○
総務部長（
水田雄二）
先ほど答弁の中で御紹介をいたしました
プログラムでございます。益田にあります
益田ドライビングスクールさんが実施をされるところでございまして、対象者は、まず最初は７５歳未満の方を対象とし、料金については８，５００円、これは
講習料金が５，１００円でございまして、残りが昼食代であったり、心身両方の
プログラミング等も体験できますので、そういったものも含めて８，５００円でございます。１日のスケジュールでございますが、基本的に朝８時に大田を出発し、午前中のうちに
高齢者講習を受け、そこで健康ランチという昼食をいただいた後に、心身を改善する運転継続
プログラム、これを体験をしていただいて、帰路につくと、こういったような状況でございます。以上でございます。
○副議長（林 茂樹） １０番、
石田洋治議員。
○１０番（
石田洋治） そうした
Ｍランドさんのような
プログラムも御協力いただけるということでありますので、多くの方々に利用していただいて、ちょっと益田で遠いというふうに感じますが、しかしながら、大田まで迎えに来て送迎していただけるということで大変ありがたいというふうに思っておりますが、そうしたことも含めて、高齢者の方にお知らせいただければというふうに思っております。
続きまして、運転と認知症との関連について伺います。
車の運転には脳や体を使うことによって認知症のリスクを軽減できるというような、そういったデータも出ております。高齢者が急に返納して運転を中止した場合、生活範囲の縮小、または心身機能の低下を招いて、運転を継続した高齢者と比べて要
介護状態になる危険性が８倍に上昇するということが明らかになっております。この認知症と
自動車運転との関連について、担当の部署のもし所見がございましたら、お知らせいただきたいというふうに思います。
○副議長（林 茂樹）
水田総務部長。
○
総務部長（
水田雄二） 車の運転が直接認知症予防になるかどうかというはっきりした文献といいますか、そういったものはございませんけれども、
厚生労働省における有識者会議の中で、いわゆるウオーキングであったり、手足、指先の運動、糖尿病や高血圧症の生活習慣病の予防、
社会参加による社会的役割の保持などが認知症予防に資するという可能性があるということが示唆をされております。
○副議長（林 茂樹） １０番、
石田洋治議員。
○１０番（
石田洋治） 確かに車での移動ができなくなると、どうしても家に、ひきこもりという言葉はいけないかもわかりませんが、家におる時間が長くなってしまうということから、認知症になる可能性が高い。通いの場にそのまま引き続き通われたりというようなことがあれば、その通いの場のまた効果も出るというふうに思っておりますが、そういったことで、認知症と
自動車運転にはそういった関係もあるというようなデータがあるということでございますので、またそのあたりもぜひ御考慮いただきたいというふうに思います。
もう１点は、大田市の方々、または中山間地に暮らしておられる方は、やはりできるだけ長く車を運転したいという思いは強いというふうに思っております。そうしたことから、やはり後づけできる
安全運転の支援システム、これは大変効果があって、車を扱うディーラーさん等にもやはりいろいろ問い合わせがあるそうでございます。答弁でもありましたが、いろいろな機能を持った器具が発売をされているようでありますが、このことについては、答弁ではやはり国、県あたりで対応するべき問題であるというようなことでありましたけれども、そのあたりも市長会等を通して、しっかりこの中山間地で高齢者の方が安全に運転できる、そういったことを対策としてやっぱり支援していくというのも大変重要であるというふうに思っております。大田市としても若干のそういった支援策があれば、さらにそういった踏み間違い等を防ぐ、そういったシステムを取りつけることができるということに結びつくというふうに思っておりますが、改めてこのことについての所見を伺いたいというふうに思います。
○副議長（林 茂樹）
水田総務部長。
○
総務部長（
水田雄二） 繰り返しになりますけれども、市による交通安全システムの購入費の一部補助について、現時点では市の財政力等も考慮をいたしますと困難でございます。
交通施策を所管する国、県において検討すべき課題だというふうに認識をしております。
○副議長（林 茂樹） １０番、
石田洋治議員。
○１０番（
石田洋治） 議員としてもしっかりとまた国会議員等を通して国のほうに働きかけをしていきたいというふうに思っております。
続きまして、大きな２点目の
介護予防施策について再質問をさせていただきます。
先ほど御答弁でもありました、さまざまな
プログラムを組みながら通いの場が現在各地域で行われておられます。私も久手に住んでおりますので、久手の通いの場、何回か行かせていただいて、楽しく高齢者の皆さんが０８５４－８の体操とか、いろんな各種趣味の講師を招いて、その講習を受けたりとか、いろいろ楽しいメニューを取り組んでおられます。さらに、そういったものを充実をさせるために、スポーツ、生涯学習、さらに連携を強めて、いろんなメニューを、
コーディネーターさんが主にメニューを組まれておられますが、いろんな形で情報提供ができる体制をとるということも重要であるというふうに思いますが、そのあたり、改めて所見をお伺いします。
○副議長（林 茂樹）
林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 御質問の通いの場のメニューにつきましてでございますが、毎回行っております０８５４－８体操だけではなくて、ボールやいわゆる巨大ジェンガなどを使って楽しくゲームをしながら体を動かしたり、あるいは脳トレゲームをしたり、保育園児と交流をするなどのメニューを
