民を対象に本年10月13日を初回として、75歳未満の方を対象とした高齢者講習つき運転継続プログラムを大田市から送迎つきで益田市のMランドで実施されることとなっております。この件につきましては、大田シニアクラブのほうへお伝えをしたところでございます。また、これまで市長会を通じ、大田市での高齢者講習の実施体制の構築など、引き続き島根県へ要望をいたしておるところでございます。  御質問の3点目、安全運転サポート車の普及啓発と後づけできる安全運転支援システムの啓発と購入補助についてでございます。  安全運転サポート車については、国において平成29年度から官民挙げて普及啓発に取り組まれており、自動車メーカー等と連携しつつ、安全運転サポート車の試乗会等、各種イベント等が実施をされています。大田市においても、交通安全教室において試乗体験会が開催され、引き続き啓発に努めてまいります。また、安全運転支援システムには、ブレーキとアクセルの踏み間違いを防止する装置や危険を察知し警報する装置など、多様な装置が開発され、今後も技術向上が図られ、これらの装置は安全運転、事故の軽減に大きく役立つものと認識をいたしております。  議員御提案の安全運転支援システムの設置費用の一部補助につきましては、市町村による取り組みではなく、交通施策を所管する国や県が検討するべき課題とあると考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。             [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 最後に、地域公共交通ネットワークの充実についてお答えをいたします。  公共交通は、運転免許証を返納した方も含め、自家用車などの移動手段のない方にとって日常生活を送るための重要なライフラインであり、引き続き利用促進を図りながら維持してまいりたいと考えております。  一方で、バス停やJR駅までの移動が困難な方や通院や買い物など日常生活に必要な新たな移動手段を求める方など、交通に対するニーズは多様化しており、このような中で、独自の移動対策に取り組んでいる地域があります。市内各地域での取り組み状況を申し上げますと、久利町では、地域が主体となって自治会輸送を今年度から始められ、現在、利用登録者数27名、4月から4カ月間の延べ利用者数は69名、通いの場、通院、買い物に利用されており、好評を得ております。また、井田地区では、国土交通省の補助を活用し、地域の交通課題解決のため、地域とタクシー事業者、民間事業者などが協力して、地域内での利用がいつでも可能な定額タクシー制度の実証実験を11月から行う予定にしております。タクシーを利用して通いの場や行事などへ参加していただくことで、コミュニティーや健康づくりにつながればと期待をしております。このほか、湯里や水上町では、地区社協を中心として乗り合いタクシー事業が行われており、その他の地域でも地域内交通の検討が始まっております。  市としましては、路線バスなどの既存の公共交通の維持にあわせ、各地域の現状や課題を整理しながら、地域内交通は地域主体の取り組みを基本とし、関係機関や交通事業者と連携を図り、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 林健康福祉部長。             [健康福祉部長 林 泰州 登壇] ○健康福祉部長(林 泰州) 御質問の大きな2点目のうち、通いの場の評価と今後の課題についてお答えをいたします。  高齢者の社会参加及び介護予防の推進を図ることを目的とした通いの場は、現在、市内18地区で実施をしております。対象者は、おおむね80歳以上の自宅にこもりがちな高齢者で、本年7月時点の利用者総数は476名でございます。内容は、週1回、体調チェックや0854-8体操、趣味活動や健康講座など、利用者の趣味や関心に応じたプログラムを実施しておるところでございます。市では、平成30年10月に全地区の通いの場を対象に、介護予防の効果についてアンケートを実施いたしました。アンケートの結果によりますと、利用者の約9割が介護予防に効果ありと回答しており、運営側の生活支援コーディネーターからは、やりがいを感じる、利用者とのかかわりから元気をもらった、楽しみがふえたなどの回答が見られました。また、要介護認定情報によりますと、通いの場の利用者の9割が重度化せず、現状維持ができており、介護予防の効果が見られるところでございます。さらに、年2回の体力測定の結果では、下肢筋力と持久力を反映する30秒椅子立ち上がりテストの項目で改善が見られるなど、事業の目的に資する結果となっていると評価をしているところでございます。  通いの場づくり事業は、市内全地区での実施を目指しておりますが、未実施地区におきましては、地域で事業を主導できる人材の確保や事業の推進母体となる地域協議会の立ち上げなど、事業の開始に向けた課題がございます。市としましては、事業のコーディネートを委託しております大田市社会福祉協議会と連携し、地域での説明や相談、事業開始に向けた支援を継続してまいります。また、一部の実施地区では、運営面や将来的な生活支援コーディネーターの確保などに課題を抱えています。毎月1回開催している通いの場のスタッフ、社会福祉協議会、地域包括支援センターとの定例会議での情報共有や意見交換を継続し、地域の現状を把握しながら、安定した運営ができるよう課題解決を図ってまいります。  次に、通いの場等で活動するボランティアに対するボランティアポイント制度の創設についてお答えをいたします。  介護保険制度を活用したボランティアポイント制度は、平成19年度より地域支援事業交付金の対象事業とされ、平成29年4月現在、全国の約350の市町村で実施をされています。制度の概要は、65歳以上の高齢者ボランティア活動の登録施設などで行ったボランティア活動に対して、実績に応じたポイントを付与し、このポイントを商品券などに換金できる仕組みを通じて、高齢者の介護予防の促進と活躍の場の拡大を目指す取り組みでございます。制度を導入している市町村の課題といたしましては、ボランティアの登録、ポイントの管理などの制度設計面での課題や支援者のやりたいことと支援を受ける方のニーズとのマッチングの難しさ、ポイントに充てる経費と運営経費とのバランスなど、課題があると認識をしておるところでございます。  御質問にありました通いの場でのボランティアに対するボランティアポイント制度の導入につきましてですが、現在は有償ボランティアとして実施しておりますので、現時点で通いの場における導入は考えておりません。通いの場は、介護予防を推進する上での重要な施策の一つであり、事業内容の充実や未実施地区での事業開始を支援することが現時点での最優先課題であると考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) それでは、質問席から再質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず、大きな1点目の高齢者安全運転支援についてでございます。  