生活支援コーディネーターさんが毎回工夫して実施しておられるところでございます。また、
生活支援コーディネーターが毎回
プログラムを考えやすいように、毎月情報交換会を開催しておりまして、公民館や市立病院、消防、警察、保健師などによる出前講座があるということの紹介ですとか、地域にお住まいのユニークな講師についての情報など、各地区の
プログラムの情報交換を行っておるところでございます。このほか、
ボランティアスタッフを対象にした元気づくり
プログラム研修等も定期的に開催をしているところでございます。以上です。
○副議長（林 茂樹） １０番、
石田洋治議員。
○１０番（
石田洋治） できるだけ楽しいメニューで多くの方が通いの場に行きたいと思われるような形で、さらに引き続きお願いしたいというふうに思っております。
続いて、この通いの場の効果について少しお聞かせいただきたいというふうに思っております。
岡山県では、かなり前からこの通いの場を取り組んでおられまして、要介護認定が下がったというような、そういった事例が紹介をされておりました。この岡山県によりますと、２０１８年８月末に通いの場が県内で８６７カ所、最も多いのは津山市で２０１カ所、次いで総社市１２８カ所、岡山市８８、玉野市７１カ所、笠岡市６０カ所という形で、かなり通いの場が多いというふうに感じております。津山市では２００５年に全国の先進地である高知、高知が全国での先進地だそうでありますけれども、ここでの
取り組みである、こけないからだ体操を導入をして、これがいろいろな自治体で広まって、いきいき百歳体操、これは総社とか玉野、または、あっ晴れ！もも太郎体操、これは岡山市、ぼっけぇ元気体操、井原市とか、それぞれ親しみやすい名前をつけて普及をされている。大田市でも０８５４－８体操という名前で皆さんも覚えておられると思いますけれども、そういった形でしっかりとオリジナルのメニューを考案をされているということで、こういった効果も少しずつ出ているということでございました。また、
高齢化率が年々上がっているにもかかわらず、
介護認定率が下がっている地域もあるということで、総社市では２０１４年度末で１８．７１％をピークに、２０１６年度には１８．１９ということで、要
介護認定率が下がってきたということ、または、市内全域の７割の地域で通いの場が開かれている津山市ですね、ここでは２１．４％、これが１３年度末ですが、これが２０１７年度３月末では２０．２％に下がったということで、この津山市の高齢介護課では、数年後には団塊の世代が全員７５歳以上となり、介護ニーズが急増する見込みであると。通いの場をさらに普及させて、元気なお年寄りをふやしていくとしているということで紹介をされていました。
２０２５年、団塊の世代の方々が７５歳を迎えられまして、ますます大田市としても高齢者がふえていくという状態になります。こうした中で、岡山の
取り組みですね、
介護認定率が徐々に低下してきたということはかなり効果があるのではないかなというふうに感じております。大田市として、主な効果について少しお知らせいただきたいというふうに思います。
○副議長（林 茂樹）
林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 通いの場の事業効果についてでございますが、平成３０年度の要支援、要介護の認定率は、大田市の場合ですと２２．２％となっておりまして、この近年は横ばい状態で推移をしておるところでございます。通いの場の効果につきましては、登壇しても御答弁いたしましたところでございますが、利用者の９割の方が重度化せずに現状維持ができているということでございます。さらに、要支援者の方が利用するデイサービス、これの給付率、要するに利用される方ですけれども、減少傾向にありますことから、
介護予防の効果が出ているというふうに認識をしているところでございます。以上です。
○副議長（林 茂樹） １０番、
石田洋治議員。
○１０番（
石田洋治） 通いの場につきましては、まだまだ課題もあるというふうに認識をしております。運営面での課題ですね、または
コーディネーターさんの人材的な問題とか、さまざままだまだ課題が多いというふうに思っておりますが、担当課として、できるだけ多くの地域でこの通いの場が進められるように努力していただきたいなというふうに思っております。
最後に、介護
ボランティアの
ポイント制度について再質問させていただきます。
東広島市では、ことしの１０月から元気輝き
ポイント制度として介護
ボランティアの
ポイント制度を実施する予定であるということであります。
厚生労働省は、通いの場を初めとする
介護予防活動への参加を促すために
ポイント付与の仕組みの普及、または
有償ボランティアとしての参加を拡大する方策を検討するとしております。大田市におきまして、この通いの場では
有償ボランティアで対応するという御答弁がございました。さまざまな形で、元気な高齢者は、通いの場だけではなくて、いろんな形で
ボランティアに参加したいというような思いはあるというふうに思います。私に相談をされた方は、やっぱり
ポイントをいただくと励みになって、また次、いろんな形で
ボランティアに参加してみようという形になるので、そういった
ボランティアの
ポイント制度というのは重要ではないかなということでお話をいただきました。私も平成２６年に同じような形で取り上げて、いろいろな地域で視察もさせていただいたということでありますので、できるだけ通いの場に限らず、ぜひそういった形で考えていただきたいなというふうに思っております。
先進事例もたくさんありますので、改めて再検討いただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（林 茂樹）
林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州）
ボランティアポイント制度の導入に当たりましては、議員おっしゃっているとおり、いわゆる実施している市町村がふえてまいっております。そうしたところの実施状況など、あるいは課題などというところを情報を収集したところではございますが、事業の対象者と受け入れ施設などのニーズを把握していくことですとか、あるいは、
ボランティアや
ポイントを管理する体制をどういうふうにしていくのか、それから、施設や在宅などでの
ボランティア活動の範囲をどの程度にするのか、あるいは、その
ポイントの換金の方法などといった制度設計、それから、
ボランティア活動の質を確保するためにどのような方策が必要であるかなど、さまざまな検討、あるいは協議が必要であるということや、実際の実施に当たりまして、相応の人員体制も必要となるであろうというふうなことから、現段階での制度実施は大変難しいというふうに考えておるところでございます。介護分野では認知症の施策や
介護予防、重度化防止に向けた
取り組みの推進など、直接的な介護サービスの充実が現時点では最優先する課題であるということで認識をしておるところでございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（林 茂樹） １０番、
石田洋治議員。
○１０番（
石田洋治） 現時点では難しいというお話でございました。東広島市では団体登録で、その団体が
ポイントを責任を持って管理をしていくというような形をとってやるというふうにされております。いろんな形で管理が大変だというような、先ほどお話もありましたが、いろいろ工夫をする中で、元気な高齢者がいろんな形で
社会参加していくというシステムをつくっていくことは大変重要であるというふうに考えております。
高齢化時代を迎えまして、高齢者の
社会参加、
介護予防はますます重要になってくるというふうに感じております。現在、第７期の介護保険事業計画に基づいて、大田市としても各種事業を行っておられます。高齢者が元気で生き生きと活動できる大田市を目指して取り組んでいただきたいというふうに思っております。我々議員もしっかりとそれを支えていきたいというふうに思っております。
以上で今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（林 茂樹） 続いて、７番、胡摩田弘孝議員。
［７番 胡摩田弘孝 登壇］
○７番（胡摩田弘孝） 皆さん、お疲れさまでございます。７番、胡摩田でございます。
それでは、９月定例議会、最後の
一般質問をさせていただきます。
私は通告をいたしておりますように、大きな項目として２つ、１つは、森林資源の活用と林業政策について、２つは、来年５月に開催をされる全国植樹祭について、一問一答方式で質問させていただきますので、執行部の皆さんの答弁をよろしくお願いをいたします。
まずは、大きな項目の１点目、森林資源の活用と林業政策について伺います。
大田市の総面積の約７７％は森林であり、このうち約４割が人工林とされ、戦後に植林をされた杉やヒノキでございます。植林されてもう既に４０年以上が経過をし、建築材等にも大変利用できるまで成長しております。昭和３０年代から５０年代は高度経済成長期で、住宅の需要が拡大、山林は宝の山とも言われていましたが、昭和３９年からの木材の輸入自由化、その後の為替レート是正によるプラザ合意等によりまして、国産材の価格は下落、森林の間伐や植林が行われないようになりました。森林荒廃が進めば、二酸化炭素の吸収をする働きが薄れ、地球温暖化防止の機能も低下をいたしますし、土砂災害等の発生や、何よりも鳥獣害の被害も受けやすい環境が生まれてくると思います。こうした背景の中、平成３０年度税制改革において森林環境税を財源とする森林環境譲与税や放置された森林の適正管理を進める新たな森林管理システムがスタートいたしました。
大田市には、豊かな森林資源があり、地域資源を生かした事業を進めることが地域の活性化や雇用の確保にもつながると思われますが、市の林業政策、どのようにお考えなのか、以下２点についてお伺いをいたします。
まず１つ目、大田市未来につなぐ森づくり構想の成果と課題についてお伺いをいたします。
大田市は、平成２８年、森づくり構想を策定、翌年２９年度からは本格的な運用をされております。具体的な成果や課題等をお聞かせをいただきたいと思います。
２つ目、森林環境譲与税の活用内容や事業の方向性について伺います。
森林環境譲与税は、２０２４年度から国民の皆さん、毎年ひとしく徴収をされますが、前倒しをして今年度より各市町村へ配分されております。この環境税は、市町村が実施をする森林整備や木材の
利用促進、担い手の育成等に必要な財源に充てるということになっておりますが、当市の具体的な活用内容や今後の事業の方向性についてお伺いをいたします。
続いて、大きな項目の２点目、全国植樹祭について伺います。
４９年ぶり、２回目の開催となる第７１回全国植樹祭が来年の５月３１日、三瓶山で開催をされ、昭和４６年、第２２回全国植樹祭で植えられた木材を間伐、収穫し、またさらに移植をするという運びになりました。当市にとっては、大田市のＰＲ、森林資源の活用、また、三瓶の活性化につながるというふうに思いますが、市民の皆さんへの周知、積極的な参加、応援を願うところでございます。