先ほど答弁の中で、大田市の事故発生状況についてお話がございました。大田市においても人身事故の約半数が高齢者が当事者となるということでございました。ということで、この主な事故の要因といいますか、原因、これについて詳しく、データがありましたら、教えていただきたいというふうに思います。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 大田警察署によりますと、前方不注意など、確認が不足しているものが17件、横断歩行者妨害によるもの3件、信号無視、一時不停止、安全走行の不履行が各1件、その他が2件ということでお聞きをいたしております。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 私ももう還暦を過ぎておりますので、ちょっと冷や冷やとする運転をしていて、そういう場面もふえてきたというふうに感じてはおりますが、やはり年とともに運動機能が落ちたりと、注意する、そういったことが少し衰えてきたりというようなことでの多分事故につながるというケースが多いというふうに思っております。そういうことで、できるだけ高齢者の方に対しての支援をということで今回取り上げさせていただいたところでございます。  続いて、運転免許証の返納について伺います。  大田市での直近の運転免許証の返納数、または、運転免許証の返納者に対しての公共交通機関の割引制度、こうしたものについて、どういうふうになっているのかお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 運転免許証の返納数につきまして、これも大田警察署に伺ったところでございます。平成30年におきましては174名、また、本年5月末現在では95名ということでお聞きをいたしております。公共交通機関の割引制度につきましては、返納者に対して65歳以上の方はバスの運賃が半額になり、また、タクシーについても割引制度をそれぞれ各事業所において実施をされておるところでございます。また、大田警察署独自の絆でおうえん制度と題しまして、市内の協賛店による特典、あるいはサービスを受けるといった制度もございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 新聞とかテレビの報道でも、免許証を返納する高齢者がふえているというようなことは報道されております。しかしながら、大田市におきましては、車がなくなるとやっぱり生活がもう即支障を来すというような、そういった地域もございます。そういった方々に対して、あらゆる割引制度を含めた、特にタクシーあたりの割引があると有効かなというふうな感じで考えております。さらなる地域内交通を含めて支援策を検討していく必要があるというふうに思っております。  続いて、登壇して申しましたように、大田自動車学校が閉校するということで、これまで大田自動車学校で高齢者の免許更新時の高齢者講習、これができなくなったということでありまして、これを市内の方、登壇しても申しましたように、大変不安に思っておられる高齢者もたくさんいらっしゃいます。私のほうにも問い合わせをされたりありましたので、そのことについて少し、どのような形で高齢者の方々に周知をしていくのかということを教えていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 高齢者講習につきましては、免許証の更新の通知にあわせて、それの前も含めてでございますけれども、島根県公安委員会のほうが直接的には所管をされておるところでございます。大田市においても、9月19日発行予定の広報10月号、あるいは大田市のホームページ、石見ぎんざんテレビ放送などを通じて市民の皆様方に周知をあわせてすることといたしております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひそのあたり、警察がやることとあわせて、市のほうとしてもしっかりと市民の高齢者の方に周知をしていただきたいというふうに思います。  先ほど登壇での御答弁の中で、益田市のMランド、これが大田市まで送迎をしていただいて、高齢者講習をしていただくというような御答弁がございました。このことについて、費用面を含めて、もうちょっと具体的にそのあたりを教えていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。
    総務部長(水田雄二) 先ほど答弁の中で御紹介をいたしましたプログラムでございます。益田にあります益田ドライビングスクールさんが実施をされるところでございまして、対象者は、まず最初は75歳未満の方を対象とし、料金については8,500円、これは講習料金が5,100円でございまして、残りが昼食代であったり、心身両方のプログラミング等も体験できますので、そういったものも含めて8,500円でございます。1日のスケジュールでございますが、基本的に朝8時に大田を出発し、午前中のうちに高齢者講習を受け、そこで健康ランチという昼食をいただいた後に、心身を改善する運転継続プログラム、これを体験をしていただいて、帰路につくと、こういったような状況でございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) そうしたMランドさんのようなプログラムも御協力いただけるということでありますので、多くの方々に利用していただいて、ちょっと益田で遠いというふうに感じますが、しかしながら、大田まで迎えに来て送迎していただけるということで大変ありがたいというふうに思っておりますが、そうしたことも含めて、高齢者の方にお知らせいただければというふうに思っております。  続きまして、運転と認知症との関連について伺います。  車の運転には脳や体を使うことによって認知症リスクを軽減できるというような、そういったデータも出ております。高齢者が急に返納して運転を中止した場合、生活範囲の縮小、または心身機能の低下を招いて、運転を継続した高齢者と比べて要介護状態になる危険性が8倍に上昇するということが明らかになっております。この認知症自動車運転との関連について、担当の部署のもし所見がございましたら、お知らせいただきたいというふうに思います。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 車の運転が直接認知症予防になるかどうかというはっきりした文献といいますか、そういったものはございませんけれども、厚生労働省における有識者会議の中で、いわゆるウオーキングであったり、手足、指先の運動、糖尿病や高血圧症の生活習慣病の予防、社会参加による社会的役割の保持などが認知症予防に資するという可能性があるということが示唆をされております。