なお、運営主体は、国土緑化推進機構と県だとは思いますが、開催の概要、規模、式典の内容や予算、準備の状況、また、植樹祭後の跡地の利用についてお伺いをしたいと思います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○副議長（林 茂樹） 上西
産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 御質問の大きな１点目、森林資源の活用と林業政策についての最初の御質問、大田市未来につなぐ森づくり構想の成果と課題についてお答えをいたします。
平成２８年度末におおむね２５年後の森林、林業のあるべき姿を見据える中で、大田市未来につなぐ森づくり構想を策定をし、平成２９年度から本格的に
取り組みを開始をしております。この構想では、豊富な森林資源を活用した林業、木材産業の成長産業化を最重要課題と位置づけ、森林の育成、原木の生産、流通、製材加工、住宅建築までの事業者と市が共通認識を持ち、関係者間での相互協力のもと、一体となって構想実現に向けて取り組んでいるところでございます。
成果といたしましては、まず、重点的な
取り組みの一つとして、主伐による原木生産の推進に市が積極的に関与し、取り組んでおります。具体的には、原木生産体制を構築するための伐採技術者の養成や、伐採後の再造林に向けた保育費用の助成、森林組合と市外の原木生産者が低コストな原木生産と伐採跡地の再生を目指す連携協定が締結され、伐採や伐採後の森林整備が進んでおります。また、製材、建築では、木材の循環利用を実現するため、令和３年度完成予定の仁摩道の駅への市産材木材の供給に取り組んでおり、市が
コーディネーターとなって原木の伐採から製材、建築までの関係者が連携をし、仁摩道の駅の建築用材として供給するもので、現在、市内の製材所が共同で製材を行っているところでございます。
一方、課題といたしましては、原木生産の拡大については、主伐に対応した林業専用道等の作業道の整備や高性能機械の導入による生産コストの低減、森林所有者の代がわりなどによる不明確となっている森林の所有者や境界を明確化する必要がございます。また、製材、建築については、人工乾燥などの競争力のある高品質、高付加価値な製品の出荷を拡大する必要があると考えております。
次に、２点目、森林環境税の活用内容や今後の事業の方向性についてお答えをいたします。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律については、さまざまな公益的機能を有している森林整備に係る費用を国民一人一人が分かち合って負担をし、国民全体で森林を支える仕組みとして、本年４月１日に法律が施行されております。このうち森林環境税については、令和６年度から住民税に１，０００円を賦課をし、ひとしく国民の皆様から国税として徴収されます。また、森林環境譲与税については、森林環境税を財源に、人工林面積、林業就業者、人口を勘案をいたしまして、今年度から市町村や県に譲与されるもので、市町村が行う森林整備や森林整備を促進するための費用に充てることとされております。大田市への森林環境譲与税の譲与額は、今年度から３年間は１，７００万円程度、以降３年から４年ごとに約１，０００万円程度、段階的に増額をされ、令和１５年度以降は、毎年度約５，８００万円程度となる見込みで、今年度は当初予算に森林環境整備事業として１，７００万円を措置をしております。
大田市での森林環境譲与税の活用内容についてでございますけれども、大田市未来につなぐ森づくり構想の重点課題であります林業、木材産業の成長産業化を図るための事業を展開をしております。具体的には、森林整備につきまして、木を切って植えて育てる循環型林業を実践する
モデル地区を選定をし、林業生産活動の基本的な条件で、大きな課題でもある森林境界の明確化調査や木材の生産コストの低減を図り、収益を確保していくために不可欠な林業専用道の整備を実施するとともに、低コストで森林整備を行う一貫作業や低密度植栽などの手法の導入によりまして、
モデル地区において林業経営が成り立つことを実証することとしております。今後は、こうした
モデル地区を各地域にふやしていき、森林所有者の林業経営への関心が高まるようにしていきたいと考えております。また、木材の
利用促進につきましては、仁摩道の駅への市産材木材の供給に当たって、構造材としての高付加価値化の実現をするため、供給者である
大田市内の製材所が行う乾燥や強度などの品質表示に対する支援を実施しております。今後は、民間需要に応えるため、人工乾燥材などの高品質な製品を安定的に供給できる施設整備などに対する支援をしていきたいと考えております。
御質問の大きな２点目、全国植樹祭についてお答えをいたします。
全国植樹祭は、豊かな国の基盤である森林、緑に対する国民的理解を深めるための国土緑化運動の中心的行事であり、第７１回大会は、公益社団法人国土緑化推進機構と島根県との共催により、天皇皇后両陛下御臨席のもと、全国から約６，０００人の関係者をお迎えをし、三瓶山北の原を式典会場といたしまして、令和２年、来年でございますけれども、５月３１日に開催をされます。島根県では、昭和４６年に、今回の会場と同じ三瓶山北の原で第２２回大会が開催されて以来、４９年ぶり、２回目の開催となります。今大会の式典行事におきましては、天皇皇后両陛下によるお手植え、お手まき、これに加えまして、御収穫の行事が初めて計画をされております。また、代表者による記念植樹や木製地球儀を引き継ぐリレーセレモニーも行われ、式典の前後にはアトラクションが披露されるなど、約２時間半の
プログラム内容となっております。