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 確かに車での移動ができなくなると、どうしても家に、ひきこもりという言葉はいけないかもわかりませんが、家におる時間が長くなってしまうということから、認知症になる可能性が高い。通いの場にそのまま引き続き通われたりというようなことがあれば、その通いの場のまた効果も出るというふうに思っておりますが、そういったことで、認知症自動車運転にはそういった関係もあるというようなデータがあるということでございますので、またそのあたりもぜひ御考慮いただきたいというふうに思います。  もう1点は、大田市の方々、または中山間地に暮らしておられる方は、やはりできるだけ長く車を運転したいという思いは強いというふうに思っております。そうしたことから、やはり後づけできる安全運転の支援システム、これは大変効果があって、車を扱うディーラーさん等にもやはりいろいろ問い合わせがあるそうでございます。答弁でもありましたが、いろいろな機能を持った器具が発売をされているようでありますが、このことについては、答弁ではやはり国、県あたりで対応するべき問題であるというようなことでありましたけれども、そのあたりも市長会等を通して、しっかりこの中山間地で高齢者の方が安全に運転できる、そういったことを対策としてやっぱり支援していくというのも大変重要であるというふうに思っております。大田市としても若干のそういった支援策があれば、さらにそういった踏み間違い等を防ぐ、そういったシステムを取りつけることができるということに結びつくというふうに思っておりますが、改めてこのことについての所見を伺いたいというふうに思います。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 繰り返しになりますけれども、市による交通安全システムの購入費の一部補助について、現時点では市の財政力等も考慮をいたしますと困難でございます。交通施策を所管する国、県において検討すべき課題だというふうに認識をしております。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 議員としてもしっかりとまた国会議員等を通して国のほうに働きかけをしていきたいというふうに思っております。  続きまして、大きな2点目の介護予防施策について再質問をさせていただきます。  先ほど御答弁でもありました、さまざまなプログラムを組みながら通いの場が現在各地域で行われておられます。私も久手に住んでおりますので、久手の通いの場、何回か行かせていただいて、楽しく高齢者の皆さんが0854-8の体操とか、いろんな各種趣味の講師を招いて、その講習を受けたりとか、いろいろ楽しいメニューを取り組んでおられます。さらに、そういったものを充実をさせるために、スポーツ、生涯学習、さらに連携を強めて、いろんなメニューを、コーディネーターさんが主にメニューを組まれておられますが、いろんな形で情報提供ができる体制をとるということも重要であるというふうに思いますが、そのあたり、改めて所見をお伺いします。 ○副議長(林 茂樹) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 御質問の通いの場のメニューにつきましてでございますが、毎回行っております0854-8体操だけではなくて、ボールやいわゆる巨大ジェンガなどを使って楽しくゲームをしながら体を動かしたり、あるいは脳トレゲームをしたり、保育園児と交流をするなどのメニューを生活支援コーディネーターさんが毎回工夫して実施しておられるところでございます。また、生活支援コーディネーターが毎回プログラムを考えやすいように、毎月情報交換会を開催しておりまして、公民館や市立病院、消防、警察、保健師などによる出前講座があるということの紹介ですとか、地域にお住まいのユニークな講師についての情報など、各地区のプログラムの情報交換を行っておるところでございます。このほか、ボランティアスタッフを対象にした元気づくりプログラム研修等も定期的に開催をしているところでございます。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) できるだけ楽しいメニューで多くの方が通いの場に行きたいと思われるような形で、さらに引き続きお願いしたいというふうに思っております。  続いて、この通いの場の効果について少しお聞かせいただきたいというふうに思っております。  岡山県では、かなり前からこの通いの場を取り組んでおられまして、要介護認定が下がったというような、そういった事例が紹介をされておりました。この岡山県によりますと、2018年8月末に通いの場が県内で867カ所、最も多いのは津山市で201カ所、次いで総社市128カ所、岡山市88、玉野市71カ所、笠岡市60カ所という形で、かなり通いの場が多いというふうに感じております。津山市では2005年に全国の先進地である高知、高知が全国での先進地だそうでありますけれども、ここでの取り組みである、こけないからだ体操を導入をして、これがいろいろな自治体で広まって、いきいき百歳体操、これは総社とか玉野、または、あっ晴れ!もも太郎体操、これは岡山市、ぼっけぇ元気体操、井原市とか、それぞれ親しみやすい名前をつけて普及をされている。大田市でも0854-8体操という名前で皆さんも覚えておられると思いますけれども、そういった形でしっかりとオリジナルのメニューを考案をされているということで、こういった効果も少しずつ出ているということでございました。また、高齢化率が年々上がっているにもかかわらず、介護認定率が下がっている地域もあるということで、総社市では2014年度末で18.71%をピークに、2016年度には18.19ということで、要介護認定率が下がってきたということ、または、市内全域の7割の地域で通いの場が開かれている津山市ですね、ここでは21.4%、これが13年度末ですが、これが2017年度3月末では20.2%に下がったということで、この津山市の高齢介護課では、数年後には団塊の世代が全員75歳以上となり、介護ニーズが急増する見込みであると。通いの場をさらに普及させて、元気なお年寄りをふやしていくとしているということで紹介をされていました。  2025年、団塊の世代の方々が75歳を迎えられまして、ますます大田市としても高齢者がふえていくという状態になります。こうした中で、岡山の取り組みですね、介護認定率が徐々に低下してきたということはかなり効果があるのではないかなというふうに感じております。大田市として、主な効果について少しお知らせいただきたいというふうに思います。 ○副議長(林 茂樹) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 通いの場の事業効果についてでございますが、平成30年度の要支援、要介護の認定率は、大田市の場合ですと22.2%となっておりまして、この近年は横ばい状態で推移をしておるところでございます。