島根県におきましては、県知事を会長とし、県内の各種団体役員等４３名の委員で構成されます第７１回全国植樹祭島根県実行委員会を平成２９年８月に立ち上げ、平成２９年度には１，１００万円、平成３０年度に３，８００万円、今年度におきましては２億５，６００万円の予算を確保して準備が進められております。去る７月９日に開催されました実行委員会では、全国植樹祭実施計画の素案が承認をされ、式典行事での出演者など、具体的な内容が示されたところでございます。また、式典会場や植樹会場の整備も順次進められているところでございまして、１１月には円滑な運営を図るための実行組織として、第７１回全国植樹祭島根県実施本部が設置されることとなっており、本番に向けての体制も着々と整えられてまいります。
植樹祭後の活用につきましては、式典会場に隣接しております多根の植樹会場においては、林の周りを紅葉の鑑賞などで楽しめるゾーン、林の中をドングリの採取などで森林を探検するゾーンとして利用していくイメージとなっており、また、小屋原会場におきましては、植樹された針葉樹やクヌギなどを将来的には収穫をし、建築用材や家具等に利用する計画となっております。以上でございます。
○副議長（林 茂樹） ７番、胡摩田弘孝議員。
○７番（胡摩田弘孝） 長い答弁ありがとうございました。
この森林資源の活用につきまして、１番のところは、昨年も私は９月に同じような質問をさせていただいております。前回と違うところは、今、きょう着ているこのポロシャツが、全国植樹祭のポロシャツをちょっと着てきましたので、宣伝になればなと思って、後ろにロゴが入っているのですが、前向きの再質問をまた答えていただきたいと思います。
それでは、より詳細に、ちょっと何点か再質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
先ほど森づくり構想の成果と課題についての報告をしていただいたんですけれども、成果指標や実績把握などの検証については、ちょっと回答がなかったのですけれども、これについてはどういった形で検証されているのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（林 茂樹） 上西
産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 森づくり構想の検証につきましては、林業、木材産業の関係団体や島根県など行政機関の実務者を構成員とするワーキング会議を毎年度開催をしておりまして、その中で実施をしております。ワーキング会議では、前年度の成果指標の実績及び
取り組み状況を検証した上で、翌年度の事業計画を決定し、成果目標が達成できるよう進捗管理を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（林 茂樹） ７番、胡摩田弘孝議員。
○７番（胡摩田弘孝） ワーキング会議開催をされてやっているということでございますが、ことしはまだ多分開催をされておられないと思うんですが、平成２９年度、３０年度はしっかりやられたと思いますので、また会議の中身については、また後日、私もお伺いをいたしますので、お知らせをしていただきたいと思います。
なお、これ、きょう、森づくり構想のこれは本冊をちょっと持ってきたんですが、ページは４２ページありまして、３０ページからずっと４０ページまで、第Ⅰ期、第Ⅱ期の計画が立ててあります。第Ⅰ期が大変盛りだくさんにつくってありまして、内容的には大変いい内容なんですが、これが本当にできるのかなというふうなちょっと不安があるのですが、これについては、どういうふうにお考えなのでしょうかね。
○副議長（林 茂樹） 上西
産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 御指摘のとおり、非常に盛りだくさんの計画となっております。また、今年度からの森林環境譲与税の導入、そして、来年度には三瓶山におきまして全国植樹祭が開催されるなど、構想策定時にはなかった動きもございます。こういった状況の変化に対応しながら、Ⅰ期３年目の現在、森林、林業、木材産業にかかわる関係者の役割分担と連携によりまして、行動計画に基づく
取り組みを実施しておるところでございます。現時点においては、おおむね達成できるというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（林 茂樹） ７番、胡摩田弘孝議員。
○７番（胡摩田弘孝） おおむね達成できるということで力強い返事をいただいたんですけれども、これ中身を見ると、３分野４２項目、それから分野が大体８７に分かれているんですね。Ⅰ期目、この５年で６２分類、情報収集、研究等が１６あるんですよ。ということは、ほとんど、４分の３は第Ⅰ期目でやらないけんという、そういう形、極端な言い方ですけれども、そういう形になるんですけれども、関係者の皆さんにもちょっとお聞きをしたんですが、なかなかこれ全部やるというのはつらいなという言葉も聞かせていただきましたんで、選択と集中という言葉もあるかもしれませんけれども、関係の皆さん方と再検証していただきながら、中身を詰めていただきたい、そういうお願いをさせていただきたいと思います。
それと、ここに書いてあるんですけれども、
取り組み状況にあわせ、市のホームページにその成果指標や毎年度把握する目標管理、こういったものを市のホームページに載せるというふうに書いてあるんですが、これは毎年度と書いてあるんですが、これはどういう形になっているのか、市民の方にこういった内容についてお知らせをされているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（林 茂樹） 上西
産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） ホームページでの報告につきましては、第Ⅰ期の成果指標の目標年次であります令和３年度までの
取り組み結果をあわせて掲載をしてまいりたいというふうに考えておりますので、令和３年度以降に改めて報告をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（林 茂樹） ７番、胡摩田弘孝議員。
○７番（胡摩田弘孝） 部長のほうからは令和３年度以降ということでお話がございましたけれども、私は、やはり中間報告という形で、今ちょうどⅠ期目の真ん中あたりになりますので、できれば中間報告という形でホームページでも掲載をされ、ちょうど植樹祭もありますので、市民の皆さんにこういうことをやっているということについては、やはり周知をされたほうがいいんではないかなと。これについては、こちらがどうこう言うわけにはいきませんので、ワーキング会議等でもう一回協議をしていただきながら、そういうことがいいという話になれば、やっぱりそういった形でホームページに掲載をしていただいて、広く市民の皆さんに情報を知っていただくということをお願いをさせていただきたいなというふうに思います。
それと、先ほどの答弁の中でもあったんですが、事業を進めていく上には、
モデル地区を設定をし、森林の境界の明確化、それから、林業整備、機械化によるコスト削減という、いろんな答弁をいただきましたんだけれども、要は林業経営が成り立っていくかどうかというのが一番問題でありまして、そのためには、山林には、先ほどちょっと話をしたんですが、４割が人工林ですが、６割は自然林なんですよね。この自然林をどう生かすかということが今後課題になってくると思うんですが、この点についてはどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（林 茂樹） 上西
産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 議員御指摘のとおりでございまして、市内には広葉樹を主体とした天然林が非常に多くございます。これは家具材やシイタケ原木、製紙用の原料として貴重な森林資源となるものでございます。今実施をしておりますモデル団地内に利用可能な天然林がある場合におきましては、採算性を検討し、経営が成り立つ森林については、積極的に伐採をして利用していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○副議長（林 茂樹） ７番、胡摩田弘孝議員。
○７番（胡摩田弘孝） 答弁をいただいたように、森林がお金になるような、そういった仕組みづくりをしていく必要があるんではないかなと思います。これは以前にも、去年の９月にも
一般質問の追加で質問させていただいて、すごいつれない返事をいただいたんですが、木材加工施設、これをやっぱりつくっていかないと、先々なかなかやっていけないんではないかと思うんですよ。これについて、再度もう一回お伺いをしたいと思いますが、加工施設の設置、これについてはどう考えられるでしょうか。
○副議長（林 茂樹） 上西
産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 新たな木材加工施設の整備に当たりましては、多額な資金を要します。また、販路の確保、それから需要の開拓、安定的な原木確保、経営体制の確立などについて十分に検討する必要があるというふうに考えております。木材の主な用途であります建築用材について見ますと、新築住宅着工戸数の減少が予想される中、販路確保についての見通しを立てることは大変厳しい状況であるというふうに考えておりまして、市内の製材事業体の意見を踏まえましても、木材加工施設を新設することは非常に難しい状況であるというふうに考えております。ただし、中長期的な展望に立って、市内事業体に加え、周辺事業体を含めた広域的視点での整備構想として研究する必要はあるのではないかなというふうに考えております。
当面は、十分に乾燥した製材品やかんな仕上げや２次加工された製材品など、需要ニーズを捉えた競争力のある高付加価値な製材品の出荷量をふやすことが重要であり、木材乾燥機や高次加工機器の整備、そして製材工場同士の連携などによる販路の拡大などを進めるべきであると、このように考えております。以上でございます。
○副議長（林 茂樹） ７番、胡摩田弘孝議員。
○７番（胡摩田弘孝） 加工施設の設置については、今のところはなかなか難しいという答弁でございましたけれども、ここで事例を紹介させていただきます。去年、私も行ったんですけれども、岡山県の西粟倉村というまちというか、村があるんですね。ここは１，５００人程度の小さな村なんですが、今、人口の１割、約１８０人がよそから来られた定住、移住者ということで、県内外からたくさんの移住の方が来られております。ここは「百年の森林構想」というのを策定をされまして、林業の６次産業化を進めておられます。いろんな加工とか、いろんな木材を生かした物づくりをされておられるんですが、ここは特徴的なものが一つありまして、放置された私有林を町が預かって管理をし、ネットで資金を集めて、地域資源を活用した事業に充てる。６次産業化という流れをつくっておられまして、ここは小さいまちというか、村ですからできたことなんですけれども、やっぱり加工というのは必要ではないかなと思うんですよ。
先ほど答弁もあったんですが、大田市単独ではなかなか難しいとは思うんですが、広域で考えて、例えば石見部だとか、ブロックだとか、そういった形で将来的なところも少し考えていただいて、いろんな