通いの場の効果につきましては、登壇しても御答弁いたしましたところでございますが、利用者の9割の方が重度化せずに現状維持ができているということでございます。さらに、要支援者の方が利用するデイサービス、これの給付率、要するに利用される方ですけれども、減少傾向にありますことから、介護予防の効果が出ているというふうに認識をしているところでございます。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 通いの場につきましては、まだまだ課題もあるというふうに認識をしております。運営面での課題ですね、またはコーディネーターさんの人材的な問題とか、さまざままだまだ課題が多いというふうに思っておりますが、担当課として、できるだけ多くの地域でこの通いの場が進められるように努力していただきたいなというふうに思っております。  最後に、介護ボランティアのポイント制度について再質問させていただきます。  東広島市では、ことしの10月から元気輝きポイント制度として介護ボランティアのポイント制度を実施する予定であるということであります。厚生労働省は、通いの場を初めとする介護予防活動への参加を促すためにポイント付与の仕組みの普及、または有償ボランティアとしての参加を拡大する方策を検討するとしております。大田市におきまして、この通いの場では有償ボランティアで対応するという御答弁がございました。さまざまな形で、元気な高齢者は、通いの場だけではなくて、いろんな形でボランティアに参加したいというような思いはあるというふうに思います。私に相談をされた方は、やっぱりポイントをいただくと励みになって、また次、いろんな形でボランティアに参加してみようという形になるので、そういったボランティアのポイント制度というのは重要ではないかなということでお話をいただきました。私も平成26年に同じような形で取り上げて、いろいろな地域で視察もさせていただいたということでありますので、できるだけ通いの場に限らず、ぜひそういった形で考えていただきたいなというふうに思っております。  先進事例もたくさんありますので、改めて再検討いただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) ボランティアポイント制度の導入に当たりましては、議員おっしゃっているとおり、いわゆる実施している市町村がふえてまいっております。そうしたところの実施状況など、あるいは課題などというところを情報を収集したところではございますが、事業の対象者と受け入れ施設などのニーズを把握していくことですとか、あるいは、ボランティアやポイントを管理する体制をどういうふうにしていくのか、それから、施設や在宅などでのボランティア活動の範囲をどの程度にするのか、あるいは、そのポイントの換金の方法などといった制度設計、それから、ボランティア活動の質を確保するためにどのような方策が必要であるかなど、さまざまな検討、あるいは協議が必要であるということや、実際の実施に当たりまして、相応の人員体制も必要となるであろうというふうなことから、現段階での制度実施は大変難しいというふうに考えておるところでございます。介護分野では認知症の施策や介護予防、重度化防止に向けた取り組みの推進など、直接的な介護サービスの充実が現時点では最優先する課題であるということで認識をしておるところでございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 現時点では難しいというお話でございました。東広島市では団体登録で、その団体がポイントを責任を持って管理をしていくというような形をとってやるというふうにされております。いろんな形で管理が大変だというような、先ほどお話もありましたが、いろいろ工夫をする中で、元気な高齢者がいろんな形で社会参加していくというシステムをつくっていくことは大変重要であるというふうに考えております。  高齢化時代を迎えまして、高齢者の社会参加、介護予防はますます重要になってくるというふうに感じております。現在、第7期の介護保険事業計画に基づいて、大田市としても各種事業を行っておられます。高齢者が元気で生き生きと活動できる大田市を目指して取り組んでいただきたいというふうに思っております。我々議員もしっかりとそれを支えていきたいというふうに思っております。  以上で今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(林 茂樹) 続いて、7番、胡摩田弘孝議員。               [7番 胡摩田弘孝 登壇] ○7番(胡摩田弘孝) 皆さん、お疲れさまでございます。7番、胡摩田でございます。  それでは、9月定例議会、最後の一般質問をさせていただきます。  私は通告をいたしておりますように、大きな項目として2つ、1つは、森林資源の活用と林業政策について、2つは、来年5月に開催をされる全国植樹祭について、一問一答方式で質問させていただきますので、執行部の皆さんの答弁をよろしくお願いをいたします。  まずは、大きな項目の1点目、森林資源の活用と林業政策について伺います。  大田市の総面積の約77%は森林であり、このうち約4割が人工林とされ、戦後に植林をされた杉やヒノキでございます。植林されてもう既に40年以上が経過をし、建築材等にも大変利用できるまで成長しております。昭和30年代から50年代は高度経済成長期で、住宅の需要が拡大、山林は宝の山とも言われていましたが、昭和39年からの木材の輸入自由化、その後の為替レート是正によるプラザ合意等によりまして、国産材の価格は下落、森林の間伐や植林が行われないようになりました。森林荒廃が進めば、二酸化炭素の吸収をする働きが薄れ、地球温暖化防止の機能も低下をいたしますし、土砂災害等の発生や、何よりも鳥獣害の被害も受けやすい環境が生まれてくると思います。こうした背景の中、平成30年度税制改革において森林環境税を財源とする森林環境譲与税や放置された森林の適正管理を進める新たな森林管理システムがスタートいたしました。  大田市には、豊かな森林資源があり、地域資源を生かした事業を進めることが地域の活性化や雇用の確保にもつながると思われますが、市の林業政策、どのようにお考えなのか、以下2点についてお伺いをいたします。  まず1つ目、大田市未来につなぐ森づくり構想の成果と課題についてお伺いをいたします。  大田市は、平成28年、森づくり構想を策定、翌年29年度からは本格的な運用をされております。具体的な成果や課題等をお聞かせをいただきたいと思います。  2つ目、森林環境譲与税の活用内容や事業の方向性について伺います。  森林環境譲与税は、2024年度から国民の皆さん、毎年ひとしく徴収をされますが、前倒しをして今年度より各市町村へ配分されております。