関係機関もいろんな会議に入っておられますから、一緒にちょっと考えていただければなというふうに私のほうから一応お願いということで、話をさせていただきたいと思います。
それから、次なんですが、やっぱり森林というか、林業政策、次の世代につないでいくということが必要だと思います。次の世代を担う子供たちに森林の役割の大切さ等を、今どういった
取り組みをされているのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（林 茂樹） 上西
産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 森林が私たちにもたらす恩恵は、土砂災害防止、水質浄化、二酸化炭素の吸収など、生活する上での身近な問題に直結をしております。また、森林は地域の財産であり、未来に引き継いでいかなければなりません。今年度、大田市では、市内の小学校に松材で製作した机の天板の寄贈にあわせて行います森林教室の開催や保育園を対象に森林講座を開催をし、そこで育てたドングリの苗木を植栽するなど、教育機関と連携した森林教育を行う予定としております。また、緑の少年団や地域住民、ＮＰＯや企業による森づくりや森林学習の
取り組みも継続して行われております。こうした活動を通じて森への関心を育み、次世代を担う子供たちに森林に関心を持つ機会を提供するとともに、森林を整備をし、山の荒廃を防ぐことの重要性を
関係機関とともに継続して啓発、ＰＲをしていきたいと、このように考えております。
○副議長（林 茂樹） ７番、胡摩田弘孝議員。
○７番（胡摩田弘孝） ぜひ継続した
取り組みをしていただきたいと思います。ちなみに、森林組合は毎年１０月に林業祭、開催をされております。子供たちにいろんな森林の持つ多様性について学習をしたり、ＰＲをされておられます。また、奥出雲では小学校５、６年生を対象に実際に山に入っていただいて、見て触れて体験をする学習もされております。大田市も今先ほど報告があったように県の事業を使って事業をやっておられますが、全体的な事業がないんですね。一部の学校でやっておられるんですが、やっぱり全体的な
取り組みをする必要もあるんではないかなというふうに提案をさせていただきますんで、また会議等で御提案をしていただきたいなというふうに思います。
それと、次に、これ、ちょっと一番大事なところだと思うんですが、この森づくり構想、これ、実現するためには県、市、関係団体、いろんな方々が情報を共有していただいて、相互連携を図っていただくというのが一番だと思うんですが、そのためには、やっぱり市が主体となってリーダーシップを発揮しながら、政策を牽引をしていただくというのが、皆さん方の要望なんですけれども、これはやっぱりそういうふうにやっていただかないと回らないと思うんですよね。その辺については、どういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（林 茂樹） 上西
産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 議員御指摘のとおり、森づくり構想の実現には、森林、林業、木材産業にかかわる関係者の役割分担と相互協力のもと、一体となって取り組む意識や体制が不可欠でございます。それを牽引をしていくのは、市の役割であるというふうに認識をしております。今後も引き続きその役割を担っていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○副議長（林 茂樹） ７番、胡摩田弘孝議員。
○７番（胡摩田弘孝） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、大きな項目の２点目の全国植樹祭について、再質問を２つだけさせていただきたいと思います。
９月２日の全員協議会で全国植樹祭についてはいろいろと説明を受けました。また、昨日は、和田議員さんから大田市独自の
取り組みをやったらどうかなという質疑もあったところでございますが、私は広く市民の皆さんへこの全国植樹祭の内容について知っていただくということで、きょう質問させていただいたんですが、前段でも報告していただいたんですが、この大田市の役割というのはどういうふうに考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（林 茂樹） 上西
産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 大田市では、会場周辺の市道におきまして、路面の舗装修繕工事を２８年度から今年度にかけまして実施をしてまいりました。また、輸送バスの通行に支障となる枝木の除去、そして、下草刈りなどの環境整備を昨年度から実施をしておりまして、今年度と来年度当初にかけましても、区域を定めて引き続き行っていく計画としております。また、多根植樹会場に隣接する市有林におきましても、不要な木の伐採を行い、植樹会場と一体的に整備することとしております。機運醸成といたしましては、市内の
まちづくりセンターなどへの飾花プランターやのぼり旗の設置、ぎんざんテレビによるＰＲ番組の放送などを計画をしております。大田市といたしましても、県の実行委員会と連携を密にし、大会の成功に向け着実に準備を進めてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（林 茂樹） ７番、胡摩田弘孝議員。
○７番（胡摩田弘孝） 式典の準備等はわかりましたけれども、では、この植樹祭開催は、大田市の森林政策にどう反映をされるのか、この辺についてはどうなんでしょうかね、お伺いいたします。