この環境税は、市町村が実施をする森林整備や木材の利用促進、担い手の育成等に必要な財源に充てるということになっておりますが、当市の具体的な活用内容や今後の事業の方向性についてお伺いをいたします。  続いて、大きな項目の2点目、全国植樹祭について伺います。  49年ぶり、2回目の開催となる第71回全国植樹祭が来年の5月31日、三瓶山で開催をされ、昭和46年、第22回全国植樹祭で植えられた木材を間伐、収穫し、またさらに移植をするという運びになりました。当市にとっては、大田市のPR、森林資源の活用、また、三瓶の活性化につながるというふうに思いますが、市民の皆さんへの周知、積極的な参加、応援を願うところでございます。  なお、運営主体は、国土緑化推進機構と県だとは思いますが、開催の概要、規模、式典の内容や予算、準備の状況、また、植樹祭後の跡地の利用についてお伺いをしたいと思います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。             [産業振興部長 上西 宏 登壇] ○産業振興部長(上西 宏) 御質問の大きな1点目、森林資源の活用と林業政策についての最初の御質問、大田市未来につなぐ森づくり構想の成果と課題についてお答えをいたします。  平成28年度末におおむね25年後の森林、林業のあるべき姿を見据える中で、大田市未来につなぐ森づくり構想を策定をし、平成29年度から本格的に取り組みを開始をしております。この構想では、豊富な森林資源を活用した林業、木材産業の成長産業化を最重要課題と位置づけ、森林の育成、原木の生産、流通、製材加工、住宅建築までの事業者と市が共通認識を持ち、関係者間での相互協力のもと、一体となって構想実現に向けて取り組んでいるところでございます。  成果といたしましては、まず、重点的な取り組みの一つとして、主伐による原木生産の推進に市が積極的に関与し、取り組んでおります。具体的には、原木生産体制を構築するための伐採技術者の養成や、伐採後の再造林に向けた保育費用の助成、森林組合と市外の原木生産者が低コストな原木生産と伐採跡地の再生を目指す連携協定が締結され、伐採や伐採後の森林整備が進んでおります。また、製材、建築では、木材の循環利用を実現するため、令和3年度完成予定の仁摩道の駅への市産材木材の供給に取り組んでおり、市がコーディネーターとなって原木の伐採から製材、建築までの関係者が連携をし、仁摩道の駅の建築用材として供給するもので、現在、市内の製材所が共同で製材を行っているところでございます。  一方、課題といたしましては、原木生産の拡大については、主伐に対応した林業専用道等の作業道の整備や高性能機械の導入による生産コストの低減、森林所有者の代がわりなどによる不明確となっている森林の所有者や境界を明確化する必要がございます。また、製材、建築については、人工乾燥などの競争力のある高品質、高付加価値な製品の出荷を拡大する必要があると考えております。  次に、2点目、森林環境税の活用内容や今後の事業の方向性についてお答えをいたします。  森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律については、さまざまな公益的機能を有している森林整備に係る費用を国民一人一人が分かち合って負担をし、国民全体で森林を支える仕組みとして、本年4月1日に法律が施行されております。このうち森林環境税については、令和6年度から住民税に1,000円を賦課をし、ひとしく国民の皆様から国税として徴収されます。また、森林環境譲与税については、森林環境税を財源に、人工林面積、林業就業者、人口を勘案をいたしまして、今年度から市町村や県に譲与されるもので、市町村が行う森林整備や森林整備を促進するための費用に充てることとされております。大田市への森林環境譲与税の譲与額は、今年度から3年間は1,700万円程度、以降3年から4年ごとに約1,000万円程度、段階的に増額をされ、令和15年度以降は、毎年度約5,800万円程度となる見込みで、今年度は当初予算に森林環境整備事業として1,700万円を措置をしております。  大田市での森林環境譲与税の活用内容についてでございますけれども、大田市未来につなぐ森づくり構想の重点課題であります林業、木材産業の成長産業化を図るための事業を展開をしております。具体的には、森林整備につきまして、木を切って植えて育てる循環型林業を実践するモデル地区を選定をし、林業生産活動の基本的な条件で、大きな課題でもある森林境界の明確化調査や木材の生産コストの低減を図り、収益を確保していくために不可欠な林業専用道の整備を実施するとともに、低コストで森林整備を行う一貫作業や低密度植栽などの手法の導入によりまして、モデル地区において林業経営が成り立つことを実証することとしております。今後は、こうしたモデル地区を各地域にふやしていき、森林所有者の林業経営への関心が高まるようにしていきたいと考えております。また、木材の利用促進につきましては、仁摩道の駅への市産材木材の供給に当たって、構造材としての高付加価値化の実現をするため、供給者である大田市内の製材所が行う乾燥や強度などの品質表示に対する支援を実施しております。今後は、民間需要に応えるため、人工乾燥材などの高品質な製品を安定的に供給できる施設整備などに対する支援をしていきたいと考えております。  御質問の大きな2点目、全国植樹祭についてお答えをいたします。  全国植樹祭は、豊かな国の基盤である森林、緑に対する国民的理解を深めるための国土緑化運動の中心的行事であり、第71回大会は、公益社団法人国土緑化推進機構と島根県との共催により、天皇皇后両陛下御臨席のもと、全国から約6,000人の関係者をお迎えをし、三瓶山北の原を式典会場といたしまして、令和2年、来年でございますけれども、5月31日に開催をされます。島根県では、昭和46年に、今回の会場と同じ三瓶山北の原で第22回大会が開催されて以来、49年ぶり、2回目の開催となります。今大会の式典行事におきましては、天皇皇后両陛下によるお手植え、お手まき、これに加えまして、御収穫の行事が初めて計画をされております。また、代表者による記念植樹や木製地球儀を引き継ぐリレーセレモニーも行われ、式典の前後にはアトラクションが披露されるなど、約2時間半のプログラム内容となっております。  島根県におきましては、県知事を会長とし、県内の各種団体役員等43名の委員で構成されます第71回全国植樹祭島根県実行委員会を平成29年8月に立ち上げ、平成29年度には1,100万円、平成30年度に3,800万円、今年度におきましては2億5,600万円の予算を確保して準備が進められております。去る7月9日に開催されました実行委員会では、全国植樹祭実施計画の素案が承認をされ、式典行事での出演者など、具体的な内容が示されたところでございます。また、式典会場や植樹会場の整備も順次進められているところでございまして、11月には円滑な運営を図るための実行組織として、第71回全国植樹祭島根県実施本部が設置されることとなっており、本番に向けての体制も着々と整えられてまいります。  植樹祭後の活用につきましては、式典会場に隣接しております多根の植樹会場においては、林の周りを紅葉の鑑賞などで楽しめるゾーン、林の中をドングリの採取などで森林を探検するゾーンとして利用していくイメージとなっており、また、小屋原会場におきましては、植樹された針葉樹やクヌギなどを将来的には収穫をし、建築用材や家具等に利用する計画となっております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 長い答弁ありがとうございました。  この森林資源の活用につきまして、1番のところは、昨年も私は9月に同じような質問をさせていただいております。前回と違うところは、今、きょう着ているこのポロシャツが、全国植樹祭のポロシャツをちょっと着てきましたので、宣伝になればなと思って、後ろにロゴが入っているのですが、前向きの再質問をまた答えていただきたいと思います。  それでは、より詳細に、ちょっと何点か再質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。  先ほど森づくり構想の成果と課題についての報告をしていただいたんですけれども、成果指標や実績把握などの検証については、ちょっと回答がなかったのですけれども、これについてはどういった形で検証されているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 森づくり構想の検証につきましては、林業、木材産業の関係団体や島根県など行政機関の実務者を構成員とするワーキング会議を毎年度開催をしておりまして、その中で実施をしております。ワーキング会議では、前年度の成果指標の実績及び取り組み状況を検証した上で、翌年度の事業計画を決定し、成果目標が達成できるよう進捗管理を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) ワーキング会議開催をされてやっているということでございますが、ことしはまだ多分開催をされておられないと思うんですが、平成29年度、30年度はしっかりやられたと思いますので、また会議の中身については、また後日、私もお伺いをいたしますので、お知らせをしていただきたいと思います。  なお、これ、きょう、森づくり構想のこれは本冊をちょっと持ってきたんですが、ページは42ページありまして、30ページからずっと40ページまで、第Ⅰ期、第Ⅱ期の計画が立ててあります。第Ⅰ期が大変盛りだくさんにつくってありまして、内容的には大変いい内容なんですが、これが本当にできるのかなというふうなちょっと不安があるのですが、これについては、どういうふうにお考えなのでしょうかね。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 御指摘のとおり、非常に盛りだくさんの計画となっております。また、今年度からの森林環境譲与税の導入、そして、来年度には三瓶山におきまして全国植樹祭が開催されるなど、構想策定時にはなかった動きもございます。こういった状況の変化に対応しながら、Ⅰ期3年目の現在、森林、林業、木材産業にかかわる関係者の役割分担と連携によりまして、行動計画に基づく取り組みを実施しておるところでございます。現時点においては、おおむね達成できるというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) おおむね達成できるということで力強い返事をいただいたんですけれども、これ中身を見ると、3分野42項目、それから分野が大体87に分かれているんですね。Ⅰ期目、この5年で62分類、情報収集、研究等が16あるんですよ。ということは、ほとんど、4分の3は第Ⅰ期目でやらないけんという、そういう形、極端な言い方ですけれども、そういう形になるんですけれども、関係者の皆さんにもちょっとお聞きをしたんですが、なかなかこれ全部やるというのはつらいなという言葉も聞かせていただきましたんで、選択と集中という言葉もあるかもしれませんけれども、関係の皆さん方と再検証していただきながら、中身を詰めていただきたい、そういうお願いをさせていただきたいと思います。  それと、ここに書いてあるんですけれども、取り組み状況にあわせ、市のホームページにその成果指標や毎年度把握する目標管理、こういったものを市のホームページに載せるというふうに書いてあるんですが、これは毎年度と書いてあるんですが、これはどういう形になっているのか、市民の方にこういった内容についてお知らせをされているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) ホームページでの報告につきましては、第Ⅰ期の成果指標の目標年次であります令和3年度までの取り組み結果をあわせて掲載をしてまいりたいというふうに考えておりますので、令和3年度以降に改めて報告をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 部長のほうからは令和3年度以降ということでお話がございましたけれども、私は、やはり中間報告という形で、今ちょうどⅠ期目の真ん中あたりになりますので、できれば中間報告という形でホームページでも掲載をされ、ちょうど植樹祭もありますので、市民の皆さんにこういうことをやっているということについては、やはり周知をされたほうがいいんではないかなと。これについては、こちらがどうこう言うわけにはいきませんので、ワーキング会議等でもう一回協議をしていただきながら、そういうことがいいという話になれば、やっぱりそういった形でホームページに掲載をしていただいて、広く市民の皆さんに情報を知っていただくということをお願いをさせていただきたいなというふうに思います。  それと、先ほどの答弁の中でもあったんですが、事業を進めていく上には、モデル地区を設定をし、森林の境界の明確化、それから、林業整備、機械化によるコスト削減という、いろんな答弁をいただきましたんだけれども、要は林業経営が成り立っていくかどうかというのが一番問題でありまして、そのためには、山林には、先ほどちょっと話をしたんですが、4割が人工林ですが、6割は自然林なんですよね。この自然林をどう生かすかということが今後課題になってくると思うんですが、この点についてはどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 議員御指摘のとおりでございまして、市内には広葉樹を主体とした天然林が非常に多くございます。これは家具材やシイタケ原木、製紙用の原料として貴重な森林資源となるものでございます。今実施をしておりますモデル団地内に利用可能な天然林がある場合におきましては、採算性を検討し、経営が成り立つ森林については、積極的に伐採をして利用していきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 答弁をいただいたように、森林がお金になるような、そういった仕組みづくりをしていく必要があるんではないかなと思います。