○副議長（林 茂樹） 上西
産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 植樹祭の開催理念として掲げられております新たな緑の循環、木を切って使い、そして、切った跡地に再び植えて育てるという循環型林業が象徴的に三瓶山北の原で実践されることで、市民の皆さんの循環型林業への理解が深まるものと、これを期待をしておるところでございます。特に先ほど森林環境譲与税の活動内容として御説明をいたしました、木を切って植えて育てる循環型林業を実践する
モデル地区の設定に当たりましては、森林を所有する市民の皆さんの御理解が不可欠でございます。そうした意味でも、本大会の開催は市の森づくり構想に掲げた林業施策の推進に大きく貢献するものと考えております。以上でございます。
○副議長（林 茂樹） ７番、胡摩田弘孝議員。
○７番（胡摩田弘孝） 答弁をいただいたように、ぜひ大田市の林業政策に、推進に貢献をしていただきたいというふうに思います。本日は大田市の地域資源を生かした
取り組みということで、森林の活用と林業政策についてお伺いをいたしました。来年は全国植樹祭が開催をされますけれども、森林の大切さ、森林資源の活用、林業の活性化、大田市のＰＲにこの植樹祭がつながっていただければいいのかなというふうに思います。ただ、林業政策、これ、５０年、１００年のスパンで考えていかないと、今どうこうという形にはなかなかならない。先のことも考えて政策をつくっていくということが必要ではないかなというふうに思います。
一般質問、きょうが最後なんですけれども、最後にやっぱり市長さんにいろいろとしゃべっていただいたほうがいいかなと思いまして、あえて最後に森林政策の重要性について、市長さんからお話をいただければと思います。
○副議長（林 茂樹） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 答弁の機会をつくっていただきましてありがとうございました。
私、木は大好きなんですよね。私ごとですけれども、私の家を直すときも木にこだわって、さまざまな木の種類によって役割がありますので、それぞれの、例えば縁側ですと、クリの木を使うとか、そういったものにもこだわって直しましたけれども、その中で、森林というのは、議員御指摘されましたように、五十年、百年の大計で考えなければならないということは、１世代の活用ではなくて、多世代にわたって活用することをイメージしながら森林を整備していかなければならない。ということは、今我々がやっているのは、次の世代にどういい環境で渡すかという作業をしていると、そういうふうにイメージをしています。
ただ、そうはいっても、簡単ではないですよね。ちょっとイメージ変えますけれども、話を変えますが、大田市は自然が豊かだとよく言われますよね、我々も言います。その自然といったときに、一番大きなところはやっぱり森林なんですよね。この森林がいい環境であるから自然豊かで景観もきれいだと言われるわけであります。その景観を保っていくためにはどうしたらいいかということを我々考えていかないけませんが、これも議員御指摘になりました、結局林業経営がそこでちゃんとなっていないと、経営ができていないと、いい環境で次世代に引き継ぐのは難しい。それがこの多分５０年間ぐらい、正直言ってできていないということではないかなというふうに思っています。
今回私どもがつくっております森づくり構想は、そこを林業、木材産業の成長産業化という言葉で表現をしています。非常に困難な課題であると私も認識をいたしております。そうした中で、今回、森林環境税というものが設定をされ、一定の財源を確保することによって、そういった森林環境整備をして、そういった森林経営がちゃんとできるような、林業経営がちゃんとできるような環境を整えていくべきではないかということで、私どもとして、さまざまな使い道はいろいろありますけれども、最初にやるのはモデル経営、ちゃんとできる、林道を整備し、林業機械が入れれるようにし、団地化をして、ここで一定の、その中でやはり循環型林業ができるような
モデル地区をつくる。そこで、まず、林業経営ができるかどうか、ここがちゃんと林業経営ができるようになれば、それを市内各地で同じようなものをつくっていくというような発想で、実は
モデル地区を今設定しています。これはやってみないと実際問題わからないと思いますけれども、そういう一歩を今踏み出したという段階にあろうかと思っています。そういうことをしっかりと
取り組みしながら、これは本当に、これも長い時間かかりますので、簡単ではないとは思いますけれども、そういうことをすることによって、冒頭に申し上げましたけれども、次世代につなげる、いい環境でつなげるということは可能になるのかなと思っています。
非常に長い時間のかかる
取り組みで、粛々とやっていかないけないこともありますので、またその時代に合わせてやり方を変えていくことも必要になろうかと思っていますが、皆さんの英知を合わせていい森林経営ができるように取り組んでいきたいと思います。
○副議長（林 茂樹） ７番、胡摩田弘孝議員。
○７番（胡摩田弘孝） どうもありがとうございました。
以上で
一般質問を終わります。
○副議長（林 茂樹） 以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって
一般質問を終結いたします。
９日は、定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会をいたします。
午前１０時２４分 散会...