これは以前にも、去年の9月にも一般質問の追加で質問させていただいて、すごいつれない返事をいただいたんですが、木材加工施設、これをやっぱりつくっていかないと、先々なかなかやっていけないんではないかと思うんですよ。これについて、再度もう一回お伺いをしたいと思いますが、加工施設の設置、これについてはどう考えられるでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 新たな木材加工施設の整備に当たりましては、多額な資金を要します。また、販路の確保、それから需要の開拓、安定的な原木確保、経営体制の確立などについて十分に検討する必要があるというふうに考えております。木材の主な用途であります建築用材について見ますと、新築住宅着工戸数の減少が予想される中、販路確保についての見通しを立てることは大変厳しい状況であるというふうに考えておりまして、市内の製材事業体の意見を踏まえましても、木材加工施設を新設することは非常に難しい状況であるというふうに考えております。ただし、中長期的な展望に立って、市内事業体に加え、周辺事業体を含めた広域的視点での整備構想として研究する必要はあるのではないかなというふうに考えております。  当面は、十分に乾燥した製材品やかんな仕上げや2次加工された製材品など、需要ニーズを捉えた競争力のある高付加価値な製材品の出荷量をふやすことが重要であり、木材乾燥機や高次加工機器の整備、そして製材工場同士の連携などによる販路の拡大などを進めるべきであると、このように考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 加工施設の設置については、今のところはなかなか難しいという答弁でございましたけれども、ここで事例を紹介させていただきます。去年、私も行ったんですけれども、岡山県の西粟倉村というまちというか、村があるんですね。ここは1,500人程度の小さな村なんですが、今、人口の1割、約180人がよそから来られた定住、移住者ということで、県内外からたくさんの移住の方が来られております。ここは「百年の森林構想」というのを策定をされまして、林業の6次産業化を進めておられます。いろんな加工とか、いろんな木材を生かした物づくりをされておられるんですが、ここは特徴的なものが一つありまして、放置された私有林を町が預かって管理をし、ネットで資金を集めて、地域資源を活用した事業に充てる。6次産業化という流れをつくっておられまして、ここは小さいまちというか、村ですからできたことなんですけれども、やっぱり加工というのは必要ではないかなと思うんですよ。先ほど答弁もあったんですが、大田市単独ではなかなか難しいとは思うんですが、広域で考えて、例えば石見部だとか、ブロックだとか、そういった形で将来的なところも少し考えていただいて、いろんな関係機関もいろんな会議に入っておられますから、一緒にちょっと考えていただければなというふうに私のほうから一応お願いということで、話をさせていただきたいと思います。  それから、次なんですが、やっぱり森林というか、林業政策、次の世代につないでいくということが必要だと思います。次の世代を担う子供たちに森林の役割の大切さ等を、今どういった取り組みをされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 森林が私たちにもたらす恩恵は、土砂災害防止、水質浄化、二酸化炭素の吸収など、生活する上での身近な問題に直結をしております。また、森林は地域の財産であり、未来に引き継いでいかなければなりません。今年度、大田市では、市内の小学校に松材で製作した机の天板の寄贈にあわせて行います森林教室の開催や保育園を対象に森林講座を開催をし、そこで育てたドングリの苗木を植栽するなど、教育機関と連携した森林教育を行う予定としております。また、緑の少年団や地域住民、NPOや企業による森づくりや森林学習の取り組みも継続して行われております。こうした活動を通じて森への関心を育み、次世代を担う子供たちに森林に関心を持つ機会を提供するとともに、森林を整備をし、山の荒廃を防ぐことの重要性を関係機関とともに継続して啓発、PRをしていきたいと、このように考えております。 ○副議長(林 茂樹) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) ぜひ継続した取り組みをしていただきたいと思います。ちなみに、森林組合は毎年10月に林業祭、開催をされております。子供たちにいろんな森林の持つ多様性について学習をしたり、PRをされておられます。また、奥出雲では小学校5、6年生を対象に実際に山に入っていただいて、見て触れて体験をする学習もされております。大田市も今先ほど報告があったように県の事業を使って事業をやっておられますが、全体的な事業がないんですね。一部の学校でやっておられるんですが、やっぱり全体的な取り組みをする必要もあるんではないかなというふうに提案をさせていただきますんで、また会議等で御提案をしていただきたいなというふうに思います。  それと、次に、これ、ちょっと一番大事なところだと思うんですが、この森づくり構想、これ、実現するためには県、市、関係団体、いろんな方々が情報共有していただいて、相互連携を図っていただくというのが一番だと思うんですが、そのためには、やっぱり市が主体となってリーダーシップを発揮しながら、政策を牽引をしていただくというのが、皆さん方の要望なんですけれども、これはやっぱりそういうふうにやっていただかないと回らないと思うんですよね。その辺については、どういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
    副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 議員御指摘のとおり、森づくり構想の実現には、森林、林業、木材産業にかかわる関係者の役割分担と相互協力のもと、一体となって取り組む意識や体制が不可欠でございます。それを牽引をしていくのは、市の役割であるというふうに認識をしております。今後も引き続きその役割を担っていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、大きな項目の2点目の全国植樹祭について、再質問を2つだけさせていただきたいと思います。  9月2日の全員協議会で全国植樹祭についてはいろいろと説明を受けました。また、昨日は、和田議員さんから大田市独自の取り組みをやったらどうかなという質疑もあったところでございますが、私は広く市民の皆さんへこの全国植樹祭の内容について知っていただくということで、きょう質問させていただいたんですが、前段でも報告していただいたんですが、この大田市の役割というのはどういうふうに考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 大田市では、会場周辺の市道におきまして、路面の舗装修繕工事を28年度から今年度にかけまして実施をしてまいりました。また、輸送バスの通行に支障となる枝木の除去、そして、下草刈りなどの環境整備を昨年度から実施をしておりまして、今年度と来年度当初にかけましても、区域を定めて引き続き行っていく計画としております。また、多根植樹会場に隣接する市有林におきましても、不要な木の伐採を行い、植樹会場と一体的に整備することとしております。機運醸成といたしましては、市内のまちづくりセンターなどへの飾花プランターやのぼり旗の設置、ぎんざんテレビによるPR番組の放送などを計画をしております。大田市といたしましても、県の実行委員会と連携を密にし、大会の成功に向け着実に準備を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長(林 茂樹) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 式典の準備等はわかりましたけれども、では、この植樹祭開催は、大田市の森林政策にどう反映をされるのか、この辺についてはどうなんでしょうかね、お伺いいたします。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 植樹祭の開催理念として掲げられております新たな緑の循環、木を切って使い、そして、切った跡地に再び植えて育てるという循環型林業が象徴的に三瓶山北の原で実践されることで、市民の皆さんの循環型林業への理解が深まるものと、これを期待をしておるところでございます。特に先ほど森林環境譲与税の活動内容として御説明をいたしました、木を切って植えて育てる循環型林業を実践するモデル地区の設定に当たりましては、森林を所有する市民の皆さんの御理解が不可欠でございます。そうした意味でも、本大会の開催は市の森づくり構想に掲げた林業施策の推進に大きく貢献するものと考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 答弁をいただいたように、ぜひ大田市の林業政策に、推進に貢献をしていただきたいというふうに思います。本日は大田市の地域資源を生かした取り組みということで、森林の活用と林業政策についてお伺いをいたしました。来年は全国植樹祭が開催をされますけれども、森林の大切さ、森林資源の活用、林業の活性化、大田市のPRにこの植樹祭がつながっていただければいいのかなというふうに思います。ただ、林業政策、これ、50年、100年のスパンで考えていかないと、今どうこうという形にはなかなかならない。先のことも考えて政策をつくっていくということが必要ではないかなというふうに思います。  一般質問、きょうが最後なんですけれども、最後にやっぱり市長さんにいろいろとしゃべっていただいたほうがいいかなと思いまして、あえて最後に森林政策の重要性について、市長さんからお話をいただければと思います。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 答弁の機会をつくっていただきましてありがとうございました。  私、木は大好きなんですよね。私ごとですけれども、私の家を直すときも木にこだわって、さまざまな木の種類によって役割がありますので、それぞれの、例えば縁側ですと、クリの木を使うとか、そういったものにもこだわって直しましたけれども、その中で、森林というのは、議員御指摘されましたように、五十年、百年の大計で考えなければならないということは、1世代の活用ではなくて、多世代にわたって活用することをイメージしながら森林を整備していかなければならない。ということは、今我々がやっているのは、次の世代にどういい環境で渡すかという作業をしていると、そういうふうにイメージをしています。  ただ、そうはいっても、簡単ではないですよね。ちょっとイメージ変えますけれども、話を変えますが、大田市は自然が豊かだとよく言われますよね、我々も言います。その自然といったときに、一番大きなところはやっぱり森林なんですよね。この森林がいい環境であるから自然豊かで景観もきれいだと言われるわけであります。その景観を保っていくためにはどうしたらいいかということを我々考えていかないけませんが、これも議員御指摘になりました、結局林業経営がそこでちゃんとなっていないと、経営ができていないと、いい環境で次世代に引き継ぐのは難しい。それがこの多分50年間ぐらい、正直言ってできていないということではないかなというふうに思っています。  今回私どもがつくっております森づくり構想は、そこを林業、木材産業の成長産業化という言葉で表現をしています。非常に困難な課題であると私も認識をいたしております。そうした中で、今回、森林環境税というものが設定をされ、一定の財源を確保することによって、そういった森林環境整備をして、そういった森林経営がちゃんとできるような、林業経営がちゃんとできるような環境を整えていくべきではないかということで、私どもとして、さまざまな使い道はいろいろありますけれども、最初にやるのはモデル経営、ちゃんとできる、林道を整備し、林業機械が入れれるようにし、団地化をして、ここで一定の、その中でやはり循環型林業ができるようなモデル地区をつくる。そこで、まず、林業経営ができるかどうか、ここがちゃんと林業経営ができるようになれば、それを市内各地で同じようなものをつくっていくというような発想で、実はモデル地区を今設定しています。これはやってみないと実際問題わからないと思いますけれども、そういう一歩を今踏み出したという段階にあろうかと思っています。そういうことをしっかりと取り組みしながら、これは本当に、これも長い時間かかりますので、簡単ではないとは思いますけれども、そういうことをすることによって、冒頭に申し上げましたけれども、次世代につなげる、いい環境でつなげるということは可能になるのかなと思っています。  非常に長い時間のかかる取り組みで、粛々とやっていかないけないこともありますので、またその時代に合わせてやり方を変えていくことも必要になろうかと思っていますが、皆さんの英知を合わせていい森林経営ができるように取り組んでいきたいと思います。 ○副議長(林 茂樹) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) どうもありがとうございました。  以上で一般質問を終わります。 ○副議長(林 茂樹) 以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。  9日は、定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会をいたします。               午前10時24分 散会...